阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年04月15日(日)

関電発表の数字は都合よく加工されている？

この夏関西の電力は足りるか
2012年04月13日 08:41 河野太郎ブログ

政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。

ＩＳＥＰ（環境エネルギー政策研究所）が数字をまとめている。

関西電力の２０１１年の夏の供給力の実績を見ると

水力発電　　２２５万ｋＷ
火力発電　１４１５万ｋＷ
他社融通　　５２２万ｋＷ
揚水発電　　４４８万ｋＷ
原子力発電　３３７万ｋＷ
合計　　　２９４７万ｋＷ

これに対して需要は２７８４万ｋＷだった。

政府は、今年の夏の需要予測を昨年を遙かに上回る３１３８万ｋＷとしている。

この夏の供給予測として出されているのは
水力発電　　１９３万ｋＷ
火力発電　１４７２万ｋＷ
他社融通　　６３８万ｋＷ
揚水発電　　１８５－２７０万ｋＷ
合計　　　２４８９－２５７４万ｋＷ

この供給力予測では、関電管内の自家発電の購入量を８３万ｋＷとしている。しかし、この数字は１０００ｋＷ以上の発電容量のところからｋＷｈあたり１５円から２０円という価格で購入するという前提でつくられている。

ＩＳＥＰの試算では、関電管内で自家発電容量は７００万Ｋｗ以上あり、購入価格を例えば５０円に引き上げれば相当量の掘り起こしが可能だとみている。さらに価格を引き上げれば１０００Ｋｗ以下の設備容量の自家発電も購入対象になりうる。

西日本全域で購入対象になり得る自家発電容量は２０００万Ｋｗあり、さらに現在は購入対象にしていないガスコジェネの容量がそれに加わる。

また、中部電力、中国電力、四国電力の供給力余力は８００万Ｋｗ以上あると見込まれている。

揚水発電の能力も４３０万Ｋｗあり、ピーク時にあわせて供給することは十分可能になる。

政府の供給予測では、水力発電のうち、黒部川第二の１－３号機と新黒部川第二の１－２号機が真夏に定期検査または工事に入るという想定になっているが、これは前倒しが可能だ。

火力発電に関しても一部、夏に定期検査に入ることを見込んでいるようでもある。

また需要サイドでは、様々な対策で２００万Ｋｗ程度のピーク時の需要を落とすことができると見られている。

また、需給調整契約が８８万Ｋｗ以上あると想定されている。

関西電力の２０１０年のピーク需要は３０９５万ｋＷであったが、ピークから１００万ｋＷ以内、つまり２９９５万ｋＷ以上の需要になった時間は、一年間でわずか３０時間しかない。一年間の０.３％だ。もし、この３０時間のピークカットができれば、必要な供給力は１００万ｋＷ減少することになる。

政府は、再稼働を焦るよりも、まず、こうしたことをきちんと精査して、どれだけ関西電力管内に供給予備力があるか、国民に示すべきだ。

技術系の人が原発の安全性を判断しないのは先進国では日本だけだ

政治家は原発の安全性を判断できない・・・技術系の誰が安全性を確認したのか？

　経産大臣に「原発の安全性」を聞いても無意味です。経産大臣は高度な原発の安全性の知識がないので、その人に聞いてもだめです。微分方程式が解けない人に微分方程式を聞いたり、経産大臣が設計した原発など危なくて運転できないからです。

4月13日、経産大臣が「大飯原発の安全性を確認した」と言ったことについて、日本の原発の技術者、報道機関、識者が「論理的におかしい。お殿様ではないのだから、そんな判断は経産大臣はできない」という人が現れないのが不思議です。

安全性：　　原発を熟知している技術者が判断し、その判断の書類に署名する

政府　：　　判断された安全性、危険性が日本社会に要因されるかを政治判断する

ということです。これほど簡単な論理が通らないのでは、とうてい、原発のような危険な装置を動かす能力が日本社会にないと考えざるを得ません。またここで言う技術者は保安院や電力会社の人はダメです。「推進機関の人は安全性を判断してはいけない」と決まっているからです。

よくわかる話ではないかと思いますが、開発した航空機がどのぐらいの確率で墜落するのかは、設計者かその程度の知識が無いとわかりません。わからないものはわからないので、それで政治家の素質がどうのということではないのは当然です。

どうも、今の民主党の人は知事さんの中には当選したら殿様気分になる人が多かったり、当選するまでに言っていたことをすぐ捨てる人がおられるようです。私たち選挙民に人を見る力が無かったような気もします。

引用元

☆日本は先進国だと無意識に思い込んでいたが、実はお上の御意向でなんでも決まった江戸時代と、そう大きくは変わらない後進国なのかも知れない。しかもお上というものの実態は、幕閣の高位の侍たちであり、中央官庁の官僚たちであり、一般人の代表ではないことも共通している。自分たちを一般人の代表だと思っている内閣4人組は官僚の掌（手のひら）で踊らされている。

　ミサイル打ち上げをお上が一方的に決めて、それが失敗しても地球全域に放射能汚染を起こすことはない一過性のことだが、福島原発事故の原因が不明で、論理的に起こりうる事象への対策が打てていない中で大地震と大津波が再来したら何が起きるか。

それは現在の福島県の避難者の毎日の生活を知れば、一過性ですまないことは、常識と想像力があればわかることだ。

再稼動反対　ツイッターなどで400名首相官邸前に集合

「再稼働断固反対」と抗議　首相官邸前で
2012年4月13日 22時53分　東京新聞-共同通信

　首相官邸周辺で大飯原発の再稼働に反対し抗議する人たち＝１３日夜、東京・永田町

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田佳彦首相と３閣僚が地元への協力要請を決めた１３日、協議が開かれた首相官邸周辺には、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」での呼び掛けなどに応じた約４００人が集まり「再稼働断固反対」と激しく抗議した。

　雨の中、官邸周辺の歩道を埋めた参加者を警察官約３０人が警戒。

　枝野幸男経済産業相が記者会見で「原発の安全性を確認した」と発表したことが伝わると「おかしいよ」「何でだ」とため息が漏れ、シュプレヒコールが一段と大きくなった。

閣内に政治家が一人もいないイタリア政府　　八軒家南斎ﾌﾞﾛｸﾞから

財政危機のイタリアでは、学者首相が緊急登板。
なんと閣内には、政治家がひとりもいないそうだ
一部引用・・

｢たとえ痛みを伴う政策でも、将来のために何が必要か具体的に説明するのが、議会や国民の支持につながる」と述べた。

いまイタリアの内閣には、首相をふくめて政治家がひとりもいないそうだ。有識者内閣である。財政破綻にあえぐイタリアは、万策尽きて政治家を除く有識者で内閣を構成した。常識を超えた起死回生の策だ。
首相自ら来春までと人気を区切った暫定政権だから、難題を飛び越えられたといわれている。短期間だから、政党も受け入れた。

一方、日本の国会議員は、政局に血道をあげている。
しがらみにがんじがらめにされた日本の政党は、次の選挙だけが目標で、国全体とか、国の将来を考える政治家はいない。イタリーと違い、まだせっぱつまっていないとの甘い見通しなのか。
選挙は、政策よりも、とにかく数だ、という、田中角栄型政治家があとをたたない。
党内の融和が、国益に優先するのも不思議な現象だ。公益企業や組合など特定の既得権益をまもるのに必死で、国の将来をかえりみるゆとりがない。候補者の公約は、大半は絵空ごとで終わってしまう。

有権者の半分近くは棄権する。政党は、地元や組合、企業の既得権にすり寄り、ばら撒きを公約し、票をかき集めた。口癖のように国民のしあわせとか民意を連発するが、ひたすら、目先の一票しか頭にない政治家たち。
あげくのはて、イタリーもびっくりの膨大な国の負債が積み上がって、年金も農業も原子力発電も、こうして惨憺たる現在の体たらくがある。

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北朝鮮のミサイル発射の顛末

［北朝鮮発射失敗］あの騒ぎは何だったか
2012年4月14日 09時55分沖縄タイムス

　北朝鮮は１３日午前７時３８分ごろ、「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。発射直後に空中分解して破片が韓国西側の黄海に落下、打ち上げは失敗に終わった。

　最後まで自制を促した国際社会の声に耳を貸さず、国連安全保障理事会決議に違反する弾道ミサイル技術を使った発射を強行したことに対し強く抗議したい。

　北朝鮮は国営テレビの臨時ニュースで失敗を認めた。極めて異例なことだ。

　発射は、最高指導者となった若い金正恩体制スタートの「祝砲」になるはずだっただけに、失敗が体制中枢部に与える衝撃は計り知れない。

　国際社会が発射阻止の包囲網を敷いても、なお、北朝鮮の強行姿勢を変えることはできなかった。発射を思いとどまらせることができなかったという点で、国際社会も外交上、失敗したのである。

