阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年02月05日(日)

１万人を超える集団賠償申し立て

１万人超の申し立てへ　小高集団賠償、最大規模に
（２０１２年２月３日　福島民友ニュース）

　全域が原発事故の警戒区域になっている南相馬市小高区の行政区長連合会（山沢征会長）は、原子力損害賠償紛争解決センターへ集団申し立てを行うため５日、同市民文化会館で申立書の書き方講座を開く。同連合会は３月初旬にも１万人以上の集団申し立てを目指しており、実施すればこれまでで最大規模の集団申し立てとなる。

　同区の住民約１万２８００人は現在、同市内や県内外へ避難中。同連合会は、被害者の立場で損害賠償請求を進めようと弁護士に相談。１月に同区の損害賠償手続きを支援する弁護団が結成された。

　講座では福島大の奥山修司教授が「小高区復興の考え方」と題し講演。小海範亮弁護士ら６人が講師となり、申立書作成を指導する。山沢会長は「被害者の立場で手続きを進めたい。２月中には行政区単位の講座を開き、集団申し立てを行いたい」としている。

真部局長の扱いは官僚ムラのシナリオ通りに進行

真部局長は当面続投　防衛相、更迭を見送り
2012年2月4日琉球新報

【東京】田中直紀防衛相は３日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選（１２日投開票）をめぐり、沖縄防衛局職員の有権者・親族リストを作成し、投票を呼び掛ける「講話」を行った真部朗沖縄防衛局長の更迭を見送り、当面続投させることを決めた。市長選の告示が５日のため、３日にも更迭する方向で調整していたが、政務三役、事務方トップらとの協議後、記者団に「（局長として）本人に説明責任を果たさせることにした」と述べ、続投させ引き続き調査する意向を示した。処分については調査終了後に判断する方針だ。

　衆院予算委員会は３日午後、真部氏を集中審議に参考人として招致。真部氏は「私が発案して関係職員に準備を指示した」と述べ、防衛省の組織的関与を否定した。親族を含めた有権者リストの作成については「業務である普天間移設問題にとって非常に重要な選挙で、なるべく多くの市民の考えが反映された方がよいと考えた。誤解を招く部分があったことを反省しなければならない」と述べた。

　野田佳彦首相は「服務規程に基づいてやったとの認識だ」としながらも「批判せざるを得ない部分もあった。その視点から調査し、適切に対応したい」と述べ、更迭に理解を示していた。
　集中審議終了後、田中氏は政務三役会議を開き協議。田中氏は宜野湾市長選への影響を最小限に抑えるために５日の告示前に真部氏を異動させる方向で検討していたが、集中審議で処分の根拠が明確に引き出せなかったこともあり、更迭を見送った。その上で「説明責任を果たし、信頼を回復してもらう」と述べ、真部氏を続投させる考えを示した。

　防衛省は業務適正化委員会（委員長・田中防衛相）で事実関係の調査を継続する。公務員の中立性・公正性に疑いを招いた点を重視し、更迭のほか、内規による注意処分なども検討している。

福島の放射性物質米大学が調査

2月4日 7時37分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質が、周辺に生息する生物にどのような影響を与えているのかについて調べるため、アメリカの大学の研究チームが、ことし５月から、福島県などで本格的な調査を始めることになりました。

調査に当たるのは、アメリカ南部にあるサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授の研究チームです。ムソー教授の研究チームは、チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が、周辺地域に生息する鳥や虫、それに植物などの生物に、どのような影響を与えているのかを１３年以上にわたり継続的に調べています。

その結果、毎時１マイクロシーベルトから３マイクロシーベルトといった低い線量の地域でも、鳥や虫などの生物に個体数の減少や異常が見られたとしています。こうしたことから、研究チームは、福島第一原発の事故でも、鳥や虫などの生物を長期に渡って調査することで、低い線量の放射線の影響が分かるのではないかとみており、日本の研究者などの協力を得ながら、長期的に調査したいとしています。

研究チームを率いるムソー教授は、調査に向けた準備のため、今月中旬から福島を訪れる予定で、「鳥などの生物は、世代交代のペースがヒトと比べて早く、放射線が遺伝に与える影響も調べることができる。ヒトへの影響を調べるうえでの手がかりになる」と話しています。

三菱電機ほかにも不適切請求

2月4日 1時38分ＮＨＫニュース

防衛装備品の設計などを巡って、国に過大な請求をしていたことが明らかになった「三菱電機」が、独立行政法人の「情報通信研究機構」にも、宇宙関連の設計の費用を不適切に請求していたことが分かり、機構は、三菱電機を指名停止にしました。

三菱電機は、防衛装備品の設計などを巡って、国に過大な費用を請求をしていたことが、先週、明らかになったことを受け、独立行政法人の「情報通信研究機構」との取り引きについても調査していました。その結果、防衛装備品のケースと同じ三菱電機の鎌倉製作所で、宇宙関連の設計費用が、本来の契約とは別の契約に計上され請求されていたケースが見つかったということです。

三菱電機に調査を要請していた機構は、この報告を受けて三菱電機を指名停止にしました。機構と三菱電機の間では、宇宙関連の分野を中心に、数百万円から数千万円まで十数件の契約があるということで、機構では、今後、すべての契約について、さらに詳しい報告を求め、調査を進める方針です。

これについて、三菱電機は、「このような事態になり誠に申し訳なく深くおわび申し上げます」と話しています。

2012年02月04日(土)

諏訪湖「御神渡り」が4年ぶりに出現

諏訪湖「御神渡り」４季ぶり　２月の出現は82年以来
02月04日（土）信濃毎日新聞

「御神渡り」の判定を前に、諏訪湖に張った氷の厚みを調べる八剣神社の関係者＝４日午前７時７分、諏訪市豊田

諏訪湖の氷がせり上がる「御神渡（おみわた）り」の判定、記録を続ける八剣神社（諏訪市小和田）は４日朝、湖で亀裂による複数の氷の筋を確認し、「御神渡りができたと言える」と、４季ぶりに出現の判定をした。２月に入ってからの出現は１９８２（昭和５７）年以来３０年ぶり。

　けさの諏訪の最低気温は氷点下９・１度。午前６時半ごろから同神社の総代ら関係者十数人が諏訪市、岡谷市、諏訪郡下諏訪町の湖周７カ所で氷の筋や厚さを見て回った。

　筋は沖合で見えにくかったり所

々途切れたりはしているものの、湖の南側、諏訪市豊田の舟渡川河口近くから、西側の岡谷市湊を経て北側の下諏訪町東赤砂に到達する筋など、数本のせり上がりを確認した。高さは１０センチ前後。前回２００８年の出現時の最高約２０センチより低いが、今後の寒暖差などで大きくなる可能性もあるという。宮坂清宮司（６１）は「出現の限界とみていた立春のきょう、ようやく確認できて本当にうれしい」と喜びを表した。

　同神社は同日夜に緊急総代会を開き、筋の方向を最終決定する「拝観式」の日程を決める。式の後、過去の記録を記した「御渡（みわた）り帳」と照合し、農業の吉凶などを占う。

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今日の東京スカイツリー

建築クレーンはもう１基もありません。

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諏訪湖で「御神渡り」の兆候

諏訪湖で「御神渡り」の兆候確認　正式認定に期待
02月03日信濃毎日新聞

諏訪湖面に現れた氷のせり上がり。御神渡りへの成長が期待される＝３日午前９時１１分、岡谷市湊

氷点下１３・９度と今季１番の冷え込みとなった諏訪湖で３日、湖面の氷がせり上がる「御神渡（おみわた）り」の兆候を、八剣神社（諏訪市小和田）の関係者が確認した。湖の西側、岡谷市湊の湖岸から弧を描くように同市長地権現町の横河川河口方向へ、最高で高さ約１０センチの氷の筋が延びていた。同神社の宮坂清宮司（６１）は「明日以降も筋が残って大きさを増せば、正式認定できるかもしれない」と、２００８年１月以来４季ぶりの出現に期待している。

