阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年04月20日(金)

経済同友会は野田「再稼動」判断を歓迎

経済同友会 “再稼働”の判断支持
4月19日 0時21分ＮＨＫニュース

　経済同友会の長谷川代表幹事は、１８日の記者会見で、野田政権が福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、運転再開の必要性があると判断したことについて、支持する考えを示しました。

この中で、長谷川代表幹事は「夏の時点ですべての原発が止まった状況では、去年並みの節電では乗り切れない。日本の経済や国民生活を考えると、どこかの段階で誰かが決断しなければならかった」と述べ、野田政権の運転再開の判断を支持する考えを示しました。

そのうえで、原発の安全性が確保されているかどうかについて長谷川代表幹事は「１００％安全だと言い切ることは難しい。最新の科学的知見に基づいてチェックしたうえで判断されるべきだが、野田政権としてはベストを尽くしたと思う」と述べました。

原発の再開に「経済産業省原子力安全・保安院」は逃げた

国会事故調再稼働対応に批判相次ぐ
4月19日 5時13分ＮＨＫニュース

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡る野田政権の対応について、１８日夜開かれた国会の原発事故調査委員会で、委員から安全性の確認が不十分だという批判が相次ぎ、黒川委員長は「この国の原子力の安全が守られるのか大いに不安になった」と述べ、懸念を示しました。

国会の原発事故調査委員会は、１８日夜、経済産業省原子力安全・保安院の深野院長を参考人として招き、野田政権が関西電力大飯原発の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて質疑を行いました。

この中で、深野氏は「われわれが持ち合わせている情報と能力で、できるかぎりのことはしたつもりだ。最後は政治レベルで判断した」と述べました。

これに対し、委員からは「津波だけが福島第一原発の事故原因と断定できない。どうして地震対策が再稼働の条件の中に組み込まれなかったのか」とか、「事故対応で拠点となった免震重要棟の整備が平成２７年度中となっている点は十分ではない」などとして、安全性の確認が不十分だという批判が相次ぎました。

委員会のあと、黒川委員長は記者会見で、「政府の安全基準は、原発の安全を確保するのに十分なものか疑問が残る。本当にこの国の原子力の安全は守られ、国民の健康を優先した安全規制が実施されるのか、大いに不安になった」と述べ、懸念を示しました。
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黒川委員長　第9回委員会コメント　

2012年04月19日（木）

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会第9回委員会
黒川清委員長コメント平成24年4月18日

本日の第９回委員会では、原子力安全に関する規制機関である原子力安全・保安院の現職のトップである深野弘行氏に対する参考人質疑を行った。さる３月２８日に原子力・安全保安院が出した「技術的知見」やそれを根拠にする今般の政府による、いわゆる「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」（以下判断基準）について質疑を行った。

本日の参考人聴取では、いくつかの重要なことが判明した。

1. 政府の策定した判断基準の基礎となっている「技術的知見」に示された対策は、暫定的な原因分析に基づいている。
2. 判断基準で想定する事故は、東京電力福島第一原子力発電所事故と同じ事故シーケンスのもの、との前提がついている。
3. 安全に稼働するために必要な以下のような対策も先送りされ、判断基準の想定を超える災害が来た場合の対策が出来ていない。

①東京電力福島第一原子力発電所事故の対応で重要な役割を果たしたとされる免震重要棟の設置は「中長期的課題」とされている。
②欧州の多くの国で採用されているフィルタ効果のあるベント設備の設置も「中長期的課題」とされている。
③住民の安全確保にとって非常に重要な住民避難計画等の防災は、判断基準の基礎となっている「技術的知見」において、検討の範囲外と位置付けられている。

これらの議論を聞き、当委員会への意味合いとして、特に以下の点について更なる検討が必要であると認識した。

1. 規制当局は、事故原因を特定の事象に限定してそれに応じた対策を立てるだけではなく、地震、津波、火災あるいはテロも含めたあらゆる事象にも耐えられる対策を立てるべきではないか。
2. 住民・国民の健康・安全を最優先に、事故防止、事故拡大防止、住民の安全な避難、を含めた多層の安全対策を策定すべきではないか。
3. 政府の設定した判断基準について、必ずしも上記のような対策をベースにしてはいない以上、原発の安全を確保するに十分なものなのか。
4. 政治からの独立、事業からの独立が必要な規制組織の在り方を考えるにあたって、その独立性を実質的にどう担保すべきか。

今後の委員会では、引き続き事故の原因を深く分析し、東京電力福島第一原子力発電所事故のようなことが二度と起きないような対応策あるいは規制のあるべき姿などを検討する。立法府ならびに行政府において、国民の疑問に十分にこたえる審議をお願いしたいという姿勢は変わらない。
われわれ国会事故調は、委員会報告のとりまとめに向け、引き続き鋭意取り組んで参りたい。

以上

第八回委員会コメントはこちら

過酷事故の再発を防止するための大阪府市提案

大飯原発　大阪府市、再稼働に８条件　１００キロ圏との協定など要求
2012年4月10日東京新聞夕刊

大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議は十日、大阪市内で会合を開き、関西電力の大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働などに際し、原発から百キロ圏内の自治体との安全協定締結など八条件を固め公表した。

　「独立性の高い原子力規制庁の設立」「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」なども盛り込み、大飯３、４号機の再稼働に向け安全性を事実上確認した政府側には高いハードル。今後の政府の判断にも影響を与えそうだ。

　関電筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は再稼働を急ぐ政府側の動きを批判。八条件提示の狙いについて十日、市役所で記者団に「有権者に政治的な判断をしてもらう材料だ。次の総選挙で判断してほしい」と説明した。

　八条件は（１）安全基準を根本から作り直す（２）新安全基準に基づく完全な安全評価（ストレステスト）の実施（３）電力需給の徹底検証－なども求めた。

　同市阿倍野区で開いた会合では、関電幹部も加わり関電の原発が再稼働しない場合の電力需給見通しなども再協議した。

　大阪市は三十項目以上の情報開示を求める質問状を二月に提出し関電と協議したが、回答内容が不十分だと判断。三月に再質問状を提出していた。再質問には、これまでに開示されなかった政治家のパーティー券の購入実績、役員ごとの報酬などが盛り込まれたが明らかにされなかった。

宮城県漁協はもう耐えられない　個別に動き出した原発事故被害者

宮城県漁協東電に魚の買い取り要請
4月18日 13時37分ＮＨＫニュース

　宮城県で水揚げされた一部の魚から基準を超える放射性セシウムが検出されて水揚げの自粛などが相次いでいるため、宮城県漁業協同組合は、東京電力に対し、市場に出荷できない魚を買い取るよう要請しました。

食品に含まれる放射性セシウムの基準が今月から大幅に厳しくなり、宮城県では、水揚げされたスズキやマダラから基準を超える放射性セシウムが検出されるなどして出荷制限や水揚げの自粛が相次いでいます。

こうした状況を受け、宮城県漁業協同組合の菊地伸悦会長らが、１８日、東京電力本店を訪れ、市場に出荷できない魚を買い取るよう求める要請書を手渡しました。

要請書では、風評被害によって売り上げが減少した損害についても賠償を求めているほか、今後、汚染水を海に流さないよう求めています。

菊地会長は「これから復興だというやさきに放射性物質が検出されたことに大きな憤りを感じる。東京電力には一日も早く賠償を行ってもらいたい」と話していました。

一方、要請書を受け取った東京電力の小川敬雄福島原子力補償相談室長は「要請を真摯（しんし）に受け止め、できるだけ早期の賠償が行えるよう努力していきたい」と話していました。

☆中央官僚と原子力ムラは、県庁を使って、地方や地元が個別に権利意識を持つことを何とか止めようとしてきたが、現実の毎日の生活実情はそんな生易しいことはとっくに過ぎた。

野田は辞めるべきと小沢とその一団は広言

小沢氏野田首相に代わる党代表を
4月18日 21時38分　ＮＨＫニュース

　民主党の小沢元代表は、インターネットの番組に出演し、「政権交代の初心や志を持っている人を代表に選び、次の衆議院選挙に臨むべきだ」と述べ、次の党の代表選挙で野田総理大臣に代わる新たな代表の選出を目指す考えを明らかにしました。