　特に、北朝鮮に影響力を持つ中国も発射を抑えることができず、米国も北朝鮮政策が手詰まり状態になったことを露呈した。重く受け止めなければならない。

　北朝鮮は発射後に核実験の準備をしている、との韓国当局の情報がある。

　２００６年、０９年にも弾道ミサイル発射と核実験をセットにして実施している。国際社会は、追い詰められた北朝鮮が核実験を強行することがないよう連携を強め、阻止しなければならない。

　鍵を握るのは米朝、中朝の２国間関係だが、日本も日米韓、日中の枠組みを活用し、もっと存在感を示すべきだ。

　発射が失敗したとはいえ、日本政府の対応には多くの課題を残した。

　情報収集と関係自治体への伝達の遅れ、過剰な自衛隊の配備などについて冷静な検証が必要だ。

　政府からの伝達は、韓国の情報を基にしたテレビ報道に比べても大幅に遅れた。テレビ報道のさなかにも、「わが国としては、発射を確認していない」と、関係自治体などとつなぐ緊急情報ネットワークシステム（エムネット）で流していた。

　田中直紀防衛相が発射情報を明らかにしたのは、発射から約４０分後だった。何とも心もとない。

　２度にわたって事前テストしていた全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、結局、使わずじまいだった。

　藤村修官房長官は伝達遅れについてダブルチェックしていたため、などと説明しているが、事実関係を検証し、公表すべきだ。

　政府は「人工衛星」の何が危険なのか、具体的な説明がないまま、県内４市に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備。与那国島などにも部隊を投入し、県庁には連絡係を常駐させた。

　実戦色を漂わせた大がかりな部隊展開は復帰後、初めてと言っても過言ではない。

　住民を危険から守るというよりも、そのことを表向きの理由とした機動展開訓練の側面と、自衛隊を認知させるための政治的デモンストレーションの意味合いが強かったのではないか。

国の中央のお役人は地方への情報伝達をまた手抜きした

沖縄自治体が情報伝達に不満
4月13日 21時32分ＮＨＫニュース

１３日の発射の際、人工衛星を通じて瞬時に各自治体などに情報が送られる「ＪーＡＬＥＲＴ」が使われなかったことについて、沖縄県内のおよそ半数の自治体が、国からの情報伝達の在り方に問題があったと受け止めていることが分かりました。

Ｊ－ＡＬＥＲＴによる情報伝達を巡っては、今月５日と１０日、沖縄県内の２６の市町村を対象に試験が行われ、各自治体は問題点を改善するなどして発射に備えてきました。

しかし、１３日はＪーＡＬＥＲＴは使われず、沖縄県内の自治体は、Ｅｍ－Ｎｅｔというメールによる連絡で政府からの最初の情報を得ましたが、その内容は「発射を確認していない」というものでした。ＮＨＫが沖縄県内すべての自治体に取材したところ、多くの自治体が「住民への情報提供のタイミングなど、対応に苦慮した」としています。

また、およそ半数の自治体は、ＪーＡＬＥＲＴが使われなかったことについて、「国からの情報伝達の在り方に問題があった」と受け止めており、「情報の正確さよりも迅速さを優先して、まずは発射の情報を伝えてほしかった」といった意見や「万全を期すため２回も試験をしたのに使わないのは疑問だ」といった声が出ています。

内田樹さんの「沖縄タイムス・ロングインタビュー」

沖縄タイムス・ロングインタビュー

沖縄タイムスから基地問題と安保についてのインタビューを受けました。

記者の方が終わりに書いているように、僕はもちろん外交や安保のことについてはまったくの素人です。でも、どんな業種の人の話をきいても「筋の通った話」と「筋目がごちゃごちゃの話」は区別できます。

沖縄問題は、政治家や学者から「筋が通った話」を聴いた覚えがありません。

「筋が通っている」のは沖縄現地の人たちの「基地があるせいで、生活者レベルで苦しみが多い」ということと「基地があるせいで、経済的振興策の恩恵を受けている」ということに「引き裂かれている」という現実感覚だけです。

「引き裂かれていて、気持ちが片付かない」という沖縄の人の感覚だけは「筋が通っている」。

・・・・中略・・・・

福島原発事故も沖縄の基地問題も、本質的には「米軍の世界戦略にかかわること」なんです。

だから、その文脈の中に置くことでしか意味がわからない。でも、日本人は米国の軍略について情報も与えられていないし、もちろんその決定に関与することもできない。だから、それについて考えることが許されない。考えることが許されないというのは、言い換えると「考えなくてよい」ということです。

考える権限もないし、考える必要もない。だって米国の軍略についての政策を起案する権利も実施する権利も日本にはないんですから。せいぜい控えめに要望を告げるだけで、それもあまり聞き入れられない。

先ほど、「必然的だ」と言ったのは、原子力エネルギー政策についても安全保障についても、これまで全部日本に代わって米国に考えてもらってきたわけですけれど、その当の米国の国力が衰微するという予測していなかった事態が起きたからです。

世界に冠絶するスーパーパワー、覇権国家としての国力が急速に衰微してきた。国際的な影響力を失った。世界を領導するようなヴィジョンを提示できるだけの政策構想力がなくなった。何よりも金がなくなった。・・・・

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2012年04月14日(土)

大飯原発の再開は福島原発事故被害者を「ないがしろ」にする

大飯原発運転再開必要と判断
4月13日 23時52分ＮＨＫニュース

　野田政権は、１３日に開いた関係閣僚会議で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。

ただ、運転再開の是非については、地元などの理解を得たうえで改めて協議するとしています。

関西電力大飯原発について、野田政権は今月９日、野田総理大臣と藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣による関係閣僚会議で、関西電力が提出した安全対策の工程表が新たに決めた安全基準におおむね適合していると判断しました。

これを受けて、野田政権は１２日夜に続いて、１３日午後６時半から改めて関係閣僚会議を開き、冒頭、野田総理大臣が「原発の安全性と運転再開の必要性について、詰めの議論を行いたい」と述べました。

１３日夜の会議では、新たな安全基準に大飯原発の安全対策が適合しているかどうかや、関西電力管内の電力需給の見通しについて詰めの協議を行いました。

その結果、大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。

ただ、運転再開の是非については、立地自治体などの理解を得たうえで改めて協議するとしています。

経産相会議受け１４日に福井県へ

　枝野経済産業大臣は、今１３日夜会見し、福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、関係閣僚会議の結果、安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したとして、１４日に福井県に入り、こうした内容を説明したいという考えを示しました。

枝野経済産業大臣は、１３日に開かれた関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡る関係閣僚会議のあと、総理大臣官邸で記者会見しました。

この中で、枝野大臣は、関西電力が提出した安全対策の工程表は、安全性の判断基準を満たしているなどとしたうえで、「大飯原発３号機と４号機の安全性の確保を確認した」と述べました。

そのうえで、枝野大臣は「ギリギリまで電力不足を補う努力を続けるが、すべての原発が運転再開しないまま夏を迎えれば、関西電力管内では非常に厳しいレベルの電力不足に直面すると言わざるを得ない」と述べ、電力の需給見通しなどを検証した結果、運転再開の必要性があると判断したことを明らかにしました。

そして、枝野大臣は「地元をはじめ国民の理解をお願いするプロセスに入る。できるだけ早く福井県に行けるよう、事務方に指示した」と述べ、１４日に福井県に入って、安全性と運転再開の必要性を説明したいという考えを示しました。

ただ、枝野大臣は「運転を再開する方針を決めたものではない」とも述べ、運転再開の是非については、地元などの理解を得たうえで、改めて協議する考えを示しました。

おおい町長歓迎の意向

　関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断したことについて、福井県おおい町の時岡忍町長は「いろいろと議論されて、やっと結論を出していただける段階まできた」と述べ、運転再開の必要性があるとの結論が出されたことを歓迎する意向を示しました。

そのうえで、「どのような形で安全を確認されたのか説明を受けたい。住民に対してもなるべく早い段階で国に説明会を行ってもらいたい」と述べ、できるだけ早い国による住民説明会の開催を求めました。

また、政府の議論に拙速ではないかとの批判があることについて、「判断に至るまでには準備期間があり、いろいろなことを検討してこられた。拙速ということばは当たらないのではないか」と述べて、政府の対応に理解を示しました。

☆「ないがしろ」とは〝あってもないもののように軽んじること〟

野田政権は国民の生命の安全よりも、「経済優先」という判断をしたことになる。

大飯原発運転再開への理解が課題

4月14日 4時55分ＮＨＫニュース

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、野田政権は、運転再開の必要性があると判断し、１４日、枝野経済産業大臣が福井県を訪れ、西川知事などと会談することにしています。

今後は、政府が大飯原発の運転再開を巡って、立地自治体に加えて隣接する周辺自治体の理解をどのように得ていくかが課題となっています。

大飯原発について、野田総理大臣は藤村官房長官と枝野経済産業大臣、それに細野原発事故担当大臣による関係閣僚会議を開き、安全性を最終的に確認し、この夏の電力需給に対応するため運転再開の必要性があると判断しました。