　関係者は湖の南、諏訪市側でも複数の筋や亀裂を確認。連日監視を続ける同市豊田の沖合約２００メートル地点の氷の厚さは１０センチだった。

　宮坂宮司は岡谷側の筋を御神渡りの「候補の一つ」とした上で「諏訪市側の亀裂と重なって『し』の字のような、いつもより遠回りの形になる可能性がある」と説明。氷の厚さにむらがあることから、氷上に出て見物しないよう呼び掛けている。

　出現が正式に認定された場合、同神社はその日のうちに緊急総代会を開き、氷の筋を最終決定する神事「拝観式」の日程を決める。

沖縄防衛局長は官僚たちに守られる。

沖縄防衛局長対応結論見送り
2月3日 20時31分ＮＨＫニュース

防衛省は、沖縄防衛局の真部局長が、今月の宜野湾市長選挙に向けて職員に講話をした問題で、田中防衛大臣らが、３日夜、対応を協議した結果、「実態を引き続き調査する必要がある」として、結論を出すことを見送りました。

この問題は、アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市で、今月１２日に市長選挙が行われるのに向けて、防衛省沖縄防衛局の真部局長が、宜野湾市に本人や親族が住む職員８０人をリストアップして、先週２回、講話をしていたものです。防衛省の調査によりますと、真部局長は、講話の中で、立候補予定者２人の普天間基地に関する主張を紹介したうえで、県内移設を目指す政府の立場を説明し、親族にも投票を呼びかけるよう依頼していたことが分かりました。

真部局長は、３日午後、衆議院予算委員会に参考人として出席し、「誤解を招く部分があったのは、反省しなければならないと感じているが、どちらかの候補者に肩入れするというような認識は全く持っていなかった」と述べました。集中審議のあと、田中防衛大臣ら防衛省の幹部は、３日夜、この問題への対応を協議しました。

この中で、出席者の１人が、「あさって告示される宜野湾市長選挙に、影響を与えないようにするべきだ」などとして、真部局長を異動させることを含め、直ちに結論を出すべきだという考えを示したのに対し、ほかの出席者からは、「性急に判断すべきではない」という指摘や、「処分するとしても、理由が不明確だ」といった意見が出されました。

そして、「実態を引き続き調査する必要がある」として、結論を出すことを見送りました。このあと田中大臣は、記者団に対し、「引き続き調査を徹底し、真部局長みずから説明責任を果たさせることにした。十二分に調査できれば、そのときに判断することになると思う」と述べました。また、記者団が、宜野湾市長選挙への影響について質問したのに対し、田中大臣は、「選挙の直前なので、今の状況で進んでいくことになる」と述べました。

野田総理大臣は、３日夜、総理大臣官邸を出る際に、記者団が、「沖縄防衛局の局長の結論見送りについて、どう思うか」と質問したのに対し、「引き続き調査をすると聞いています」と述べました。

☆政治主導が「引き続き調査をすると聞いています」では救いがない。

やはり、現実は選挙で国民から選ばれる国会議員より国家公務員試験に通った官僚の方がエライ。

こういう時に“官僚国家日本”のほんまの姿とその体制を活用する宗主国の姿が露わにでてくる。

原発推進３団体がＮＨＫへ抗議文提出

被ばく基準緩和　ＮＨＫ番組　原発推進団体が抗議
2012年2月1日東京新聞朝刊

　ＮＨＫが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが「（番組内容には）誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽（いんぺい）がある」として、ＮＨＫに抗議文を送っていたことが分かった。　

　団体側はＮＨＫに先月末までの回答を求めていた。ＮＨＫの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、（抗議には）誠実に対応させていただく」としている。

　抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める「エネルギー戦略研究会」、東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」の三団体が作成、提出した。

　番組は昨年十二月二十八日に放送された「追跡！真相ファイル　低線量被ばく　揺れる国際基準」。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が被ばくによる発がんリスクの基準設定を政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。

　これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」「政治的圧力で（被ばく）規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」などと指摘し、調査を求めた。

　三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。

　原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している

☆太字は管理人。原子力ムラはヤワではない。この団体は先触れ隊の役割だろう。これから活発に活動開始。

ようやく牛乳の放射性物質を検査する

飲料用牛乳放射性物質検査へ
2月1日 15時17分ＮＨＫニュース

　飲料用の牛乳について放射性物質の検査を行うべきだという声が上がっていることから、大手乳業メーカーなどが加盟する業界団体は、今月、東北や関東など１７の都と県にあるおよそ１８０の工場を対象に飲料用の牛乳の検査を実施すると発表しました。

牛乳の放射性物質の検査については、都道府県ごとに、生産する前の原乳の段階で検査が行われていますが、工場で生産された飲料用の牛乳については、一部の県を除いて検査されていませんでした。しかし、ことし４月から牛乳に含まれる放射性セシウムの基準値がこれまでの１キログラム当たり２００ベクレルから５０ベクレルへと厳しくなることを受け、消費者からは生産後の牛乳も検査すべきだという声が上がっています。

このため、大手乳業メーカーなどが加盟する日本乳業協会は、東北や関東など１７の都と県にあるおよそ１８０の工場を対象に飲料用の牛乳に含まれる放射性物質の値を今月中に検査することになりました。

日本乳業協会では検査結果を今月末に公表することにしており、「生産後の牛乳について、放射性物質の検査結果を公表することで、牛乳に対する消費者の安心・安全の確保を図りたい」と話しています。

東京都が東京湾の放射能測定を国に要望した

2012.2.1 21:4　5ＭＳＮ産経ニュース

　東京電力福島第１原発事故を受け国が行っている放射性物質モニタリングで、他県を通過した河川が流れ込む東京湾が対象に入っていないとして、東京都は１日、環境省に、同湾の海底や荒川水系などの継続的モニタリングを求める緊急要望を出した。

　国は、海底のモニタリングは太平洋沿岸のみ実施。河川や湖は原発の半径１００キロを中心に、群馬県や千葉県でも行っている。江戸川も対象に入っており、昨年１２月の環境省のまとめでは、葛飾区や江戸川区に隣接する千葉県松戸市内の江戸川の川底で採取した泥などから、放射性セシウムが１３６０ベクレル検出された。

　都は「放射性物質が首都圏各地を通過した河川で運ばれ、東京湾や河口付近に蓄積していく」として広域的モニタリングを求めた

野田首相が議事録未作成で陳謝

「猛省必要」
(2012/02/01 18:12) 福島民報

　野田佳彦首相は１日の衆院予算委員会で、原子力災害対策本部などの議事録未作成について「（民主党は）公文書管理法ができてから政権を預かった。より猛省しなければならない」と陳謝した。今後の対策として「録音は一つのアイデアだ」と指摘した。

　同時に「政治家同士が電話で物事を決めることもある。しっかり検証し、意思決定プロセスの透明性担保を勘案したい」と述べた。

　岡田克也副総理は、民主党が主張する最低保障年金制度創設に関し「無年金者がいなくなる。格差が広がる中で所得の少ない人に光が当たることが最大のメリットだ」と強調。

ダボス会議とは　ある解説

野田さんも「ダボス」に行けたらよかったのになあ

一部引用・・

国際的なシンクタンクとして知られるスイスの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が主催する「ダボス会議」が開かれた。「会議」というのは、われわれ日本のメディアなどが勝手にそう呼んでいるだけで、正式名称は同フォーラムの年次総会。実態は会議とはほど遠い。何らかの結論を出すことなど、始めから考えてもいないわけだから。