この中で、小沢元代表は消費税率引き上げ法案について、「国民の大多数が反対しているものが国会を通過することはないと思う。野田内閣が党内議論を強権で打ち切り、増税一本という姿勢は、決して国民の支持は得られない。内閣支持率が２０％を切ったらもたない」と述べました。

そのうえで小沢氏は、民主党の次の代表選挙がことし９月に予定されていることに関連し、「仮に９月までに代表選が行われるとしたら、『国民の生活が第一』と訴えた、政権交代の初心や志を持っている人を代表に選んで、次の衆議院選挙に臨むべきだ」と述べ、野田総理大臣に代わる新たな代表の選出を目指す考えを明らかにしました。

橋下市長は口だけではなく行動する。　なにしろやることが早い

橋下市長など原発で政府に提案へ
4月19日 5時13分ＮＨＫニュース

　関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、大阪市の橋下市長と大阪府の松井知事は、週明けにも総理大臣官邸を訪れ、原発から１００キロ程度の圏内にある都道府県と電力会社が安全協定を結ぶ仕組みを構築することなどを求める８項目の提案を申し入れる方向で調整しています。

福井県にある関西電力大飯原発を巡って、野田政権が運転再開の必要性があると判断したことについて、大阪維新の会の代表を務める橋下市長と幹事長の松井知事は「安全性の確認が不十分ななかで、政府の対応は拙速で問題だ」と反発を強め、次の衆議院選挙で民主党と対決する姿勢を鮮明にしています。

こうしたなかで、橋下市長と松井知事は、原発の安全性に関する考えを野田政権に直接伝える必要があるとして、週明けの２３日にも上京して総理大臣官邸を訪れ、藤村官房長官らに８項目の提案を申し入れる方向で調整しています。

提案では、原発から１００キロ程度の圏内にある都道府県と電力会社が安全協定を結ぶ仕組みを構築することや、安全基準を根本から作り直し、新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施することを求めています。

さらに、使用済み核燃料の最終処理体制の確立や、原子力規制庁の独立性を高めることなども求めています。

猪苗代湖のヤマメ、ウグイから基準値超セシウム

（２０１２年４月１９日　福島民友ニュース）

　県は１８日、海や河川などの魚介類と海藻４４種類１２０点の放射性物質検査結果を発表、猪苗代湖の猪苗代町分で採取した魚と、同湖に流入する郡山市の舟津川の川魚から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。

　検出値は、猪苗代湖で採取されたウグイが１９２ベクレル、ヤマメが３９０ベクレル、舟津川のウグイが２５０ベクレル。猪苗代湖の魚が１００ベクレルを超えたのは東京電力福島第１原発事故後初めて。県は「生物濃縮の可能性がある」としている。

　県は同日、猪苗代湖と舟津川を含む流入河川のウグイとヤマメ、北塩原村の大塩川のイワナについて釣りや漁を自粛するよう関係漁協に要請した。

首都直下地震　　帰宅困難者517万人予想

東京駅　４７万人滞留　都内、帰宅困難５１７万人
2012年4月19日東京新聞

東京都防災会議地震部会の被害想定によると、首都直下地震発生時に都内の主なターミナル駅周辺で滞留者が出て、最も多い東京駅では四十七万六千人に上る。

　想定によると、街中にいる人が多い平日の午後二時ごろに地震が起きた場合、都内にいるのは千三百八十七万人。うち電車など交通機関の停止や自動車が利用できず、歩いて帰るのも難しい帰宅困難者は四百七十一万人と見込む。観光や仕事で都内を訪れた人たちを加えると、五百十七万人に膨れ上がる。

　主要ターミナル駅の二キロ四方の滞留者も集計した。学校や職場など屋内にとどまることができる「屋内滞留者」（東京駅は四十四万二千人）と、買い物などで出てきた「屋外滞留者」（同三万四千人）を合わせた「駅周辺滞留者」で、東京駅以外は、新宿駅が三十六万五千人、渋谷駅が十八万人、池袋駅が十万二千人、立川駅が六万四千人－とみている。このうち、どの程度が帰宅困難者になるかは今回、推計していない。

　東日本大震災時は、都内で三百五十二万人（内閣府推計）ともされる帰宅困難者があふれた。大地震で交通が寸断された際には、企業などの一斉帰宅の抑制や、鉄道会社の駅利用者への対応も重要になってくる。

　ＪＲ東日本は「新宿など約三十の主要駅で、飲料水や毛布などの備蓄を進めている。震災時には、駅構内の一部を一時避難場所にあてる。異常時の運行状況を知らせるディスプレーを増設し、情報提供も強化していく」と話す。東京メトロは、自社管理する全百七十駅で十万人分の飲料水、毛布を備蓄。運転再開までの待機場所に駅施設を一部開放するほか、「長時間、電車が止まった場合は、ホームに止めた車両も開放したい」としている。

2012年04月19日(木)

原発事故の責任を誰も取っていない旧体制が再稼動を決めるいい加減さ

規制庁なしの原発再稼動に懸念　保安院、安全委員会の旧体制存続
（2012年4月18日午後0時42分）福井新聞
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原発の安全規制組織

　枝野幸男経済産業相から関西電力大飯原発３、４号機の再稼働で協力要請を受けた１４日、時岡忍おおい町長は「立地の思い」の一つとして原子力規制庁の設置を急ぐよう注文。「原子力安全規制に対する体制が現時点で大きく損なわれている。規制機関として実効性、透明性を高めて国民の信頼を回復してほしい」と訴えた。

　政府は、新たな規制組織として環境省の外局に原子力規制庁を設置する方針。だが、関連法案はいまだ国会で審議に入っておらず、４月１日を目指していた発足は大幅にずれ込む見通し。再編されるはずだった経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会がずるずる存続している。

福島第1原発の燃料棒は非常に危ない　米議員が書簡

福島第1原発は非常に危険米議員が燃料棒について警鐘
2012/4/18 10:58　ウオール・ストリート・ジャーナルJP

一部引用・・

ワイデン氏は藤崎一郎駐米大使にあてた16日付の書簡で、同原発の原子炉建屋が再び地震や津波に見舞われれば、崩壊し、「当初事故よりも大規模な放射性物質放出」が起こる恐れがあると警鐘を鳴らした。

特に、日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ。ワイデン氏は藤崎氏のほか、スティーブン・チュー・エネルギー長官、ヒラリー・クリントン国務長官、　原子力規制委員会（NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長への書簡でもこう訴えている。

Just how dangerous is the situation at Japan’s crippled Fukushima Daiichi nuclear plant? Very, according to U.S. Senator Ron Wyden, a senior member of the Senate’s energy committee who toured the plant earlier this month.

Associated Press

The Unit 4 reactor building of the Fukushima Daiichi nuclear power plant in November 2011.More In Fukushima Daiichi
Frustrated Nuke Evacuees Take Harder Line vs. Tepco
March 11, One Year On: Nuclear Pushes On Despite Fukushima
March 11, One Year On: Minamisoma Mayor's Marathon
Video: Holding Onto Community When You Can't Go Home
Fukushima Health Impact: Minimal?
Another big earthquake or tsunami could send Fukushima Daiichi’s fragile reactor buildings tumbling down, resulting in “an even greater release of radiation than the initial accident,” Mr. Wyden warned in a Monday letter to Japanese Ambassador to the U.S. Ichiro Fujisaki.

In particular, Japan isn’t moving fast enough to remove dangerous nuclear-fuel rods from the reactors, and the U.S. should offer its help to speed things along, Mr. Wyden urged, in letters to Ambassador Fujisaki, as well as U.S. Energy Secretary Steven Chu, Secretary of State Hillary Clinton and Nuclear Regulatory Commission Chairman Gregory Jaczko.

