阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年04月10日(火)

いわき市にいる双葉町の避難者たちに生活基盤の先が見えない　

いわき市長　流入憂慮　「働かない避難者　パチンコ店満員」
2012年4月10日東京新聞

　福島県いわき市の渡辺敬夫（たかお）市長は九日、福島第一原発事故で同市に避難している双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、働いていない人もいる。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。

　同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的行き違いなどを憂慮した形だ。

　渡辺市長はまた、「避難者は医療費が（窓口負担免除で）無料なので市内の医療機関は大変な患者数だ。一年後にどうなっているか心配だ」と指摘。避難者の流入に伴う診療増で市民の受診機会に支障が出ることに懸念を示した。

　いわき市は約二万五千人の避難者を受け入れ、市民との間で摩擦が起きている。双葉郡の自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙がっていることについて、渡辺市長は文化、歴史的背景から理解を示しながら「市の将来計画や地域コミュニティーに大きな影響がある」と指摘した。

　渡辺市長は三日の記者会見で「仮の町について国や県、双葉郡の自治体から説明がない」と不快感を示していた。

20120329　原発の寿命老朽化問題

ＮＨＫニュースウォッチ９より。原発の安全性を見極める手法はストレステストだけではない。老朽化の問題もその一つだ。ではどうやって原発の老朽化を見極めるのか。キーワードとなるのが「脆性（ぜいせい）破壊」だ。放射線の影響で原子炉がもろくなる現象だ。
この問題で今日、九州電力玄海原発1号機について専門家の会議が開かれたが、議論はまとまらなかった。保安院は今日、原子炉の健全性は保たれているという報告書をとりまとめる予定だったが、委員の一人（井野博満東大名誉教授）から、予測が正確でない以上、健全かどうかの判断は慎重にすべきという意見が出され、審議は継続されることになった。

0120329　原発の寿命どう見極める？　老朽化問題 投稿者 PMG5

大本営発表資料　　関電は今夏２０％電力不足

“関電管内で最大２０％の電力不足も”
4月9日 19時11分ＮＨＫニュース

　政府は、福井県にある大飯原子力発電所の運転再開の是非を巡る判断材料の１つとして、関西電力管内の電力需給について、仮に原発の運転が再開されず、おととし並みの猛暑となった場合は、最大で２０％近い電力不足に陥るなどとする見通しを新たにまとめました。

野田政権は、大飯原発の運転再開を巡り、９日夜、改めて関係閣僚会議を開いて検討することにしていますが、枝野経済産業大臣は、この際には電力需給の見通しも考慮する考えを示しています。

　このため政府は、大飯原発を持つ関西電力の管内のことし夏の電力需給について、最新の見通しをまとめました。

それによりますと、仮に関西電力管内で原発の運転が再開されない状況で、おととしの夏並みの猛暑になった場合は、電力の不足は最大で１９．６％、電力需要が去年を除く過去５年間の平均的な状況になった場合は、１７．２％の不足。

家庭での節電や企業の土日操業が行われ、需要が去年の夏と同じ程度まで下がった場合でも、７．６％の電力不足に陥るとしています。さらに、火力発電所で去年にもあったようなトラブルが起きた場合や、需要のピークが７月となった場合は、供給力が下がるため、電力不足の幅がそれぞれ２ポイント前後拡大するとしています。

野田政権は、今後、関係閣僚会議で関西電力から提出された新たな基準に基づく安全対策の工程表に加え、この需給見通しなどを踏まえて運転再開の是非を慎重に検討することにしています。

☆ＮＨＫも内部に独自の調査報道をやるグループと、忠実に大本営発表をやることを本分とするグループに分かれて、双方がせめぎ合っている。

この記事は数値の根拠を調査もせず、政府が出す文書をそのまま記事にしていて、原発再開に協力している。

経団連会長大飯原発再稼働を
4月9日 17時43分　ＮＨＫニュース

　経団連の米倉会長は、９日の記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、電力の安定供給のためには、地元の同意を得たうえで運転を再開させるべきだという考えを示しました。

この中で、米倉会長は、大飯原発の運転再開に関して、「再稼働しなければ、関西地区は大変な電力の供給不足に陥るおそれがある。産業界にとって、電力の安定供給は極めて重要で、安全性を確保したうえで、地元の同意を得ることが重要だ」と述べ、電力の安定供給のために、地元の同意を得たうえで運転を再開させるべきだという考えを示しました。

そのうえで米倉会長は、大飯原発の運転が再開されなかった場合の対応について、「工場の休日の変更や一般家庭での節電など、去年、東京電力管内で行った大変な取り組みを関西電力管内でもやらざるをえなくなる」と述べました。

一方、米倉会長は、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して発射を予告している弾道ミサイルを発射台に据え付けたことについて、「明らかに国連の安保理決議に違反しており、仮に発射された場合は、東南アジア地域に不安感を与えることになる。ぜひとも発射を阻止してもらいたい」と述べました

代替電力の一つ　地熱発電

地熱発電拡大へ業者対象に説明会
4月9日 17時43分ＮＨＫニュース

原発事故を受けて、自然エネルギーの地熱による発電を拡大するため、熱源が豊富な国立公園などでの開発の規制が、条件付きで緩和されたことを受けて、環境省は９日、開発業者を対象にした説明会を開きました。

