阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年06月01日から06月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年06月05日(火)

野田内閣もいつか来た道　　上杉隆のメールマガジンから。

　上杉隆の東京脱力メールマガジン　　　　　　　　　　

『内閣改造　野田内閣の狙いと行く末』　　　
　　　　
きょう、野田首相は内閣改造を行なった。

テレビ・新聞の政治記者たちや評論家たちはそこに意味を持たせようと必死になって解説を行っている。だが、それは徒労に終わるだろう。

その理由は簡単だ。内閣改造の多くは、低下する支持率の回復、国会での野党からの追及回避、マスコミからの批判などを避けるためのごまかしの手法に過ぎない。そう、安倍内閣以来続いている低レベルの政権維持対策がまた始まったに過ぎない。それは多くの国民をうんざりした気持ちにさせるだけの陳腐な政治ショーだ。

なぜ、日本の政治シーンではどうでもいいことに注目が集まるようにみえるのか。実際それはさして重要ではない。たんに政治メディアが自分たちの存在をアピールするための舞台道具に使っているにすぎない。日本では、健全な民主主義とはほど遠い政治状況の中、今回も内閣改造は行われてしまった。

これは新聞用語の「断行」などとは程遠い、日本の政界での恒例行事となった苦し紛れの夏の政治小劇にすぎない。

安倍内閣も、福田内閣も、麻生内閣も、みな内閣改造後、時を経ずして退陣、もしくは総選挙での敗北を余儀なくされている。

例外的な鳩山内閣はもっとひどい。内閣改造を目指すも、力不足で退陣を余儀なくされた。ちょうどそれは期せずして2年前の同じ6月4日の出来事であった。

菅内閣は発足直後ということもあり無事に夏を越すことができた。だが、翌年の夏を過ぎてやはり退陣を余儀なくされている。

そうした意味で、野田内閣は「順調」に、これまでの官邸と同じ崩壊の道を歩んでいるといえよう。だとすれば、９月の退陣か、代表選、あるいは総選挙での敗北ということになるのであろうか。

私は、内閣改造に伴って、久しぶりにこうして政治評論を行なってみた。テレビや新聞では相変わらず政治談議が盛んだが、長らく永田町にいた者としては、もはやバカバカしすぎて正直どうでもよくなっている。

そう言えば私自身、そうした政治解説に嫌気がさして、一部のテレビ番組を離れたのではないか。

永田町にはかつてのような厳しい権力闘争もない。政治家と役人とマスコミによる、小さな足の引っ張り合いによる矮小化された政治ごっこが続いているにすぎない。

そして、その陳腐たる象徴の「内閣改造」がまたしても「断行」されたのだ。

繰り返すが短期間での「内閣改造」は失政の象徴だ。政権が順調であれば、あるいは首相にリーダーシップがあり、官邸に権力が保持されていればそもそも改造など行う必要はないのである。

とはいえ、せっかくだから、交替した５閣僚に軽く触れておこう。

唯一の目玉は防衛大臣だろう。森本敏防衛大臣は私自身も参加している「日本構想フォーラム」（波頭亮氏主宰）のメンバーのひとりだ。

私自身も「朝まで生テレビ」や「情報ライブミヤネ屋」などで何度もご一緒したことがある、ここ最近はこの勉強会でよく顔を合わせている。

当然ではあるが田中直紀前大臣と違って、圧倒的に日米関係、防衛問題、安全保障などの政策に明るい。民間人が防衛大臣に就くことは驚きだが、森本さんならば「大丈夫だ」と内外の関係者を安心させるだけの説得力を持つ。そうした意味では良人事といえるだろう。

特筆すべきは、自民党の機関紙『自由民主』にもよく寄稿し、過去の自民党の防衛大臣からも一目置いているという点だろう。性格は温厚で、私が失礼を承知で噛みついても、いつも丁寧に応え、合理的な回答をくれる。とくに列島防衛に関する見識は圧倒的だ。また、このまぐまぐにもメルマガリポートを寄せているようにその思考は柔軟である。

他の大臣については特に感想はない。

・・・・・・・・・一部略・・・・・・・・・・・

いずれにせよ、野田内閣は発足わずか9か月ですでに2回目の内閣改造を行ったことになる。永田町では「内閣改造」は政治力のないことを自ら示すことになる。2005年8月の小泉郵政解散のように、本当に力があれば「改造」ではなく「解散」となるはずだ。

これだけでも、野田内閣の未来が見えてきたのではないだろうか。

電源喪失対策は必要ない理由を作文するように依頼　

原子力安全委員会

原発安全指針電力会社に作文指示
6月4日 18時25分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因となった長時間の電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が、２０年余り前、電源喪失の安全指針の見直しを検討した際、電力会社側の強い反発を受けて、見直しを見送っていたことが分かりました。安全上重要な指針の見直しに電力会社側の意向が反映されていた実態が、改めて浮き彫りになりました。

原発の電源喪失の安全指針の見直しを巡っては、原子力安全委員会が平成３年に作業部会を作り、非公開で検討しましたが、停電の発生が少ないことなどを理由に見送っていたことが明らかになり、安全委員会が当時の会議資料などを去年１０月までに公表しました。

ところが、国会の事故調査委員会からの要請で、改めて当時の経緯などを安全委員会が調べた結果、これまで公表していなかった電力会社側と安全委員会のやり取りを示した文書が見つかったということです。

それによりますと、当時、電源喪失への対策を指針に盛り込むことについて、電力会社側が「リスクが特に高いとは思えない」などと強く反発し、これを受けて作業部会が、平成４年１０月に当時の事務局の科学技術庁を通じて、「対策を取らなくてもよい理由を作文してください」と電力会社側に文書で指示していたということです。

その後作業部会は、電力会社側からの回答をほぼそのまま受け入れた報告書を作り、「原発の長時間にわたる電源喪失への対策については考慮する必要はない」として、指針の見直しを見送っていました。
安全指針の見直しを巡っては、これまでにも耐震指針の見直しの際に、電力会社側や保安院から「古い指針でも安全は確保される」などとする趣旨を盛り込むよう要請があったことが明らかになっています。

原発の安全に関わる指針の見直しが電力会社側の意向を受けて見送られたことについて、安全委員会の班目春樹委員長は、「今回明らかになった報告書の原案を電力会社に執筆させていたことは、明らかに不適切で大変申し訳ない」と話しています。

原子力安全委　電源喪失対策　文書「隠す」
2012年6月5日　東京新聞朝刊

電力会社に、長時間の全電源喪失を考えなくていい理由を「作文」するよう求めた原子力安全委の文書

　東京電力福島第一原発事故の主因となった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）をめぐり、原子力安全委員会の作業部会が一九九三年に「考慮する必要はない」とした国の安全指針を追認していた問題で、安全委が関連する全資料を公開したと説明しながら、一部を伏せていたことが分かった。

安全委は四日、残る文書を公開。班目（まだらめ）春樹委員長は「結果的に隠ぺいしたとみられても仕方ない」と謝罪した。　

　文書には、事務局だった科学技術庁原子力安全調査室が電力会社側に短時間の電源喪失を考えるだけでよい理由を「作文」するよう求めたものも含まれ、官業が一体化して安全を軽視していた実態が明らかになった。

　作業部会は海外で全電源喪失事故が起きたことを受け、九一年に設置。有識者による専門委員五人のほか、東京電力などの外部協力者も参加して非公開で協議を重ね、九三年に報告をまとめた。文書は作業部会で配布された資料などで、Ａ４判で計約六百ページある。

　公開文書によると、東電は報告の骨子案に対し、ＳＢＯだけを安全指針に取り込むのは「バランスの取れないもの」と主張。関西電力は「指針への反映は行き過ぎではないか」と難色を示した。

　報告書の原案では、電源喪失対策の現状などの主要部分について電力会社に執筆が割り振られていた。

　事務局の「作文」指示に、東電は「日本の原発は設計に余裕があり、十分な安全性が確保される」などと答えた。作業部会は、ほぼ受け入れ、全交流電源喪失が起きても「重大な事態に至る可能性は低い」と記した報告書を作成。安全指針は見直されなかった。

　安全委は会議資料を昨年十月までに全部公開したと説明していたが、国会事故調査委員会が五月下旬、非公開の資料があるのではと指摘し提出を要求。公表漏れが分かった。

　電力側と一体で報告書をまとめたことに対し、班目委員長は「原案を電力会社に執筆させていたのは明らかに不適切で、大変申し訳ない」と話した。

　安全委事務局は「非公開文書は報告書とともに昨年六月に見つかっていた。公開の準備を進めていたが、防災指針の見直しなどで忙しくなり、忘れてしまった」と釈明した。

☆官庁と企業の力関係の上で、日本で唯一電力会社だけは、企業の力と格が官庁より強くて高いことを証明している。

エネルギー庁の長官が変わると、業界企業の社長たちは就任御祝いのあいさつに出向くが、東電さんだけには長官自らが東電本社によろしくと挨拶にいくことが長年の慣行になっていることでもわかるが。

がれきで森を再生させる８４歳の学者

20120603　「がれきで森を再生」84歳学者の闘い報道ステーションＳＵＮＤＡＹより。被災地のがれき受け入れをめぐって国民の意見が二分されているが、この苗木ががれき問題を解決するカギを握っている。復興の足かせとなっている震災がれきの処分率は5月21日現在で15.5％だが、画期的な打開策が動き出そうとしている。岩手県大槌町で、4月下旬、全国初のある催しが行われた。大勢の人達が盛り土に苗木を植えているが、その盛り土の中にはがれきのコンクリートを砕いたものとか津波で流された丸太など、震災がれきが使われている。その日行われたのは大槌町「千年の杜」植樹会で、町民やボランティアなど約550人が参加して3300本の苗木が植えられた。このプランを震災直後から提唱しつづけてきたのが、84才の生態学者、宮脇昭さんだ。宮脇さんは植物生態学の第一人者であり、世界1400カ所で植樹を指導してきた森林再生の世界的権威だ。

20120603　「がれきで森を再生」84歳学者の闘い 投稿者 PMG5

『私の責任』という無責任。言葉をもてあそぶ野田という首相

社説:再稼働と原発の安全　「私の責任」という無責任
毎日新聞　2012年06月01日　02時31分

　関西電力大飯原発の再稼働を関西広域連合が事実上容認した。政府の安全基準や、それに基づく判断を「暫定的」と位置づけた上で、「限定的」な再稼働に理解を示した。これを受け、政府が近く最終判断するとみられる。

　客観的状況が変わらない中での同連合の再稼働容認は釈然としない。しかし、それ以上に納得できないのは野田佳彦首相の言動だ。

　東京電力福島第１原発の過酷事故から１年２カ月。これほどの事故を経験しながら、国の原子力政策についても、原発のリスク軽減についても、国民の心に響くメッセージを発していない。にもかかわらず「私の責任で判断する」といった具体性に欠ける言葉で再稼働を推し進めようとしている。

　私たちは原発再稼働のためにはいくつかの条件を満たす必要があると考えている。事故の検証を踏まえ、新しい規制組織が再稼働の判断基準を示すこと。その基準は各原発の弱点を比較できるようなものであること。免震棟のように時間のかかる対策が未整備であることのリスクも評価すること。原発を動かさないリスクが動かすリスクを上回ることをきちんと示す、といったことだ。

　しかし、いずれも納得のいく状況ではない。

福島第一４号機が持つ『謎』、米ＮＲＣヤツコ委員長の辞意

　長い論考でしかも重い内容を含んでいます。日本の大手メディアでこの内容はこれからもまず取り上げられないでしよう。地球上で生きていくには、もう誰も避けて通れない原子力発電の負の側面をまっすぐ見るしかありません。一読を切望します。