　それでは、いったいダボス会議って何なのか。一人ひとりが世界を動かすような力を持つパワフルな人々が名を連ねるソーシャル・ネットワーキング・サービスの、巨大なオフライン・ミーティングだと言えるのではないかと、筆者は思う。

　そのダボス会議は今年で４２回目。約１００カ国から政財界のリーダーなど２６００人以上が参加し、首脳級の参加者も約４０人を数える。５日間の期間中には２５０以上の講演やパネルディスカッションが開かれ、世界が直面するさまざまな課題をめぐって議論が繰り広げられる。

　今年のメーンテーマは「大転換－新たなモデルづくり」。一昨年のチュニジアに始まり、吹き荒れる嵐がやまない「アラブの春」、東日本大震災による福島第一原発事故、タイの大洪水、欧州の金融危機に金正日・北朝鮮総書記の死去－。昨年は世界各地で政治、経済、産業の統治システムがほころび、大きくひび割れた。そして今年は米ロ中など主要国での大統領選挙と指導部交代がある。「世界」という船が、まるで船長の逃げ出した大型客船のように座礁したままになりかねない危機的な状況。そんな年明けに、みんなで民主主義や資本主義の新しいモデルを模索してみようじゃないかという意欲的なテーマ設定になっている。

　欧米のメディアは５日間の期間中、そこで話し合われること、誰が何を語ったか、誰と誰が会ったかなどを詳細に報じる。

全文はこちら

2012年02月03日(金)

うちの節分の風習　「ごもっとも、ごもっとも」

　今年も節分の日に焼いたイワシを食べたあと豆まきをした。家中の窓という窓を順番に開けて、トイレや風呂の窓も忘れずに、大声で「鬼は外福は内、ごもっとも、ごもっとも」と言ってまわる。

子供の頃、この「ごもっとも、ごもっとも」と言うのが何とも気恥ずかしかった。親の勤務地に付いてまわって転校した九州若松でも、尼崎の塚口でも、三重県の四日市でもクラスの誰に聞いても、家ではそんなこと言わないという。

酒の入った父親が「鬼は外、福は内」と大声で叫ぶと、それに続けて家族が「ごもっとも、ごもっとも」と大声で囃やさないといけないのだが、友達や近所の人に聞こえないように、つい小さな声で「ごもっとも、ごもっとも」と言ってしまう。そんな時、父は後ろを振り向いて「声が小さい、鬼が家に入ってきたらどうする」と怒るので、もうやけくそで兄弟揃って父の後について「ごもっとも、ごもっとも」と大声を張り上げたものだ。

そして今、自分が家族を持って、同じ事をしている。千葉県南柏や茨城県藤代町に住んでいた時も、そしてもう十数年住む神戸でも、恥ずかしがり嫌がる娘達を幼稚園の頃から、叱咤激励、時には脅して「ごもっとも～」をやってきた。

もし「ごもっとも」を言わなかったらうちの家は、この一年大変なことになると言って。

そのお陰か、我が家では節分の日の定番としてしっかり定着し、私が３年強広島で単身赴任して不在の日にも、節分には二十歳過ぎの娘達が「ごもっとも」をやってくれていたそうだ。（ほんまかいなと多少は思うけど）

今年の豆まきは、家族の中でも「ごもっとも」発声に一番抵抗してきたヨメさんと二人でしたが、驚いたことには二人では張り合いがないから、今年はやめとこかと言う私に「今まで続けてきたのに何いうてるの」と率先して彼女が大声を張り上げた。

震災の年だけはそれどころではなかったけれど、考えたら結婚して二十八年、我が家では出張や単身赴任で抜けた私の回数より彼女の「ごもっとも」の発声回数が多いんやと思い当たった。今年はいつもよりキレイにハモッて「鬼は外、福は内、ごもっとも、ごもっとも」と言えたような気がする。

亡父にも故郷の従兄弟たちにも聞いたことはないが、おそらく父が生まれ育った信州の諏訪湖畔、小和田地区では江戸時代以前の昔から、こういう風に言っていたのではないかと思う。

先祖は日根野氏が諏訪の高嶋城を築城する時に、立ち退きを命じられ、近くに集団移転させられた連中のうちの一族だと言っていたから、もともと古くから住みついていた住民だと思う。

今年も遠い諏訪のあの地区で「ごもっとも、ごもっとも」が飛び交ったか、あるいは本家のイギリスではとっくに廃れた習慣がアメリカで残っているのと同じように、諏訪ではもう廃れたかも知れないが、今年も神戸市の一軒の家から、老年に差しかかってはいるが声は若い「ごもっとも、ごもっとも」の斉唱が、神戸の夜空に吸い込まれていきました。

☆上記は2002年2月の神戸新聞文芸欄「ｴｯｾｲ・ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ部門」に筆名で投稿し幸い入選、同年5月27日の同紙上に掲載されたものです。

議事録はある。役人と議事録はセットのもの。

「議事録作成せず」の真相関西ＴＶ「スーパーニュースアンカー」より。青山繁晴氏の「ニュースDEズバリ」。政治にまつわる言葉で、今一番新しい言葉として、東日本大震災関連の議事録を作成せずという政府発表について、野田総理は「記録を残すという認識が不十分だった」と参院本会議で述べた。しかし青山氏は自身が自民党政権時代からずっと原子力委員会の専門委員でそういった会議をたびたび経験してることから、これは役人が政治家に隠蔽しているのだと言う。 20120131　青山ズバリ「議事録作成せず」の真相 投稿者 PMG5
原発事故対応の「議事録隠し」の動機を推測する
冷泉彰彦全文はこちら

沖縄防衛局長処分、水面下の攻防が決着？

沖縄局長、一両日中に更迭　「講話」続投困難と判断　
2012年2月2日 22時13分東京新聞

田中直紀防衛相は２日、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選について真部朗沖縄防衛局長が職員に「講話」をしていた問題を受け、一両日中に真部氏を更迭する方針を固めた。

「講話」で真部氏が宜野湾市在住の親族にも投票を呼び掛けるよう依頼していたことも判明。沖縄県側が反発を強めており、沖縄防衛局長としてこれ以上任務続行は困難と判断した。

　これとは別に訓戒、注意などの処分も検討している。沖縄防衛局は昨年１１月、田中聡前局長が普天間移設に絡む不適切発言で更迭されたばかり。真部氏は田中氏の前任者で、異例の再登板だった。

岩手県の被災世帯　先が見えない生活

被災世帯、６割が収入３百万以下　将来見えない生活
2012/02/02 05:43 【共同通信】

　岩手県が、仮設住宅と雇用促進住宅で生活する被災者を対象にしたアンケートで、回答した６１３世帯の６０％以上が年間収入３００万円以下だったことが分かった。希望する住まいへの転居の時期は、両住宅のいずれも３０％前後が「決まっていない」と答え、先行きの見えない生活が浮き彫りになった。

　県建築住宅課の担当者は「市町村の復興計画が決定しても、経済的困窮などで将来を決められない被災者がいることがあらためてわかった。市町村にも情報提供し、連携して支援していきたい」としている。

　今回のアンケートは昨年１２月に実施。同７月に続き２回目。

川崎市が東電に賠償請求の文書提出

市が東電に賠償請求、除染など２億２６００万円/川崎
2012年2月2日　神奈川新聞

　川崎市は１日、東京電力に対して、福島第１原発事故などに伴う放射線対策で負担した費用約２億２６００万円の賠償を求める文書を提出した。昨年11月末までに確定した費用の一部で、初の請求となる。