地熱発電は、地下深くにある高温の蒸気などを使って発電するものですが、熱源のおよそ８割は、国立公園と国定公園の中でも特に保護が必要な「特別地域」にあるため、開発は厳しく規制されてきました。
しかし、原発事故を受けて、環境省は規制を緩和することを決め、９日、都内で開発業者を対象に説明会を開きました。

はじめに細野環境大臣があいさつし、「再生可能エネルギーの中で最も潜在的な可能性が高く、コスト面も含めて有効なのが地熱発電だ。環境省を単なる規制官庁ではなく、皆さんと一緒に地熱発電を推進していくパートナーとして見ていただきたい」と述べました。

説明会では、これまで認められなかった、特別地域の一部で垂直に井戸を掘ったり発電施設を設置したりする場合には、住民などとの合意形成を進めるとともに、自然環境などへの影響を最小限にとどめるための技術を投入することが条件となることが説明されました。これに対し、業者からは国の許可を得るための詳しい手続きについての質問が出されたということです。

国内では、福島県の磐梯朝日国立公園など合わせて５か所ですでに開発計画が持ち上がっていて、今後各地で説明会が開かれることになっています。

原発がある自治体協議会が“原子力規制庁”の発足を急げと申し入れ

原発ある自治体 “規制庁を早急に”
4月9日 12時29分ＮＨＫニュース

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、原発の安全性の確保が課題となっているなかで、原発がある全国の市町村で作る協議会は９日、細野原発事故担当大臣に対し、原子力規制庁を早急に発足させるよう申し入れました。

この中で、協議会の会長を務める福井県敦賀市の河瀬一治市長は「政府は、ストレステストの実施や、原発の運転を原則４０年とするという安全規制の強化策を打ち出しているが、科学的根拠に基づいた説明が尽くされていない。原発の立地地域は国への不信を募らせており、さらなる混乱を招いている」と指摘しました。

そのうえで、原子力規制庁を信頼できる組織として早急に発足させること、規制庁の実効性と透明性を高め、原発の安全性がどのように向上するのかを住民に分かりやすく説明することなどを申し入れました。

これに対し、細野大臣は「原子力規制庁をしっかり立ち上げることが、地域住民の安心につながる。野党側にも理解いただいて、そう遠くない時期によい形で発足させたい」と述べました。

また、河瀬市長は「東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している住民が、元の生活に戻れる見通しは立っておらず、今後の生活への不安が国への不信につながっている」と述べ、被災地の要望を踏まえて除染などに全力で取り組むよう求めました。
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東京都は東電以外にも“水力発電”を販売することに

東京都東電以外にも“水力発電”販売へ
4月8日 6時46分ＮＨＫニュース

東京都は都が運営する水力発電所の電力をこれまで東京電力に販売していましたが、今後、入札を行うことによって販売先を広く募り、今より高い価格で販売できるよう検討を進めていくことになりました。
石原知事は、「東京電力の一方的な値上げは目に余るものがあり、電力市場の競争性を高めるためにも東京電力以外の事業者に販売できる体制に変えたい」と話しています。

東京都は、奥多摩町にある小河内ダムとその下流で合わせて３か所の水力発電所を運営し、作り出した電力を東京電力に販売しています。
東京電力への販売は、都の水力発電の計画や条例に基づいて行われてきたもので、その価格は電力会社以外の火力発電所が東京電力などに販売する水準よりも低いということです。

このため都は、今後、入札を行うことによって販売先を広く募り、今より高い価格で販売できるよう検討を進めていくことになりました。
具体的には、都の条例を改正してＰＰＳと呼ばれる電気事業者などにも入札に参加してもらい、販売先を広げていきたいとしています。

これについて東京都の石原知事は、「東京電力の一方的な値上げは目に余るものがあり、電力市場の競争性を高めるためにも東京電力以外の事業者に販売できる体制に変えたい」と話しています。
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シロメバルが基準値を越えている

茨城シロメバル基準超で自粛要請
4月10日 1時9分　ＮＨＫニュース

　茨城県北茨城市の沿岸でとれたシロメバルから、今月から厳しくなった国の新しい基準を超える放射性セシウムが検出され、茨城県は、漁業者に対し、出荷と販売の自粛を要請しました。

茨城県によりますと、５日に北茨城市の沿岸でとれたシロメバルから、国の新しい基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える１７０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
　
このため茨城県は、漁業者に対し、茨城県沿岸全域でシロメバルの出荷と販売の自粛を要請しました。

茨城県沿岸の漁協でつくる組合は、国の基準の半分の５０ベクレルを超えた魚などを対象に、水揚げを自粛する独自の規制を行っています。
茨城県によりますと、シロメバルも先月末からこの独自規制の対象に含まれていたため、市場には流通していないということです。

沖縄へのＰＡＣ配備に軍事的な効力はない。別の目的だ。

ＰＡＣ３配備「意味ない」元官房副長官補
2012年4月9日 09時51分沖縄タイムス

　元内閣官房副長官補で、２００９年の北朝鮮「ミサイル発射」に首相官邸で対応した柳沢協二氏が８日までに沖縄タイムスの取材に応じ、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を今回沖縄へ配備したことについて、「軍事的な意味はない。展開の訓練と、先島進出に向けた地ならしが目的だ」と明言した。（阿部岳）

　防衛省出身の柳沢氏は、０４年から０９年まで安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた。０９年の発射では「破片が日本に落下する可能性を検討した結果、ほぼゼロだと考えていた」という。