　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５７６回

　　　　「福島第一４号機の謎と、米ＮＲＣヤツコ委員長の辞意」
　　　　　　　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

　大飯原発の再稼働問題に関して、動きが急になってきました。私は、エネルギーの多様化を進める中での、変動のない電源供給の一つである原発の供給力は維持したほうが社会全体のリスクが低くなるという立場です。ですが、福島第一の事故原因が曖昧なままの再稼働というのは、いかにも拙速な印象を与えます。

　と言っても、主要な原因は震災と津波による全電源喪失だということは分かっているわけです。とりわけ、福島の１号機から３号機に関しては、詳細の経緯はともかく「非常停止時の全電源喪失」を避けることができれば、再発は防げるという中核の部分に関しては原因に関する専門家と社会の合意はできているわけです。

　ですが、私がどうしても気になるのは４号機です。４号機に関しては、事故当時は定期点検中のため原子炉内の燃料棒は全て除去されて、使用済み燃料棒と定期点検のため使用中の「熱い」燃料棒が、建屋内の上部（オペレーションフロア）にある「燃料プール」で冷却されていました。事故当初は、この冷却水循環が止まり、加熱した燃料棒のジルコニウム皮膜から水素が発生して爆発したという理解がされていたのです。

　この燃料棒の加熱を防止するために、何よりも東京消防庁や自衛隊の「決死隊」が編成されて注水の作業が必死に行われたことから考えて、４号機の水素爆発に関しては「プール内での燃料棒加熱」という説明、また「燃料プール空焚き」という解説もされています。

　ですが、その後に東電は何度も「燃料棒の写真を見ると損傷していない」ということから、「燃料プール空焚き説」を否定しています。私はこの説明に関しては、一度も信じたことはないのですが、信頼できる人物で、この事件を現在に至るまで綿密に取材しているジャーナリストの方からも「空焚きはなかった」というコメントをもらっています。どうやら「空焚き」や「燃料棒の冷却停止による加熱」というのは「なかった」というのが政府と東電としては、強固な公式見解であるようです。

　その代わりの説明としては「３号機の燃料棒加熱で発生した水素が配管を通じて４号機の建屋に回った」というのです。確かに３号機と４号機はタービン建屋でつながっていますが、３号機と４号機には稼働時期にも２年の差がある中で、配管は独立していると考えられます。また、仮に行ってはならない水素が遠くの４号機まで回った、そんなことが起きるまでに「配管に損傷があった」のであれば、事故の位置づけが「全電源喪失事故」ではなく、地震と津波による物理的な破壊という面からの分析を要求することになってしまいます。

　更に冷静に考えれば、水素というのは非常に比重が軽いわけです。ですから、配管にズレや漏れがあれば、その場所から抜けてすぐに上方に行ってしまいます。配管にはトラブルがあって、３号機からタービン建屋経由で水素が回ったけれども、その経路を通じては水素が抜けるようなことのない「密閉性」が保たれていたというのはどうにも腑に落ちません。

　もっと言えば、３号機の水素爆発が３月１４日で、４号機での水素爆発が１５日、その後何度か４号機では発火があったと報告されています。また、その後は２０日前後になって「決死の注水作戦」が４号機に対して行われています。

　更に妙なのは、昨年の後半から今年にかけて、この４号機のプールの「耐震性」の話が何度も蒸し返されています。報道によれば、プールの底に鋼鉄製の支柱を設置して周りをコンクリートで固める工事を行い、耐震性を２０％高めたとか、注水の際に入った海水によってプールが腐食するのを防ぐため、塩分を取り除く装置も設置したそうです。更に東電は、最近になって燃料プールの水位を測定したり、建屋の壁の傾きを光を当てて直接調べたり、プールのコンクリートの強度を特殊なハンマーを使って調べたりするなど、色々なことをしているのです。

　更に、政府も４月２３日には復興庁の中塚一宏副大臣が「４号機の建屋の中を視察し、健全性を確認したと強調するなど、不安の払拭（ふっしょく）に全力を挙げていた」（ＮＨＫによる）などという報道もあります。こうした報道においても「政府と東電の公式見解」は貫かれています。

　しかし、これも不自然な話です。まず１号機や３号機など水素爆発を起こした建屋の損傷状態を見れば分かるように、福島第一の各炉は「万が一の水素爆発」を想定して、建屋上部のオペレーションルームの外壁は薄くしてあるのです。４号機もこの点に関しては同じだと考えられますし、事故後の外観写真からもハッキリ、オペレーションフロアから上の外壁が吹っ飛んでいるわけです。

　勿論、水素が濃ければ相当な爆発となり建屋全体に負荷がかかるでしょう。ですが、上部の外壁が特に薄く作ってあり、そこが吹っ飛んだ場合に、固いコンクリートの建屋下部は崩壊しないという設計になっているのです。しかも繰り返しになりますが、水素というのは比重が軽いので建屋の最上部に充満し爆発したと考えられます。その場合に、爆発によって外壁が吹っ飛んで爆発エネルギーが放出されるより前に、エネルギーが建屋のコンクリート造りの下部を破壊したり、水があった（という説明ですが）プールの水を爆発の衝撃波が圧迫してプールの底や側壁が破壊されるというのも不自然です。

　この４号機の問題に関しては、３号機から回った水素が混入して爆発したのではなく、４号機の燃料プールの燃料棒が加熱したと考えるのが自然です。燃料棒から水素が発生して建屋の爆発になったし、燃料棒が加熱することでプールの構造から建屋全体の構造が劣化したと考えれば辻褄が合うからです。爆発の後に発火が見られたということの説明もつきます。

　では、仮にそうした可能性が強いとして、どうして「水素は３号機から回った」という説を公式見解にしなくてはならないのでしょうか？　それは当初考えられた「４号機では全電源喪失により、燃料プール内の燃料棒が加熱し、水素が発生して爆発に至った」というシナリオは、仮にそうだとすると、大変なインパクトを持つからです。

　まず、１号機から３号機に関しては稼働中の原子炉を緊急停止したところ、全電源喪失により冷却ができなくなり、炉内の燃料が高温となって圧力容器損傷に至ったというのが事故の要約です。従って、現在一部に議論があるような「原子炉を稼働させない」という措置を取れば、この種の事故は避けられる、その点に間違いはありません。

　ところが、使用済み核燃料の冷却というのは、「脱原発」を即刻やるにしてもやらないにしても、原発を一旦利用した社会は背負っていかねばならない問題です。仮に原子炉建屋内のプールに貯蔵しておこうが、そこから隔離した敷地内のプールに集めようが、あるいは各々の原子力発電所の近くではなく集約して管理するにしても（一旦相当冷やさないと運ぶのは不適当ですが）水の循環冷却が必要だという現実から逃げることはできないのです。

　また、１号機から３号機の事故は、ある意味ではこの世代の原子炉が持っていた脆弱性に原因があるとも言えるわけです。少なくとも、現在新しく販売がされている「第三プラス世代炉」では、受動安全性つまり全電源喪失を想定した緊急時の自動停止機能を持っているわけで、福島第一と同じような負荷がかかった場合にも同様の事故を起こすとは考えにくいわけです。

　一方で、使用済み燃料プールの構造というのは、ハッキリ言って原発が実用化されて以来、何の進歩もないのです。水を満たしたプールに燃料棒を入れてポンプで水を循環させて熱を取る、その基本的な構造は全く変わりません。進歩があったとすれば、炉に近い建屋内に燃料プールを設置するのは危険だから少し離れた場所にしようというぐらいの話です。しかも、この使用済燃料プールというのは、全世界の原発には必ずあるわけです。

　歴史上、大きな原発事故というのはチェルノブイリ、福島、ＴＭＩ（スリーマイル島）が有名であり、その他にも原子力関係の開発に伴う事故というのは、米国、ソ連、英国などでかなり深刻な事故の歴史があるのです。ですが、原発の歴史の上で、商用に供されていた原発から出た使用済み燃料の冷却失敗による加熱、そして水素爆発という事故は、いまだに発生したことがないのです。他に起きたことがない一方で、どこでも起きる可能性のある事故、仮に燃料プールの冷却失敗というのが現実に起きたとしたら、そうした深刻性を持っているわけです。

　問題はプールでの冷却時に全電源喪失が起きたら大変だというだけではありません。この問題は、そもそも使用済み核燃料をどう処理するかという、原子力のエネルギー利用の長期的な政策に関わってきます。これまで、フランスもアメリカも日本も、使用済み核燃料に関して悩み続けてきました。

　この中では、フランスと福島以前の日本（その他にもロシア、中国など）に関しては、世論はともかく政府と電力業界の方針は比較的ハッキリ決まっていました。それは、使用済み核燃料は、再処理工場で化学処理をしてプルトニウムを抽出するという方向性です。抽出したプルトニウムは、中長期的には炉内の中性子速度を減速させない高速増殖炉（ブリーダー）で高効率の発電に利用するか、短期的にはウランと混ぜたＭＯＸ燃料にして「プルサーマル炉（和製英語ですが）」で使用するのです。いわゆる「核燃料サイクル」です。

　一方でアメリカは、プルトニウムという物質は核兵器に転用できることから、世界全体におけるプルトニウムの総量を減らすことが核テロや「ならず者国家」の核武装の危険を下げることになるという立場であり、これを率先垂範するという名目で「核燃料サイクル」に否定的でした。もっとも、最近は化石燃料の枯渇や高騰という危険を意識する中で、ＭＯＸ燃料の製造を試験的にやろうという動きはあるのですが、基本的には「再処理しない」という立場です。

　さて、この「再処理しない」という政策を前提としますと、膨大な使用済み燃料棒をどうやって保管するかというのは、エネルギー政策上の大問題になるわけです。勿論、再処理をするにしても高濃度の放射性廃棄物は出ますが、再処理をしないで全量を冷却保管するとなると、やはりその量の問題は違ってきます。

　このように、仮に４号機の水素爆発について、使用済燃料が加熱したというのが原因であるということになれば、それは大変なインパクトがあるのです。従って、日本政府、東京電力に関しては、仮に核燃料サイクルを止めた場合に使用済燃料の処分という大問題と向かい合わねばならず、その際に「加熱事故」があったという現実があるのとないのとでは、自分たちの施策の自由度は全く違ってくることになります。

　もっと言えば、アメリカの場合は、そもそもこの「使用済み燃料問題」について、ここ１０年ぐらいの間、色々な形で政治的な対立があり、極めて敏感になっているという事情があります。選択肢を狭めないとか、余計なコストをかけたくないという立場に立って考えると、アメリカの場合は日本以上に「使用済み燃料プールの加熱事故」というのは「起きて欲しくない」と政府や業界が考えていると見て良いでしょう。

　以上のストーリーは、水素爆発と４号機の損傷という問題をめぐる考察に関しては、私なりに真剣に検討した結果ですが、日本とアメリカの政府や業界の思惑という話に関しては、全くの状況証拠的な推測を積み重ねただけです。ですが、先月５月の２１日に、そうとも言えないと思わせるニュースが飛び込んできました。

　アメリカの原子力政策に関する独立機関、ＮＲＣ（原子力委員会）のグレッグ・ヤツコ委員長が辞意を表明したというニュースです。報道によれば、ヤツコ委員長は委員長を含む総勢５名で構成される委員会の中で完全に孤立しており、他の委員との間で修復不可能な認識の相違があったとされています。他の委員は、昨年この問題に関して、ヤツコ委員長を更迭してほしいという請願をホワイトハウスの大統領補佐官に文書で申し立てているというのですから、穏やかではありません。