　市は震災直後から、市内各地で放射線量の測定や汚染物質の除去などを続けてきた。さらに、上下水道事業での放射性物質を含んだ焼却灰などの保管なども行っており、多額の費用を要している。市はこうした負担は東京電力の原発事故が原因だとして、「川崎市民の税金を投入することは到底納得できない」としている。

　市によると、２０１１年度末までの市負担総額は11億円を超える見込みで、すべて賠償請求していく方針。

☆「川崎市民の税金を投入することは到底納得できない」。

確かに加害者が被害者に弁済・弁償するのは当たり前のことだ。

仙台への米空軍による一般市民攻撃の写真原版見つかる

仙台空襲の惨状に肉薄　生写真２１枚発見　市戦災復興記念館
2012年02月02日木曜日　河北新報

Ｘ橋付近の被災状況を伝えるオリジナル写真

１９４５年７月１０日にあった仙台空襲の２日後に仙台市中心部を撮影したオリジナル写真２１枚が、青葉区の市戦災復興記念館の収蔵庫から見つかった。写真の一部は複写されて記念館の展示パネルや市史写真集などに使用されてきたが、現物の存在は長らく忘れられていた。関係者は「空襲の惨状を伝える一級の史料」と再発見を喜んでいる。

　写真はキャビネ判で、旧陸軍の除隊記念とみられる黒いアルバムにのり付けされている。最終ページには鉛筆書きで「元県警鑑識課　佐藤治平氏」などと記されており、佐藤氏から市広報課を経て記念館に託されたことがうかがえる。

　セピア色に色あせた写真には、ＪＲ仙台駅北側の「Ｘ橋」から南方面、日本銀行仙台支店付近から北東方面の市中心部などが写し出されている。家も店も樹木もなく、街を一夜にして焼け野原に変えた空襲のすさまじさが伝わる。

　詳しい経緯は不明だが、アルバムは記念館地下の収蔵庫に保管され、館内の目録にも記載されていた。１月３１日と１日の２日間の日程で開かれた記念館開館３０周年事業の準備中だった１月１０日、職員が見つけた。

　市史編さん室によると、当時は物資不足で市民がカメラを持つことは少なく、報道機関や軍関係も空襲直後を撮影した写真はほとんど残っていないという。

　太白区のメディア史研究家渡辺慎也さん（８０）は「仙台の戦災復興の原点となる写真。いつ誰がどんな目的で撮影したのか、明確になったことは意義深い」と語る。

　市歴史民俗資料館の佐藤雅也学芸室長は「画像をデータ化し、修正すれば新たな情報が得られる可能性もある。成果は何らかの形で活用したい」と話している。

民間人を任命する　原子力規制庁長官

規制庁長官は民間から　細野氏明言
2012年2月1日　東京新聞朝刊

　細野豪志環境相は三十一日、環境省で記者会見し、四月に発足予定の原子力規制庁の初代長官を「官僚からの登用は考えていない」と述べ、民間人を登用する意向を示した。外国人の専門家を同庁のアドバイザーとして招く方針も明かした。

　長官は環境相からの委任を受け、原発稼働を認めるかどうかの判断をする権限を持つなど、原子力行政の鍵を握る重要なポスト。

　細野氏は候補者名や選出時期は明かさなかったが、求められる資質として「客観的、科学的な判断をする専門的な知識」と「（福島第一原発）事故に対する深刻な反省が必要だとの意識を持っていること」を挙げた。

　官僚から選ばない理由を「（規制庁は）過去からの決別が求められる。官僚の中にも専門家はいるが、組織の中にいた人で、それができるとは思わない」と説明。長官による判断の責任は「委任する側（環境相）が一番大きな責任を持つ。事故時などには、大臣が責任を持って前に出て行く」と、自らにあるとの考えを示した。

　運転開始から四十年を超えている原発の再稼働は「今の状況ではあり得ない」と明言。二十年の運転延長を認める改正原子炉等規制法の例外規定が、例外中の例外であることをあらためて強調した。

2012年02月02日(木)

今日の富士山

新富士駅を通過して三分ほどの車窓から。

2012年2月2日 | 記事へ | コメント(0) |
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真部沖縄防衛局長は無罪放免というか称賛されるのかも

沖縄防衛局：藤村官房長官、局長講話を擁護する姿勢も

毎日新聞　2012年2月1日　13時54分

　藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、沖縄防衛局の「有権者リスト」作成について「公職選挙法に抵触する事実は把握されていないが、引き続き防衛省に厳正な調査を求めている」と述べた。真部朗局長ら関係者の処分については「調査で判明した事実に即して判断する」と述べるにとどめた。

　一方、真部局長が行った講話については「いけないとか、いいとかの判断はしていない」と指摘。「逆に『いいことだ』という評価も出るかもしれない。国家公務員が選挙にどう臨むか。公選法違反にならないようにというための活動はあってもいい」と、擁護する姿勢も示した。

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）沖の公有水面埋め立て申請については「切り離して考えるべき案件だ」と述べた。【小山由宇】

☆１２月に任命された防衛省の局長が、共産党の告発のせいで２月に更迭されることは、霞が関の全官僚と宗主国アメリカの両方からしても面白くないし、そんな前例は作りたくない。

しかも「講話」という局長の職務権限を守る必要もある。

お役人たちは今回のことを奇禍として、今後大手を振って部下の公務員に選挙の話をすることが、問題ではないという前例にもしたい。

藤村官房長官は宗主国に従属しているトップ官僚が書いたシナリオに沿って、前触れをしているのかも知れない。

野党の追及と言っても所詮、ついこの間まで官僚の仲間だった自公の両党。本日午後の国会喚問で真部局長の堂々たる説明に形ばかりの反論をして、最終的には真部局長の行為に、お墨付きを与える役割が振られているのでは。（ﾀﾒｲｷ）

原発の最前線の定期検査作業現場に電力会社の正社員はいない。

現場発：違法労働の裏…原発偽装請負、全国で横行か　暴力団関与、搾取も

毎日新聞　2012年1月21日　西部朝刊

　◇「会社として長年やってきた。他でも同様に」
　原発労働の暗部が露呈した関西電力大飯原子力発電所（福井県）改修工事を巡る偽装請負事件。捜査関係者によると、福岡、福井両県警に職業安定法違反容疑で逮捕された太平電業大飯事業所長（当時）、一瀬秀夫容疑者（５８）は「会社として長年やってきた。他の原発でも同じようにやっている」と供述したという。同社が会社ぐるみで偽装請負を繰り返していただけでなく、全国の原発でも同様の労働形態が横行している可能性が浮上してきた。

　「偽装請負は会社としてやったことで自分の判断ではない」。太平電業が指定暴力団工藤会（北九州市）関連企業から派遣された作業員を、自社の指揮下で働かせていたとされる逮捕容疑について一瀬容疑者はこう供述している。同社執行役員の大阪支店長も両県警の事情聴取に「自社で多くの作業員を雇うことはできないので、違法と知りながら昔からやっていた」と会社ぐるみだったことを認めているという。

　捜査関係者によると、作業員は工藤会関連企業「総進工業」（北九州市）社員で、福井県の「高田機工」を通じて大飯原発改修工事に派遣された。総進工業の下請けにも複数の業者が参入しており、下請けは最大６層構造で作業員の給与を搾取したとみられる。

　こうした違法な労働形態の裏で何が行われているのか。他の原発で働いた元作業員や業者の証言からは、暴力団関係者が人集めに関与したり、仲介業者が作業員の給与を搾取する労働実態が見えてくる。