　しかし、鳴り物入りでＰＡＣ３を導入した防衛省は当時、「何もしないわけにはいかない」と主張。政府として「万が一に備える意味」で、北朝鮮が発射する軌道の真下に当たるよう秋田、岩手に配備した。

　これに対し、今回は予想される軌道から約３００キロ東に外れた沖縄本島を含め、宮古島、石垣島と東西に広がる形で配備。ＰＡＣ３の射程は半径約２０キロの範囲とされている。

　柳沢氏は「ＰＡＣ３は届かないし、北朝鮮の技術の進歩を考えれば、破片が落下する可能性は０９年よりさらに低い。それでも配備するのは、別の思惑があるからだ」と指摘する。

　「念のため中枢である那覇基地に置くことはあり得るが、知念分屯基地は完全に（既存の基地なら）置きやすいから置くだけ。先島では、自衛隊と地元がお互いに慣れるための関係づくり、既成事実づくりを意図している」

　また、仮に破片が落下した場合について、「ミサイルと違って放物線を描かず、空気抵抗で揺れるため、軌道が計算できない。ＰＡＣ３の有効性は不明、というのが自衛隊のプロの見方だった」と明かした。

　自衛隊は今回、大型輸送艦や輸送機、ヘリ、化学防護車を動員し、与那国島の「救助部隊」を含め県内に約９５０人を派遣した。「必要以上にはしゃいでいるが、移動訓練としての意味がある」と分析した。

　配備をめぐる報道については、「全国メディアは絵になるミサイルばかり報じるが、北朝鮮に対しては地道な方法しかない。制裁強化など、外交的にどう解決するかを議論してほしい」と、冷静さを求めた。

教科書は文部省検定書から地元が選ぶのは当たり前

東京書籍の公民教科書を配布　竹富町、寄付で購入
2012年4月9日【琉球新報電子版】

【竹富】同一地区内で中学校の公民教科書の採択を統一できなかった八重山の教科書問題で、文部科学省が教科書を有償にした竹富町の中学生に９日、東京書籍版の公民教科書が配布された。

教科書代は竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会（仲村貞子世話人代表）がまとめた寄付で支払う予定。【琉球新報電子版】

2012年04月09日(月)

原発推進は法曹ムラ・司法ムラも歩を揃えてやってきた

「最高裁事務総局が「原発訴訟」をゆがめている！　
司法トップとエリートが原発推進をバックアップ！？」　

PDFファイル

20120408　MEGAQUAKE　津波はどこまで巨大化するか

ＮＨＫスペシャル　MEGAQUAKE ２　第二回どこまで津波は巨大化するのか、そして次のリスクはどこに潜んでいるのか。東日本大震災から１年、世界の津波研究者たちは、今回得られた津波のデータや過去の巨大津波の痕跡＝“地球の記憶”を手がかりに新たな闘いを始めている。東北を襲った津波の詳細な分析から明らかになってきたのは、地震が複雑に・時間差で連動していくことで、津波が増幅していく巨大化のメカニズムだ。また、過去の津波の堆積物や巨大津波石の調査からは、世界各地で今回と同じような超巨大津波が数百年の周期で発生していることもわかってきた。この地球の記憶が警告しているのは、「世界は巨大地震が連鎖する“活動期”に突入したのではないか」という可能性だ。次々と明らかになる巨大津波の新たなリスクにどう備えるのか。世界の第一線の津波研究者たちに密着し、その最新の研究成果を紹介。数十万通りのシミュレーションから巨大津波の「最悪のシナリオ」をあぶり出し、特撮ＣＧによって想定外の被害を詳細に描き出す。
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核エネルギーの本質的な違いは、人類社会との「非和解性」にある

大飯原発再稼動問題に見る衆愚政治の姿
2012年04月06日 11:05

志村建世のブログから引用

　野田政権が、関係４大臣会合の結果、大飯原発の再稼動についての新基準となる３条件を了承したということだ。第１と第２は福島原発並みの地震や津波があっても大丈夫なように安全対策をするということだから、今までと変らない。新しいのは、過酷事故に備える対策で時間のかかるものは、電力会社が実施計画を明らかにすればよいとしたことだ。早く言えば「やります」という返事が信用できると思えばそれでいいとしたことになる。

　この決定が信用に値するどうかは、これから大いに議論されるだろうが、野田首相の「みなさんの意見をよく聞いて、しっかり議論して、最後は私が決めます」ということの典型例になる。原発ゼロは避けたい枠組みの中で相談すれば、何度やっても同じような結論しか出ないだろう。ある予測によると、この夏が原発ゼロで乗り切れてしまうことは、「最悪の事態」なのだそうだ。

　3.11以前の常識で考えたら、あれだけの過酷事故を起こしたのだから、同じ過ちを繰り返すわけがない。1000年に一度の大地震・津波にも耐えられる対策をしてあれば大丈夫だろう。整備の済んだ原発を動かさないのは、もったいないということになる。それを裏付ける「科学的なデータ」は、いくらでも揃えられるだろう。今までの航空機事故などは、そのようにして克服してきた。