これを受けて枝野大臣は、１４日午後、福井県庁を訪れて、西川知事やおおい町の時岡忍町長と会談することにしています。

枝野大臣は、１３日夜の記者会見で、万一の事故の際、最も影響を受ける立地自治体である福井県とおおい町の理解を得たいと重ねて強調しました。

これに対し、おおい町の時岡町長は「どのような形で安全を確認されたのか説明を受けたい」と述べ、国による住民説明会の開催を求めています。

一方、福井県の隣の京都府の山田知事は１３日夜、記者団に対して「正直言って判断が早すぎるのではないか。安心安全が基本であり、拙速な行動は避けてほしいと政府に重ねてお願いしたいし、十分に議論を尽くしてほしい」と述べました。

そのうえで、枝野経済産業大臣に対して、１３日、原発の運転再開や安全性の判断基準について説明を求める文書を送ったことを明らかにしました。

また山田知事は「原発の運転再開の必要性を判断するにあたり、電力需給の見通しについて関西電力の説明をうのみにするのではなく、政府が中立的な第三者的な機関を置くなどして原発の安全性とは切り離し、妥当性について検討する必要があるのではないか」と述べました。

また滋賀県の嘉田知事は「恒久的な安全措置が取られないなかで、安全性をどのように担保するのか政府に強く求めたい」と述べました。
そのうえで「政府からは今の時点で滋賀県への説明について情報を頂いていないので、不安は全く解消されないどころか『切り捨て見切り発車』だ。

枝野大臣が福井に説明に行くというのであれば、当然、滋賀と京都にも説明に行くと連絡があるのが筋だ」と述べ、政府の判断と対応に強い不満を示しました。

関西電力の筆頭株主となっている大阪市の橋下市長は「野田政権がそういう判断をされたのなら、あとは国民がどう判断するかだ。僕は安全については分からないが、こんな統治の仕方は絶対ありえない。

　国の原子力安全委員会にコメントを出してもらって、安全なのか不十分なのか、そのコメントが出たうえでの政治決断なら、それもありかと思ったが、一切そういうことをやらない統治の在り方では日本がだめになる」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。

今後は、政府が大飯原発の運転再開を巡って、立地自治体に加えて周辺自治体の理解をどのように得ていくかが課題となっています。

時折　口ずさむ二つの歌

葉桜を愛でゆく母がほんのりと少女を生きるひとときがある　　　

筒井宏之

佐賀新聞読者文芸　２００８年５月２９日付掲載作品より

言い返す言葉はあれど諍いは本意にあらず草むしりおり

１９９５年　日本経済新聞「日経歌壇」掲載　作者名メモ紛失

☆まっすぐに胸に入ってくる歌というものがある。

佐藤福島知事の言葉は重い

事故検証せず再稼働は問題＝佐藤福島知事
時事通信 4月12日(木)20時32分配信

　福島県の佐藤雄平知事は12日の定例記者会見で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐる動きについて、「東京電力福島原発（事故）の検証も終わらないうちに再稼働の議論をすることは問題だ。被災県としてまさにじくじたる思いだ」と述べ、政府の対応を批判した。

公務員などの共済年金、ようやく「官優遇」是正の閣議決定　

年金一元化を閣議決定　「官優遇」是正目指す　
2012/04/13 09:59 【共同通信】

政府は１３日、公務員などの共済年金を２０１５年１０月に廃止し、民間会社員の厚生年金と統合する被用者年金一元化法案を閣議決定した。実現すれば、公務員も厚生年金に加入することになる。

　厚生年金より低い共済年金の保険料率（労使折半）を毎年段階的に引き上げ、１８年に１８・３％で統一するなど、公務員が優遇されている部分を厚生年金にそろえる。

　今回の法案は、自公政権が０７年に国会提出した法案（０９年に廃案）とほぼ同じ内容。

原発立地自治体は運転再開に慎重

原発立地自治体７０％が運転再開に慎重
4月13日 5時14分ＮＨＫニュース

　全国の原子力発電所の立地自治体に、ＮＨＫが運転再開について尋ねたところ、「再開を認めない」、「今は判断できない」として、慎重な姿勢を示したのはおよそ７０％に上りました。

この割合は、先月の調査結果と比べても大差はなく、政府が運転再開の新たな安全基準を決めても自治体の姿勢に大きな変化はありませんでした。

ＮＨＫは、全国の原発がある立地自治体のうち、福島県内を除く２９の道と県それに市町村を対象に、今週、アンケート調査を行い、２８の自治体から回答を得ました。

まず、政府が今月６日に決定した原発の運転再開の新たな安全基準について尋ねたところ、「評価する」と答えたのは、福井県の高浜町と美浜町それに北海道の泊村で、「どちらかといえば評価する」と合わせると、７つの自治体、率にして２５％が評価しました。

これに対し、「評価しない」と答えたのは、静岡県と茨城県の東海村の２つの自治体で、率にして７％、「どちらともいえない」が５０％でした。

続いて、新たな基準を満たした段階での運転再開について尋ねたところ、「早く再開を認めたい」、「いずれは再開を認めたい」と答えたのは２１％、「当面、再開を認めない」、「今後一切、再開を認めない」、「今は判断できない」として、慎重な姿勢を示したのは、６８％に上りました。

この割合は、先月上旬の調査結果の６２％と比べても大差はなく、政府が運転再開の新たな安全基準を決めても自治体の姿勢に大きな変化はありませんでした。

さらに再開に向けた課題を尋ねると、「原発のさらなる安全対策」や、「地元住民の理解」、「福島第一原発の事故の検証」、それに「原子力の必要性の明確化」などを重視すると回答しました。

茨城県のタケノコなどで新たに基準を超えた放射能数値

茨城タケノコなどで新たに基準超
4月13日 5時53分ＮＨＫニュース

　今月から基準が厳しくなった放射性セシウムの食品検査で、茨城県内の８つの市と町のタケノコと原木シイタケから基準値を超える放射性セシウムが検出され、茨城県はこれらの自治体に出荷と販売の自粛を要請しました。

一般の食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、今月から１キログラム当たり１００ベクレルへと大幅に引き下げられました。

茨城県によりますと、１１日に行った検査で、県内の６つの市と町で生産されたタケノコから基準を超える放射性セシウムが検出され、このうち守谷市では１キログラム当たり２０３ベクレル、利根町では１３９ベクレルだったのをはじめ、石岡市、茨城町、龍ケ崎市、取手市で放射性セシウムの値が基準値を超えました。

また、原木を使って育てた露地栽培のシイタケでは、ひたちなか市で１キログラム当たり８１０ベクレル、那珂市で４５０ベクレルの基準を超える放射性セシウムが検出されました。

茨城県は基準値を超えたタケノコと原木シイタケの産地の８つの市と町に対して、出荷と販売の自粛を要請しました。

大飯原発　地元取材の記事　福井新聞から

大飯原発共存３０年、住民の思いは　生活か安全か不安交錯
（2012年4月13日午前7時10分）福井新聞

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり「地元同意」の行方が焦点となってきた。福井県おおい町では原発が運転を始めて３０年以上の歴史があり、関連する仕事に就く人も多いだけに、早期の再稼働を望む声は強い。ただ、東京電力福島第１原発事故を受け、原発の安全性や拙速な政府の動きに不信感を口にする町民もおり、生活の不安と安全性の不安が入り交じっている。（青木伸方、山川竜平）

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　関電によると、大飯原発で通常の運転時には、社員、下請けを含め約２千人が働き、定期検査時は倍の約４千人に膨らむ。

　おおい町の就業者数は約４２００人。原発の定検、維持・補修などに携わる下請け会社の従業員が多く、民宿・旅館も定検時の作業員の宿泊が収益の柱だ。

　定検は、最後の２号機が３月中に終わった。仮に３、４号機が再稼働しても、次の定検までは１年以上の空白ができる。地元への影響は大きい。

　２次下請けの土木建築会社「荒木」は、売り上げの５～６割が原発関連だ。荒木和之社長（５８）は「再稼働が遅れ、定検が２年間空白となったら会社がもたない。『原発をすぐやめろ』と言われても、４０人以上の社員とその家族を守る責任がある」と憤る。

　同原発の足元の大島地区に住む主婦（４１）は、夫が下請け会社で働く。「再稼働してもらわないと仕事もなくなるし、生活がかかっている。大地震の発生や安全を考え出すときりがない」と率直に語った。同じ地区で旅館を営む５０歳代の女性は「客の約７割が定検で仕事をする従業員。再稼働しないと収入が激減して厳しい」と訴えつつも「できる限り安全対策する約束をしてから稼働してほしい」と注文した。

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　「原発あっての生活」が当たり前だった同地区でも、再稼働に慎重な意見はある。批判の矛先は多くが政府の対応に向いている。