Yoshikazu Nagai, a spokesman for Fukushima Daiichi operator Tokyo Electric Power Co. said the company couldn’t comment on the letter, and that all it can do is “proceed steadily with the (cleanup) roadmap.” Japan’s Foreign Ministry declined to comment.

Mr. Wyden’s warning touches on what some experts think is the biggest problem at the Fukushima plant: another earthquake or tsunami that exposes the least protected of its nuclear fuel to outside air.

Fukushima Daiichi suffered meltdowns at three of its reactors last year after the March 11 earthquake and tsunami knocked out power in the area. Much of the nuclear fuel in those three reactors is thought to be in a melted lump at the bottom of the vessels that surround the core. That’s bad, but at least the vessels shield the outside world from the radioactive fuel.

But Fukushima Daiichi’s Unit 4 reactor was shut down for maintenance when last year’s accident took place, meaning the nuclear fuel rods were outside those protective vessels and sitting in a pool of water, high up in the reactor building, where they were being stored. The water in that “spent fuel pool” keeps the rods cool and insulates them from the outside. But if the pool should spring a leak, or another earthquake bring the pool crashing down, all that fuel would be exposed to the outside air, letting them heat up and release massive amounts of radiation. Other reactors have spent-fuel pools too, but they contain less fuel.

Tepco says an analysis it conducted on the Unit 4 pool showed the building didn’t need reinforcing, but it went ahead and reinforced the structure anyway, increasing its safety margin by 20%. Tepco says it’s working to remove the fuel rods as fast as it can. If all goes according to its timetable, the utility could start taking the rods out in 2014.

Mr. Wyden points out, though, that the schedule allows up to ten years to get all the spent fuel in all the Fukushima reactor pools out — something he says is too risky.

“This schedule carries extraordinary and continuing risk if further severe seismic events were to occur,” he wrote in his letter to Ambassador Fujisaki. “The true earthquake risk for the site was seriously underestimated and remains unresolved.”

深夜テレビのテレフォンショッピングを全局6時間休止したらいける？

原発再稼働なしで試算　府市エネ戦略会議
2012年4月18日大阪日日新聞

　大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議が17日、大阪市内で開かれ、電力需給について、飯田哲也特別顧問は「原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる」とする独自試算を示した。

試算は飯田氏が所長を務める環境エネルギー政策研究所によるもので、飯田顧問は電力需要の政府予測について、需給調整契約の増加による需要削減力を加味していない点を指摘。供給力についても「揚水発電をピークの時間帯に絞って使う」「中部、中国、北陸電力からの電力融通」の積み増しなどで拡充できるとした。

　また、東京都の大野輝之環境局長が東日本大震災による電力供給力の減少への対応を説明。地域ごとに輪番で停電する計画停電については「実際の停電が２時間としても工場は１日操業できない」などと問題点を挙げ、大口需要者に最大電力を下げるように求める「電事法による使用制限」に移行するよう国に求めたとした。

　さらに、制限終了後の秋の電力需要について「（節電への取り組みで）照明を中心にした基本の需要が低下」し、４００万キロワットの最大電力削減が継続していたことを紹介した。

☆原子力発電所はいったん稼働すると24時間365日、同じ電力量を発生させる。しかし火力発電所の稼働は燃料消費量の操作で発電量を変えられる。

つまり深夜のテレビ放送は、災害発生報道に備えてスタンバイのみにしておき、番組の放送をすべてやめれば、通常時は深夜にテレビを見る人はいなくなり、電力使用量はその分減少する。

24時間、世界のニュースを知ろうと思えば、iPadでもｱﾝﾄﾞﾛｲﾄﾞでも出来る時代になっている。

　しかし日本のテレビ局は自分で自分の首を絞めるこの提案はしない。

他国であれば新聞社とテレビ局が同じ資本系列であることを法律が禁じているから、新聞社は間違いなくそのあたりを調査して報道する。

日本ではお上というか官僚が、情報報道を大本営式に一元管理するために、テレビと新聞の資本を同一にすることを一回も変えていない。

新聞社もテレビ局もその方が競争が少なくなるので、自分たちから異を唱えることもない。

記者クラブ加入のマスコミ各社は日本最強の談合業界を作っている。

「大手新聞軍は永遠に不滅です」　　　　渡辺　茂雄（って誰や？）

20120418　“木くず”受け入れを拒否　　東電の理由

モーニングバードより。原発事故によって放射性物質が検出された樹皮などの木くずが、福島県内におよそ２万６千トンもたまっている。
火力発電の燃料として石炭と混ぜれば、国が定めた基準値以下になるにもかかわらず、東電は受け入れを拒否している。その驚きの言い分は。

20120418　なぜ？東電が福島の“木くず”受け入れを拒否 投稿者 PMG5

柏市役所　　放射性物質検査を開始

食品、水、申し込み殺到　２日で２３４件、母乳の依頼も　柏市放射性物質検査
2012年04月18日 10:26　千葉日報

放射性物質検査のため食品を持ち込む市民（左）＝１７日、柏市役所　

　県内でも比較的空間放射線量の高い柏市で、市民が持ち込む食品・飲料水の放射性物質検査の受け付けが１６日からスタートし、翌１７日から市役所への持ち込みが始まった。申込件数は受け付け初日の１８３件を含め２日間で計２３４件に上り、関心の高さを反映している。

　初日は井戸水や葉物野菜、夏みかん、タラの芽などが持ち込まれた。測定結果は４日～１週間で出る見通しで、ホームページなどで公開する。食品中の放射性セシウムが厚労省の定める新基準（一般食品は１キログラム当たり１００ベクレル）の２分の１を超えた場合、精密検査を実施する。

　市が受け付けを始めた１６日から電話が殺到。１日１０件の検査に対し、既に５月末までの予約が埋まっている。申し込みの内訳は井戸水が全体の約６割と最も多く、野菜や果物が続く。母乳の検査依頼もあった。

長崎県ストーカー殺人事件　遺族が第三者調査要請

被害届受理せず旅行改めて検証要請
4月18日 18時12分ＮＨＫニュース

長崎県で起きたストーカー殺人事件で、被害届の相談を受けた千葉県習志野警察署の署員らが届け出を受理しないまま北海道旅行に行っていた問題で、事件の遺族らが警察に対し、第三者機関による再検証を行うよう改めて求めました。

去年１２月、長崎県西海市で、ストーカー被害を受けていた女性の母親と祖母が殺害された事件を巡っては、事件の１０日前、女性の父親が娘の住んでいた千葉県の習志野警察署に相談した際、署員がほかの事件への対応を理由に「１週間待ってほしい」と言って、被害届けを受理せず、２日後に担当の署員らが北海道旅行に行っていたことが明らかになりました。

この問題について、事件の遺族らは、先月、「警察の調査では信用できない」として、第三者機関による再検証を求めましたが、回答がないことから、改めて千葉と長崎の県警などに対し、文書で再検証を要請しました。

文書は１７日付けで「２人の死をむだにしないよう、再発防止のために、透明で客観性のある検証をお願いしたい」としています。要請をした遺族によりますと、千葉県警から、今月、再検証の結果を説明したいと申し出がありましたが、第三者による検証以外は受け入れられないとして断ったということです。

今回の要請について、長崎県警は「対応を検討する」としています。
一方、千葉県警察本部の鎌田聡本部長は報道各社の取材に対して、「ご遺族に新たな心痛をおかけしたほか、県民にも心配や疑念を抱かれる状況となり、非常に残念で申し訳ない」と陳謝しています。

千葉県警察本部では、旅行の問題が明らかになったあと、県の公安委員会のチェックを受けながら内部での検証を進めていて、今回、遺族側が第三者機関による検証を改めて要請したことについては、「現在行っている検証結果を公表することで、説明責任を果たしたいと考えている」としています

2012年04月18日(水)

枝野経産相の孤独な戦いをTVメディアは理解できない？

テレビ朝日、CASTより。ブレてるように見える枝野経産相の発言だが、古賀氏はそんなにブレてるわけではないと言う。官僚が書いてるシナリオだと思われるが、これから再稼働に向けてどう進めようとしてるかを予想。また枝野経産相の要請を受けた福井県知事の対応も読み解く。