　3.11以前と以後とでは、何が変ったのか。ものの考え方つまり「哲学」が変ったのだ。核以外のエネルギー源は、たとえば揮発油でも爆薬でも、大量に集積すれば危険ではある。石油タンクや火薬庫の爆発は大きな災害になるだろう。しかし、所詮はその場で終る。核エネルギーの本質的な違いは、人類社会との「非和解性」にあるのだ。あらゆる想定を超える万年に一度の自然災害があって大量の核燃料が露出した場合、人間はおろかロボットさえも近づけない高温、高線量の異次元空間が出現する。その影響は、間もなく世界の全域を覆うことになる。

　核物質が曲がりなりにも人間の管理下にある今のうちに、採算を度外視して安全な廃棄処分への道筋をつけるのは、科学者にも経済界にも出来る仕事ではない。それをするのが政治判断というもので、そこには哲学が要る。

際限なく防潮堤を高くする工事をしても、周辺地域の住民全員に沃素剤を配り避難訓練を繰り返してみても、心からの安心は得られないだろう。予算はいくら注ぎ込んでも足りるものではない。

　それよりも考えてみてほしい。原発は止まった、あとは安全に撤収することだけ考えればいいとなったら、どれほど世の中が明るくなることか。人口減少時代の日本を支える主力産業が原発であるわけがない。決断が早いほど無駄を少なくすることができる。

井戸川双葉町長が住民にお詫び

朝日新聞デジタル　2012年4月7日

福島・双葉町長「原発立地町として、おわびしたい」

　東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は７日、福島市の福島大学で開かれた集会で、「立地町長として責任があれば、ここでおわびしたい」と述べ、第一原発の事故について謝罪した。

　脱原発に取り組む法律家や学者らが集まった集会で、避難を強いられた住民や被害を受けた農家らが窮状を訴えた。これを受けて井戸川町長が登壇し「東電などには事故が心配だと言ってきた。今は非常に悔やんでいる」などと語り、自身の責任に触れた。

　また、事故直後の対応について「まずは町民を避難させるので精いっぱいだったが、（避難が遅れた住民が）被曝（ひばく）してしまい、残念だ」と述べた。

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橋下徹市長の大手メディア批判　その一例

これじゃまるで「新聞独裁政治」だ - 2012年04月07日のツイート

「言いたい放題」の政治からマスコミも脱却を

朝日の恵村さん、僕はしつこい性格なのでね。まだ続き。民主党が政権交代選挙で言ったことを簡単に訂正させちゃだめなんですよ。これが中長期的に民主主義を強くする。マニフェストがおかしかったのであれば、政権を獲得したのと同じエネルギーを費やさせて変更させなければならない。

選挙で言ったことを変えるにはそれだけ大変なんだという政治慣行を確立させれば、政治家は選挙にときに訴える内容をとことん吟味する。どこまで政治家が言えるのか慎重になる。選挙で言ったことを、後で簡単にひっくり返せるなんてことになったら、選挙では言いたい放題になってしまいますよ。

政治と行政の役割分担が民主主義を強くする

大阪維新の会では、維新八策をまとめにかかっていますが、早くもありがたいことに色々批判が出ています。大阪都構想でもそうでした。もっと具体的に説明しろ！将来が見えない！もっと中身を詰めろ！まあ、散々言われましたが、政治家が言えることは限られている。

僕らは、選挙で方向性を決めて、中身は行政マンをフル稼働させると言い続けた。反対陣営は、大阪都構想は中身がない、空虚だの大合唱。ところがどうですか？選挙を踏まえて、大阪都構想の方向性はしっかりと固まっているので、その方向で大阪府庁と大阪市役所で今もの凄い動きとなっています。

これが政治と行政の役割分担。政治が決められる範囲は限られている。しかし行政では方向性は定められない。政治が選挙で訴える範囲に正解の教科書はない。これは政治家と国民が考えながら慣行として確立していくものだ。これが民主主義を強くする。

霞が関だって地方の自治体だって、今の政治にはとてもじゃないが従えないよと言うのが本音でしょ。そりゃそうですよ。政治が体たらく。朝日も政治を鍛えるという大企画をやっていたでしょ。全然本質をついたものじゃなかったけど。朝日の提案では政治は強くなりません。

政治家は学者や有識者と違う。選挙と言う権力闘争で選ばれたメンバーだ。全てを理性に基く合理的判断で議論ができるわけではない。だから最後は多数決が必要なんだ。最近、朝日はこの辺に気付き始めたみたいだけど。そしてこのような権力闘争で選ばれたメンバーが議論しようと思えば軸が必要になる。

これがマニフェストだ。選挙で選ばれたメンバーは、選挙で裏付けられたマニフェストには従わざるを得ない。これを崩したら選挙による民主政なんて成立しません。選挙で裏付けられたマニフェストは政治の場での憲法の位置付けをしなければならない。そこまでのものにして選挙が活きる。政治が強くなる。

与党も野党もマニフェストを尊重しないから議論にならない

　マニフェストを作るのに政党は必死になる。後で変更が効かないから国民に良い事ばかりは言えない。もっと具体的に言えと言われても、調子に乗ることはできない。当選するためには適当なことを言いたいところだが、それをぐっと我慢せざるを得ない。政治のいい加減さにタガをはめるのがマニフェストだ。

それをいとも簡単にマニフェストの根幹部分の変更を認めたら、もう選挙前の政策討論なんて何の意味もなくなりますよ。こんな風潮だからいつまで経っても日本の政治は強くならない。そこまでのマニフェストなら、野党も反対のための反対にならない。選挙で勝ったマニフェストをまずは尊重する。