　「危険な原発の再稼働を閣僚４人だけで短期間で決めること自体がおかしい」と語るのは自営業の中谷弘三さん（５９）。福島のように放射性物質が放出される過酷事故時を想定した対策を政府が責任を持って示さない限り、信用はできないと指摘する。

　無職の大道定雄さん（６７）は、関電が示した安全対策の実施計画（工程表）で免震事務棟が２０１５年度まで設置されない点に「そのうち造るという見切り発車は怖い。安全と思える条件がそろっていない」と訴えた。

　「実際に何が安全で、何が安全じゃないかが分からない。電気料金やこの夏の電力不足を心配した方が現実的」と話すのはパートの女性（３９）。政府が政治判断する根拠をいぶかった。

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　福島の事故を受け「地元」の概念、範囲も揺らいでいる。

　小浜市の内外海半島にある泊区は、海を挟んで大飯原発の東側約４キロに位置する。おおい町中心部よりも距離は近い。

　自営業の男性（６１）は「準立地だから甘く見られるかもしれないが、西風が吹けば被害を受けるのはここだ」と訴え、おおい町が国に開催を求めている住民説明会を小浜市でも当然開くべきだと求める。無職女性（７１）は「避難方法がはっきりしていないし、放射線を測るモニタリングポストもない。これでは同意できない」と憤った。

　一方、旧大飯町と合併した旧名田庄村は、同原発から１５キロ以上離れていても「立地」だ。農業を営む男性（７４）は「原発が動いてくれないと、電源３法交付金を充てている町の鳥獣害対策もどうなるか分からないし不安。事故のないようにしてくれればいい」と話す。

　別の農家の女性（６８）は「下請け会社で働く知り合いのことを思うと気の毒。だけど、政府が焦っているように映り、慎重な議論が必要」と複雑な心境をのぞかせた。

京都府と滋賀県の知事が大飯原発を調査　京都新聞の記事

「恒久対策足りぬ」　京滋知事、大飯原発を視察
【 2012年04月13日 00時30分】京都新聞

　再稼働手続きが進む関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を視察した京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事は１２日、恒久的な安全対策が講じられていないとして「再稼働は急ぐべきではない」と指摘し、あらためて慎重な姿勢を示した。

　視察後、山田知事は「応急対策が多く、防潮堤のかさ上げなど恒久的対策ができていない。電力需給の内容も第三者委員会による中立的評価が必要だ」と強調した。嘉田知事は「慎重にという基本的姿勢は変わっていない。４閣僚も政治的責任を持つというなら現場を見て多面的に考えてほしい」と述べた。

　また、両知事は福井県に対して「福島第１原発事故を受け、われわれも府県民に説明する責任がある。互いに力をあわせたい」と述べ、再稼働の際の同意など原発立地県並みの権限を求めていることについて理解を求めた。

　両知事は福島第１原発事故を教訓に取り組んでいる安全対策について説明を受けた後、３時間かけて発電施設を視察。関電との懇談では安全性を強調する同社に対し、福島第１原発事故の原因が究明されていない中での安全性の根拠や、地震・津波の影響調査などについて質問した。

防衛省がミサイル情報を把握できず

防衛省、発射情報把握できず混乱
2012年4月13日 09時59分共同通信

　北朝鮮が人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射したとみられる１３日午前、韓国や米国のメディアが発射を速報する一方、日本の防衛省は３０分以上確認できず、多数の報道陣が広報課に詰め掛けるなど一時、混乱に陥った。

　「防衛省としては把握していない」。午前８時前、発射情報が駆け巡った直後。報道官らは記者の問い掛けにそう答えるのが精いっぱいだった。

　田中直紀防衛相が記者会見したのは午前８時２２分。「午前７時４０分ごろ、北朝鮮から何らかの飛翔（ひしょう）体が発射されたとの情報を得ている」。こわばった表情で「わが国の領域への影響は一切ない」と話した。

　「それはどこから得た情報か」との記者の質問に、「閣議がありますから」と１分弱で足早に会見室を後にした。報道官も「それ以上は分析中」と述べるにとどまった。

「個人的意見」で官僚と経団連の官産複合体と条件闘争する枝野幸男

経産相「原発依存ゼロに」　大飯再稼働に波紋も
2012/04/13 12:30 【共同通信】

　枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた国内原発の今後の在り方について「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたい」と述べた。

個人的な意見と断って言及したが、エネルギー政策を担う経産相の発言としては異例。自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。

　枝野氏の発言は中長期的な原発政策を念頭に置いたものだが、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働で野田佳彦首相らとの協議が大詰めを迎えた時期の「ゼロ」発言だけに、地元自治体などに波紋を広げそうだ。

経産相 “原発依存の脱却を”
4月13日15時2分　ＮＨＫニュース

　　枝野経済産業大臣は、１３日開かれた衆議院の経済産業委員会で、中長期的に原子力発電への依存度を減らすことは政府の明確な方針であるとして、原発に依存しない社会の構築を目指したいという考えを改めて示しました。

枝野経済産業大臣は、１３日開かれた衆議院の経済産業委員会で、中長期的に原子力発電への依存度を減らすことは政府の明確な方針であるとして、原発に依存しない社会の構築を目指したいという考えを改めて示しました。

原発事故を受けて、新たなエネルギー基本計画の策定を目指している経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、２０３０年の時点で全電力に占める原発の比率を０％から３５％までとする５つの選択肢を示しています。

これについて、枝野経済産業大臣は衆議院の経済産業委員会で、「原発依存からの脱却を最大限進めていくことは政府としての明確な方針だ。私自身も、できるだけ早く原発依存から脱却して原発への依存をゼロにしたい」と述べ、原発に依存しない社会の構築を目指したいという考えを改めて示しました。

また、枝野大臣は、福井県にある関西電力大飯原発の運転再開を巡る関係閣僚会議について「私が独りで精査しているときも、この閣僚会議でも、一生懸命、再稼働しない理由を見つける努力をしている」と述べ、運転再開という結論ありきで議論しているわけではないという考えを強調しました。

☆これまでに阿智胡地亭が枝野経産相について触れた記事から
その部分を引用。

①野田首相は日本国民が羊の群れだと思っている。　そうはいかないよ
4月6日掲載

☆私には枝野さんが猿芝居をやっているとは思えない。

官房長官をやっていたとき、彼に虚偽の情報を流したり、あるいは情報断絶をして煮え湯を沢山飲ませた、狡猾な経済産業省と文部科学省の官僚軍と、孤独な神経戦を続けているのだと思う。

　経産省も文科省も、幹部官僚は枝野の首をすげ替えることを虎視眈々と狙っている中で、彼は智能戦で戦っている。

しかしいかんせん、野田さんという官僚の傀儡（くぐつ）人形が上にいるのがしんどい。

②電力量に「需給基準」を持ち出した枝野経産相
4月12日掲載

☆この記事は最後の一文に、大本営報道部という産経の本分が正直に出ているが、文章を組み立てる起承転結の中で意図しないうちに「枝野マジック」を取り上げていて面白い記事になっている。

枝野は本当に食えない人間だ。アングロサクソンの政治家ならごく普通にいる政治家だが、日本の、代々の政治屋家業を継いで、官僚の掌の上でいいなりに動いて、あげく勲章をもらうのが人生の目的である政治屋とは確かに違う。

2012年04月13日(金)

67年前の今日、大阪はアメリカ空軍から無差別絨毯爆撃を受けた

大阪大空襲（おおさかだいくうしゅう）は、大東亜戦争（第二次世界大戦）末期にアメリカ軍が繰り返し行った、大阪への戦略爆撃・無差別攻撃の総称である。

1945年（昭和20年）3月13日深夜から翌日未明（日本時間、以下同様）にかけてに最初の大阪空襲が行なわれた。大阪ではその後、6月1日、6月7日、6月15日、6月26日、7月10日、7月24日、8月14日に空襲が行なわれた。これらの空襲で一般市民 10,000人以上が死亡したと言われている。

第1回大阪大空襲－3月13日・14日 [編集]1945年（昭和20年）3月13日23時57分 - 14日3時25分の約3時間半にわたり行われた。

B-29が274機襲来。米軍の照準点は、北区扇町、西区阿波座、港区市岡元町、浪速区塩草。グアムからの第314航空団の43機が23時57分 - 14日1時にかけて大阪上空に達した。

夜間低空爆撃として約2,000mの低空からの一般家屋をねらった夜間爆撃だった。先導機がナパーム弾（大型の焼夷弾）を港区市岡の照準点に投下し大火災発生。他の機はそれを目印に次々とクラスター焼夷弾（内蔵した48個の小型焼夷弾が空中で分散して落下する）を投下した。

続いてテニアンから第313航空団の107機が14日0時10分から3時25分にかけて爆撃。浪速区塩草を照準点として投弾した。さらにサイパンから第73航空団の124機が14日0時20分から2時25分にかけて爆撃。照準点は北区扇町と西区阿波座。すでに大火災が発生している中で、北区は米軍のねらい通りには爆撃できず、他の場所に被害が広がった。