20120416　再稼働へ　枝野大臣ブレる発言　古賀茂明 投稿者 PMG5

電力会社は有力官僚幹部ＯＢを囲い込んできた。

東電:顧問２６人に報酬月平均９０万円
毎日新聞　2012年04月18日　00時44分

東京電力が１１年３月の東日本大震災以降、今年３月末までの間、有給の顧問（２６人）に対し、１人当たり平均月額約９０万円の報酬を支払っていたことが、政府が１７日閣議決定した答弁書で明らかになった。報酬総額は約１億５６００万円だった。河野太郎衆院議員（自民）の質問主意書に答えたもの。　

答弁書によると、各顧問は「専門的な知識や経験に基づく経営助言を行った」とされるが、深刻な原発事故を起こした後も高額の顧問報酬を支払い続けていたことに改めて批判の声が上がりそうだ。

有給の顧問には東電役員ＯＢや

天下り批判を受けて１１年４月末に顧問を退任した

石田徹・元経済産業省・資源エネルギー庁長官ら経産省ＯＢのほか、

津田広喜・元財務次官や

谷内正太郎・元外務次官も含まれていた。

顧問は震災後に順次退任し、今年３月末には顧問制度そのものを廃止した。

　また、答弁書によると、震災後の給与削減を加味した東電の管理職・一般従業員の基準内給与（賞与を含む）は年額平均約５７０万円だった。

☆原子力ムラの村人たちは、河野太郎は自民党員なのに余分なことばかりしたり発言したりしていると怒り心頭らしい。河野太郎は自民党に所属しているからこそ、自分の発言が世間に報道されると、自分から脱党する気は毛頭ないと断言している。

安倍のボッチャンや福田のボッチャンや麻生のボンのように、官僚国家エライさんの言う通りしないと、一生首相にはなれないのになぁ！

地元の生活は地元の府県や市町村が守る　3/11以降出てきた動き

滋賀・京都知事原発再開で７提言
4月17日 12時29分ＮＨＫニュース

滋賀県の嘉田知事と京都府の山田知事は、１７日、共同で記者会見を開き、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、電力需給の見通しを検証する第三者委員会を設けて原発の運転を再開する緊急性が本当にあるか証明を求めることなど７つの提言を発表しました。

それによりますと、大飯原発の運転再開にあたっては専門家の客観的な意見が必要不可欠で、この夏の電力需給の見通しについて関西電力が提出した資料だけでなく第三者委員会を設けて検討し、東京電力福島第一原発の事故原因の調査を待たずに運転を再開する緊急性が本当にあるのか証明する必要があるとしています。また、「脱原発依存」を実現するための工程表を提示すべきだとしています。

記者会見で、滋賀県の嘉田知事は「政府に、原発の再稼働に向けた方針や道筋を示してもらうため、近隣の自治体として関与するための提言だ」と述べました。

また、京都府の山田知事は「今、私たちが何を問題にしているのかを政府に正確に伝え、京都と滋賀が意見を統一し、府民・県民への説明責任を果たすことが必要だ」と述べました。
両知事は、１７日午後、提言を政府に伝えました。

“貴重な提言”
藤村官房長官は午後の記者会見で、「貴重な提言と受け止めている。提言は、原発の再稼働に向けたプロセスを示したもので、『これがなければ再稼働は認めない』という内容ではないと思う。今後、今回の提案を踏まえつつ、政府の立場についての説明をしっかりしていきたい」と述べました。

再稼働対応政権の波乱要因にも
4月18日 4時33分ＮＨＫニュース

野田政権が関西電力大飯原子力発電所の運転再開の必要性があると判断したことについて、民主党では「今回の判断は拙速だ」などと慎重な対応を求める意見が相次いでいて、今後の対応によっては消費税率引き上げ法案の取り扱いとも絡んで野田政権の波乱要因となることも予想されます。

野田政権が大飯原発の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて、民主党は、１７日、原発に関連する作業チームの合同会議を開いて意見を交わしました。

出席者からは「電力を安定供給するのは行政・政府の大きな役割だ」と理解を示す意見が出た一方、「政府や国会の事故調査委員会の調査結果も出ていない段階での判断は拙速だ」など運転再開に慎重な判断を求める意見が相次ぎました。

また、菅前総理大臣も脱原発依存を目指す勉強会のあと、記者団に対し「残念ながら今の運転再開の議論はやや順番が逆になっている。目の前の再稼働をどうするかという話に意見が集中している」などと述べ、野田政権の対応に苦言を呈しました。

さらに、大阪市の橋下市長ら周辺自治体の知事や市長が、野田政権の対応に批判や疑問を投げかけていることも民主党内の慎重論を後押しする形になっています。

このため、今後の対応によっては、大飯原発の運転再開の問題が、消費税率引き上げ法案の取り扱いとも絡んで野田政権の波乱要因となることも予想されます。

取調べの全面可視化への論議始まる

法制審で録音録画の議論本格化
4月18日 4時33分ＮＨＫニュース

　司法制度改革を話し合う法制審議会の特別部会は、取り調べの録音・録画を巡る議論が本格的に始まり、厚生労働省元局長の村木厚子さんは「あとで取り調べを検証するためにも録音・録画は必要だ」と述べました。

法制審の特別部会は、無罪が確定した厚生労働省の元局長、村木厚子さんを巡る捜査などをきっかけに設置され、刑事司法制度の在り方を見直すための議論が進められています。

１７日は、取り調べの録音・録画について意見が交わされ、委員の村木さんは「取り調べの中身をあとで検証できるよう録音・録画を導入してほしい」と述べました。

録音・録画をどこまでするのかについては、参加した委員から「一部分だけでは捜査当局に都合のいい場面ばかり記録されるおそれがある」という意見が出た一方で、「すべての過程が録音・録画され裁判で公開されると被害者の名誉やプライバシーが侵害される」といった慎重論も出されました。

録音・録画を巡っては、検察が６月にこれまでの検証結果を公表する方針で、特別部会はこれを踏まえて、ことし中に答申に向けた結論をまとめることにしています。
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おおい町の住民説明会は26日に決定

大飯原発２６日に住民説明会
4月17日 19時6分ＮＨＫニュース

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、国が地元の住民に対して原発の安全性や運転再開の必要性を説明する催しが、地元おおい町で今月２６日に開かれることになりました。

大飯原発の３号機と４号機の運転再開を巡って、枝野経済産業大臣は、１４日、福井県とおおい町に運転再開の理解を求めていて、これに対して、おおい町は国に対し住民が参加する説明会を開くよう要求してきました。

この説明会について、おおい町の時岡忍町長は今月２６日午後７時半から経済産業省が主催して町の施設で開かれることを明らかにしました。

説明会では、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の担当者が、大飯原発の安全性や運転再開の必要性を説明したうえで住民の質問に答えるということです。

住民説明会を巡って、時岡町長は、これまでおおい町以外の住民の参加も認めるとしていましたが、１７日は参加はおおい町の住民に限定すると説明し、町内のおよそ３２００世帯すべてに出席を確認するはがきを送ったということです。

おおい町は説明会で出た意見を基に運転再開を判断することにしています。時岡町長は「できるかぎり多くの町民に参加してもらい、国には運転再開の必要性や安全対策がどこまで実施できているのか、分かりやすく説明してもらいたい」と話しています。

福島原発の格納容器を18日にロボットで調査

２号機の圧力抑制室を調査へ
4月18日 5時17分ＮＨＫニュース

　東京電力は、福島第一原子力発電所の２号機で損傷している可能性がある格納容器の下部の圧力抑制室をロボットを使って事故後初めて１８日に調べることにしています。

福島第一原発では、原子炉の廃炉に向けて格納容器を水で満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画で、損傷している可能性がある格納容器やその下部の圧力抑制室を詳しく調べて修理することが課題となっています。