野党も本心では反対だが、それでも選挙の裏付けがあるマニフェストには一定従い、細部で修正を図るような政治になる。選挙で勝利した側を、とにかく反対で追い込むようなことはしない。今の国政は、与党も野党もマニフェストを尊重しない。だから議論にもならない。

与党は選挙後、国民の支持があるのかどうかも分からないことを、どんどん好き勝手にやる。だから野党も、とにかく何でも反対。政治は外部からの規制をほとんど受けない。だからこそ唯一の規制とも言えるマニフェストが重要なんだ。マニフェストを軸に、与党と野党が合意を目指す。

これじゃまるで「新聞独裁政治」だ

　議員同士には妬み、嫉妬、うらみ、つらみ、好き嫌いがあるにせよ、民意に裏付けられたマニフェストというものの存在で議論が収れんする。これが成熟した民主主義だ。それを、今回の消費税増税のように大手メディアが叫んでいるからと言って、選挙で増税しないと言い切っていたことを変更するなら世も末。

これじゃまるで、新聞独裁政治だよ。新聞社がどう考えているのか知りませんが、あなたたちは選挙の裏付けも何もない。論説委員はどれだけモノを知っているのか知りませんが、僕から言わせれば、全有権者の中の一人にしか過ぎない。うちの妻と同じ一票の持ち主。

民主党には目を覚まして欲しい。国民は賢明だ。もう新聞の大キャンペーンには惑わされない。今回の民主党の消費増税は、完全に民主主義のルール違反だ。増税するなら、きちんと手続きを踏むべきだ。選挙だ。僕は増税に反対ではない。しかし今の民主党案とは全く異なる考えを持つ。

民主党が選挙によって今の増税案を国民に訴えたら良い。大阪維新の会は別の案を訴える。消費税の地方税化。地方交付税の廃止。新しい地方財政調整制度の確立。そして選挙で国民に方向性を決めてもらう。方向性が決まれば詳細な制度設計は官僚組織に委ねる。恵村さん、これが民主主義じゃないですか？

※この文章は橋下徹市長のツイートを時系列に並べたものです。

引用元

今日のつんどく本

・福沢諭吉という人は140年ほど前の人とはとても思えない。
彼の面白そうな本が出た。

・森岡正博は著作を一冊拾い読みしたことがあるだけだが、現代でモノを考える人とはこういう人かと思った。宗教家山折哲雄との対談集。

大飯原発でモメている間に、愛媛県伊方原発を再稼働というシナリオ？

4月5日放送

2012年4月5日（木）、詩人のアーサー・ビナード氏が、伊方原発の再稼働の可能性について言及しています。
ソコトコ#2012.04.05(木) .　アーサー「で、僕、あの、これは僕がちょっと、見てて思ったことなので。あの、まだ、全然確認はできてないんだけど。多分僕らが大飯（原発）だけをみて、おーい動かすなーって、言ってたら、もしかしたらダマされるかもしんない。っていうのはね、実は愛媛の伊方原発もストレステストの一次評価が終わってるんです。
でこの間広島にいって、広島でいい活動をしてる人達と話してたんだけど。広島に一番近い原発でもあるわけ。で、そこは、でも、愛媛の場合は、伊方原発の場合は、30キロ圏は愛媛だけなんです」「っていうことは、愛媛県知事さえ、それから自治体がOKを出せば再稼働はすんなりできちゃう。」「で、それはあの、政府はそれに気づいてほしくないと思う。
つまり、おーいって言ってもめて、そうすると、京都府も入るし滋賀県も入るし、色々反対があって、おーいってやってる時に、スッと伊方が再稼働、するっていうのはありうるんです。だから伊方にも、あの、気をつけてちゃーんとここを見つめないと、いつの間にが再稼働があったって。
で、その電力を関西に送るっていう融通がきくところで、それで夏の電力っていうごまかしにまた流れていく可能性があります」

2012年04月08日(日)

先に再開ありきで新安全基準が作られている。

安全基準専門家「再開ありき」
4月7日 4時3分ＮＨＫニュース

　野田政権が６日に決定した、原子力発電所の運転再開の前提となる、新たな３つの安全基準は、その１つが、事故後まもない去年６月までに全国の原発で実施された対策を、そのまま取り入れているほか、別の、長期間かかる対策を対象にした基準は、電力各社に実施計画の提出を求めているものの、その期限はなく、専門家は「再開ありきの基準だ」と厳しく批判しています。

野田政権は、６日、福井県にある関西電力の大飯原発を巡る３回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな３つの安全基準を決定しました。　

このうち１つ目の基準は、「地震や津波によってすべての電源が失われても、事故の拡大を防ぐ対策が取られていること」を求めていて、電源車の配備や、深刻な事故を想定した訓練などの対策が盛り込まれました。

これらの対策は、原子力安全・保安院が去年１０月から半年にわたり、専門家との議論を重ねて作った、福島第一原発の教訓を踏まえた３０項目の対策のうちの１５項目を選んでいます。

しかし、その内容は、保安院が、事故後まもない去年３月と６月に電力各社に指示した、津波と深刻な事故に備えた対策をそのまま取り入れていて、全国の原発ですでに実施済みだということです。