　具体的な対立というのは、例えば今年に入ってＮＲＣはアメリカの２箇所の原発の新規建設を認可しているのですが、その際の評決では他の４名は賛成、ヤツコ委員長のみが少数意見を述べて反対という結果になっているのです。ちなみに、ヤツコ委員長の反対理由は「福島第一の事故原因が十分に究明され、事故を受けた米国での対策が十分でない以上、新規建設は時期尚早」というものでした。

　実は、ヤツコ委員長は同僚の委員たちとの確執にとどまらず、委員会の事務局の女性に対して恫喝に近い暴言を吐いたとか、色々なトラブルが伝えられています。その中でも、有名な確執というのは、オバマ政権の閣僚である、スティーブン・チュー・エネルギー長官との対立です。

　これが、他でもない福島第一の４号機の問題なのです。事故発生の直後である３月１６日にヤツコ委員長は、アメリカ議会の下院エネルギー・商業委員会で証言しているのですが、４号機について「燃料プールの水は沸騰し、カラになっていると思う」と述べているのです。これに対して、順序としては「政権側のチュー長官が否定、両者が対立、ヤツコ氏本人が福島第一を視察して空焚き説取り下げ」というプロセスを踏んでいます。

　勿論、この話も政府東電の公式見解とは辻褄が合うわけです。チュー長官も、そして説得された後のヤツコ委員長も「空焚きはなかった」というのが現在の公式見解なのですから。但し、今回、ヤツコ氏が辞任表明したということになると、そこにはどうしても強い政治性を感じざるを得ないのです。

　ところで、今回の辞任劇（ちなみに後任が指名されるまでヤツコ氏は留任しますが）の際に、最も大きな原因とされたのはヤツコ委員長が「ユッカ・マウンテン貯蔵施設計画」を潰した際に暗躍しているのであり、その際に「施設の建設に不利になるデータだけを、不法に公表した」という問題である、そう報道されているのです。

　さて、この「ユッカ・マウンテン」の施設ですが、先ほど申し上げたようにアメリカは「再処理」を基本的には否定しているので、使用済みの燃料棒は最低５年間は「プールで冷却（ウェット貯蔵）」の後は、「金属キャスク」という容器に入れ、不活性ガスを充填したコンテナに密閉すること（ドライ貯蔵）になっています。

　一方で、９１１の同時多発テロを受けた「ポスト９１１」の「空気」を受けて、「核物質の盗難」や「貯蔵場所への攻撃」に対する危機感が増す中で、この際、半永久的な「地層処分」をやろうということになったのです。その結果として、ブッシュ政権はネバダ州の「ユッカ・マウンテン」という堅い岩盤の中に施設を作る、しかも「１００万年」という長期間の保管を前提に計画を立てたのです。

　ところが、この場所が商業都市のラスベガスに近いことなどから、反対運動が激しくなり最終的には、２０１０年に中止が決定されています。この時に、反対論の急先鋒に立っていたのは地元選出のハリー・リード上院院内総務（民主）であり、実はリード議員はこの２０１０年の中間選挙が改選に当たり、ティーパーティー系の女性候補に追い詰められて苦しい情勢の中、ユッカの施設への反対論を選挙戦の決め手に使ったという状況もあったのです。ヤツコ氏は、その反対論に極めて近い立場にいたわけです。

　つまり、ヤツコ委員長という人は、相当に一貫して「使用済み核燃料の危険性」について強い懸念を持っていたということが言えます。そのヤツコ委員長が今回５月に辞任に追い込まれたということ、その一方で、今年に入って福島第一の４号機では「燃料プールを含む建屋の構造の劣化」という懸念が増している、この２つを結びつけて考えると、どうしても「空焚きはなかった」とか「３号機からタービン建屋経由で大量の水素が４号機に回って爆発」というストーリーには疑いが残るのです。

　既に原発を相当期間稼働して大量の使用済み核燃料を抱えている社会としては、その安全な冷却のためには２４時間３６５日コンスタントに電力を安定供給できる原発はゼロにはできないというパラドックスを抱えているのもまた事実です。ですが、この機会に使用済み核燃料問題への議論を深め、具体的には建屋内プール保管の禁止、炉だけでなく燃料プールに関しても電源の三重のフェールセーフ体制の徹底などを実現してほしいと思うのです。燃料サイクルの問題、中間貯蔵やその先の問題も避けては通れません。☆太字は管理人

引用元

アユ解禁なれど「お先真っ暗」柏木支配人　茨城・奥久慈

茨城県のアユ解禁　放射能の影　規制、風評に苦慮
2012年6月4日 10時23分　東京新聞

アユ釣りが解禁され、釣りを楽しむ人たち＝茨城県大子町の奥久慈大子観光やなで

　茨城県内各地の河川でアユ釣りが解禁され、本格的なアユ釣りのシーズンを迎えている。しかし、各漁協や観光やな関係者は、昨年の東京電力福島第一原発事故から続く川魚への風評被害や今年四月からより厳しくなった放射性セシウムの新基準に神経をとがらせている。　（小沢慧一）

　本県はアユの漁獲量が都道府県で一位。河川でも栃木県と本県を流れる那珂川は全国一位となっている。漁業関係者によると、昨年は原発事故後の風評被害のあおりで売り上げが半減し、県内有数の那珂川漁業協同組合も例年の半分程度に減少したという。

　風評被害に加え、今年は放射性セシウムについて、従来の暫定規制値が一キログラム当たり五〇〇ベクレルだったのに対し、新基準で同一〇〇ベクレルに強化された。

　今年のアユ解禁は多くが一日から。それに先立つ県によるアユのセシウム検査では、新基準値を大きく下回るか検出せずだった。

　アユ放流量は例年の漁獲量に合わせて各漁協などが決めるが、那珂川漁協は今シーズンの漁獲量が減少すると予測し、放流量を例年の半分の五百キロ程度に減少させる方針だ。

　同漁協担当者は「昨年五月に検査した時は（セシウムが）一キログラム当たり一二一ベクレルだったのに対し、今年は一九ベクレルと数値は低い。だが今後、アユの成長過程で数値が変わり、新基準の規制にかかる可能性もあるため」と理由を説明する。

　昨年は売り上げが震災前の六割弱に減った大子町の奥久慈大子観光やな。今シーズンは五月初めから営業しているが、やはり震災前の五割程度にとどまっているという。例年なら入り始める団体客の予約もほとんど入っていない。支配人の樫木廣美さん（７２）は「こんなに長く被害が続くなんて。お先真っ暗だ」と肩を落とす。

特別手配犯を17年間見逃していた警察。実質自首で逮捕

江川紹子さん“警察が緊張感欠く”
6月4日 17時44分ＮＨＫニュース

　菊地直子容疑者が逮捕されたことについて、オウム真理教の一連の事件や裁判の取材を続けてきたジャーナリストの江川紹子さんは「逃走犯全員を逮捕するためには一歩前進したと言えるが、ここまで事態が長引いたのは、いちばん肝心の警察に緊張感が欠けていた問題が大きい」と指摘しました。

江川さんは、菊地容疑者が逮捕されたことについて、「ずっと情報がなかったので、生きて捕まってよかった。菊地容疑者自身は古参信者ではなく、特別な技能を持っていたわけでもないので、どこまで自分の行動の意味が分かってサリンの生成に関わっていたかは疑問だ。

これまで出てこなかった教団の秘密が明らかになるといったことは期待できないだろう」と話しました。

そのうえで、菊地容疑者が、現在も逃走している高橋克也容疑者と６年前、一緒にいたとされることについて、「高橋容疑者の逃走先や支援者、逃走方法についてもヒントが得られるのではないか。取り調べでも追及すべき点だと思うし、高橋容疑者の身柄確保というところまでつながることも期待でき、逃走犯全員の逮捕に向けて一歩前進したと言える」と指摘しています。

一方で、菊地容疑者が家の外に出ることが多く、人と接する機会の多い介護ヘルパーの仕事に就いていたなかで、これまで逮捕されなかったことについて、「１７年もの潜伏という事態を許したのは警察の大きな問題。特別手配犯というのは指名手配犯と違い、警察が何が何でも捕まえたいという存在のはず。

全国にポスターを貼って国民に協力を求めているのに、いちばん肝心の警察に緊張感が足りず、組織を挙げた引き締めや教育も行わなかった。警察組織の大きな反省点だ」と指摘しました。

☆大手マスコミの今回の逮捕報道は警察のメンツを出来るだけ保つようにしているが、警察という行政機関批判はメディアの職務の一つだ。最近は特にタブー化しているような気がする。

毎日新聞世論調査　再稼動「急ぐな」が７１％

毎日世論調査:大飯再稼働「急ぐな」７１％
毎日新聞　2012年06月04日　00時23分

拡大写真　毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は７１％に達し、「急ぐべきだ」の２３％を大きく上回った。

２０３０年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として「１５％」を挙げた人が４８％で最多。次いで「原発を０％にする」が２５％に上り、国民の「脱原発志向」の高まりがうかがえる。

　野田内閣の支持率は５月の前回調査より２ポイント下がり、２５％にとどまった。昨年９月の政権発足以来、過去最低を更新。一方、不支持率は２ポイント増えて、５２％に達した。

　政府は２０３０年の総発電量に占める原子力発電の割合について「０％」「１５％」「２０〜２５％」「数値を定めず市場の選択に任せる」の四つの選択肢を示している。

東日本大震災前の１０年度が２６％だったことを示したうえで、どの選択肢が望ましいかを聞いたところ、「震災前に近い、２０〜２５％にする」はわずか７％。「数値目標を設けない」は１５％だった。

原子力ムラ解体をするために共に闘う　菅と河野

「原子力ムラ解体」へ共闘　菅氏・河野氏ら訴え
2012年6月4日東京新聞朝刊

今後のエネルギー政策などについて語る菅直人前首相（右）と自民党の河野太郎衆院議員＝３日午後、東京都国分寺市で

　脱原発を訴える菅直人前首相と自民党の河野太郎衆院議員が三日、東京都国分寺市内で討論会に出席し、太陽光発電など再生可能エネルギーの推進や、「原子力ムラ」の解体を訴えた。与野党は国会での法案審議をめぐり激しく対立しているが、両氏の主張はほぼ一致し、笑顔で意見を交わす姿もみられた。

　河野氏は、東京電力について「政府が資金援助しなければ、東電は賠償金と廃炉費用を払いきれない。料金値上げは破綻処理をして、銀行や株主に負担させてからだ」と主張。これに対し菅氏は「破綻させるべきだとの議論は早い段階であったが、事故処理と被災者への補償責任を取らせるために『待とう』と言った」と述べた。

　菅氏は事故直後、原発メーカーに協力を要請しても「能力を持っているのに、電力会社ににらまれるのが嫌で縮こまっていた」と語り、原子力ムラの解体を訴えた。河野氏は「電力会社から選挙や資金の支援を受けている国会議員もいて、変な政治的しがらみがある。地元の議員事務所で問いただして」と会場に呼び掛けると、菅氏も拍手を送った。

　討論会は「東京都でのエネルギー地産地消の可能性」をテーマに、日本青年会議所東京ブロック協議会が主催した。

「1分間スピーチ」必修化で、国際発信力を強化しよう

一部引用・・

日本の将来を左右する極めて重要な要素は、外交と教育だと思う。前者を後者に活かすのだ。外と付き合うことを通じて、日本の将来に必要な人材を育てていくことが、日本の国益にかなうと考える。弱肉強食で、無政府状態にある国際社会の舞台では、伝えなければならないことを、短い時間で明確に伝える必要がある。それができる人材を長期的に育てていくために、小学生の段階からホームルームで、1分間で言い切るトレーニングを徹底するのだ。