このため、東京電力は、１８日、圧力抑制室をロボットを使って事故後初めて詳しく調べることにしています。

ロボットは、長さと幅が５０センチ余り、高さおよそ８０センチで、カメラ５台と線量計、それに録音装置などが設置されており、隣の建物にいる作業員が有線で操作します。

１８日は原子炉建屋の地下１階の北東側の扉から中に入り、圧力抑制室を囲む作業用の足場から圧力抑制室の損傷している可能性がある点検用のマンホール付近を調べたり、周辺の放射線量を測定したりする予定です。

東京電力は「漏れている水を止めることが燃料を取り出す前提になるので、圧力抑制室に損傷があれば何とか特定したい」と話しています。

2012年04月17日(火)

雪解け水と山林のセシウム汚染

山林のセシウムどこへ　雪解け水下流域に不安
2012年4月15日東京新聞

渓流の水を電動ポンプにつないだチューブで吸い上げ、タンク内の容器に集める＝１３日、福島県広野町で

　東京電力福島第一原発事故で周辺の山や森に降った放射性セシウムが、春の雪解け水とともに河川に流れ込み沿岸の田畑を汚染しないか心配されている。農林水産省は福島、茨城両県の計七市町村の河川の水を採取し、森林からセシウムがどう移動するのかを調べている。同省が十三日に公開した福島県広野町の調査地点を取材した。　（星野恵一）

　原発から南に二十数キロメートル。阿武隈山地を源流にして街を流れ太平洋に注ぐ河川の上流域に当たる。福島での調査は一部を除いて三月から始まり、ここでは毎日二リットルの渓流水を電動ポンプでくみ上げ、一リットル容器二十四本を収めたタンクに集めて採取日が分かるようにしている。

　「雪解け水は落ち葉を通って土壌中に入り、最終的に渓流に流れ込み、渓流の水量は増える。その時に、森林に降ったセシウムが渓流に入るのかどうかの調査です」

　同省からの委託で雪解け水を調べている独立行政法人・森林総合研究所（茨城県つくば市）の坪山良夫・水土保全研究領域長が現地で説明した。「セシウムが実際に流れ込む場合、その量が時間とともにどう変化するかなど、森林から移動するメカニズムを分析したい」という。

　森林内の空間放射線量は昨年十月は毎時〇・八マイクロシーベルトだったが、今は同〇・三五マイクロシーベルトに下がっているという。

　昨年、福島市などの山間地の水田で収穫されたコメからは、当時の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超えるセシウムが出た。汚染された土が森林から出る水とともに水田に入った可能性が指摘され、雪解け水の影響も心配されている。

　広野町は事故後に緊急時避難準備区域（昨年九月に解除）となり、町独自の避難指示も三月末に解除したばかり。今年のコメ作付けは自粛を決めているが、調査地点の下流で代々稲作を続けてきた農家の男性（６９）は「雪解け水で川や田んぼの汚染が進まないか」と話す。

　こうした不安を背景に、調査は福島県では同町のほか飯舘村、伊達、二本松、郡山、会津若松市で、茨城県では二月から城里町で行われている。同町と郡山市では年内いっぱい、それ以外は今月いっぱい取水する。

　農水省によると、調査場所は、文部科学省の空間放射線量のデータを踏まえ、一定程度の積雪があって下流に農地や民家がある場所を選んだ。城里町は、原発事故前から同研究所が河川に流れ込む物質を研究していたことも理由になった。

◆ナマズとギンブナ新基準値を超える　霞ケ浦
　茨城県は十四日、霞ケ浦で捕れたアメリカナマズとギンブナから国の新基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える同一七五～一一二ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は流入河川も含め、周辺の漁協に出荷自粛を要請した。

20120415　“再稼働”は安全なのか大飯原発再開

20120415　“再稼働”は安全なのか？　空白の３年間とは 投稿者 PMG5

報道ステーションSUNDAYより。

政府はついに大飯原発の再稼働は妥当だと決断した。そして枝野経産相は地元の福井県知事に再稼働の協力要請をしたが、知事が口にしたのは保留という言葉だった。この再稼働を巡っては橋下大阪市長が民主党政権を厳しく批判。しかし政治的な動きより、私たちにとってもっとも重要なのは安全性だ。大飯原発は再稼働させて本当に大丈夫なのか、現場を取材した。敦賀短大・外岡慎一郎教授によると、古文書には若狭湾に大津波が来たことがかかれているいう。新潟大学・立石雅昭名誉教授によると、大飯原発周辺には３つの活断層があり、連動した場合に原発への影響がどうなるかはプロセスを解析しないと分からないという。政府が再稼働を妥当とした理由の一つは、関西電力が出した追加の安全計画だ。しかしそこには大きな矛盾があった。１）福島第一原発で事故対応の司令所となったのが免震重要棟だ。しかし大飯原発にはその施設がなく、２０１５年までに建設する計画だ。では完成までの３年間はどうするのか。元原発プラント設計技術者でストレステスト意見聴取会委員の後藤政志氏に聞く。２）また大飯原発にはフィルター付きベントがない。これも３年後に完成予定だ。こういった万が一の備えを先送りにした再稼働について、後藤氏は、３年先までは事故が起こらないという前提でものを考えている。その対策は十分じゃないし確実じゃない。スタジオゲストの元経産相官僚・岸氏は、自分は原発の再稼働は必要と思ってるが、その立場からも今回の再稼働の動きはあまりに拙速すぎる。新しい安全基準がわずか３日でできる。しかもそれは安全保安院の官僚だけで作っていて、原子力安全委員会は関わっていない。電力需給に関しても電力会社の言い値がベースになっているから、それを国民が信頼するのは難しいと思うと語る。

検察側の鑑定人も弁護側鑑定人と同じ鑑定結果

検察側“ＤＮＡ本人と完全一致なし”
4月16日 16時59分ＮＨＫニュース
　
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害されたいわゆる袴田事件で、袴田死刑囚が犯行時に着ていたとされる衣類について、検察側の推薦で鑑定を行った専門家は「本人と完全に一致するＤＮＡはなかった」とする結果を裁判所に提出しました。

すでに弁護側の鑑定でも「一致しない」とされていて、弁護団は、無実を裏付ける新たな証拠だとして裁判のやり直しを求めています。

袴田事件は、昭和４１年、現在の静岡市清水区で、みそ製造会社の専務の一家４人が殺害されたもので、会社の従業員だった袴田巌死刑囚（７６）が強盗殺人などの罪に問われ、昭和５５年に死刑が確定しました。

袴田死刑囚は、無実を訴えて２度目の再審請求をし、静岡地方裁判所は、検察と弁護側が推薦した２人の専門家に依頼して、袴田死刑囚が犯行時に着ていたとされる衣類のＤＮＡ鑑定を行っていました。

その結果、検察の推薦した専門家は「衣類から検出されたＤＮＡに本人と完全に一致するものはなかった」とする鑑定結果をまとめ、１６日に裁判所に提出しました。

一方、弁護側推薦の専門家も「本人と一致しない」とする結果をすでに出しています。

会見した弁護団は「鑑定結果は無実を裏付ける新たな証拠で、再審の開始を強く求めていきたい」と述べました。

これに対し検察は「鑑定の手法などを検証せずに評価はできない。専門家から詳しい説明を聞くよう裁判所に求めていく」としています。

2010年7月27日掲載

映画「BoX　袴田事件　命とは」を観ました。（最終編集版）

　＊映画はどんな映画でも「ある意図を伝える、伝えたい」ということで製作される。そういう意味では“中立公正な新聞･テレビ”がこの世に存在しないのと同じく、映画は全てバイアスがかかって偏見に満ちていると言える。例えば娯楽映画でも何らかの意図がなく、俳優のギャグだけに頼る映画は、面白くないし客を呼べない。

しかし意図を伝えたい映画であっても、入場料を払ってまで、客が映画館に来てくれるかどうかはわからない。見た人の口コミで面白いよと噂が広がっていくかどうか。
　少なくともこの映画は、最初から多くの客を呼べる面白い映画ではない。