また、別の、長期間かかる対策を対象にした３つ目の基準は、電力各社に対し実施計画の提出を求めているものの、その期限は設けられていません。

この結果、新たな安全基準では、停止中の原発は、２つ目の基準のストレステストの結果について国の確認を受けたうえで、残る対策の実施計画を提出すれば、再開が認められることになります。

これに対し、原子炉工学が専門の、核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、「大飯原発の運転再開ありきで基準を作っているという疑念をどうしても拭えず、これでは国民の信頼を損なうことになる」と厳しく指摘しています。

また、新たな安全基準には、住民の避難などの防災対策については、何をどこまで求めるのかは一切触れていません。

枝野経済産業大臣は会見で、「地域の防災対策は運転再開とは別次元で、徹底的にやらなければならず、整備を進めている。運転再開と一緒に議論すると混乱してしまう」と述べるにとどまりました。

これに対し舘野事務局長は、「住民にとって最大の関心は、防災や避難をどうするかだ。現実の事故が起きたとき、必ず直面するわけで、それに触れてないのは、住民の共感を得られないと思う」と指摘しています。

☆野田、枝野、細野、藤村という原子力専門外の農村名カルテットが、もし事故が起こったら「この４人が責任を取る」と言った。

どう責任を取るのか、その場にいた記者たちは一人としてよう質問せんのか！

政府の責任ある立場の人間が、言葉をこんなに軽く使う。
それをメディアが誰も咎めない。

福島原発事故の責任をまだ誰も取っていない中で・・・

友人のＨＰ「campus stellae」は改め「正木山の磐座」に。

岡山県美星町から発信されていた「campus stellae（星の高原）」が
【正木山の磐座】（まさきやまのいわくら）に変わりました。

一部引用・・

2011-06-21 正木山の私有地(16ha)を開発することになった。
2011-09-05 私有地の中央部に大きな岩の塊を見つけた。
　　　　　　　　正木山神社の外宮になる。この磐座群の”父親”とする。
2011-09-14 その付近を調査したら、亀形の天井岩をあしらった、天狗の顔に見える祠を見つけた。
2011-09-15 さらに西１ｋｍの所で、数個の祠が組み合わされた祠群をみつけた。
2011-11-11 父親の磐座から東に５０ｍの所に母親の磐座を見つけた。磐座の家族構成その特徴を紹介しよう。

「リンク集」から入れますが、ＨＰのポータルはこちらです。

新基準の重要対策は全部電力会社任せ

電力会社任せ新基準　大飯原発再稼働　重要対策先送り
2012年4月7日 07時12分（東京新聞）

野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら三閣僚は六日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を協議し、再稼働を認める際の新しい安全基準を正式に決定した。ただ、格納容器のベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など重要な対策でも、先送りを認め、期限は電力会社任せとなった。　

　政府は同日、関電に対し、時間がかかる対策は、実施時期や方法などを記した工程表を作成するよう指示。経済産業省原子力安全・保安院が関電からの報告を検証し、再度、首相や閣僚が協議する。安全と判断されれば、枝野氏が福井県を訪問して説明する。

　基準は、非常用電源車配備など緊急安全対策を実施（基準１）▽安全評価（ストレステスト）の一次評価で、東京電力福島第一原発を襲った地震・津波に耐えられると政府が確認（基準２）▽福島事故を踏まえた三十項目の対策を、事業者が実施する計画を明示（基準３）－の三点が柱になっている。

　政府は、大飯原発は基準１、２はおおむね満たすが、３は不足している部分が多いと判断している。不足分とは、作業員を被ばくから守る免震施設の整備や、原発の熱を海に逃がすための海水ポンプを守る対策など。

　政府は最終的には、これらも実施するよう電力会社に求めるが、再稼働の段階では間に合わないため、実施計画を示すことで地元の理解を得る狙いだ。

　だが、いつまでに全ての対策を実施すればいいのかは不明。枝野氏は「実現可能な最大のスピードでやっていただく」と述べるにとどまった。計画が妥当かどうか判断する基準も「一律には設けられない」とした。

　政府は「現行法令上の規制を超える安全性の確保を事業者に対して求める」と安全性重視の姿勢をアピールするが、逆に法的な根拠がなく、実施されるかどうかは政府の取り組みいかんにかかっていることでもある。枝野氏は「必要ならば法改正はするが、現行では原子力安全・保安院がフォローする」と述べるにとどめた。

　再稼働後、福島第一原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任については「政治責任は（首相ら）四人が負う」と強調した。

脱原発は大阪で実現できたら日本中でできる　古賀茂明氏

モーニングバード・そもそも総研より。「そもそも脱原発は大阪でできたら日本中でできるんじゃないの？」がテーマ。大飯原発の再稼働問題が焦点となってきているが、いま関西電力の筆頭株主である大阪市が脱原発を打ち出している。その知恵袋・責任者となっている古賀茂明氏がスタジオ出演し、大阪市がやろうとしていること、国の再稼働ありきの方針の裏側、などなどについて解説する。大阪市が出した大飯原発再稼働の8条件とは。
いま再稼働したら何も変わらない。
原発再稼働せずに足りる新提案。
新電力市場・ネガワットとは。
再稼働をめぐる大臣発言迷走の背景は。
電力会社と経産省が洗脳？
暫定的基準が意味するもの。