　具体的には、一日5人が教室の前に出てきて、クラスメイトに対して、自己紹介をする。内容は、最近感じたこと、楽しかったこと、すべらない話、なんでもいい。教室内の移動時間を含めて、一日8分程度で事足りる。特別な設備や場所もいらない。教育機関にとって、目に見えたコストは限りなくゼロに近い。やると決めさえすれば、すぐにでも始められる。

全文はこちら

2012年06月04日(月)

津波被災地のハエ発生問題は今年も不安

津波被災地がハエ大量発生厳戒、主因の水産物はほぼ撤去
2012年06月04日月曜日　河北新報

梅雨時期を前に、東日本大震災の被災地が、がれきの仮置き場をすみかとするハエの発生を警戒している。昨年は、津波で流れ出た水産物を餌に大型のハエが大量発生した。主因となった水産物はほぼ撤去されたが、専門家は「がれきや被災住宅を発生源に、別の種類のハエが増える可能性がある」と注意を呼び掛けている。

　旧北上川河口に近い宮城県石巻市湊地区。海沿いの仮置き場にはがれきが高く積まれ、解体を待つ被災家屋が点在する。「ことしもハエが飛び始めた。小さいハエが目立つが、昨年のように大量に発生したら大変だ」。修繕を終えた自宅に暮らす主婦（６３）は心配そうだ。

　石巻市環境課によると、湊のほか、渡波や魚町、大街道の各地区でハエの発生が確認されている。市では万が一の大量発生に備え、殺虫剤や石灰の準備を進める。同課は「住民から連絡があれば、速やかに駆除を行いたい」と話す。

　気仙沼市では、ハエなどの発生を抑えるため、満潮時に浸水する魚市場周辺の民有地の埋め立て作業を５月２５日に始めた。約１万６０００平方メートルでヘドロを除去し、砕石を敷き詰めている。

　石巻市や気仙沼市では昨年、津波で散乱した大量の水産物が腐敗。強烈な悪臭を放ち、５～７月にオオクロバエなどの大型のハエが爆発的に発生した。避難所暮らしの被災者が悩まされ、駆除のため自衛隊も出動した。

　撤去された水産物に代わる懸念材料は、震災がれきや被災家屋という。害虫に詳しい国立感染症研究所の渡辺護客員研究員（昆虫医科学）は「大型のハエが大量発生する恐れは低いが、がれきなどにこびりついている腐敗物を餌に小型のイエバエなどが飛び交う可能性がある」と指摘する。

　害虫の駆除業者らでつくる日本ペストコントロール協会（東京）はことしも被災地での駆除活動に協力する方針。協会は「被災地では蚊やネズミも増えている。ハエを含め感染症の拡大を招きかねず、警戒が必要だ」と話している。

原発事故原因の就労不能損害賠償の時期を確定したい国と東電

就労不能は「一括払い」　原発事故の損害賠償
（２０１２年６月４日　福島民友ニュース）

　国と東京電力は、福島第１原発事故の避難区域見直し作業に並行して進める損害賠償の基準作りで、仕事を失い就労不能となった避難住民の損害や事業所などの営業損害について、６月以降の損害分は「一括払い」とする方向で検討していることが３日、分かった。

今後の損害分を一括で払うことで、避難住民や事業所が帰還した後や転居・移転を選択する場合に、生活再建や操業再開を促す。ただ、どの時点まで賠償するかは、まだ方針を示しておらず、賠償終了の時点（終期）の設定が今後の焦点になる。

　国などは対象市町村からの意見を踏まえて賠償基準全般の調整を進めており、今月上旬にも公表する予定。すでに精神的損害や土地、建物の賠償については一括払いの方針を示している。

　就労不能損害と営業損害の一括払いについては、その後の生活再建や仕事選びに大きく影響するため、終期の設定の仕方が議論になる可能性が高い。これまでは賠償方針が見えないため避難先での就労や事業所再建を見合わせる例が指摘されてきた。

☆このまま放置しておくとますます東電に対する集団訴訟が増えていく。うやむやにしておけないが、これからのいつまでを補償するかを
出来るだけ短縮したいというのが本音だろう。強者の論理が鎧の袖から見える。

米軍資料にみる6月5日神戸東部大空襲

6月5日　作戦概要　作戦要約（Mission Summary）から

一部引用・・

作戦任務第188号
１，日付：1945年6月5日
３，目標：神戸市街地（90.25-11)
５，出撃爆撃機数：530機
６，第１目標爆撃機数の割合：
　　　　89.87％（第１目標473機）
７，第1目標上空時間：
　　　　6月5日7時22分～8時47分
８，攻撃高度：13,650～18,800フィート
　　　　　　　　（約4160 ～5730ｍ)
10 ，損失機数：11機
11 ，作戦任務の概要：
　市の約3.8平方マイル（約9.8 kｍ2）と神戸の東方0.5平方マイル（約1.3 kｍ2）を破壊した。番号を付した工業目標9か所に損害を与えた。市の損害累計は8平方マイル（約20.7 kｍ2）、市の建物部分の約51％。

6月5日　神戸の意味　アメリカ軍からみた神戸　作戦任務報告第188号から

a.作戦開始日の選定

　前回の神戸への焼夷弾攻撃（作戦任務第43号）は、重要な工業目標を含む神戸の一定区域に損害を与えることができなかった。他の都市地域への攻撃での経験から、もう一度焼夷弾攻撃を行えば、神戸を焼夷弾攻撃目標からはずせるであろうと考えられた。別の焼夷弾攻撃目標への攻撃計画が立案されていたが、神戸の天気予報が良好であったので、6月5日に集中的打撃を与えることが決定された。

b.目標の重要性
　神戸は、日本の最も重要な輸送中枢であり、重工業、造船業並びに船舶業者が多く存在している。この作戦任務に割り当てられた目標地域は、いくつかの大きな製鉄工場、ゴム工場、重要な鉄道駅、商業地区の一部と建築物密集地域を含んでいる。

全文はこちら

☆アメリカ軍のあまりに緻密な作戦計画、実行、結果検証に驚く。しかし当然ながら、この空襲作戦遂行のために、下界で、地獄の苦しみを味わい、焼夷弾の猛火で、のたうちまわって死んだ女子供老人のことはどこにも記載はない。

原発業界、もんじゅ委員に寄付

原発業界、もんじゅ委員に寄付　３人に計１６１０万円
朝日新聞デジタル社会記事2012年6月3日15時8分

　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の安全性を調べるために設置された専門家委員会の委員７人のうち３人が、原子力関連の企業・団体から寄付を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。寄付は、もんじゅのストレステスト（耐性評価）の業務を受注した原発メーカーなどからで、５年間で計１６１０万円になる。

　委員会は、昨年１１月に文部科学相の指示で機構が設置した「もんじゅ安全性総合評価検討委員会」（委員長＝片岡勲・大阪大教授）。

　朝日新聞が委員の所属大学に情報公開請求し、対象となる過去５年分（２００６～１０年度）が開示され、委員に直接取材した。寄付を受けていたのは宇根崎博信・京都大教授（計１８０万円）、片岡教授（計４５０万円）、竹田敏一・福井大付属国際原子力工学研究所長（計９８０万円）で、３人は取材に対し受領を認めたうえで、審議への影響を否定している。

長野県政でも『維新の会』との連携模索

「維新の会」と連携・擁立　県政連絡協が正式決定
06月02日（土）信濃毎日新聞

　過去２回の知事選で候補擁立に関わった県内の経営者らでつくる「県政連絡協議会」（代表・宮坂雄平松南病院理事長）は１日、松本市で役員会を開き、次期衆院選の県内小選挙区で、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」と連携した独自候補擁立を検討することを正式決定した。

　同協議会は２８日に大阪市内で開く橋下氏後援会の政治資金パーティーに参加して結び付きを強める一方、候補擁立を念頭に同会の「維新政治塾」の県内参加者とも近く意見交換するとしている。

　同協議会の役員７人が出席。脇島光美幹事長（長野市）は、５月下旬に大阪府内で橋下氏後援会の奥下素子会長と行った会談について「共に議論し、戦っていく熱意が湧いた。候補が擁立できれば協力するということで話が一致した」と説明した。

　西沢秀泰副幹事長（松本市）は「県政、地方から政治を変えていきたいという志は（橋下氏と）近いものがある。一緒になってやっていける部分が多い」と指摘。可能な限り早く独自候補の擁立を目指す考えを示した。他の役員から異論はなかった。

　同協議会には自民党支持者が多く、同党の立候補予定者が決まっていない１区を軸に候補擁立を進めるべきだとの意見が出ている。その他の小選挙区の対応は「どうやっていくべきか手探りの状況」（西沢氏）としている。

何が何でも菅を辞めさせたかった理由がよくわかる

“原発再開せずも夏の電力賄える”
6月2日 23時32分ＮＨＫニュース

　民主党の菅前総理大臣は、静岡県湖西市で講演し、原発の運転再開をしなくても節電の努力により、この夏の電力需要は賄うことができるとして、関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。

この中で、菅前総理大臣は「電力会社にしてみれば、お金をかけてつくった原発が動かせないとなると、下手をすると会社がつぶれてしまう。そこで『何とか動かさせてくれ』ということが問題の裏にある」と述べました。

そのうえで、菅前総理大臣は「かなり努力しなければならないし、国民も場合によっては、我慢しなければならないかもしれないが、そういう気持ちを持って対応すれば、原発が停止した状態でも、この夏はなんとかなると思っている」と述べ、関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。

また、菅前総理大臣は「原発を本当にやめるのかやめないのかという議論をしなければならない。脱原発を進めるかどうかの判断は、国政選挙で決める」と述べ、次の国政選挙では脱原発を争点にすべきだという考えを示しました。

☆こんな発言を聞くと、政官財学報道の原子力ムラ複合体が持てるすべての使える手立て、技を繰り出して、この男を日本の社会の表舞台から消し去りたかった理由がよくわかる。

裁判員経験者が制度の改善点訴え

裁判員経験者が制度の改善点訴え
6月2日 17時59分　ＮＨＫニュース

　スタートから３年がたった裁判員制度について、今後の在り方を考えようというシンポジウムが開かれ、裁判員を務めた人たちが、みずからの経験に基づいて、制度の改善点を訴えました。

このシンポジウムは、見直すかどうかの検討が始まっている裁判員制度について、多くの人に考えてもらおうと、東京の３つの弁護士会が開きました。

はじめに、裁判員を経験した人たちが、裁判が終わったあとも課せられる守秘義務について「話してよいことと、いけないことの説明が不十分なので、書面で示してほしい」などと訴えました。

続いて、国の審議会の委員を務める映画監督の周防正行さんや弁護士が、裁判員経験者と共に制度の課題について話し合い、この中では「裁判の前に証拠が絞られすぎているので、もっと多くの証拠を見ることができるようにしてほしい」という意見や、「守秘義務の範囲が厳しすぎて、裁判員の貴重な経験が社会に広がらない」という声などが出ていました。

制度の見直しを巡っては、ことし３月から法務省の検討会で本格的な議論が始まっていて、弁護士会では経験者の意見を議論に反映するよう求めていくことにしています。
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秘密文書暴露でバチカンに激震が走る