　佐賀県唐津市の５０代男性は約３年前、定期検査中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で足場の組み立て作業に従事。知人の紹介で市内の人材供給業者から市内の建設会社に派遣された。この業者は「建設会社との間で請負契約を結んでいた」と説明するが、男性は現場で建設会社の名前入りの作業着を着て、建設会社員から指示を受けて働いたという。

　男性は「業者が５０００円ピンハネして日当は８０００円だった。労働基準監督署が来たら隠れるように言われ、建設会社の事務所には原発内のことは口外してはいけないという張り紙があった」と振り返る。

　原発に作業員を送る同市の別の業者は「親会社から何人必要という書類が送られてきて、うちから名簿と一緒に作業員を送り出して親会社の従業員として原発に入る。給料はうちの取り分を抜いてから従業員に渡す」と解説。別の業者は「人集めに暴力団関係者が入ることもある。トラブルがあってもうまく抑えてくれるから使いやすい」と打ち明ける。

　長年にわたって続いてきたとみられる違法な労働形態はなぜ見過ごされてきたのか。

　ある労基署の監督官は「原発は作業によって業者の親子関係が入れ替わるなど複雑で労働形態が把握しにくい。原発への立ち入りには、テロ対策の観点から事前連絡が必要で、抜き打ちでの調査が難しい」と話している。

☆製鉄所の高炉の定期検査などの作業は構内業者も参加するが、製鉄所の社員がメインになって行う。しかし原子力発電所は違う。自社の社員は放射能が危険だからと出さずに、日雇い労働者と不正規労働者に頼るしかない原子力発電という仕組み。その一点だけでもこの発電方法を継続してはいけない。

原発が止まると悪影響が出る客観的根拠は？？

原発が止まると悪影響が出る客観的根拠を聞いたことがない
2012.01.31 16:00 SAPIO 2012年2月1・8日号

佐野真一

政・官・財、そして何も伝えないメディアという癒着構造のド真ん中に、いかにして日本の原発がビルトインされたか。

その経緯と構図を、私は被災地を歩きながら自分の目と足で確かめ、近著『津波と原発』（講談社刊）の中で検証した。癒着のド真ん中ということは、この社会のド真ん中に原発がビルトインされたということと同義である。それは言い換えれば、経済活動から国民生活に至るまで、日本の戦後が「原発ありき」でなければ成立しなかったという意味である。

かつて私は「野球の父」にして「テレビの父」、そして「原子力の父」でもあった正力松太郎やその影武者・柴田秀利が原発導入に果たした役割を『巨怪伝』（文藝春秋刊・1994年）に書いた。

しかしながら原爆を落とされた国の復興を原子力に託した彼らの切望を、いかにそれが利権含みとはいえ、今もって一方的に非難する気にはなれない。その恩恵に与ったのは年がら年中明るい街をありがたがる我々国民であり、誰もが直接的・間接的に原発ありきの社会を容認してきた当事者だからである。

だが、そこにこそ罠がある。例えば「原発なくして現在の生活は成り立たない」という“脅し文句”を彼らが用いる時、一度でも数字的裏付けが示されたことがあるだろうか。

あるいは最近よく聞く「原発の長期にわたる停止は、雇用に悪影響を及ぼす」という理屈でもいいが、少なくとも彼ら財界であったり経産省であったり東京電力であったりの口から、原発を止めるとどう雇用に影響して、日本経済はどの程度落ち込むのか、客観的な根拠を伴った説明を聞いた例しがない。

それでいてソフトバンクの孫正義のように自然エネルギーに活路を見いだそうとする人々に対しては「そんなものでまかなえるはずがない」と、ひどく断定的に切って捨てるのは、どう見てもフェアな態度とは言えない。

全ては“原発神話”や都市伝説の類に便乗した脅しに過ぎないかもしれず、彼らが煽る口裂け女的恐怖を退けるには、まず伝説の成立経緯を検証し、脅しに対抗できる傍証を得ることが必要になる。その点、我々が従来持ち得たのは「原子力の発電コストは1kWｈあたり5.9円で安い」という事業者サイドから出た数字だけだった。

昨年末には政府のエネルギー・環境会議が新たに事故対策費用や交付金も加味した「最低でも8.9円」という試算を出してはいるが、「電気料金の値上げは事業者の権利である」などと恥ずかしげもなく言い抜けて20％もの値上げを打ち出す電力会社に対し、我々国民は、感情的にしか反論できずにいる。

こうした“思考停止”こそ、我々が「3・11」以降に課せられた最大の問題である。日本の高度経済成長は、原発なしでは達成できなかった。こうした検証抜きの言説に対し、胸に手を当てて、静かに考えてみる必要がある。そうでなければ、大津波で2万人近い尊い命が奪われ、何十万人もの人が故郷を喪失するかもしれない未曾有の震災体験が無になってしまうからである。今こそ、原発の呪縛から解放されなければならない。

例えば私が子供の頃は黒いダイヤと呼ばれた石炭をめぐって、埋蔵量がどれくらいで、あと何年もつかなど、数値が介在した議論が広く行なわれていた。ところがこと原発に限ってはそうした手順が踏まれた形跡がない。いわば、なし崩し的に導入された原発が、今はまたなし崩し的に再稼働へと動き出そうとしているのである。

（文中敬称略）

細野原発事故相の発言は現場感覚に基ずく

細野原発事故相：運転開始４０年超の原発「再稼働難しい」

毎日新聞　2012年　1月31日　23時50分

細野豪志環境・原発事故担当相＝東京・霞が関の環境省で２０１２年１月６日、津村豊和撮影　細野豪志環境・原発事故担当相は３１日記者会見し、現在定期検査のためで運転を停止している原発の中で、運転開始から４０年を超えているものについて「再稼働は難しい」との見解を示した。同日閣議決定した原子炉等規制法改正案では、原発の運転期間を原則４０年としながら、基準を満たせば延長を可能とする例外規定が設けられ、「抜け道」との批判を受けている。発言はこうした社会情勢状況を受けたものとみられるが、細野氏は原発再稼働の可否を判断する４閣僚の一人でもあり、発言は波紋を呼び再稼働に影響しそうだ。

　既に４０年を超えているのは▽日本原電敦賀原発１号機（福井県）▽関西電力美浜原発１号機（同）▽東京電力福島第１原発１号機（福島県）の３基。事故により廃炉が決まっている福島１号機以外は定期検査中で、やがて再稼働の判断時期が来を迎える。

　政府は再稼働の可否を判断する条件として、想定以上の地震や津波への余裕度を調べる安全評価（ストレステスト）を課している。電力会社のテスト結果を経済産業省原子力安全・保安院が審査し、内閣府原子力安全委員会が確認。野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野担当相の４閣僚が地元合意を前提に判断する仕組みだ。

　細野氏は３１日の会見で「実際問題として、ストレステストに基づいて再稼働が議論されているわけだが、そういう状況の中で、既に４０年を超えているものが再稼働できるということはあり得ないと思う」と話した。

　政府はが３１日閣議決定したのは、原発の運転期間制限や、環境省の外局として発足する「原子力規制庁」設置など、新たな原子力規体制行政のための「原子力組織制度改革法案」と「原子力安全調査委員会設置法案」の関連２法案を閣議決定した。

　法案は国会審議を経て原則４月１日からの施行を目指すが、運転期間制限などの規制措置の施行は公布日から１０カ月間猶予される。【藤野基文、江口一】

　◇「政府の発言がぶれている」…原発立地地域
　運転開始から４０年を超えた原発について、細野豪志環境・原発事故担当相が「再稼働はあり得ない」と発言したのを受け、原発１４基が立地する福井県からは「政府の発言がぶれている」と不信の声が上がった。