映画の製作意図ははっきりしている。裁判当時、公判を担当した判事だった「熊本　典道」さんが（死刑判決後しばらくして退官、以降は弁護士として過ごす）2007年2月に「袴田巌」は無罪だと発言したことをベースにして製作された。つまり死刑判決を下した裁判官自らが、後に「実は被告は罪を犯した真犯人ではない」と発言した、いわゆる「袴田死刑囚冤罪事件」を映画化したものだ。

ある意味、最近テレビでよくなされる「再現ドラマ」を映画館で見ることになる。

この映画の製作及び製作費用はおそらく、多くの袴田死刑囚支援団体（日本プロボクシング協会・ファイティング原田前会長など）もあってなされたような気がする。

出番は少ないが重要な役を演じている、大杉漣、國村隼、吉村実子、岸部一徳、塩見三省、石橋凌などのベテラン俳優たちも、おそらくこの映画を製作した“高橋伴明”監督の製作意図に賛同して出演したような気がする。最も大杉漣のように高橋監督とはピンク映画時代からの戦友と言う縁で出た俳優もいる。

＊1966年6月30日、静岡県の味噌醸造会社の経営者一家4人が殺され、家は放火された。強盗殺人放火事件の容疑者として袴田巌が、同年8月18日に逮捕され、以来一度も拘束を解かれることなく、裁判で死刑判決を受け、30歳当時から74歳の今年まで44年間、死刑囚として刑務所に収監されている。獄中の袴田は、毎朝、刑務官の足音に恐怖しているうちに（三人の足音がすれば、それは死刑の執行を意味する）拘禁症がすすんで、ついに精神に異常をきたした。
今日も尚、彼は死刑を執行されずに刑務所の独房で人生を送っている。

最新の判決では、最高裁が2008年に特別抗告を棄却している。

死刑判決を出すのは、裁判所であるが、実際の執行命令書に署名するのは国会議員から任命された法務大臣だ。一人の人間を精神異常に追い込むほどの44年という長期間、死刑を執行しないというのは酷いことだと思う。

法務大臣在任中、死刑執行に多くの署名をして朝日新聞に死刑執行人と書かれた鳩山邦夫元大臣も、同じく在任時代に何人かの死刑執行をした森英介元大臣も、袴田死刑囚の死刑執行書に署名していない。映画をみているうちに司法当局が,これまで時の法務大臣に袴田死刑囚の死刑執行署名を求めない理由は何か？と考えてしまった。

（刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならないが、再審請求などの期間はこれに含まれない。）

☆事件が起きて捜査を担当する警察の前線の初動の視点が狂うと冤罪が起きる。最初が肝腎だが、警察もいつも初動捜査に万全であることはない。時間がたてばたつほど真犯人捜査は困難になり、そうなれば、警察は当初の予断に基づくシナリオにしがみつくしかない。

一警官から最高裁判所の判事まで、その職についているくにたみの面々が、「人を裁いて死にいたらしめる」ことの意味を、ほとんど考えていない・・。彼らにとっては、事件や公判は、片付けなければならない毎日の仕事で、それをこなしていくだけだ。

　しかし、この組織の裁きは「私刑」ではなく、「国家刑」だから、もし冤罪で死刑になった場合は、例え無実であってもくにたみが任せた司法専門職の人たちに、容疑者は公的に殺されたことになる。そしてこの公的殺人は、携わった誰も殺人罪の咎を受けることは無い。

「お上のやることに間違いはない（官の無謬性）」のであり、いや、それに守られて「間違ってもそれはなかったことにする」に・・。

一人のくにたみとしては、こんな映画は戦前には検閲でとても上映できんかった、こんな映画が製作されて公表されるだけでも一歩前進かなあと思うしかない。

熊本元判事は、退官後に自責の念から、自殺を図るまで追い詰められ、奥さんと女の子二人の家族と離縁するまでになっている。高橋監督は袴田巌の、そしてもう一人熊本典道の人生を、彼の目を通したドラマで記録に残し、日本の司法制度に携わっているお役人さまたちに迫っている。

チョー真面目な映画ではあるが、さすがテダレ（手練）の高橋監督！要所要所で法曹ムラの住人たちをおちょくるシーンを挿入して笑わせてくれる。

　冤罪を司法が起こすと、真犯人は追い詰められることなく逃げ切ることが出来る。人が自分の身代わりで死刑になろうとも、名乗りを上げることはない人間がいる。この人間の心の闇も恐ろしい。

　　（７月２１日大阪・十三「第７芸術劇場」にてＲＮさんと観る）

「もんじゅ」は止めているだけで年200億円かかる

自然エネルギー転換を　もんじゅ反対河野議員
2012年4月16日中日新聞

自民党の河野太郎衆院議員が高速増殖原型炉もんじゅを取り上げる講演会「河野太郎敦賀で『もんじゅ』を語る！」が十五日、敦賀市のあいあいプラザであった。河野氏は「『もんじゅ』は止めているだけで年二百億円かかるが、その費用を地熱発電に振り向けた方がいい」として、原子力から自然エネルギーへの転換と省エネの必要性を訴えた。

　河野氏はまず、「もんじゅ」を含めた核燃料サイクルについて言及。もんじゅは一九六〇年代に約二十年で実用化するとされていたが、二〇〇五年には五〇年までの長期計画に様変わり。「どんどん先延ばしになっている」と指摘した。

　高レベル放射性廃棄物の処分や使用済み核燃料再処理などの現状を紹介した上で、「核燃料サイクルは最初から最後までうまくいっていない」と批判。「原発再稼働は『絶対反対』と言うほどの余裕はないが、どの時点でゼロにするか、“脱原発”への道筋をつくっていくことが必要」と強調した。

　「原発を考える県女性議員の会」と市民団体「環境を考える会」の主催。約百六十人が耳を傾けた。

　（増井のぞみ）

福井県専門委員会は再開ＯＫの結論を先延ばし

福井専門委員会で厳しい意見
4月16日 19時27分ＮＨＫニュース

関西電力大飯原子力発電所を巡り、枝野経済産業大臣が福井県に運転再開への理解を求めたことを受けて、福井県は、原子力の専門家などで作る委員会を開き、委員からは「深刻な事故の対策がすべて実施されていないので、運転再開するべきではない」といった厳しい意見が出されました。

福井県おおい町にある大飯原発３号機と４号機を巡り、枝野経済産業大臣は１４日、福井県庁を訪れて西川知事らと会談し、安全性や必要性を説明したうえで運転再開への理解を求めました。

これを受けて福井県は１６日、政府が確認したとする安全性を独自に検証するため、原子力の専門家などで作る県原子力安全専門委員会を開きました。

委員会で、国の原子力安全・保安院の担当者は、政府が決定した運転再開の安全基準を説明したうえで、関西電力の安全対策の工程表について、「対策が確実に実施されるか定期的にしっかりと確認していく」と述べました。

これに対し委員からは「深刻な事故の対策がすべて実施されていないので、運転再開するべきではない」、「事故を防ぐ対策も必要だが、事故が起きた場合の対策も検討すべきだ」といった厳しい意見が出されました。

委員会は１８日、大飯原発を視察する予定で、福井県は委員会の検証結果や県議会とおおい町の意見も聞いたうえで運転再開を判断することにしています。

「現段階での再稼働は問題」福井県安全委員会、厳しい意見続出
2012.4.16 21:35 ＭＳＮ産経ニュース

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、政府からの協力要請を受けた福井県の原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大名誉教授）が１６日開かれ、県としての安全性の検討手続きが始まった。経済産業省原子力安全・保安院は、両基について東京電力福島第１原発事故を踏まえた新たな安全基準を満たしていると説明したが、委員からは「過酷事故対策が残っている段階での再稼働は問題」などと厳しい意見や指摘が相次いだ。

　委員会は１８日に大飯原発を視察し、さらに会合を重ねて報告をまとめる方針だが、中川委員長は報告時期については「まだ分からない」としており、先行きは不透明な情勢だ。

　１６日の委員会には、１２人の委員のうち７人が出席。保安院は、政府が策定した新しい安全基準に照らし「大飯３、４号機は福島原発事故クラスの津波が起きても炉心損傷には至らない」などと説明した。