秘密文書暴露、資金洗浄疑惑　バチカン激震
2012年5月29日東京新聞朝刊

　【パリ＝野村悦芳】ローマ法王庁（バチカン）の金銭疑惑に関する秘密書類や法王ベネディクト十六世への手紙などが多数暴露され、バチカンが衝撃に見舞われている。二十八日までに、秘密書類を持ち出していた疑いで、法王の執事が逮捕されたほか、書類流出との関連が指摘される「宗教事業協会」（通称バチカン銀行）の総裁が突然解任されるなど、スキャンダルは拡大している。

　欧州メディアによると、今年に入り、バチカン銀行の資金洗浄（マネーロンダリング）疑惑などに関する内部文書がイタリアで報じられ、今月中旬には、法王への手紙など秘密文書を暴露したイタリア人ジャーナリストの著作「聖下（法王の尊称）　ベネディクト十六世の秘密書類」が出版された。

　法王庁が、情報提供者捜しに乗り出す中、バチカン捜査当局は二十三日に執事の男を逮捕。執事は法王に忠実な側近とされたが、書類をリークした疑いが持たれている。

　一方、バチカンの財務を管理するバチカン銀行の理事会は二十四日、ゴティテデスキ総裁の不信任を決議し、事実上、解任した。

　異例の解任の理由について、理事会は「基本的な職務を果たさなかった」と説明したが、イタリアメディアは、銀行の透明性を求めた同総裁が、暴露に関わった可能性を指摘している。

　バチカン銀行に対しては、二〇一〇年にイタリアの銀行を通じた資金洗浄の疑いで、イタリア当局が、資産二千三百万ユーロ（約二十三億円）を差し押さえるなどスキャンダルに発展していた。

　法王庁は内部告発の「犯人捜し」をさらに続けている。

☆権力は必ず腐敗するの謂いはバチカンも例外ではないらしい。

一神教の宗教では宗教専属者の権威と権力は、現代日本の仏教界からは想像も出来ない。唯一推定するには、日本の「原子力ムラ」「土建ムラ」の実権把握と支配以上と思えばいい。

米海軍次官がグアム知事と電話会談　移転基本計画

米海軍、グアム知事に伝達　移転基本計画
2012年6月3日 10時15分沖縄タイムス

【平安名純代・米国特約記者】ロバート・ワーク米海軍次官がグアムのエディ・カルボ知事に、米議会が在沖米海兵隊のグアム移転予算の凍結解除の条件に義務づけている基本計画書（マスタープラン）などを夏ごろ議会に提出すると伝えていたことが分かった。

予算復活を目的とする議会対策だが米上院は、歳出、軍事の主要委員会がグアム移転関連予算の全額削除を決定しており、影響は不明だ。

　パシフィック・ニュースセンターなど複数のグアムの地元紙によると、ワーク次官は５月３１日にカルボ知事と電話会談し、マスタープランと詳細な独立機関が査定した試算を提出すると説明。

２０１２会計年度国防権限法で予算凍結解除の条件が満たされるため、計画は前進するなどと説明したという。カルボ知事は、独立機関による報告書提出の期限は６月２９日となっている点を指摘。グアム移転予算を承認した米下院と全額削除した上院が国防予算を一本化する上下両院協議会での再考に期待を示した。

2012年06月03日(日)

電事連は原発事故後も、相変わらず金で住民の横面をはたく

＜電事連と日本原燃＞原発事故後に最多寄付　青森に１３億円
毎日新聞 6月1日(金)2時31分配信

　青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力１０社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が１１年度、過去最多の約１３億７０００万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第１原発の事故後も多額の寄付を続けている。

　寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から９４～１３年度に計１２０億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が１０年度に表明した見返りに、昨年度から２カ年、計１０億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。

　寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修（中泊町、３０５０万円）▽ねぶた小屋整備（今別町、６２０万円）など各地のまつり支援や学校備品購入、特産品開発、斎場整備などに使われた。【酒造唯】

　◇むつ小川原地域・産業振興財団

　青森県内で原子力施設の立地地域でなく電源三法交付金を受け取れない２５市町村のため、県が８９年に設立。電事連の当初寄付金５０億円と財団の借入金５０億円を原資に、各市町村の地域振興事業に助成する。当初は運用益の活用だけだったが、９４年度から電事連の寄付による助成を始めた。借入金の利子は日本原燃が寄付で補填（ほてん）。電力業界の寄付金の全県的な“受け皿”になっている。
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菅氏の証言を井戸川克隆・福島県双葉町長／小出裕章さんはどう聞いたか　

:国会事故調・菅氏の証言、どう聞いたか　井戸川克隆・福島県双葉町長／小出裕章・京都大学原子炉実験所助教

一部引用・・

◇混乱恐れ、過小に公表−−京都大学原子炉実験所助教・小出裕章さん
　京都大学原子炉実験所（大阪府熊取町）の小出助教は研究室のパソコン画面で、事故調の聴取に見入った。

　専門は原子力安全で研究者の立場から一貫して原発の危険性を訴え続けてきた。研究室の蛍光灯は消されている。「不必要な電気は使いません。エアコンも１０年は使っていないから、動かないでしょうね。暑ければ風を入れればいいですから」

　「原子力災害発生への認識は」「原子力緊急事態宣言の発令は党首会談の前にできなかったのか」などの質問が続く。小出さんは時々、ふうっとため息をついた。「菅さんの判断や行動のどこに問題があったかをあげつらっても、意味はないのに」

　その理由について「一国の首相が原子力の専門家である必要はないし、首相一人で原子力事故を正確に把握し、判断するなんてそもそもありえない。国家として国民の安全を守るために、原子力委員会や原子力安全委員会があるのに、これらが全然機能しなかった。問題は、日本という国家が原子力事故は起きないと思い込み、その備えが全くなかったことです。菅さんは冒頭で『最大の責任は国にある。おわびしたい』と言ったが、菅さんの資質や責任を問うようなやり方は間違いです」と言い切る。

　東電が「全面撤退」を申し出たかどうかについては「あれだけひどい事故を見たら撤退したくなると思います」と申し出があったと推測。そのうえで「現場（発電所）は混乱の極みにあり、東電幹部や保安院は自分たちの責任を少しでも回避したいと考えたから、官邸に積極的に（悪い）情報を上げなかったのではないか」と分析する。

　菅氏の現場への介入や福島第１原発の視察、海水注入の経緯に注目が集まったが、「首相まで、正確な情報が上がってこなかったのは明らか。そんな状態では『現場に行かねば』という思いに駆られるのも無理はない」と理解を示す。

　一方「菅さんらに罪があったとすれば、事故を小さく見せようとしたことだ」と指摘する。

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公務員制度を変える

公務員制度改革法案審議入り
6月1日 18時14分ＮＨＫニュース

　給与などの労働条件を労使交渉で決めるなどとした国家公務員制度改革関連法案が、自民党が欠席するなか、１日の衆議院本会議で審議入りし、野田総理大臣は、「効率的で質の高い行政サービスを実現するため重要な改革だ」と述べ、今の国会で法案を成立させるため、各党の協力を求めました。

国家公務員制度改革関連法案は、人事院勧告を踏まえて給与を決める今の制度を見直し、給与や勤務時間などの労働条件を民間と同じように労使交渉で決める「協約締結権」を国家公務員に与えることや、人事院を廃止し労働組合との交渉を担う「公務員庁」を内閣府に新たに設置することなどが盛り込まれています。

法案は、午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。

この中で、野田総理大臣は、「使用者である内閣は、労使交渉を通じて人事や給与制度の改革を進めることが可能になるし、職員も国民の視線を一層、意識して職務を遂行することになる。効率的で質の高い行政サービスを実現するために重要な改革だ。法案を十分審議し、できるだけ早く成立させてほしい」と述べ、各党の協力を求めました。

また、野田総理大臣は、地方公務員制度の改革について、「職員の勤務条件を団体交渉を通じて決定する仕組みを構築すべく、検討を進めている。今回の改革は、地方行政に大きな影響を与えると認識しているので、さまざまな意見を真摯（しんし）に受け止め、関係者と十分に協議を重ね、できるかぎり早い時期に成案を取りまとめたい」と述べました。

国家公務員の給与を平成２５年度までに限って平均で７．８％削減することに関連して、川端総務大臣は、「平成２６年度以降の国家公務員の給与は、総人件費の２割削減という目標に向けて、適切に対応していくことが政府の基本姿勢だ」と述べました。

さらに、問責決議を受けた２人の閣僚について公明党が、「国会運営が改善されず、８割近い法案が不成立という異常事態でも、かばい続けるのか」とただしたのに対し、野田総理大臣は、「問責決議は重く受け止めている。２人の閣僚は、反省すべき点は大いに反省し、職務遂行に全力を挙げるべきだと考えている」と述べ、続投させる考えを重ねて示しました。

一方、自民党は、「参議院で問責決議を受けた２人の閣僚を交代させないかぎり、法案審議を進めることは認められない」などと反発して、１日の本会議を欠席しました。

☆終戦後67年間、根本的な枠組みは一回も見直されてこなかった日本の公務員制度。企業も農協もスーパーも全て変化にさらされて、変われるものだけが生き延びてきた。

いまや公務員さんは日本の新貴族と思われて久しい。青森、秋田、北海道の大手住宅メーカー営業部員は県庁市町村職員録に掲載された人しか訪問営業をしなくなって30年ほど経つ。

彼らは無駄なタマは打たない。

橋下の本音とシナリオの書き換え

橋下市長原発で民主と対決撤回も
6月1日 21時19分ＮＨＫニュース

　関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、野田政権の姿勢は評価できる点があるとして、次の衆議院選挙で、原発問題で民主党と対決するとした方針を撤回する可能性が高いという考えを明らかにしました。

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、大阪維新の会は、ことし４月、「野田政権の対応は拙速で大きな問題がある」などとして、民主党との対決姿勢を掲げて次の衆議院選挙に臨む方針を確認しました。

しかし、先月３１日、大飯原発の運転再開を「事実上容認する」とした橋下市長は、１日、「反対し続けなかったことに責任を感じている。負けたと思われてもしかたない」と述べています。

そして、橋下市長は１日夜、記者団に対し「暫定的な安全判断なのに、政府は原発の安全を宣言し、国民をだましたということで政権の在り方としておかしいと言ってきた。今回、細野大臣が、暫定的な基準による暫定的な安全判断だということを真正面から認めたとなれば、前提事実がなくなる」と述べました。

そのうえで、橋下市長は「大阪維新の会としても、以前に決めた方針というものが変わる可能性は大いにある」と述べ、原発問題で民主党と対決するとした方針を撤回する可能性が高いという考えを明らかにしました。

☆3男4女の子持ち、橋下は弁護士資格を持っているだけに今のポジションを失ってもどうってことはない。前のようにＴＶに出れば本業の弁護士稼業以外にも収入が見込まれ、路頭に迷うことはない。

フリーハンドの橋下の書く絵ぇは、東京の大手メディアの価値観では
とても測られへんと思う。

川内原発再稼動が選挙の道具になった

川内原発:３号機増設　伊藤知事「在任中は手続きを凍結」
毎日新聞　2012年　06月01日　23時48分

　九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で計画している３号機増設について、同県の伊藤祐一郎知事は１日、「私の在任中は諸手続きを凍結したい」と述べた。事実上の増設断念といえる。県議会代表質問で答えた。

　福島第１原発事故後、福島県内を除く原発の新規立地や増設の計画に地元知事が断念を表明したケースを、資源エネルギー庁は「把握していない」としている。

　伊藤知事が増設に関して自身の対応を明言したのは初めて。２１日告示の知事選での「公約」に盛り込む方針。３号機は出力１５９万キロワットと国内最大規模で、伊藤知事は１０年１１月に増設に同意していた。【山崎太郎、村尾哲】