　同県では日本原電敦賀原発１号機（敦賀市）と関西電力美浜原発１号機（美浜町）の２基が既に４０年を超え、この他にも６基が３０年を超えている。

　細野担当相は１月６日、「４０年以上たった原発は一部例外を除いて運転を認めない」と表明。政府は同１７日、「２０年を超えない期間、１回に限り延長可能」との方針を明らかにした。

　二転三転する政府の発言に、運転開始から４１年経過した敦賀原発１号機を抱える敦賀市原子力安全対策課の担当者は、「政府の発言がぶれると、立地地域に混乱を招く。科学的根拠を基に、体系的に立地自治体に説明してほしい」と話した。【柳楽未来、山衛守剛】

☆原子力ムラの司令部からすると許せない発言だ。
　大手メディアを使った細野さんのあら探しが進んでいて、そろそろ
スキャンダル記事が出てくるかもしれない。

脱原発宣言のドイツも原発の使用済燃料の処置は解決できていない

20120130　どうする核のごみ　脱原発宣言のドイツでは
スーパーニュースアンカーより。福島第一原発の事故をうけ、脱原発の声が高まっている、しかし原発を辞めても、使い終わった原発のごみの処分が課題となる。福島の事故のあと真っ先に脱原発を宣言したのはドイツだが、核のゴミの処分問題では頭を悩ませている。‥‥ドイツのゴアレーベン中間貯蔵施設を取材すると、ゴアレーベンの町にはやはり原発マネーが落ちていた。またここは最終処分候補地になっている。その岩塩ドームも取材。去年11月にゴアレーベンで行われた原子力の利用反対のデモ行進には日本からも俳優の山本太郎さんや福島県に済んでいた家族が参加。原子力の危険性を訴えた。ドイツ政府はゴアレーベンを最終処分の候補地にする計画を白紙にもどし、核のゴミ捨て場探しは振り出しにもどった。日本では福島で出た汚染土などの他に使用済み核燃料を約1万7000トンも抱えており、この大量の核のゴミをどうするのか、何も決まっていない。

ＴＰＰ交渉の内容は、極秘扱いの取り決めになっている

ＴＰＰ交渉に「守秘合意」　発効後４年間、内容公開せず

一部引用・・

「現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。

　ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

　それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

　さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

　米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

　これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

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アメリカの元高官が「普天間は閉鎖を」という論文を発表

「普天間は閉鎖を」元米高官が論文
2012年1月31日 10時31分沖縄タイムス

　米政府幹部向けに発行されている専門紙「フェデラル・タイムズ」の電子版は２９日付で、元国防副次官のレイモンド・デュボア戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問らの論文を掲載した。この中でデュボア氏らは「普天間の閉鎖と沖縄における海兵隊全体の見直し、数十億ドルに上るグアム移転計画の縮小」などを訴えている。

　論文では、日本の思いやり予算などのため海外の米軍基地は相対的に安上がりとの主張に対して「兵士や家族への住居、交通の提供、子どもたちへの教育、基地内の安全確保や外国への〝賃料〟の支払い」などのコストが存在すると反論。

　その上で、これらを外国に支払うより、国内で支出した方が米経済によい影響を与えると強調。さらに、コスト面以上に同盟国との関係を悪くする例として「おそらく最も悪影響が大きく、しばしば反米主義を生んでいる」普天間飛行場を例に挙げ、米国内基地の整理縮小（ＢＲＡＣ）と同様、同飛行場を含む海外基地の閉鎖とグアム計画の縮小や西欧での一段の基地縮小が必要とした。

　論文はまた、大統領選・議会選を控え超党派の活動がほとんど消えた米政界で、海外基地の整理縮小に取り組む超党派議員の取り組みを、米軍の海外展開を見直して無駄な在外基地を閉鎖し、かつ同盟国との関係を改善する千載一遇の好機とすべきだとしている。

　普天間移設問題をめぐっては、昨年１１月にジョセフ・ナイ元米国務次官補が、米海兵隊の豪州配備は同盟国・日本との関係をこれ以上悪くしないためにも賢明な政策だと指摘。今月は保守系シンクタンクの研究員が、辺野古移設は日米と沖縄いずれにも利益をもたらさないとする論文を経済誌「フォーブス」電子版に発表した。米大統領選・議会選を前に、歳出削減と日本との良好な同盟関係維持の観点から、同飛行場の県内移設を見直すべきとの主張が最近相次いでいる。

「在沖海兵隊撤退を」米４議員が大統領に書簡
2012年1月30日 11時03分沖縄タイムス

　【平安名純代・米国特約記者】バーニー・フランク下院議員ら米民主党４議員が連名でオバマ大統領に書簡を送付し、在沖海兵隊の撤退などを要請していたことが２８日、分かった。同議員事務所が沖縄タイムスの取材に明らかにした。オバマ政権が大幅な軍事費削減を進める中で海外基地の見直しも想定されており、同議員らの提言は在沖米海兵隊の存続をめぐる議論にも一石を投じそうだ。

　「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団（団長・山内徳信参議院議員）は２４日の同議員との会談で在沖海兵隊の撤退などを要請しており、早くも訪米の効果が表れた形だ。

　フランク議員らは書簡の中で、オバマ政権が目標とする最大１０万人の兵力削減は不十分と指摘。国防費の大幅削減を実現させるにはより踏み込んだ世界規模での米軍再編が必要とし、欧州とアジアの駐留米軍を縮小することで、さらに削減するべきだとの主張を展開した。

　その中で、アジア太平洋地域でまず見直すべき例として在沖海兵隊を挙げ、「資金面や同盟国である日本政府との対立をもたらすなどの負担を生じさせているにもかかわらず、目的が熟考されないまま駐留が継続されている」と説明。同地域における米軍配置を見直し、冷戦時の駐留体制を解体するよう求めている。

　同書簡に署名したラッシュ・ホルト議員は本紙の取材に対し、米議会内で在沖海兵隊をめぐる状況を認識している議員は少ないとの見解を示した上で、「（名護市辺野古への代替施設建設は）新たな基地を造らずに戦力を強化するというオバマ政権の方針と異なり、理由を明らかにしていきたい」と述べた。連名したのは、ほかにバーバラ・リー、リン・ウールシーの２議員。

2012年02月01日(水)

今年の諏訪湖は御神渡が期待できそうだ

諏訪湖：「御神渡り」出現に期待　２日連続で全面結氷　
毎日新聞　2012年1月31日　長野地方版

厳しい寒さが続く諏訪湖では２９、３０両日朝、最大の流入河川・上川の河口付近を含めて湖面が２日続けて全面結氷し、地元では４年ぶりの自然現象「御神渡（おみわた）り」出現に期待が高まっている。両日の諏訪市の最低気温は、いずれも今冬最低の氷点下１１・３度を記録した。

　御神渡りの判定と神事をつかさどる八剱（やつるぎ）神社(ｸﾘｯｸ)（諏訪市小和田）の関係者は３０日早朝、同市の舟渡川河口に立って湖面の結氷状況を観察。「今冬一番の結氷状態」と確認した。

　宮坂清宮司は「しっかり氷が張っている。今週は寒さが続くと予想されるので、御神渡りに期待したい」と語った。湖の巡視を続けている氏子総代は「張った氷を壊す風が吹かなければ良いのだが」と願いを込めた。

　全面結氷した湖面に生じた亀裂がせり上がる御神渡りは、諏訪大社上社の男神が下社の女神の元へ通った「恋路」と伝えられ、通常は南北に２本、東西に１本できる。出現には、昼夜の寒暖差で氷が膨張と収縮を繰り返す必要があるという。