この空襲では、3,987名の死者と678名の行方不明者が出た。山を挟んだ奈良県や亀岡盆地側では、火炎が山の向こうに夕焼けのように見えたという。

全文はこちら

<大阪大空襲のネガ１５枚発見　焦土のミナミ、市民撮影

こちら

オバマ政権は日本の原発再開を止めさせようとしている・・という説がある

その根拠は「軍産複合体が米政界で強い力を持ったままであることは、米国の建て直しの阻害要因となる。日本は１９７０年代以来、米国の軍産複合体のために挺身的な貢献をし続けてきた世界で唯一の国だ。複合体は共和党と結託しているので、民主党のオバマ政権は、複合体を弱体化させたい。」（田中宇の国際ニュース解説有料メール版から一部引用）

2週間ほど前の田中宇さんの説ですが、それ故、一基か二基は稼働しても、それ以上は稼働することはないという読みです。

最近の再開に向けての野田さんら農村名4人組の迷走ぶりを見ていると、経産省と外務省の米国軍産複合体従属派の役人だけがニュース源の日本のメディアでは、掴みきれない理由があるのかと思ってしまうが・・

こういう見方をする人もいる。

原発が安全か安全でないかをお役人さまに決めてもらっていいのか

“再稼働ありき”　経産省主導という誤り
2012年4月12日　東京新聞社説

　“再稼働ありき”。経済産業省のシナリオ通りに、ことは進んできたのだろうか。本来、科学的な判断を要する原発の安全が役人の手中にあったようだ。だとすれば、国民の安全がとても危うい。

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止をめぐり、激しい主導権争いを展開した官邸と経産省。本紙の取材で、その内実が浮かび上がってきた。

　地震の危険が大きい浜岡だけを止めて国民の目をそらし、他の原発を再稼働へ導く経産省のシナリオは、東日本大震災の発生からわずか二カ月足らずで作られていた。

　浜岡原発は東海地震の想定震源域の真ん中にあり、東日本大震災以前から「世界でも最も危険な原発」との指摘を受けていた。

　そのうえ、中部電力は東京電力や関西電力に比べて原発依存度が低い。浜岡は「止めやすい原発」でもあった。

　首都圏住民三千万人の避難。政府原子力委員会の近藤駿介委員長が描いた東電福島第一原発事故「最悪のシナリオ」が官邸に大きな衝撃を与えたのは確かだろう。東京と名古屋に挟まれた浜岡で事故が起これば、影響は福島の比ではない。それでも、経産省のシナリオの中で安全への配慮が最優先されたとは言い難い。

　脱原発による影響力の低下を避けたい経産省と、浜岡停止の功績で政権浮揚をもくろむ官邸の思惑、そして電力会社の利害が一致して、国民の安全とは無関係に舞台は回り続けてきたようだ。

　そして今、原発ゼロ社会到来の瀬戸際で、大飯原発３、４号機再稼働の可否が首相と関係三閣僚の協議に委ねられている。舞台裏では、電力業界との結び付きが強いとされる仙谷由人党政調会長代行らのグループが振り付けを担っているという。

　問題は浜岡や原発立地地域だけにとどまらない。国民の生命や未来にかかわる重大事が省益争いや政権の人気取りの材料におとしめられた感がある。そもそも福島第一原発事故の原因をつくった経産省や原子力安全・保安院に安全を評価する資格はない。安全不在のまま役所のシナリオ通りに大飯原発の再稼働に動いていいのだろうか。

　結論ありきの筋書き自体が当然ながら、あってはならないものである。このままでは、夏までに示される政府の新たなエネルギー基本計画までも、疑いの目で見られてしまう。

“原発の町”おおい町と再稼働について　2012/04/10放映

VOICEより。原発立地町のおおい町が、原発ができたことによりいかに潤ってきたか、それもいびつな形で「繁栄」し、それが今つけとなって回ってきているのがよくわかる番組。早く再稼働をしてほしいという地元の人の言葉のうらに、これまで原発任せ・人任せにして目先の金を追ってきた姿がうかびあがる。一方、隣の小浜市は１０ｋｍ圏内だが立地自治体ではないので、おおい町ほど原発の恩恵を受けてこなかった。そのため住民もおおい町と対照的に原発の安全性に敏感だ。

原子力機構、再就職先に７１億円発注　原発事故後

朝日新聞デジタル2012年4月11日8時2分.

　原子力安全研究を担う独立行政法人・日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、幹部職員の再就職先の企業・団体に随意契約で業務や物品を発注し、その額は東京電力福島第一原発事故後の９カ月間だけで計７１億円分に上ることがわかった。機構は発注先の企業・団体に寄付を求め、４年間で計約４千万円を集めていた。

　機構の収入は９割以上が国の交付金や補助金による。再就職先に多額の公金が流れ、その一部が機構に戻る構図になっていた。福島事故後も原子力業界のもたれ合いが続いていた。

　機構は「課長級以上の職員が再就職し、機構との取引が業務の３分の２以上の企業・団体」を公表しており、２０１１年１０月時点で１６社ある。１６社には計４９人が再就職している。

　朝日新聞はこの１６社について、情報公開請求で得た資料と公表資料を使い、受注と寄付の状況を調べた。

　その結果、福島事故後の１１年４～１２月に、１６社のうち１５社が随意契約で機構の業務、物品を受注していた。受注の合計は６０件で、総額は７１億３千万円。この時期の随意契約による発注の２割にあたる。

官房長官“再開８条件受け止める”

官房長官“再開８条件受け止める”
4月11日 13時54分　ＮＨＫニュース

藤村官房長官は、１１日午前の記者会見で、関西電力の筆頭株主になっている大阪市が大阪府とつくる府市統合本部で原発の運転再開に関する８つの条件の最終案を取りまとめたことについて、「正式な提言があれば、貴重なものとして受け止めさせていただくことになると思う」と述べました。

政府内で福井県にある関西電力の大飯原子力発電所の運転再開を巡る議論が進められるなか、大阪市と大阪府で作る府市統合本部は、１０日、原発の運転再開について、電力会社が原発から１００キロ程度の圏内にある自治体と安全協定を結ぶことなど８つの条件の最終案を取りまとめました。

これについて藤村官房長官は、記者会見で「今後、検討され、取りまとめをされると聞いているが、正式な提言があれば、よく内容を拝見し、貴重な提言として受け止めさせていただくことになると思う」と述べました。

そのうえで、藤村長官は「関係閣僚会議では、原発の再稼働に関して丁寧な検証を行っているが、仮に安全性や必要性が確認され、大阪市や大阪府から具体的な説明要請があれば、政府として丁寧に対応したい」と述べ、大飯原発の安全性などが確認された場合には、大阪市などに丁寧に説明して理解を求めていきたいという考えを示しました。

６５９の学校プールの放射線は10ベクトル以下なら使用可

学校プール飲料水と同基準で
4月11日 6時58分ＮＨＫニュース

福島県内の学校にある屋外プールの利用について、文部科学省は、プールの水に含まれる放射性物質が飲料水の新たな基準値と同じ１キログラム当たり１０ベクレル以下であれば利用に問題がないという目安を福島県教育委員会に示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の多くの学校では放射性物質の影響を考慮して屋外プールを使いませんでしたが、新年度の始まりに合わせて、文部科学省は１０日、プールを安全に使える放射線量の目安を福島県教育委員会に初めて示しました。

それによりますと、目安は、今月から「飲料水」に含まれる放射性セシウムの新たな基準値となった１キログラム当たり１０ベクレル以下と同じで、文部科学省はこの数値を超えなければプールの利用に問題はないとしています。

この数値のプールで授業が１５回行われた場合、水を誤って飲むなどして体内に取り込まれる放射線量は０．４マイクロシーベルトと試算しています。

これについて文部科学省は、飲料水と同じ基準値なので、仮にこの放射線量が加わっても、学校で子どもが受ける放射線量の目安としている年間１ミリシーベルトには達しないとしています。

一方、プール周辺の放射線量をしっかりと測定することや、プールの清掃は子どもにさせないことを求めています。

福島県内の公立の小中学校と高校のうち、屋外プールがあるのは６５９校に上るということです。

2012年04月12日(木)

福島原発行動隊の行動計画と東電の『中長期ロードマップ』

我々日本国に住む住人にとって、福島原発事故の収束は、まだ何も見えていません。収束までにやらなければない手立てや期間などの一つの具体的な検討内容、対策案がこちらにあります。

読むと、気の遠くなるような長い長い（大和の国に仁徳天皇陵が完成して今日までよりももっと長期の）年月を見込まなければならないことが書かれています。

このPDFの中に
「行動隊」として参画の可能性も考えられるテーマとして、課題８）のうち「滞留水処理の結果発生する高濃度放射性廃棄物の処理処分」が取り上げられ詳細な説明があります。