秘密会議で決められるに決まっている？原子力委の「新大綱策定会議

秘密会議:「新大綱」議案も配布　原子力委は虚偽説明
毎日新聞　2012年06月02日　02時34分

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が２月１６日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。

核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。

原子力委は毎日新聞の報道で秘密会議の存在が発覚した翌日の５月２５日、「見解」と題した文書をホームページにアップし「（秘密会議は）小委員会の資料準備のための作業連絡」の場と説明。

近藤駿介原子力委員長も５月２９日の策定会議で「小委員会の作業をするため、小委員会の座長である鈴木達治郎・委員長代理に提案して（秘密会議を）設置した」と述べ、自らが議長を務める策定会議との関係を否定していた

2012年06月02日(土)

地方の首長が住民の命を守るべく中央に物申す時代

篠山市長「判断慎重に」　大飯原発再稼働で要望書
　2012/06/01 19:58 神戸新聞

　兵庫県篠山市の酒井隆明市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、判断を慎重に行うことを求める要望書を野田佳彦首相と３閣僚に郵送した。

　篠山市と大飯原発との距離は約５２キロ。要望書は東京電力福島第１原発事故の再発防止策が確立するまで、再稼働の判断は極めて慎重に行うことを求めた上で、原子力発電の必要性と安全性について、篠山市を含む近隣自治体に十分説明することも要望している。

　酒井市長は取材に対し「野田佳彦首相が決断する考えを示し、関西広域連合も安易に再稼働を容認した。大飯原発に対する市民の不安や関心は大きく、要望書を提出した」と述べた。（井原尚基）

東電に原発事故に関わる行政費用の損害賠償請求　茨城県

茨城県東電に損害賠償を請求
6月2日 8時49分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故で受けた損害を巡り、茨城県は１日、東京電力に９億円余りを賠償するよう請求しました。
都道府県としては、宮城、岩手、栃木に続いて４番目だということです。

茨城県が請求したのは、去年３月以降、ことし３月末までに、原発事故によってよけいにかかった行政経費、およそ９億２０００万円です。

１日、茨城県庁で、茨城県の小松原仁政策審議監が、東京電力茨城支店の本多秀治副支店長に請求書を手渡しました。

請求の内訳は、水道水から放射性物質を取り除く費用などが４億円、放射性物質が含まれる下水汚泥の処分費用などが２億６０００万円、職員の時間外勤務手当など人件費が１億２０００万円などとなっています。

請求書を受け取った東京電力の本多副支店長は「事故から１年間、茨城県の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。事情を一つ一つ伺いながら真摯（しんし）に対応していきます」と述べました。

茨城県によりますと、こうした賠償請求は、都道府県では宮城県、岩手県、栃木県に続いて４番目だということです

福島県大熊町　町として5年戻らないことを宣言

大熊町「５年帰還しない」宣言へ　生活基盤整わず
2012年06月02日土曜日　河北新報

福島県大熊町の渡辺利綱町長は、福島第１原発事故で避難している全町民が今後５年間は町に帰らない「帰還しない宣言」を６月中にも出すことを決めた。町民の約９５％が住民登録している地域が、長期間生活できない帰還困難区域（年間放射線量５０ミリシーベルト超）に指定される見通し。このため、残り約５％の町民も生活基盤が整わず、暮らすことができないと判断した。

　役場機能を移した会津若松市で１日あった町議会全員協議会で、渡辺町長が明らかにした。町議会の議決を経て宣言する。
　町によると、帰還困難区域は全町民約１万１５００人のうち約１万９００人の地域が指定され、５年以上の町外避難が法的に義務付けられる。

残り約６００人の地域は、一時帰宅できる居住制限区域（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、早期帰還を目指す避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）になる見通し。

　渡辺町長はこうした状況について「町役場も医療福祉機関もなく、帰っても生活できない」と判断。帰還しない宣言に関しては「町民の理解も得られる」と述べた。

　町は全域を帰還困難区域にするよう政府に求めていたが、区域によって町民への賠償額に差をつけないことを条件に帰還困難、居住制限、解除準備の３区域に分ける政府案を受け入れる。

　町は町民が役場機能と共に別の市町村に一定期間集団移住する「仮の町」をつくる復興計画を検討している。渡辺町長は「帰還は目指すが、それまで１０年、１５年と安心して住める居住環境を整備したい。国、県に働き掛け、モデル地区を造る」と語った。

　住民の帰還をめぐっては、避難区域に指定された福島県川内村が１月に帰村宣言を出し、村民に帰還を促している。

原発相、福井説明が延期。西川知事の駆け引き？

原発相の福井派遣を延期　再稼働時期は不透明に
2012年6月1日 19時32分　東京新聞

　政府は１日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた安全規制体制の強化策を説明するため、２日で調整していた細野豪志原発事故担当相の福井県への派遣を延期した。大阪市の橋下徹市長が求める期間限定の再稼働などに対する政府の対応が定まっていないとして、福井県の西川一誠知事が難色を示したためとみられる。

　冷房で電力需要が急増する夏までにフル稼働させるには、ぎりぎりのタイミングを迎えているが、政府の思惑通りに手続きが進まないことで、再稼働の時期が不透明になる可能性がある。（共同）

☆水面下ではシナリオが出来ているのかも知れないが、取り合えずは
説明に行くまでの期間が長い方が国民の生命の安全のためにはいい。

再稼働期間めぐり福井と関西対立　知事、原発相来県で念押しへ
（2012年6月2日午前7時08分）福井新聞

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を事実上容認した関西広域連合の一部首長が運転期間は電力需給の逼迫（ひっぱく）する夏期に限定すべきだと主張している点に対し、県内では「ご都合主義」（西川知事）などと反発の声が強まっている。政府は既に期間限定の稼働を否定しているが、近く来県する細野豪志原発事故担当相に知事はあらためてくぎを刺す見通しだ。

　限定的な再稼働は、１９日の同連合の会合で橋下徹大阪市長が初めて言及した。藤村修官房長官は「需給の厳しさだけを踏まえた臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と否定。枝野幸男経済産業相も「福井県やおおい町の皆さんに提示することはとてもできない」と取り合わない方針を示している。

　関西広域連合は３０日、再稼働を事実上容認する一方で、声明で「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」とした。

　「限定的」の意味について統一した解釈は示していないが、一部の首長は「需給をにらんだ暫定的、限定的な稼働」（山田啓二京都府知事）、「あくまで限定的な期間、対象に限る」（嘉田由紀子滋賀県知事）と夏限定の運転を主張。橋下市長は１日も「ずるずると動き続けることは絶対阻止しなければならない」と述べた。

　「安全は不十分」（橋下市長）としながら、電力不足を回避するため、短期的な再稼働を求める関西の姿勢に、県内の関係者は猛反発している。

　２４日に「ご都合主義の勝手なことは話にならない」と述べていた西川知事は、３１日にはあらためて「暫定的とはどういう意味か」と不快感を示した。

　福井商工会議所の川田達男会頭は１日の通常議員総会で「関西は上から目線で『動かしていいよ』と言っているよう。そんなことを言われる筋合いはない」と批判。「暫定、臨時などという訳の分からないものでは非常に収まらないものがあるが、（再稼働を）ノーだとも言いがたい状況。県民感情として納得できない」と言い放った。

　「電気を送ろうという気にならない。（再稼働問題は）地元経済の懸念がなければ放っておく」と不満をあらわにするのは田中敏幸県議会議長。安全確保して再稼働する以上、法定通り１３カ月運転して定期検査に入るべきだと指摘した。

　立地市町も「安全面からみれば動かす期間は関係なく、理屈に合わない」（河瀬一治敦賀市長）と限定的運転に否定的。一方、時岡忍おおい町長は１日、「（原子力行政は）国が一元的責任を負っている。その国の判断に委ねたい」とだけ記者団に述べた。

民主党内の脱原発意見者らが首相に慎重判断を申し入れ

民主チーム “再稼働慎重に判断を”
6月1日 4時59分ＮＨＫニュース

　原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、関西電力大飯原子力発電所の運転再開について、「多くの国民は、節電などでこの夏を乗り切ることを期待している」などとして、近く野田総理大臣に対し、運転再開を慎重に判断するよう申し入れることになりました。

関西電力大飯原子力発電所を巡って、政府は福井県など立地自治体の同意が得られれば、来週にも関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。

こうしたなか、原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、先月３１日、会合を開き、政府の対応を巡って意見を交わしました。

この中では、「多くの国民は、原発の運転再開でなく、節電と電力会社間の電力の融通などでこの夏を乗り切ることを期待している」という意見や、「福島第一原発の事故の原因究明を行っている国会の原発事故調査委員会の報告を待ってから判断すべきだ」という指摘が出されました。

そして、作業チームは、党所属議員に署名を呼びかけたうえで、近く野田総理大臣に対し、運転再開を慎重に判断するよう申し入れることになりました。

プールに入りたくない生徒と親に配慮　福島県須賀川市

水泳授業　泳がなくても可　放射能不安に配慮　須賀川教委
2012年06月02日土曜日　　河北新報

福島県須賀川市教委は、小中学校の水泳の授業でプールで泳がなくても成績評価を不利にしない措置を取ることを決めた。福島第１原発事故による校内プールの放射能汚染を気にして入りたがらない児童、生徒に配慮した。

　学習指導要領は中学生の場合、２年間でクロールか平泳ぎを含む２種目の実技の習得を必修とし、水泳場の確保が困難なときは水泳事故防止の心得を学べば実技を省くことができるとしている。

　市教委は被ばくを心配して実技を敬遠する児童、生徒がいれば「水泳場の確保が困難な場合」に当たるとみなす。

　体調不良やけがで見学する児童、生徒と同じ扱いにし、陸上での泳法の練習や実技をする生徒のサポートなどを課題にして評価する。授業の手法や対象生徒の確認方法は各校が判断する
。
　市内では小学校１７校（分校含む）の約半数、中学校１０校のうち８校がプールで水泳授業を実施する方向で準備を進めており、残りの学校は「検討中」としている。

　文部科学省は４月、プールサイドなどの線量が毎時１マイクロシーベルトを下回れば、水泳授業ができるとする指針を示した。

　須賀川市の小中学校でプール周辺の線量が１マイクロシーベルトを超えているのは計７校。最高値は小学校のシャワーの排水溝で測定された毎時２．６５マイクロシーベルトで、市は除染作業を進めている。

　子の被ばくに対する保護者の不安は根強く、一部の親から「除染しても心配」という声が上がっている。

　市教委は「実技をしない児童、生徒は見学者としての取り組みで評価する。内申点を気にして無理にプールに入る必要はない」と話している。

測る温度計が壊れても直すことが出来ない放射能量が続く

２号機温度計半分以上使えず
6月2日 4時37分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所２号機で原子炉の温度計の故障が相次ぎ、もともと設置されている温度計のうち半分以上が使えなくなっていることが分かりました。

東京電力は新たな温度計の設置に向けて作業現場の除染作業などを進め、来月下旬までの測定開始を目指すとしています。

福島第一原発２号機では、ことしに入ってから、冷温停止状態の維持を把握するために欠かせない原子炉周辺にある温度計の故障が相次いでいます。

東京電力が１日に公表した調査結果では、２号機の原子炉周辺の温度計は、もともと設置されている４１個のうち、測定に使えるのは１８個で、故障などで使えないのは２３個に上ることが分かりました。