　前回は０８年１月３０日に発生し、２月２日に八剱神社が拝観式を実施。神社では、過去の記録と照らし合わせて作物の豊凶や世相を占う。【武田博仁】

☆御身渡り関連ｴﾝﾄﾘｰはこちら

福島県民だけの被害ではない。想像力も欠ける専門家

原発問題、専門家が言ってはいけない３つの言葉

日本経済新聞　2012/1/27 7:00

　東京電力福島第１原子力発電所の事故が起きて以降、福島県内では原子力や放射線の専門家が参加する住民向け説明会などが毎週のように開かれている。その際に気になるのが、専門家が時折発する科学技術や医療の知見に基づいた「言葉」だ。もちろん悪気はないのだろう。ただ同時に、原発事故から10カ月を経ても、まだ福島県民が置かれた現状を知らないのかと疑ってしまう。そんな言葉を３つほど挙げてみたい。

「原発事故では１人も亡くなっていない」

　福島原発の事故では、津波によって全電源を喪失し、炉心溶融（メルトダウン）が起きた。そこから発生した水素が建屋の中に充満して爆発。放射性物質が外部に大量放出された。

　これまで東電は、津波で原発施設内にいた社員２人が亡くなったが、事故自体の犠牲者はいないという立場を取ってきた。だが住民の認識は全く違う。政府の避難指示で現場を立ち去らざるを得ず、救えたはずの命を助けられなかったという後悔の念が強いからだ。

　福島第１原発から約６キロの距離にある請戸港（福島県浪江町）。ここでは福島県警による行方不明者の捜索が今も続く。１月18日に現地を取材すると、防護服を着た警察官が、がれきなどで埋まった港内を長い木の棒を使って丁寧に捜索していた。その後方には、福島第１原発の排気筒が見える。

　県警の捜索が始まったのは2011年４月中旬。事故から１カ月間は放射能で立ち入ることができなかった。現地で捜索していた県警の担当者は「捜索当初、目視だけで150人の遺体を見つけた」と話す。港に近い約1000戸の住宅は津波で甚大な被害を被った。

　避難指示が出された11年３月12日、現場で救助に当たっていた地元の消防団員は津波による被害者とみられる悲鳴を聞いている。避難指示がなければ助けられたのに、という思いはいまだに消えないという。

事故直後、原発周辺は避難指示で大混乱に陥った。十分な情報も得られないまま、住民は着のみ着のままで避難した。特に困難を極めたのは病院だ。原発近隣の病院では避難に伴い、十分な医療を受けられずに多くの患者が命を落としている。

　今も福島県は東日本大震災に伴う避難生活などで亡くなった「震災関連死」の人数を公表していない。今後も分からないままだろう。避難指示が間違っていたわけではない。それでも原発事故がきっかけで命を落とした人が数多くいる事実は決して忘れてはならない。

「海外には福島よりも放射線量が高い場所で暮らす人がいる」

　１月20日に福島市で開かれた福島原発の事故調査・検証委員会で、ある委員が語った言葉だ。その委員は実体験に基づいて「私もそこで暮らしていたが、子供も普通に生活している」と説明した。

　確かに、海外には福島市民が生活する場所よりも放射線量が高い地域がある。よく知られているのが、インド南部のケララ地方だ。土地にある鉱物から低い線量の放射線が出ているため、年間被曝（ひばく）線量は10～20ミリシーベルトに達する。現地の住民を対象にした調査では、これまでのところ有意な健康影響は見られていないとされている。

　福島市も年間被曝線量は20ミリシーベルト以下で、ケララ地方と同レベルだ。だが住民はもともと放射線量が高い地域に住んでいたわけではない。原発事故による放射性物質の放出に見舞われても、現在の生活を維持したい気持ちから住み続けている。

　専門家からみれば、放射線を心配しすぎる必要はないと説明したかったのだろう。それでも毎日、放射線量を気にしたり、風評被害に苦しんだりして神経をすり減らしている県民からすれば、そのまま聞き流すことはできない言葉だったことも事実だ。

「除染すれば、必ず帰還できる」

　政府は３月から、原発事故で立ち入りを禁止している警戒区域の除染に本格的に着手する。放射性セシウムなどを取り除き、年間被曝線量を20ミリシーベルト以下に下げることが目標だ。この水準はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が事故収束の目標にしている上限で、１時間あたりの放射線量に換算すると、3.8マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルトに相当する。

　政府は11年11月から、除染効果を調べるモデル事業を実施してきた。３月に最終的な成果を公表するが、事業を実施した日本原子力研究開発機構の担当者に聞くと、「思うように放射線量が下がらない地域もある」と漏らす。

　毎時20マイクロシーベルトに上るような放射線量が高い地域では除染で放射線量が半分以下になったが、放射線量が比較的低い地域では思うように下がっていないという。効果が出にくいのは「毎時５マイクロシーベルト以下の場所」（同機構）。これでは目標の3.8マイクロシーベルトに届かない可能性がある。

　政府は３月末に警戒区域を見直す。今後５年間は帰還できない放射線量が最も高い地域など、３地域に変更する。政府も長期間にわたって帰還できない地域があることを認識している。それでも説明会などでは、除染による効果を強調したいのか、「必ず帰還できる」と語る専門家が少なくない。避難者から将来の希望を奪いたくないという配慮もあるのだろうが、いたずらに期待を抱かせることには疑問が残る。

　自らの知見を踏まえた専門家の言葉狩りをするつもりはない。だが経験したこともない未曽有の惨事に見舞われた福島県民が置かれている実情に即した丁寧な説明を常に意識する責任があることも確かだ。

（竹下敦宣）

双葉町民のために戦う町長　　その２

双葉町長：政府と東電を厳しく批判　国会事故調査委で
毎日新聞　2012年1月30日　21時28分

国会事故調で事故や避難の状況を説明する双葉町の井戸川克隆町長（左）。右は国会事故調の黒川清委員長＝埼玉県加須市で２０１２年１月３０日、石井諭撮影　

東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は３０日、福島県双葉町民が避難している埼玉県加須市で第３回委員会を開いた。

参考人として出席した井戸川克隆双葉町長は、放射性物質の拡散予測データが当初、住民に提供されていなかったことについて「手元にあれば当然違った方向に（避難の）かじを切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と、政府を厳しく批判した。

　井戸川町長は「避難指示は政府から出たが、その後の行動については一切、指示や指導がないまま今日に至っている。大変残念だ」と指摘。東電に対しても「事故を発生させ、（その後の賠償などについての対応も）紳士的とは言えない」と述べ、経営陣の総退陣を求めた。国会事故調には「苦しさや無念さが晴れるような調査をお願いしたい」と訴えた。

　委員会後の対話集会には、町民約１００人が参加。「国や東電が原発の安全神話をつくった」「なぜそういう妄信が生まれたのか、徹底調査し後世に残してほしい」などの声が相次いだ。

　黒川委員長は集会後の記者会見で「現場の感覚は、ずいぶん政府が言っていることと違う」と述べ、町民の意見を調査に反映させる意向を示した。【笈田直樹、藤沢美由紀】

双葉町長、東電と政府批判　国会の原発事故調に出席
福島民報　2012/01/31 09:37

　国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の第３回委員会は３０日、埼玉県加須市の市民プラザかぞで開かれ、同市に町役場機能を移している井戸川克隆双葉町長が参考人として出席した。

　委員会の場で避難自治体の意見を聞くのは初めてで、井戸川町長は政府の事故対応や東電の損害賠償への対応などを批判し、「漏らさず調査するため、現場を確認してほしい。最大限、原因を究明してほしい」などと訴えた。