☆福島原発行動隊のＨＰはこちら。

関西電力の公表データと八木社長の言う不足電力の数字は大きく違う

関電、電力不足は計５８時間　今夏全体の２・８％
2012年4月12日 02時00分　共同通信

　関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。

　関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。

☆この共同通信の配信記事を読んで驚いた。

八木社長は関電の19％強不足するという計算根拠を公表し、それが正しいのであれば共同通信を虚偽記事の掲載で抗議すべきだ。

もし抗議をしないのであれば、社長自らが二枚舌を使ったことになる。大阪府市統合本部会議が関電に対して役員を送りこもうとする株主提案は正当性があるのかも知れない。

一方大本営報道部はこう流している。

関電早くも「夏の節電要請」を示唆　電力使用制限令も現実味　
2012.4.10 21:43 （1/2ページ）［節電の春］ＭＳＮ産経ニュース

　政府は関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働の最終判断に向けた調整を進めている。だが、関電管内の需給予測は大飯原発が再稼働しても、電力使用制限令が発動された昨夏の東京電力管内より厳しくなる。

一方で、大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議は１０日、関電や政府に求める「原発再稼働に関する８条件」案をまとめるなど反発の動きを強めており、今夏の関西の電力需給は不透明さを増している。

　「現段階では節電要請を回避できる見込みはほとんどない」

　関電の岩根茂樹副社長は同日、報道陣に厳しい電力需給を明かし、今夏も節電要請に踏み切る可能性を明示唆した。

　資源エネルギー庁の試算では、原発再稼働なしで猛暑を迎えた場合、需要に対し１９・６％、約６０６万キロワットの電力不足に陥る。仮に大飯原発３、４号機（計約２３６万キロワット）が再稼働しても猛暑なら１２％程度、昨年夏並みでも５・４％の電力が不足する見通しだ。

　他電力からの融通も「全国的な原発の停止でどこも供給力が不十分」（資源エネルギー庁幹部）で大幅な積み増しは期待できない。

　政府は昨年５月、猛暑になれば東電管内の電力不足が１０・３％になると予測された段階で、大口利用者に前年ピーク比１５％の節電を義務づける「電力使用制限令」の実施を決めた。今夏の関電管内での電力不足予想は、昨年の東電管内を上回る可能性が高い。

関電、今夏の電力不足必至　大飯再稼働でも逼迫、制限令発動も
フジサンケイ　ビジネスアイ 4月11日(水)8時15分配信

　政府が関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働の検討を進める一方で、今年の夏の電力不足が現実味を増している。関電は１０日、今夏も節電要請をする可能性を示唆し、藤村修官房長官も計画節電の可能性に言及するなど、「節電の夏」の再来に向けた動きが出始めた。

関電管内の需給予測は、再稼働が実現しても、電力使用制限令が発動された昨夏の東京電力管内の予測より厳しい。実際の需給の逼迫（ひっぱく）度は気温次第の面もあるが、使用制限令発動の不安は拭い切れない。

　◆期待できぬ他社融通

　「今の段階では節電要請をしないケースはほとんどない」。関電の岩根茂樹副社長は１０日、記者団に電力需給の厳しさを明かした。

　資源エネルギー庁が９日に示した試算では、原発再稼働なしで今夏が猛暑だった場合、電力不足は１９．６％、６０６万キロワットに達する。気温が平年より低く、関電が１０％の節電を要請した昨年並みの需要でも、７．６％の電力不足となる。昨夏に３３７万キロワットあった原発の供給力がゼロになり、運転が長くなる揚水発電の供給力も４～６割に落ち込むためだ。

　他社からの融通への期待もあるが、「全国的な原発の停止で、どこも供給力が不十分」（資源エネルギー庁幹部）なため、大幅な積み増しはできない。

　さらに大飯原発３、４号機の再稼働が実現したとしても、供給力の上積みは２３６万キロワットで、１２％程度の電力不足が残る。「（再稼働が実現しても）需給は厳しい」（岩根副社長）のが現実だ。

　◆「計画節電が必要」

　政府は昨年５月、猛暑になれば東電管内の電力不足が１０．３％になると予測された段階で、大口利用者に前年ピーク比１５％の節電を義務づける電力使用制限令の実施を決めた。今夏の関電管内での電力不足予想は大飯原発３、４号機の再稼働を見込んでも、昨年の東電管内で予想された電力不足を上回るかたちになる。

　藤村官房長官は１０日の会見で、関電の予測について「非常に厳しい数字」とし、「ピーク時にどれだけうまく振り分けられるかという、計画停電ではなく計画節電をきっちり詰めていくことが必要」と話した。枝野幸男経済産業相は９日の会見で「再稼働しても足りない場合の議論はまだ行っていない」としたが、再び電力使用制限令の発動に追い込まれかねない。

　関電は気温が１度上昇すると、冷房需要の増加などで、７０万～８０万キロワットの需要増となるとしており、気温によっては電力需給が大きく改善する可能性もある。ただし気象庁の予報では、今夏の関電管内の気温は平年並か高めになる確率が高く、甘い期待は抱けない。（小雲規生）

福井県おおい町では防災対策ほとんど改善がないまま。

大飯　遅れる防災　ＯＦＣ改善未定　ヨウ素剤確保も
2012年4月12日東京新聞

　政府は原発の再稼働に向け突き進むが、関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）をめぐっては、いざ事故が起きたときの対策拠点の見直しや被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を住民にどう配るかなど、肝心の対策がほとんど改善されていないことが本紙の取材で分かった。

こんな状況で再稼働させ、事故が起きれば、東京電力福島第一原発事故時と同じような大混乱を招く恐れがある。　

　まず問題なのは、住民の避難など対応策を決めるオフサイトセンター（ＯＦＣ）をどうするかが決まっていない点だ。

　福島の事故ではＯＦＣが原発から五キロと近すぎ、放射性物質への防護も不十分で使い物にならなかった。大飯原発のＯＦＣは原発から八キロで、敷地の高さは海抜わずか二メートル。仮に原発が津波に耐えても、ＯＦＣが水没する可能性が高い。

　ここが使えなかった場合は、関電高浜原発（福井県高浜町）のＯＦＣを使うことになっているが、こちらも海抜四メートルにある。

　福井県の担当者は「両方のＯＦＣがだめになっても、まだ敦賀、美浜両原発の二つのＯＦＣが県内にはある。万一のときはそのどちらかを使うことも考えられる」とする。

　確かにこれら二つは海抜十数メートルにあり、津波には耐えられるかもしれないが、県内四つのＯＦＣとも放射性物質を除去するフィルターはなく、非常用電源も十五時間しか使えない。外部電源が失われれば、ただのコンクリートの箱と化す。

　県の担当者は、国のＯＦＣの見直し方針が定まっていないことを理由にしているが、これらの弱点は福島事故から一年以上過ぎてもまったく改善されていなかった。

　一方、事故の影響は当初の想定より大幅に広かったことを受け、重点的に防災対策を実施する区域が、従来の八～十キロ圏から三十キロ圏にまで拡大されることが固まっている。

　しかし、内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄や配布計画の作成は進んでいない。

　福井県は原発がある市町以外にもヨウ素剤を確保することを決めたものの、肝心の追加分のヨウ素剤は確保されていない。二万二千人分は確保されているが、区域拡大に伴って対象人数も膨れあがるため、二十二万八千人分が不足している。

　大飯原発の三十キロ圏には滋賀県や京都府が新たに入るが、ヨウ素剤はまだ確保されていない。

農協幹部の手抜き仕事で職員の公金横領が続く

ＪＡ職員横領、管理甘さに怒り心頭　組合員「組織見直しを」

（2012年4月11日午後0時07分）福井新聞

　ＪＡ花咲ふくいの男性職員（３７）の横領が公表された１０日、組合員からは「信頼を裏切る行為」「われわれの金を一体どう考えているのか」と批判する声が上がった。さらに「なぜもっと早く見抜けなかったのか」「抜本改革で組織の見直しを」などＪＡの管理体制や組織の体質の甘さを指摘する声も聞かれた。

　昨年、この職員を通して生命保険に入ったという坂井市丸岡町の男性（６７）は「ＪＡを信頼していたのに裏切られた」と声を荒らげた。今年７月に定期預金の満期を迎えるあわら市の男性（６３）も「もう安心してお金を任せられない。更新するかは考え直したい」と怒りをあらわにした。

　坂井市三国町の女性（６５）は「怒りもあるが、なぜ今まで分からなかったのか」と、長年にわたり続いた不正を見抜けなかったＪＡの監査体制に首をかしげた。
　ＪＡ県中央会は、県内ＪＡで巨額不正融資や着服など不祥事が相次いだことを受け２００６年、複数の職員による未収金チェックなど未然防止策をまとめた。

　ＪＡ花咲ふくいでは００年、端末機を不正操作し現金を着服したことが発覚。０８年には組合員の預金名目の預かり金を着服した事件があり、担当者を定期的に変更するなど防止策を講じていた。