２か月前に比べると、故障などで使えない温度計が１つ増え、東京電力は２号機内部の湿度が高いことが故障が相次いでいる要因の１つとみています。

このため東京電力は、来月下旬までに、原子炉内部につながる配管から新たな温度計を入れて測定を始める計画で、現在、温度計を入れる作業現場の除線作業を進めるとともに、配管から温度計を効率よく入れるための訓練を続けています。

東京電力の松本純一本部長代理は「冷温停止状態の把握のため温度計は欠かせない。なんとかして新たな温度計を入れて測定できるようにしたい」と話しています。

関東地方知事会　東電の値上げ申請で動く

東電の値上げ厳しい審査要請
6月1日 23時35分ＮＨＫニュース

東京電力が政府に申請した家庭向けなどの電気料金の値上げを巡って、関東地方知事会は、経済産業省に対して、東京電力の値上げの申請内容を厳しく審査するよう要請しました。

東京電力が家庭向けなどの電気料金を平均１０％余り値上げすることを、政府に申請したことを巡って、関東地方知事会の会長を務める静岡県の川勝知事らは、１日夜、牧野経済産業副大臣と会談し、会としての要請書を手渡しました。この中では、値上げは家庭などに大きな負担だとして、値上げの根拠としている燃料費や人件費などの費用を厳しく審査することや、利用者に十分な情報を公開し、丁寧な説明を尽くすことなどを求めています。

これに対して、牧野副大臣は「東京電力に意見を言う立場なので、期待に応えられるよう努力したい」と述べました。

このあと、川勝知事らは東京電力を訪れ、西澤俊夫社長に対して値上げ幅を圧縮するよう要請しました。

川勝知事は、記者団に対して「東京電力は来年度には今よりも給与を引き上げるとしているのは問われてしかるべきだ。東京電力の倫理が問われている」と述べ、人件費はさらに圧縮する余地があるという認識を示しました。

一方、東京電力の高津浩明常務は「私どもとしては一生懸命、合理化に努めたうえで値上げをお願いしている。丁寧に説明していくが、最後は国のほうで評価されるものだと思う」と述べました。
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延命治療を止めて欲しい家族と本人は多くいる

延命治療で助言へ医療倫理チーム

6月1日 4時59分ＮＨＫニュース

　回復する見込みのない患者の延命治療について、宮崎大学医学部附属病院は、医療倫理の研究者による専門チームを設置し、１日から現場の医師に助言を行っていくことになりました。

回復する見込みのない患者の延命治療を巡っては、厚生労働省が治療を中止したり、変更したりする際には、患者本人の意思決定を基本にすることなどとした指針をまとめています。

しかし、指針では、終末期の定義やどのような容体の場合に治療を中止してよいかなど具体的に定めておらず、延命治療の中止の在り方が各地の病院で問題になっています。

こうしたなか、宮崎市の宮崎大学医学部附属病院は、延命治療の方針を検討し、現場の医師や看護師に助言を行う「臨床倫理コンサルテーションチーム」を１日付けで設置しました。

チームはこの病院にいる医療倫理が専門の教授３人以上で組織されていて、「救急患者の余命が１週間程度で家族からの申し出もあった場合に初めて治療の中止を検討する」といった独自の基準を作成し、法律上の問題もないか検討したうえで中止などの助言を行うということです。

医療倫理に詳しい日本生命倫理学会の大林雅之会長は「現場の医師たちが倫理的な問題を抱えたときに直ちにサポートする仕組みは日本の病院では非常に珍しい。こうした取り組みが広がることを期待したい」と話しています。
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警察庁に自浄能力は？？　委員会を作って終わり？？

警察庁長官不祥事防止で指示
6月1日 16時12分ＮＨＫニュース

　長崎県で起きたストーカー殺人事件への対応など警察の不祥事が後を絶たないことを受けて、警察庁の片桐長官は、全国の警察本部長を集めた１日の会議で、不祥事の再発防止に向けた具体策を検討する委員会をすべての警察本部に設置するよう指示しました。

去年１２月、長崎県西海市で起きたストーカー殺人事件では、千葉県習志野警察署の署員らが、被害届けを受理せずに慰安旅行に行っていたことが明らかになったほか、静岡県ではことし４月、磐田警察署の当時の署長らが盗撮や盗みの疑いのある署員らを依願退職させ事件をもみ消したとして書類送検されるなど、警察の不祥事が後を絶ちません。

こうした深刻な事態を受け、片桐長官は、全国の本部長を集めた１日の会議で、「不祥事が発生するたびにさまざまな対策を打ち出してきたが、これらの運用が形骸化している可能性がある」と述べ、再発防止の徹底に向けた具体策を検討する委員会をすべての警察本部に設置するよう指示しました。

そのうえで片桐長官は、不祥事を隠したり隠したと疑われたりするようなことは絶対にせず、みずから事実を公表することや、過去の再発防止策の運用状況を点検し、問題があれば早急に改善することなどを指示しました。
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新藤兼人の生涯

“生涯挑戦者” 新藤兼人の世界

一部引用・・

新藤監督は広島県で生まれ、当時の尋常高等小学校を卒業。
しかし、生家が破綻したこともあって映画の撮影所で働き始めました。

故溝口健二監督の下で演出や脚本の基礎を学びますが、軍隊に招集され、軍隊生活での理不尽な体験や終戦後、故郷、広島の原爆による惨状を目の当たりにしたことが、後の反戦、反核の映画につながっていきます。

その後、松竹で人気脚本家として商業映画を量産し活躍しますが、会社の意向にとらわれず自由に作品を撮りたいという思いが募り、昭和２５年に仲間と独立プロダクションの「近代映画協会」を設立しました。

翌年発表したのが監督デビュー作の「愛妻物語」です。
亡くなった内縁の妻をモデルにした自伝的な要素の強い独自の作風で注目を集めました。

全文はこちら

2012年06月01日(金)

関西広域連合の容認は自治省出身の兵庫県元官僚知事がまとめた

関西広域連合の大飯再稼働容認　意見揺れた舞台裏　
(2012/06/01 10:10)　神戸新聞

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）が３０日に発表した声明文は「事実上の容認」と受け止められ、再稼働に向けた手続きは大詰めを迎えた。政府の判断が間近に迫る中、慎重対応を求めてきた関西の首長らが一転、苦渋の選択をした背景を探った。

　複数の関係者によると、声明とりまとめに向けた動きは広域連合の首長会合を３０日に控えた先週末に始まった。広域連合が不備を指摘してきた安全基準について、政府が「暫定的」と認め、原子力規制庁発足後の新基準で再稼働の適否をあらためて判断する‐との情報が入ったからだ。

　さらに、細野豪志原発事故担当相が５月１９日に続き、再び説明に訪れることが分かった。再稼働を急ぐ政府の「本気度」が広域連合内にも伝わる。

　井戸連合長の「大臣が２度も訪れ、聞きっぱなしでは終われない」（関係者）との意向で、声明準備は進められた。広域連合で防災分野を担当する兵庫県が独自に文面の検討に入り、会合前日の２９日午後、原案を各首長に伝達した。

　だが、「（大臣の）説明を確認した」とする原案に、松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長が反発。３０日午前の非公式協議では、山田啓二京都府知事や嘉田由紀子滋賀県知事も「政府との出来レースと受け取られかねない」などと慎重姿勢を示し、一時は公表を見送る可能性もあったという。

　急展開したのは同日午後、その日の夜に再稼働を検討する関係閣僚会議が開かれるとの連絡が入ったためだ。「再稼働が決まる前に広域連合の見解を示すべき」との考えから、井戸連合長は４人を説得。政府の判断は「暫定的」、再稼働は「限定的なもの」との文言を加え、玉虫色の表現にすることで合意にこぎつけた。政府はこれを「一定の理解が得られた」と受け止めた。

　一夜明けた３１日、井戸連合長は「再稼働の可否を示すものではない」とあらためて強調。「（首長の意見を）最大公約数でまとめた。政府が進めやすくなったのは事実だが、再稼働は政府が判断するものだ」と話す。

　兵庫県庁には同日、県民らから声明に対する意見が約２０件が寄せられた。大半が声明に反発する内容だという。そもそも、広域連合に再稼働の可否を判断する権限はない。だが今回の一連の動きは、政府から一定の譲歩を引き出す一方で安全性への懸念を残したままの再稼働を認める格好になった。その選択が「一皮むけたと評価されるか、何もできない組織だと思われるか」。広域連合幹部は世論の行方を注視する。（井関　徹、岸本達也）

橋下市長　抗しきれなかった無念の弁

橋下市長、反対断念の責任感じる　再稼働容認で
2012年6月1日 10時44分　東京新聞

　大阪市の橋下徹市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、これまでの反対姿勢を一転させ、事実上容認した自身の判断に関し「正直、負けたと思われても仕方ない。反対し続けなかったことには責任も感じている」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。

　同時に「大飯原発は超例外だ。ずるずると動き続けることは絶対阻止しなければならない」と強調。関電管内で予測されている今夏の深刻な電力不足を乗り切るため、あくまで期間限定で再稼働を認めたとの認識をあらためて示した。

　市長は５月３１日に記者団に「事実上の容認だ」と初めて明言していた。

（共同）

新潟の柏崎刈羽原発は大飯原発のようにはさせない　　新潟県知事

新潟知事大飯同様の判断なし

6月1日 11時9分ＮＨＫニュース

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、野田総理大臣が先月３０日に、みずからの責任で決める考えを示したことについて、新潟県の泉田知事は、「柏崎刈羽原発についてはこういう判断をすることはありえず、全く影響しない」と述べて政府の判断を批判しました。

野田総理大臣は、先月３０日、大飯原発の運転再開を巡る関係閣僚会合で、「日本の経済社会全体の安定と発展のため原発は引き続き重要で、安全が確保された原発は再起動させる必要がある」と述べて、福井県とおおい町の判断を得て、みずからの責任で運転再開を決める考えを示しました。

これについて新潟県の泉田知事は、先月３１日の定例会見で、「まだ福島第一原発の事故原因の究明が終わっていないし、対策も終わっていない。そのなかで『安全』だとか『暫定的な安全』だとか、言うことが変わっていて、大いなる疑問を感じる。柏崎刈羽原発については、こういう判断をすることはありえず、全く影響しない」と述べて政府の判断を批判しました。

また、大阪市の橋下市長が、大飯原発の期間限定での再開を容認する考えを示したことに対し、泉田知事は、「柏崎刈羽原発では期間限定の再稼働はありえない」と述べて、再開にあたっては、福島第一原発の事故の検証が必要だとする考えを改めて強調しました。

“自民党政権化”する民主党政権

野田・小沢会談決裂で加速する
民主党政権の“自民党政権化”

一部引用・・・

　ところで、野田首相は、反小沢の世論を当てにし、小沢氏は反消費税増税の世論を当てにして対決している印象を受ける。多くの人は、両者の対決のそんな政局的な面に戸惑っていることも指摘しておきたい。

　今のところ流れは「小沢切り」が成功しているようでも、それによる政権浮揚効果はきわめて限定的で、その後は反消費税増税の流れが一段と強まることは避けられない。

　民主党支持者は自民党や霞ヶ関に屈服し、手玉に取られる首相だけは見たくないだろう。

全文はこちら

内閣改造って・・。シナリオ通りの2閣僚更迭と拡大

首相、内閣改造を検討　自民の協力獲得狙い
2012年6月1日 00時01分　東京新聞

　野田佳彦首相は３１日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の今国会成立に自民党の協力を得るため、参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相ら２閣僚交代を含む内閣改造について本格的な検討に着手した。

一方、民主党は自民、公明両党に一体改革法案の修正協議を提案。自民党は衆院採決時期の提示といった条件が整えば協議に応じる方針を示した。政府、民主党は自公案受け入れも視野に早期合意を目指す。