20120405　脱原発は大阪で実現できたら日本中でで... 投稿者 PMG5

浜通りと中通りでストロンチウム沈着量増加

福島原発事故:浜通りと中通りでストロンチウム沈着量増加
毎日新聞　2012年04月07日　11時15分

　福島県が６日発表した土壌の放射線モニタリング調査（昨年７〜１０月）結果で、浜通りと中通りでストロンチウム９０の沈着量の増加が確認され、福島第１原発事故により、半径２０キロの警戒区域を越えて広範囲に飛び散ったことが分かった。最高値は、原発から約３キロの大熊町夫沢で検出した１平方メートル当たり３０７０ベクレルだった。

　発電所周辺と県内全域の計５５地点を調べた。浜通りや中通りの３６地点中３４地点は０５年度の前回調査に比べ、減衰を考慮して計算すると平均約４割増えていた。残り２地点は原発に最も近い大熊町と双葉町の２カ所で、過去１５年間の最大値のそれぞれ１８倍、４倍。

　事故で放出量の多かったセシウムに比べ健康影響は小さいと県はみている。沈着量の分析から大熊町ではプルトニウムも事故の影響で増えたと結論づけた。【乾達】

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2012年04月07日(土)

原発再開にこの黒川委員長のコメントは重い　
　

国会　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会第8回委員会
黒川清委員長コメント平成24年3月28日

　本日の第8回委員会では、武黒一郎氏と広瀬研吉氏に対する参考人質疑を行い、東京電力ならびに原子力規制機関の原子力安全に対する取り組みと事故当時の対応について聴取した。
武黒氏は東京電力の原子力部門における、元責任者であり、事故当時同社のフェローとして官邸につめていた。

　広瀬氏は、原子力安全委員会事務局長と原子力安全・保安院長の双方を唯一歴任し、事故直後に原子力規制関係の著書を発行する等、原子力規制の専門家であり、また事故後昨年３月下旬から内閣府本府参与（原子力安全委員会担当）として事故処理に対応した。

本日の参考人聴取では、次のような点が浮き彫りになった。

１．東京電力の当事者としての意識・能力の欠如　

改めて東京電力は事故防止および被害最小化の一義的責任を負っているにもかかわらず、これまで原発事故を防ぐための自助努力に厳しさ、そして国民目線での対応の努力が足りなかったことが判明した。また、原子力安全にかかわる事業者がやるべきことについて必ずしも明確には認識していないことも判明した。深層防護について「五層のうち三層までに注力してきた」と述べたが、それ以上については必ずしも自らの責任範囲ではないと考えているように見えた。

　事故当時、東京電力は武黒フェローを官邸に送ったものの、本人は現場の情報を官邸に伝えることではなく、官邸の意向を現場に伝えていたように思えた。

東京電力は、事故の隠ぺいを重ねる等、事故防止のための努力を怠り、自らの原子力事業者の責務として安全向上に向けた不断の努力を尽くすことを怠ってきたことは明らかだ。

２．原子力安全規制機関の安全に対する無責任体制　

原子力安全・保安院といった原子力安全規制機関が、過去に住民や国民の安全を第一に考えず、自らの責務を果たしてこなかったことも明らかになった。バックチェックなど重要な安全策を事業者任せにすることにし、ＩＡＥＡなど外部の警告に耳を貸さず、安全文化を重視しなかった責任は重い。原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェック機能が働いていないということもわかった。

これは広瀬氏個人だけの責任ではなく、保安院という行政組織として政府の責任は重い。

このように、当事者としての意識・能力のない事業者と無責任な規制側双方の結果として、原子力安全の備えが不十分なまま事故当日を迎え、悲劇が生まれてしまった。その不十分な状態ははたして事故後一年経って変わったのかどうか、本日の質疑を見ても疑問に思わざるを得ない。

私は、原子力の安全に責任を持つというのはどういうことなのか、当事者にその理解と覚悟があるのかどうか、核エネルギーをマネージするとはどういうことなのか、一万年先の人類に責任を持つとはどういうことなのか、という視座をもって、調査に臨みたい。国会、政府は、事故の再発防止の観点からも、国民の疑問に十分にこたえるオープンな議論をお願いしたい。

われわれ国会事故調は、政府から独立して、独自に調査を行い、6月の最終報告書提出に向けて引き続き努力して参りたい。

以上

☆「国会　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」のＨＰから引用。

残念ながら私は今日初めてこの全文を読んだ。

三月二九日の大手新聞の朝刊の一面に掲載されるべき内容だと思う。

しかし新聞は勿論、テレビでも大きく取り上げることはなかった。
大きく取り上げて欲しいのは国民だが、大きく取り上げて欲しくない多くの関係者がいる。その関係者とは、この全文を読むと自ずとわかる。

その関係者たちを守る大手メディアは、やはり国民の生命と安全の維持より、自社と電力会社・官僚複合体との良好なる関係の維持を優先している。

20120406　“原発再稼働”急ぐ政府　「判断基準」を正式決定

報道ステーションより。いま政治が動かないと言われるが、原発の再稼働に関しては政治は動くようだ。政府は再稼働を判断するための新たな判断基準を正式決定した。だが周辺の自治体からは口々に拙速という批判が飛び出した。というのも、新たな基準というのは2月に保安院が示した安全対策30項目を整理したものにすぎない。しかも現時点で対策が実施されていなくても、計画があれば再稼働できるというのだ。