　これに対し、委員からは「（福島原発事故で効力を発揮した）免震事務棟の完成までに地震や津波があった場合についてはどういう検討をしているのか」との質問や、「今後の過酷事故の対策が残っている段階で、電力不足を理由に見切り発車で再稼働するのは問題がある」との指摘も上がった。

福島原発事故　独ZDFハーノ記者へのインタビュー

福島第一原発での作業は危険なものです。メルトダウンを起こした原子炉に燃料棒が詰まったプールここの放射線量は命にかかわる数値です。専門家はこの地域で再び強い地震が起きる可能性を指摘しています。再び原子炉が崩壊するようなことがあればそれは私達の知る日本の終わりを意味することでしょう。ハーノ記者必要なのは危険性をきちんと伝えることだと思います。日本政府や東京電力は危険性を管理できていると言っていますがそれは正しくありませんし、間違っていると思います。福島原発、特に四号炉が事故を起こしたらもう日本だけではなく、全世界の問題になるのです。日本には原子力村という言葉がありますがこれは独特ですね。ドイツでは規制を行う当局は単独で存在します。例えば、原子力監査局、これは経済省とは関係のない独立した機関です。そこの科学者達は厳しい視点で原子力エネルギーを批判しますが当然のことで、それでキャリアを失ったりしません。日本では政界、学会、エネルギー業界、そしてメディアが深く結びついている印象です。よく視聴者の方から、例えば、『私の子供が今、日本にいますが本当に大丈夫でしょうか』と聞かれます。そこで私はこう答えるようにしています。「全く問題ありません。日本で暮らしても大丈夫。私も日本で住むのは大好きです。皆、大袈裟です。今の日本は大丈夫。でも、危険性も常にあることは、しっかりと認識すべきです」ただ、一年前とは大きく印象が変わったこともあります。多くの被災地に行きましたが被災者はもう政府を信頼していません。電力会社も信頼していません。メディアも信頼していません。置き去りにされたと感じています。被災者同士で助け合い、支え合っていますが国のエリート達に見捨てられたと思っています。それが以前と印象が変わった点です。この国のエリート達はもう何もしてくれないんだとそれが私の印象です。重要なのは誠実さです。今回の災害は四つです。地震、津波、原発事故、そして信頼の喪失の四つです。もし政府や電力会社が誠意を持っているのなら日本のためになることしかしてはいけません。もし彼らが国民の信頼を取り戻したいなら全て包み隠さずに究明するべきです。

2012年04月16日(月)

東日本の漁業の現況報道

「稼ぎ頭」次々出荷停止　放射線基準値　漁業にジワリ　関係者からは焦りといらだち
2012.4.15 21:42 ＭＳＮ産経ニュース
　

食品中の放射性物質の新基準値施行から半月。数値の厳格化により出荷停止となる品目が相次ぐ中、その影響は海産物にも及んでいる。政府は１２日の仙台湾のスズキに続いて、１３日には茨城沖のシロメバルも出荷停止を指示した。海産物の出荷停止は昨年４月の福島県のコウナゴ（イカナゴの稚魚）以来１年ぶりで、漁業関係者からは焦りといらだちが聞こえてくる。

　「スズキは仙台湾沖の定置網漁で、４月から夏にかけての稼ぎ頭。これがまったくダメとなると、漁業関係者の受けるダメージは大きい」。宮城県漁協の担当者は出荷停止をこう嘆く。

全文はこちら

仙谷・枝野ラインは考えを言葉にする

仙谷氏大飯原発巡る判断に理解を
4月15日 19時12分ＮＨＫニュース

　民主党の仙谷政策調査会長代行は、徳島市での会合で挨拶し、野田政権が、関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて、「脱原発依存が実現するまで、真っ暗な中で生活する訳にはいかない」と述べ、理解を求めました。

この中で、仙谷政策調査会長代行は「私や枝野経済産業大臣は、脱原発依存をどのような期間にどう実現するか、理念や理想は持っている。脱原発依存は、国民とよく議論し、専門家の意見を聞きながら、普遍性を持った立場から実行していく」と述べました。

そのうえで、仙谷氏は「脱原発依存が実現するまで、われわれが真っ暗な中で生活するわけにはいかない。理念や理想の社会はそんなに簡単にできるものではない」と述べ、野田政権が、大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて、理解を求めました。

☆少なくともこういう発言を報道するメディアがあるのはありがたい。枝野経産相の発言と行動を見ていると、何となくそうなんだろうなぁと思えるが実効を伴って欲しい。

現在の日本の新聞テレビは「合意をでっちあげている」

2012年04月08日(日)
大メディア「合意のでっちあげ」に騙されるな

一部引用・・

菅首相が打ち出した消費増税路線が、参院選の大敗北で国民に否定されたにもかかわらず、野田首相は「政治生命を賭ける」という思いつめようで、勝栄二郎財務省のみごとな手綱さばきに走らされている。

在任中の短期業績だけにしか興味のない経済界のトップ、そこから資金を得ているシンクタンクのテレビ御用達研究員らが大応援団を編成、財務省記者クラブでのレクによって洗脳されたマスコミが盲信してつくり上げようとしているのが「社会保障と税の一体改革」という共同幻想である。

国の借金と家計の借金を、同じ次元で考えるよう読者、視聴者を誘導し危機感をあおるというのは、ノーム・チョムスキーの言う「合意のでっちあげ」である。そもそも、家計には、紙幣を印刷できる中央銀行は存在しない。

そうやって財務省の機嫌をとり、消費増税の例外ワクに新聞を入れてもらおうなどと姑息なことを考え、記者クラブ利権につかりながら、年収２０００万円もの記者をかかえる大新聞が、公務員の給料を云々するのもいささか偽善めいているといえないか。

それよりも、小沢一郎が主張しているように、税金の恩恵に人一倍浴してきた団体や個人の既得権構造を解体し、予算をごっそり組み替えていくのが肝心だろう。

「社会の木鐸」であろうとするなら、まず新聞自らが、再販制という価格カルテルや電波利権を破壊するべきではないか。

もっとも「社会の木鐸」なる言葉も、メディアやそれに毒された専門家の欺瞞性を多くの人が知ってしまった今となっては、もはや死語であるに違いない。

全文はこちら

出産後のうつ病が東日本沿岸部で増加している

震災１年、沿岸部の産後うつ深刻　東北大病院・菅原教授調査
2012年04月15日日曜日　河北新報

　東日本大震災前後に宮城県沿岸部で出産した母親のうち、２割以上に産後うつの疑いがあることが、東北大病院産科長の菅原準一教授の調査で分かった。震災から１年余りが経過した今も、大きなストレスや不安を抱えながら子育てする母親が多いとみられる。菅原教授は「復興を担う若い世代が危険な状態にある」と指摘している。

　調査は宮城県内の津波被害を受けた沿岸市町村に住み、昨年２～１０月に出産した女性に調査票を配布し、６８３人から３月までに回答を得た。

　調査結果によると、「津波から逃げた」「家が被害を受けた」など、何らかの津波被害に遭った人が全体の２８％に上った。指定避難場所や実家などに避難した女性は６８％を占めた。

　産後うつの疑いを３０点満点で得点化する「エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）」の回答では、うつの疑いがある９点以上は２１．５％に達し、通常の調査の１０～１５パーセント程度を大きく上回った。

うつは通常、産後２～３カ月が発症のピークといわれ、今回の対象者は産後半年ほどが経過したにもかかわらず、深刻な状態で推移している。

　９点以上の女性と被災体験との相関関係を分析したところ、津波被災があった人は２８．７％で、無かった人の１８．１％を１０ポイント余り上回った。

　東北大は今月、先端医療による被災地支援などを狙う東北メディカル・メガバンク機構を開設した。機構の地域医療支援部門を担当する菅原教授は「母親たちが抱える悩みに耳を傾ける必要がある。うつの疑いのある妊産婦に臨床心理士や保健師と面談してもらい、改善したい」と話している。