　政府が原子力災害対策本部などの議事録を残していなかったことについては「重要な会議の議事録がないのは背任行為」と強調。避難時の政府の放射線に関する情報提供については「情報が出なかったことは保護責任の放棄」と厳しく指摘した。東電に対しては「他人事のように振る舞い、賠償の態度からは謝罪の心が感じられない」などと疑問を呈した。

三菱電機の不正請求は税金の横取り

三菱電機過大請求で指名停止
1月27日 21時41分ＮＨＫニュース

　三菱電機が、防衛装備品の設計工程や情報収集衛星の開発を巡り、国に過大な請求をしていたことが明らかになり、防衛省と内閣官房は、当分の間、三菱電機を入札で指名停止処分とすることを決めました。

防衛省は、外部から「三菱電機が、防衛装備品の受注で過大な請求をしている」という情報提供を受け、今月１７日から三菱電機鎌倉製作所に職員を派遣して調査を行ってきました。その結果、２７日になって、三菱電機側が、受注した防衛装備品の設計工程で人員や作業時間を水増しして申告し過大に請求したことを認めたということです。

　このため、防衛省は、三菱電機が問題の全容を解明して差額を返納するとともに、再発防止策を講じるまで、防衛省の入札で三菱電機を指名停止とすることを決めました。防衛省のこれまでの調査では、３３６億円で三菱電機に発注し、ことし３月に納入される予定の地対空ミサイルの設計工程で過大な請求があったことが確認されていて、防衛省は、来週３０日から詳しい実態調査を行うことにしています。

　また、三菱電機は、平成１４年度から１０年間で、政府の情報収集衛星の開発を巡り、およそ２４００億円の業務の委託を受けていますが、２７日、内閣官房に対して、設計業務に当たった時間を水増ししていたことを報告しました。これを受けて、内閣官房も、当分の間、指名停止処分とすることを決めました。

　一連の問題について、三菱電機は、「社内で調査したところ、複数の契約で人件費などの費用を実際よりも多く計上していることが分かりました。関係する皆さまに多大なご迷惑をおかけして、誠に申し訳なく深くおわびいたします」とコメントしています。

防衛省三菱電機立ち入り調査
1月31日 11時27分ＮＨＫニュース

三菱電機が防衛装備品の設計や情報収集衛星の開発を巡って、国に過大な請求をしていた問題で、防衛省は、水増し額などの全容を解明するため、３１日から神奈川県にある三菱電機の鎌倉製作所の立ち入り調査を行っています。

三菱電機は、防衛省から３３６億円で受注した地対空ミサイルの設計や、政府からおよそ２４００億円の業務委託を受けた情報収集衛星の開発を巡って、作業員の数や業務時間を水増しして申告し、国に過大な請求をしていたことを、先週、認めました。これを受けて、防衛省は、再発防止策が報告されるまでの間、三菱電機を入札で指名停止処分にするとともに、３１日午前、２０人余りの職員が、神奈川県鎌倉市にある三菱電機の鎌倉製作所を立ち入り調査しています。

　立ち入り調査では、作業員から勤務実態を直接聞き取るほか、会社側に残された勤務記録を調べ、水増し額などの全容を解明することにしています。防衛省によりますと、三菱電機はミサイルやレーダーなどを開発・製造するための最先端の技術を持ち、国内の防衛関連企業では、契約額が２番目に多いということで、指名停止の期間が長引けば、防衛装備品の調達に影響が出ることも予想されます。

　三菱電機は、「関係者に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。調査に全面的に協力していきます」というコメントを出しました。

田中防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、「再発を防止していかなければならない。防衛省と契約を結んでいる企業の活動なので、防衛省としても、襟を正していかなければならないと思っており、調査を見守りたい」と述べました。

☆・国家機関やお役所の買い物で仕入先に支払う金は全て、我々が納める税金だ。不正請求企業は、水増し請求によって税金をピンハネしていることになる。

・外部からの情報とは退職者の告発だろう。

ある程度のデータがなければ防衛省は、無名の一般くにたみの告発を取り上げることはしない。そもそも官庁は関連部門の不祥事は自らに跳ね返るから、出来るだけ事実をなかったことにして隠すのが当然の対応だ。組織防衛のために、時に告発者が逆告発されることさえある。

今回の告発は周到に準備され、ネット上に証拠写真かデータを出すなどの手段をほのめかされた可能性がある。

・防衛省の幹部ＯＢが多く天下りしている三菱電機は、日本の近現代史ではある意味、軍事産業の一翼をになってきた。従い本来は防衛省は身内同然の企業の不祥事を表に出したくないはずだ。

・郵便物の時代の告発ではなく、ＩＴ時代の告発はツールの精度や質量や拡散の程度/範囲が格段に違う。

　企業の経営幹部は、先輩たちが通用させたやり口はこれからはもう難しい時代になったと、しっかり理解する必要がある。

・防衛省と司法当局がどう幕引きをはかるか、大手メディアがこれからこの“税金横取り犯罪”をどう報道していくか？

いずれにせよ三菱電機製の装備品の中で消耗品や部品の在庫切れを起こさない間に指名停止を解かなければ、戦車も軍用機も動かなくなる。報道による指名停止期間は“当分の間”となっているのは、その含みだろう。また告発者は「公安当局」による監視・説得を受け始めているだろうから、本件の不正金額は矮小化され、ボヤで終わる公算が大きいが、このあたりで不正請求の歯止めをかけておかないと、日本の防衛産業の背骨が腐っていく。

・大きな組織はある意味大変でもある。一部の部門の不正のために会社の名前が大きく、その会社が全てそうであるかのように報道される。経営者はしんどくても、内部監査や相互牽制制度が機能するよう自分たちがまず身を正し、社内で定着させないと一般の普通の社員が一番迷惑する。そして正常な商行為を行っている全てのお客様・取引業者も大迷惑だ。

指定確認検査機関に損害賠償命令　耐震強度不足マンション

耐震強度不足で１４億円賠償命令　横浜地裁、検査機関に
　(2012/01/31 13:57) 福島民報

　耐震強度不足が判明した横浜市鶴見区のマンションの住民５３人が、建築確認をした指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」（東京）と設計事務所、横浜市に建て替え費用など計約１４億３千万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁（森義之裁判長）は３１日、日本ＥＲＩと設計事務所側に計約１４億円の支払いを命じる判決を言い渡した。横浜市への請求は棄却した。

　原告側代理人によると、耐震強度をめぐる訴訟で民間検査機関の責任が認められるのは異例。

☆ヒューザーの元社長小嶋進さんの国家の手抜き見逃しへの戦いは、執行猶予付き有罪が確定したが、彼の不屈の頑張りはこの判決につながっている。小嶋さん、以て瞑すべし。

　しかし官は官を守る。横浜市には御咎めはない。

小嶋進さんの一部の過去エントリーはこちら。

沖縄防衛局はなりふり構わず？

沖縄防衛局が有権者親族を調査か／宜野湾市長選、共産追及

2012年01月31日 13時58分共同通信

　共産党は３１日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（２月１２日投開票）に向けて、有権者に職員の親族がいるかを部内調査するようメールで指示していたと追及した。沖縄防衛局は同市在住職員と選挙権を持つ親族のリストを作成。真部朗局長がこれに基づき「講話」を実施した可能性があるという。

　田中直紀防衛相は「そういうことはあってはならない。事実関係を至急確認する」と約束。防衛省から職員３人を沖縄へ派遣した。

　追及した赤嶺政賢衆院議員は予算委で「沖縄防衛局が職権で市長選の有権者リストを作ったことは極めて重大だ」と批判した。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月4日月曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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