　しかし今回、長年にわたり通帳管理を一職員に任せきりにするなど、再発防止策が全く生かされなかったことが露呈した。冨田組合長は会見で「（男性職員が）県信連から転属してきたということもあり、信頼しきっていたのが甘かった。今振り返れば年に数回の監査を徹底しておけば、もっと早い段階で対応できたかもしれない。内部監査も身内に対する甘えが出た。心を鬼にして臨みたい」と釈明した。

　こうした甘さに対し、同ＪＡの理事を務めたことのあるあわら市の男性は「ＪＡは組合員あっての組織。組合員に迷惑をかけないためにも役員らは責任感を持ってほしい」と注文。坂井市三国町の農家の男性（６４）は「役員が全額返済するぐらいの厳しさがないと、管理体制の甘さは改善されず不正はなくならない」と語気を強めた。

　同ＪＡによると、男性職員の勤務態度は真面目で、比較的おとなしい性格。職員らは「とても不正をするようには見えなかった」と話していた。（屋敷洋史、高村友基）

下田市庁舎、建替えを機に海抜50Ｍの高台に移転計画

静岡・下田市庁舎高台移転へ
4月12日 6時3分　ＮＨＫニュース

　南海トラフ付近で起きる巨大地震の新たな想定で、最大で２５．３メートルの津波が押し寄せるとされた、静岡県下田市は、海抜２．５メートルにある市役所の庁舎を、海抜５０メートル余りの高台に移転する方針を固めました。

東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は先月、新たな想定をまとめ、下田市は静岡県内で最も高い、最大で２５．３メートルの津波が予想されました。

下田市は、市役所の庁舎の老朽化が進んでいるため、３年前から検討会を設けて、建て替えを議論してきましたが、新たな想定を受け、１１日の会合で、海抜２．５メートルにある庁舎を、海抜５０メートル余りの高台に移転する方針を示しました。

来週、市長が出席して全体会議を開き、結論を出すことにしています。

庁舎の移転については、商店街などから「人の流れが変わり、市の中心部の衰退が進むおそれがある」として、現在の場所での建て替えを求める声も上がっています。

下田市の渡辺優副市長は、「庁舎の跡地に、２５メートルの津波の高さに対応できる避難タワーを造るなど、防災と地域振興に役立つような利用方法を示すことで、理解を求めていきたい」と話しています。

矢田神戸市長は関電への株主提案に大阪と同調しない意向

神戸市長すべて共同提案は難しい
4月11日 21時49分ＮＨＫニュース

関西電力の筆頭株主になっている大阪市は、橋下市長らが出席して幹部会議を開き、６月に予定されている関西電力の株主総会に向けて、可能なかぎり速やかにすべての原発を廃止することなどを盛り込んだ、株主提案を行うことを正式に決定しました。

これについて、神戸市の矢田市長は、１１日の会見で、「意見が違う部分がある」として、すべての項目を共同で提案することは難しいと述べ、今月末までに大阪市などと協議を進める考えを示しました。

矢田市長は、「『再生可能エネルギーに転換する』という考えは必要だが、経済活動や市民生活に影響を及ぼしてはならず、すぐにできないのであれば時間が必要だ」と述べました。

そのうえで「項目を一つ一つ点検しながら、一緒に提案したほうがいいというものと、これは意見が違うというものもある」と述べて、現時点では共同で株主提案することは難しいとして、大阪市や京都市と、今月末までに協議を進める考えを示しました。

☆意見のどこが違うのか、なぜ突っ込んで取材・報道しない。

電力量に「需給基準」を持ち出した枝野経産相

原発の再稼働　電力各社「需給基準」に困惑
産経新聞 4月11日(水)7時55分配信

　原発の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相が持ち出した「電力需給基準」に電力会社が困惑している。枝野経産相は「安全性が確認されても需給に余裕があれば再稼働を認めない」とする発言を繰り返し、中国電力や東北電力などでは再稼働が難しい。数値基準も明確でなく、新たな「ハードル」になっている。

　政府は再稼働の判断で、全電源喪失を防ぐ対策の実施や、電力会社が中長期的な安全向上対策の実施計画（工程表）を提出することを安全基準に定め、９日に大飯原発３、４号機の安全性を大筋で了承した。

　だが、枝野経産相は、９日の首相と３閣僚による協議後の会見でも、関西地区の需給の厳しさが再稼働の判断材料になるとした。

　昨年１１月の政府のエネルギー・環境会議によれば、今夏が平年並みの暑さなら、想定の最大需要に対する供給余力を示す予備率は東北電が１９・２％、中国電も１３・９％で、適正の８～１０％を大きく上回る。中部電力も９・１％を確保できる見通しで、再稼働が難しくなる可能性がある。

　電力各社は電力需要がピークの真夏に向け、ガスタービンなどを緊急に設置したり、老朽火力を稼働させたりして供給力を積み増す。対策を取ったことで逆に原発再稼働が遠のくわけで、電力会社からは「理不尽」との声も漏れる。火力発電所のフル稼働により、トラブルが増える恐れも否定できず、原発の再稼働を求める声が強まっている。

☆この記事は最後の一文に、大本営報道部という産経の本分が正直に出ているが、文章を組み立てる起承転結の中で意図しないうちに「枝野マジック」を取り上げていて面白い記事になっている。

枝野は本当に食えない人間だ。アングロサクソンの政治家ならごく普通にいる政治家だが、日本の、代々の政治屋家業を継いで、官僚の掌の上でいいなりに動いて、あげく勲章をもらうのが人生の目的である政治屋とは確かに違う。

東京都民が東電の筆頭株主になった。

東京都、東電の筆頭株主に…生保２社の売却で
読売新聞 4月11日(水)8時11分配信

　東京電力の株主として従来第３位だった東京都が、筆頭株主になったことが分かった。

　これまで筆頭株主だった第一生命保険と２位株主だった日本生命保険がそれぞれ３月末までに東電株の一部を売却したためだ。東京都は、東電がビルや工場など大口向け電気料金を値上げしたことに反発し、６月末の株主総会で株主提案権を行使すると主張しており、東電と東京都の対立の行方が注目される。

　昨年９月末時点では、東電の株主構成は〈１〉第一生命（３・４２％）〈２〉日本生命（３・２９％）〈３〉東京都（２・６６％）の順だった。

　第一生命と日本生命は、東電の株価が著しく下落する中で、株の売却を進めた。

　東京都は、猪瀬直樹副知事が大口向け料金値上げに反発し、東電に徹底したコスト削減を求めている。猪瀬氏は３月の都議会で「株主提案権を行使して、株主総会の場で東京都の意見、提案を表明していく」と述べた。

大阪市の元幹部が関電に７人天下り

関電に大阪市の元幹部７人天下り　筆頭株主の恩恵か
2012/04/10 12:54更新

大阪市の元幹部７人が昭和２７年以降、関西電力の非常勤監査役に再就職し、現在も元財政局長が就任していることが１０日、わかった。

市は関電の筆頭株主として、６月の株主総会で天下りの禁止要求も含む株主提案を行う方針だが、相手方の役員に“身内”が含まれている形で、整合性が問われそうだ。橋下徹市長は同日、こうした事実について認識していなかったことを明らかにした。

　大阪市や関電によると、監査役に再就職していたのは助役や収入役、財政局長などを歴任した市ＯＢで、うち５人は市外郭団体の幹部にいったん天下りした後、関電役員に再就職した「渡り」だった。

　関電関係者によると、非常勤の監査役は月４日程度の勤務で年収は約８００万円。市財政局は「監査役への再就職には関知していない」と説明するが、筆頭株主であることを背景に幹部が天下りの恩恵を受けていたとの批判も起きそうだ。

　橋下市長は１０日、「（市側からの）再就職のあっせんはなかったと報告を受けている。市の補助金は出していないし、規制の対象でもないが、関電への再就職を禁止する理由があるか検討しないといけない」と述べた。

地方からの福島原発事故への告発がまた一つ

浪江町長:ＳＰＥＥＤＩデータ非開示で国担当者の告発検討
毎日新聞　2012年04月11日　20時20分

東京電力福島第１原発事故で「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータなどを開示しなかったため、適切な避難指示を町民に出せず７９人の災害関連死を招いたとして、福島県浪江町の馬場有町長が業務上過失致死容疑で国担当者の告発を検討していることが分かった。

　ＳＰＥＥＤＩデータを消去した県側も告発対象とすることを含め支援の弁護士らと検討しており、５月中旬までに告発内容を決める方針。馬場町長は「当時の実態や責任の所在を公正な場で明らかにしなければ教訓にならない」と語った。

　町役場や町民は事故直後の１１年３月１２日、原発の北西約３０キロの同町津島地区へ、１５日にはさらに遠くへ避難。情報過疎のため指示は混乱し、１５回近く避難を繰り返した町民もいる。馬場町長は、その負担が関連死の一因だと主張している。