　研究成果は１５日に神戸市で開かれる日本産科婦人科学会で発表される。

たとえ権謀術策が理由でも、危うい設備を止めてくれればそれでいい

維新の会衆院選で民主と対決方針
4月15日 5時3分ＮＨＫニュース

　大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、１４日開いた幹部会合で、関西電力大飯原子力発電所について、運転再開の必要性があると判断した野田政権とは相いれないとして、民主党との対決姿勢を鮮明にして次の衆議院選挙に臨む方針を確認しました。

野田政権が、関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認して運転再開の必要性があると判断したことについて、１３日、大阪市の橋下市長は記者団に対し、「こんな再稼働を許してはいけない。ストップをかけるなら、国民が民主党政権を倒すしかない。次の衆議院選挙で民主党政権に代わってもらう」と述べました。

代表を務める橋下市長の発言を受けて、大阪維新の会は、１４日、幹事長の松井大阪府知事や政務調査会長の浅田大阪府議会議長ら幹部が集まり、今後の方針を協議しました。

この中で、出席者からは「原発の運転再開に踏み切ろうとする野田政権の対応は拙速で、大きな問題がある」として、橋下市長の発言を支持する意見が相次ぎました。

そして、原発の運転再開を巡る野田政権の対応は大阪維新の会の考え方と相いれず、この問題を衆議院選挙の主要な争点にすべきだとして、民主党との対決姿勢を鮮明にして次の衆議院選挙に臨む方針を確認しました。

☆橋下徹の面魂を見るだけで安倍、福田、麻生のお坊ちゃま三政治家と違うなぁと感じる。政治家は手練手管、権謀術数を次々繰り出して、自分が描く政策や国家を実現していい。

しかし、この人は中央官僚団から見ると体制改革を図る実に危険な人物である。

これからも大本営報道部本社東京大手メディアは、官僚団の意を受けて、橋下市長に警戒のバイアスをかけてその線で報道していくのだろう。それがいつまで持つことやら？？

福井県庁前に再稼動反対の人が集まる

「国民の声聞く気ないのか」　福井県庁前　
2012年4月15日 02時35分　中日新聞

福井県庁前で大飯原発３、４号機再稼働に反対する人たち＝１４日午後

　枝野幸男経済産業相が福井県庁で西川一誠知事らに対し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働方針を正式に伝えた１４日、反原発団体は県庁前で抗議活動を繰り広げた。

　　　　　　　　◇

　福井県庁南側のお堀の外には、県内や関西方面から反原発団体や市民ら約３００人が「えだＮＯ（ノー）」と書いた横断幕などを掲げ詰め掛けた。それを避けるように枝野経産相が県庁北側から入庁したことに「国民の声を聞く気はないのか」と怒りが噴出した。

　その後、お堀の中の県庁前広場までの入場は認められたが、「原発反対」などと叫び続ける参加者らに退去命令が出た。県職員が退去を勧告するプラカードを掲げた瞬間、反原発の運動家らが玄関になだれ込んだ。「１０分間でも構わない。自分たちの意思を伝えたい」と詰め寄り、警察官らともみ合った。

　福井県に隣接する岐阜県の市民団体も、福井県庁前で再稼働反対を訴えた。

　３月に福井県美浜町の美浜原発近くから風船を飛ばす風向調査をした「さよなら原発・ぎふ」の代表石井伸弘さん（３９）＝岐阜県北方町＝は「岐阜は福井の原発群から近く、いてもたってもいられなかった」。回収された１００個近い風船のうち８割以上は岐阜県内で見つかった。「大飯の再稼働は、岐阜県境から３０キロ圏内の美浜や敦賀原発の再稼働にもつながり、人ごとではない」と話した。

　「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」代表の兼松秀代さん（６４）＝岐阜市＝も「岐阜は事故が起きれば被害を受ける地元。しっかりと声を上げなければ」と訴えた。

5年間自宅に戻るなと言う指定を受ける佐山梅雄さんとヒサさん

夢砕く再編に憤り　帰還困難区域の佐山さん
（２０１２年４月１５日　福島民友ニュース）

　１６日に実施される南相馬市の避難区域再編で、同市小高区金谷の会社員佐山梅雄さん（５４）方は、５年間帰還が認められない「帰還困難区域」となる。母ヒサさん（７７）と共に同市鹿島区の仮設住宅で、自宅に帰る日を夢見てきた佐山さん。

再び長期間の避難生活を強いられることになるが、政府からは帰還の時期や、賠償を含めた生活の維持、再建に向けた支援策も示されず、５年後の帰還は見通せない。

佐山さんは、生まれ育った故郷への思いを胸にしまい込み、不安を隠せないまま１６日の区域再編を迎える。

　「少しずつ家を片付けながら、大好きな草花を育てるつもりでした」。佐山さんにとって「帰宅に向けた吉兆」のはずだった避難区域再編は、自宅に５年以上戻れないと通告する悲報となった。

「（帰還困難区域への指定は）想像もできなかった。除染もせずに『線量が高いから戻れません』では納得できない」。あまりにつらい現実に、佐山さんは政府、東京電力への憤りを隠せない。

岩手県山田町で5社が集まり新水産会社設立

被災5社が結集し新会社　山田の水産加工業
(2012/04/15)　岩手日報

　　東日本大震災で被災した山田町の水産加工会社川石水産（川石睦社長）など、同町内５事業者の代表者５人は、同町豊間根に加工販売「五篤丸（ごとくまる）水産」（資本金２５０万円、川石社長）を立ち上げた。

各社の顧客管理を一本化して同町内の直売所やネット上で５事業者の商品を販売するほか、新商品開発にも取り組む。震災前は競合していた町内企業が、被災を機に結集し、山田の魅力を県内外に発信する。

　社名の五篤丸には、「火鉢の五徳のように山田を支えていくという思いと５人の新たな船出」との意味を込めた。

　発起人は川石社長（４８）と、木村商店の木村トシ社長（６７）、佐野魚店の佐野隆行さん（３３）、尾半（びはん）加工センターの間瀬慶蔵さん（３４）、おみなやの升屋聡代表（３７）で、店舗が津波で被災するなどした町内事業者だ。

　新会社の主な事業は、木村商店のいか徳利や川石水産のホタテグラタンなど各社商品のネット販売や直売所の販売、全国でのイベント販売で、本年度の売り上げ目標は６千万円。

　間瀬さんは「各社それぞれに良いところがある。つながりを大事にしてがんばりたい」と意気込み、川石社長は「１人よりも５人の知恵だ。自分たちの頑張りが、山田のＰＲにもつながる」と力を込める。

電力不足は供給側からの見方

菅前首相　政府の議論　不十分　「電力不足は供給側視点」 2012年4月15日東京新聞

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、菅直人前首相（６５）が本紙との単独会見に応じた。「電力が足りないと言っている供給側の視点に偏り、議論が不十分だ」とし、早期の再稼働を目指す野田佳彦政権の姿勢に懸念を表明した。夏場の電力需給に関し「消費者や企業が需要をコントロールしたり、自家発電を促したりして工夫すれば何とかなると思う」と述べ、原発の運転ゼロでも乗り切れるとの認識を示した。　

　前首相は原発の再稼働を「本来は将来のエネルギー政策をどうするのかといった大きな方向性の中で考えていくべき問題だ」と指摘。政府の対応は「再稼働自体が目的というか、短期的で、部分的な議論をしている」とし、民間の節電経験を生かす形で「需要側への働き掛けをもっと行うべきだ」と求めた。

　再稼働をめぐる手続きが、東京電力福島第一原発事故前と同じ経済産業省原子力安全・保安院の下で行われている点も問題視。

　大飯の安全評価（ストレステスト）をめぐっては、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「一次評価だけでは不十分」と発言しており、前首相は「安全委が安全だと認めたのか微妙」とした。

　在任時に打ち出した脱原発方針については「中長期のエネルギー政策をどうするかという議論が具体的に進んでいない」と述べた。

2012年4月16日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月19日火曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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