　自民党は一体改革法案に賛成する代わりに首相が衆院解散を確約する「話し合い解散」も求める方針。

大飯原発再稼動　　　今回の国家の意思発動は誰が中心？？

橋下市長明言「事実上の容認」　大飯は限定的再稼働と強調
2012年5月31日 13時43分東京新聞

大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に関し、夏の電力不足を乗り切るための一時的な再稼働に限るとした上で「事実上の容認だ」と初めて明言した。市役所で記者団に述べた。

　同時に「大飯以外は絶対に動かさない」と強調。政府の再稼働方針がほかの原発に広がらないよう、くぎを刺した。

　市長は、原子力規制庁設置関連法案が国会で審議入りしたことや、発送電分離をはじめとする電力供給体制の見直しが進んでいることを「ある意味で完成型まで政府は持っていってくれた」と評価した。

（共同）

民主党の頭をとった財務省

財務省はいかにして政権を乗っ取ったのか

一部引用・・・

国会では5月17日から「社会保障と税の一体改革」なる法案が審議入りしている。しかし、われわれ国民の多くがより関心を持つ社会保障の改革案など、何も出てきていない。早い話が消費税を5％にあげるための増税案を審議しているだけなのだ。それもこれも政治の全体が、財務省の意図に沿って進んでいる。野田政権は財務省が作ったと揶揄されることが多いが、残念ながらそれは本当のようなのだ。

　橋本政権の総理秘書官として財務省と激しく渡り合った経験を持つみんなの党の江田憲司幹事長は、財務省は今国会で消費税増税法案を通過させるために、ありとあらゆる権謀術数を駆使しているという。そして残念なことに、その多くが野田政権の下では功を奏しているという。

　まず、財務省は増税を実現するために、日本経済の危機を演出するのが得意だと江田氏は言う。最近よく耳にする財政危機論や将来世代へのつけ回し論など、多少でも経済を勉強すればその嘘に簡単に気がつくはずの情報でも、財務省は政治家や言論人、マスメディアなどを通じてそれを巧みに流すことで、簡単に世論を操作してしまう。もはや日本全体が財務省のマインドコントロール下にあると言っても過言ではないと江田氏は言うのだ。

　しかし、なぜ一省庁に過ぎない財務省が、そこまで権力を手中に収めることが可能なのか。江田氏は、財務省傘下にある国税庁の査察権の強大さが、十分に理解されていないと指摘する。

有力政治家であればあるほど金銭関係で弱みを持つ人が多い。このことが財務官僚に付け入る隙を与えていると江田氏は言う。実際に江田氏はその力によって、本来行われるべき改革が潰されてきた実態を、何度も目撃していると言う。

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しかし、財務省主導の政治というのは、早い話が経理部がすべてを支配している会社のようなもので、既存の社会的配置の中で最適な解を見出すことには優れているかもしれないが、そこから新たな価値やイノベーションは生まれてこない。財務省が政権を乗っ取った状態が続く限り、今まさに日本が求められているものは生まれてこないと江田氏は指摘する。

　最終的には政治が財務省を抑えるしかないが、それを実現するためには、財務省の手口を知り尽くしたスタッフを配置した上で、政治家は国税がどれだけ探ろうが埃一つでないほど身ぎれいにしていなければならないことを強調する。

全文とインタビュー動画はこちら

結局　勝者は財務省と経産省の官僚たち

岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行日記
5月30日

■5月某日　太平洋・島サミット会議が沖縄県名護市の万国津梁館で開催された。議長国を務めた日本代表は野田総理。５・１５の「本土復帰40年」式典に参加したばかりで、上原康助元沖縄開発庁長官からルース駐日米国大使ともども名指しで批判されたことなど、いささかも気にもしていない厚顔無恥ぶりにも驚く。

沖縄県民の批判とブーイングを受けたばかりだというのに、この島サミットの前夜祭ではかりゆし姿の野田総理が，カチャシーらしき下手な踊りを披露するシーンも見られた。消費税増税特別委員会では、野党各党だけではなく、民主党内部からも批判が出る中、八方塞がりに見える野田総理の表情は孤立感でさえない表情だが、今回の訪沖では幾分リラックスしているかのように見えた。

それもそうだろう。17か国が参加し、今回は「親分」の米国代表も特別参加。この島サミットでは、対中国進出を意識した海洋資源の共有と共同防衛も確認された。外務官僚の戦略は、日本の安保理常任理事国入りの根回しである。そのため、日本は今後3年間にわたり、ＯＤＡとして5億ドル＝400億円を援助するという。会議後には「沖縄キズナ宣言」とやらを採択し、野田総理もご満悦に見えた。ま、島しょう国を集めてスポンサー気取りでいられるのだから、鼻高々なのも当然か。

しかし、野田総理の束の間の休息も来週からの国会は激しさも増していく。輿石幹事長を交えた小沢一郎元代表との会談も予定されている。しかし、小沢元代表が消費税増税に賛成する可能性は低い。会談の成り行き次第では党内の亀裂は決定的になりかねない。

それでも、小沢元代表との会談を望む野田総理としては、小沢グループを切り離し、自民党との大連立に走るきっかけを探しているのではないかとも見方もある。野田政権は既に政権交代時の公約をかなぐり捨てているのだから、もともと消費税10％アップを公約に掲げている自民党とは同床異夢。野田総理が自民党の言い分を丸呑みすれば、消費税増案を法案化することは容易いはずだ。

それが、現時点でうまくいかないのは双方が意地とメンツを張り合っているだけなのだ。野田総理も自民党も財務省に洗脳されているという意味では同じ穴のムジナである。小沢元代表が、民主党の政権公約にこだわり、消費税増税に反対すれば、野田総理としては、党が分裂しても自民党との野合に走る作戦も想定しているはずだ。野田総理の後継を狙う前原政調会長はテレビ番組で「野田総理が（小沢氏に）妥協する余地は100％ない。譲歩の余地はない」と断言した。

いつから前原は野田総理のスポークスマンになったのか。それとも、口先男・前原のいつもの大言壮語が出ただけのことなのか。
こうした前原発言は民主党で決めたことだから、党に従うべきだという理屈だが、強引に閣議決定で押し切っただけの話ではないか。

連立を組む国民新党の亀井静香代表を切り捨てるという下地幹郎幹事長の裏切りとクーデターによる結果ではなかったのか。いまだ、民主党内には100人近くの増税反対派がいることを見ても、党内でしっかりとした議論を尽くした結果とは言えない。

それを口実にした前原発言は野田―小沢対談じたいも無意味といっているようなもので、ファシズムそのものではないか。むろん、野田の後ろには仙石由人という反小沢派の黒幕が控えており、財務省を初めとした霞ヶ関官僚や米国政府が支えている。

しかも、こうした政府のヤリクチをチェックすべき報道メディアもほとんどが消費税増税派である。ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」の大越健介キャスターのような、財務省の増税路線に乗っかり、野田総理に自民党との野合を番組内で堂々と提案するような御用ジャーナリストがワンサと控えているのだから、この国の政治には希望が持てない。

初公開された福島第一原発4号機のような、無残な残骸のような現実しか存在しないのだから、永田町政治は嘆かわしい限りだ。

ユーロの歴史と現状、そしてこれからについての考察

2012.05.27 「祖国から成る欧州」か「欧州合衆国」か
　　それとも「南北分裂」か

一部引用・・

ドゴール＝アデナウアー時代の合言葉は「祖国から成る欧州」であった。欧州諸国はそれぞれ異なる言語と文化を持ち、神聖ローマ帝国解体後はそれぞれ固有の歴史を形成してきた。それぞれの祖国の歴史と文化と民族性を尊重しながらも、共通の要素であるキリスト教とギリシャ・ローマ文明を媒介に欧州人としての一体性を確認しよう－それが「祖国から成る欧州」、あるいはそれぞれの祖国のアイデンティティーを維持しながら、欧州統合によるメリットを享受しようという魂胆であった。

しかし西ヨーロッパを結束させてきた東西冷戦が“解凍”され、旧ソ連圏の東欧諸国やバルカン諸国がEUに加盟する時代になると、「祖国から成る欧州」のスローガンだけでは律しきれなくなってきた。ギリシャや旧ソ連圏の東欧諸国のキリスト教は東方正教会であって、西欧のカトリックやプロテスタントとは肌合いが異なる。西欧では通る「祖国から成る欧州」の原則を東欧、バルカン、ギリシャの「東方正教会」世界に適用するのが危なかしいことは、ギリシャ危機が発生する前から西欧では秘かに語られていた。

ローマ帝国が395年東西に分割されて以来、ビザンチン（イスタンブール）を首都とする東ローマ帝国（ビザンツ帝国）は東方正教会（Orthodox Church）を発展させ、一時はローマを首都とする西ローマ帝国より隆盛を極めた。しかし7世紀にアラビア半島を席巻したイスラム教が北進して帝国を浸食。特に13世紀末小アジアから勃興したオスマン・トルコ帝国は、皇帝がイスラム教のカリフ（教皇）の名の下に中東、北アフリカからイベリア半島まで、さらにバルカン半島から中部ヨーロッパにまで版図を拡げた。その結果、ギリシャを含む旧東ローマ帝国領はイスラム教と正教会が混在する、西欧キリスト教社会から見ると「一風変わった、ややこしい」世界になったのである。

全文はこちら

情報が玉か石か見分けるのはどうしたらいい？

ほぼ日刊イトイ新聞　「今日のダーリン」　5月23日号から引用

・早野龍五さんが、霞が関での勉強会で、
　「ツイッターに集まる玉石混交の情報を、
　　どう判断して選別するか？」という質問に、
　「石を見ることが大事。
　　石を知らないとリスクコミュニケーションはできない」
　と答えたと知りました。
　なるほどなぁ、と思いました。

　さまざまな危機のなかで、
　ウソだのデマだのまちがいだのも、
　事実や真実のように流通します。
　しかし、どこかにウソやデマであるという点が、
　見つけられるはずです。
　それは、善意から出発して発せられたものでも、
　善意のなかで流通していくものでも同じことです。
　「ああ、これはデマなのか」と知ることが、
　選んではいけない方向に
　じぶんが進んでしまうことから、身を守れます。
　これが、「石を見ることが大事」という意味でしょう。
　
　ぼく自身が、二年間ツイッターをやってきて、
　自然にやっている情報の選別が、
　早野さんの語っている、この方法だったと思います。
　ほんとうは価値のない、信じては危ない情報のほうが、
　ハデだったり驚きがあったりね、スキャンダラスです。
　そういう情報を目にした場合、
　「たいへんだ！」とすぐに騒ぎ出すのではなく、
　「ほんとかな？」といったん立ち止まって、
　じっと見ることが大事だと思うのです。
　幽霊を見たと思ったら、正体は枯れ尾花だったりします。
　でも、それは、じっと見たからわかったことですよね。
　「まさか！」という情報のほうが、人の興味を引きます。
　でも、その「まさか！」が成り立つためには、
　そうとうにたくさんの条件が必要になるはずですよ。
　じっと見ると、おかしいところがかなり見えてきます。
　ぼくは、ほとんどの問題にシロウトなので、
　これが正しいと断言できるようなことは少ないのですが、
　その情報は「石」だな、ということだけ判断しています。
　「ほんとかな？」程度の勉強は、
　シロウトでもできるから、そうしているだけです。

今日も、「ほぼ日」に来てくれてありがとうございます。
新緑がきれいだ‥‥とか言ってると、梅雨がくるんだよな。

2012年6月1日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |

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