☆ＪＲ尼崎事故では大手メディアは被害者の目線で経過を報道してきた。福島原発事故では大手メディアのデスクは東電の立ち位置で編集している。

ただ個別には２，３こういう取材報道する記者もいるし、書かせるデスクもいる。大手新聞もある。面倒だが個別に視ず、一律に決めつけると隠れたダイヤが指から流れ落ちることもある。

2012年04月11日(水)

「原発再稼働に関する八条件」　こんな真っ当なことを言う連中が関西にはいる。

原発再稼働に関する八条件

昨年3月11日に発生した東日本大震災で引き起こされた福島第一原子力発電所の事故から１年が経過したが、未だに事故収束には遠く及ばず、ここまで深刻かつ広範囲な悪影響を及ぼす事故に至った原因すら究明されていない。しかも、原発事故が起きたときの放射能汚染の広がりの大きさとその社会的・経済的・政治的な影響が極めて深刻、広範かつ長期に及ぶ現実が明らかである。

ここに提言する「再稼働八条件」は、今後、このような原子力災害を絶対に繰り返さないことを大前提に、この事故を引き起こした「原子力ムラ」と呼ばれる、推進と規制の一体体制から生じた安全軽視の文化と社会構造を一掃し、原発安全思想、安全組織を根本的に立て直すなど、原子力安全の実効的な改善と国民の信頼を回復する手順を踏んでから、再稼働の判断を行うために提示する条件である。

【そもそも論】

現在、政府が原発再稼働を検討する以前に、根本的に欠落している論点があるので指摘しておく。

1. 「次のフクシマ」級の原発事故が起きた場合には、日本を滅ぼすという危機感が欠けているのではないか。

2. 政府や国会に設置された事故調査委員会の報告も行われておらず、原発事故原因が究明されていない状況では、再稼働の検討はできないのではないか。

3. 原発事故は当事者の東電だけでなく、原子力安全・保安院と原子力安全委員会には「安全規制の失敗」が免れないのではないか。だとすれば、現在の再稼働の手続きは、いわば「Ａ級戦犯」が進めている構図にならないか。

4. 原発が十分な安全性を持つかどうかは、信頼に足る専門家が客観的･中立に判断すべきであり、政治家がそれを判断するというのは「間違った政治主導」ではないか。

【原発再稼働八条件】

以上の「根本的に欠落している論点」を踏まえた上で、次の「八条件」を満たすことが原発再稼働の前提条件であると考える。

1. 国民が信頼できる規制機関として3条委員会の規制庁を設立すること
2. 新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと
3. 新体制のもとで新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること
4. 事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること
5. 原発から100キロ程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締結すること
6. 使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せること
7. 電力需給について徹底的に検証すること
8. 事故収束と損害賠償など原発事故で生じる倒産リスクを最小化すること

以下全文はこちら

☆大阪府市統合本部会議のＨＰ（大阪市のＨＰ内）に会議内容の全てが公表されています。こちら。

関電に公務員ＯＢ69人が天下り。　大阪府・市会議、関電役員に民間人も推薦

関西電力:天下り６９人　大阪府・市会議、取締役の推薦提案

毎日新聞　2012年04月10日　大阪夕刊

　大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１０日、市内で開かれ、出席した関西電力は国や自治体の出身者について、１１年度末時点で子会社や関連会社に計６９人在籍していることを明らかにした。

さらに同会議では、筆頭株主の市が推薦する民間人や有識者を、市民代表として取締役にするよう求める方針を決めた。情報開示や安全性、電力供給の安定性確保など「明確な考え方を持って仕事ができる人を入れるべきだ」としている。

　関電からは岩根茂樹副社長らが出席。公務員出身者数は、同会議の質問状に対する回答として明らかにした。国家公務員ＯＢは、国土交通省１３人▽経済産業省３人▽環境省２人など。

また、地方公務員ＯＢは、警察１６人▽土木１３人▽消防１０人などだという。

日本の検察にある六つの改善すべき欠陥

検察のあり方について（その１）
2012年04月10日 15:30

相原史乃

2010年9月に大阪地裁において無罪判決が出された村木事件など一連の事件により、検察に対する社会の信頼は失墜し、特に特捜部の在り方に対して世間から厳しい批判が寄せられています。

民主党の法務部門では、「検察のあり方ワーキングチーム」を設置し、法務省・最高裁・有識者からヒアリングを行い、検察改革、検察組織や人事のあり方等について議論を重ねてきました。
ワーキングチームでは、主に以下の問題点が指摘されました。

１．判検交流

　「判検交流」とは裁判所の裁判官である「判」事と検察庁の「検」察官との人事交流のことを指します。裁判官から検察官、検察官から裁判官への異動はそれぞれ年間50名前後であり、ほとんどは裁判官が検察官になり一定期間後に裁判官に戻るというものです。中立性・公平性の観点等から問題があるといわれます。

２．幹部人事制度

　法務省本省課長職以上の64名のうち、46名が検事（検察官出身26名裁判官出身20名）であるように、現在の法務省の幹部の大多数が検察官または裁判官出身の検事であることから、政治的応答性やマネジメント能力の欠如、震災等の有事への対応について積極性に欠けることが指摘されています。省庁横断的な人事異動や公募制の活用により検事以外の外部人材による組織活性化を図る必要性があります。

３．特捜部

　警察から送致を受け、さらに検察からチェックを受けるというダブルチェックを受ける形になっている通常の事件と違って、特捜部は独自の捜査を行い、チェックを受けることなく、検察のみで逮捕・捜査したうえで起訴を決めるという構造になっています。そのなかで独善的な捜査が横行し、外部、内部のチェック機能も十分ではなかったという指摘があります。村木事件においても、検察の過度のエリート意識や証拠や証言をもとに捜査が進められるのではなく、ストーリーを先に作り、そのストーリーをもとに捜査が進められる手法が問題とされました。

４．情報漏えい問題

検察からの情報漏えいは情報内容が捜査の秘密にかかわるものであることから、そもそも刑事訴訟法47条及び国家公務員法違反の行為です。しかしながら、捜査中の事件について検察関係者や供述した本人以外は知らない情報が数多く報道されている、ということは村木氏が国会で証言をしている通りです。世論誘導をするためにマスコミに対して意図的に情報をリークすることに対しては厳正に対処すべきです。

５．取り調べの全過程の可視化

　検察庁で行われていた取り調べの一部可視化は供述調書を作成後に読み聞かせて署名の場面だけを録音録画するという限定的なもので、誘導尋問や取調官に迎合した供述が録画された場合、冤罪防止にかえって有害であるという指摘があります。検察官だけではなく警察官による取り調べについても録音・録画が冤罪の防止には不可欠であり、可視化にあたっては、先ほど述べた理由から全過程の録画録音が必要です。

６．検察審査会

　各地方裁判所に設置されている検察審査会は検察官が不起訴処分を行った際に、それを不服とするものの求めに応じて判断の妥当性を審査する機関です。プロの検察官が下した判断にたいして異議を唱え、2回議決した場合には強制的に起訴するという強い権限を与えられていながら、実際の運営については明らかにされていない部分が多すぎるという問題が指摘されます。

以上のような数々の検察に関する問題点につきまして、今後このブログにおいて、シリーズで取り上げて皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　
引用先

東電は自らを独立国家だと思っている？

東電は国民をわざと怒らせているのか

一部引用・・

東日本大震災の発生から1年が過ぎた。しかし、政権与党である民主党は内輪もめを繰り返すばかりで、最大野党である自民党の非協力もあり、国民が一丸となって被災地の復興に取り組む態勢はいつまでたっても築けないままである。

　そうした中、東京電力の、企業向け電気料金の値上げに関する対応が物議を醸している。

　詳しい内容は読者もご存じだと思うのでここでは触れないが、私が不思議に思っているのは、どうして東電は国民から憤激を買うことが火を見るより明らかな尊大かつ無反省な態度をとり続けるのかということである。

　殿様商売の体質が骨の髄まで浸み込んでいるとか、原発事故は天災で、自分たちに責任はないと考えているのだといった批判は確かに当たっているのだろうが、それだけでは説明しきれないふてぶてしさに、私は違和感を覚えている。

　3月下旬になって、マスコミが一斉に値上げについての報道を始めたのも私の目には奇異に映ったし、経済産業省が行政指導に入るとしゃしゃり出てきたタイミングの良さも、何か裏があると思わせるに十分だった。

　おそらく、今回の値上げに関する東電の厚顔無恥な振る舞いは、経済産業省と結託した猿芝居なのだ。実質的な国有化を目前にして、東電はこれ見よがしに悪役となり、経済産業省主導の態勢に移る中で、何らかの実利を確保しようとしているに違いない。

続きはこちら

20120330　原発再稼働わたしはこう思う　橋下大阪市長

いろんな人に再稼働についての考えを話してもらうシリーズ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月18日月曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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