「クローズアップ現代　」原発運転再開　不安は解消されるのか

ＮＨＫ・クローズアップ現代より。東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が原発の安全性を確かめるために導入した「ストレステスト」。３月２３日、原子力安全委員会が関西電力大飯原発３、４号機の結果について、事実上容認した。今後、政府が地元の理解を得て、運転再開の判断をすることになる。ところが地元の福井県では、地域経済のために運転再開を求める声がある一方で、「福島第一原発の事故の教訓がまだ生かされない」との不安の声が挙がっている。実際、専門家から津波の評価法に問題が指摘されており、事故の教訓を踏まえて保安院がまとめた３０項目の対策のうち、３項目しか対応が済んでいないのだ。どうすれば原発の安全性を確保できるのか、また、地元住民の合意は得られるのか。海外の取り組みを参考にしながら、問題解決の道を探る。

原発再稼働問題　福井新聞報道

原発再稼働へ政府が新基準　県内関係者「当然」「遅すぎる」
（2012年4月5日午後8時48分）福井新聞

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり政府は５日、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示した。福井県など地元自治体の要請に応えた形だが、県内関係者の多くは「当然だ」「遅すぎる」と受け止める声も強い。今後地元として基準の中身を厳格に検証し、安全性が確保されるのかをチェックしていくことになる。（原発取材班）

　「いろんな表現をすると誤解を生む」と対外的な発信を極力控えている西川知事は、この日も取材に応じなかった。石塚博英安全環境部長は「（基準の内容は）公式には何も聞いていない。４閣僚会合を見守る」とだけ述べた。

　「県の要請に応えることも新基準を作ることも当然だ」とするのは田中敏幸県会議長。県会としての意見集約については「国から暫定基準が提示されてからの話」とし、具体的にどういう形で議論するかは国の要請後に検討する考えを示した。

　地元の時岡忍おおい町長は「住民が納得できる安全基準を早急に示していただきたい」とのコメントを発表。提示するだけでなく中身が重要との考えをにじませた。町長はこれまで住民に対する説明を国に求めており、この日の取材では、地元説明の際は安全確保策だけでなく原発の必要性についても国としての考え方をしっかり示し、説明するよう求めた。

　また、おおい町会の新谷欣也議長は、住民対象の説明会の前には、議会として経済産業省原子力安全・保安院から安全基準の説明を受けたいとの意向を示した。

　安全基準の意味を「何をもって対策が十分なのかという物差しと、その対策をクリアできているかを確認できれば」と位置付けるのは野瀬豊高浜町長。ただ「新たに判明する知見には追加対策で対応することが不可欠」とくぎを刺した。

　エネルギー基本計画を見直す専門家会議の委員を務める橘川武郎一橋大大学院教授も「暫定基準だけでもだめ」との立場で、１～３年で実施する対策や新知見を対策に反映するバックフィット制度など新たな安全規制の全体像を示しながら、「暫定」部分を地元に説明する必要があるとした。

　一方、国の意見聴取会委員として大飯３、４号機のストレステスト１次評価を審査した元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏は５日夜、小浜市内で講演し、暫定的な安全基準に関して「だれも安全性を技術的に保証していない中、政府が保安院に無理やり作れと指示したもの」と指摘。中長期的な対策が終わらないままでの再稼働は「車のブレーキが足らないが、とりあえず運転してもいいというのと同じ。むちゃくちゃな話」と批判した。

　環境保護団体グリーンピース・ジャパンの花岡和佳男キャンペーンマネジャーも福井市内での記者会見で「本来は原子力規制庁を設けてから行うべき課題。インスタント食品のように簡単にできるものではない」とした。

MEGAQUAKE いま日本の地下で何が起きているか

NHKスペシャル　MEGAQUAKE 第二集１地震研究先進国・日本を襲ったマグニチュード９．０。最先端の地震学者たちが築き上げてきた自信は、完全にうち砕かれた。しかし今、彼らは深い悔恨を抱きながらも、次の巨大地震に備える新たな挑戦を始めている。その手がかりは、世界でも類を見ない観測網が、捉えていた膨大なデータにある。解析が進むにつれ、巨大地震の知られざる発生メカニズムが浮かび上がりつつあるのだ。巨大地震発生の一ヶ月前から本震の震源に向かいながら起きていた無数の微小地震。そして３月１１日、宮城沖で始まったＭ７クラスの地震は、発生から40秒後に予想外のプレート境界の破壊によって際限なく巨大化していった。番組では、東北沖のプレート境界で発生した地震が、次々と連動し広がっていった地中のドラマを詳細なデータに基づいてＣＧで完全再現する。さらに世界で進むＧＰＳデータによる“次の巨大地震”の予測研究の最前線に密着。アメリカ、ニュージーランド、チリ、そして日本の南海トラフや北海道東部など、世界のプレート境界に潜む巨大地震のリスクに迫っていく。

福井県は官房長官の原発再稼動地元同意不要に反発

県「信じられない認識」　官房長官の原発再稼動地元同意「義務ない」発言　
福井新聞　４月６日

　藤村修官房長官が５日午前の記者会見で、原発の再稼働に地元の同意は必ずしも前提条件とはならないとの認識を示したことを受け、福島第一、第二原発の全１０基の廃炉を国と東電に求めている県企画調整部は「仮に他県の原発を念頭に置いた発言だとしても、本県の原発事故の現状や県民感情を考えれば信じられない認識だ」と反発。「原発の立地、稼働に地元の同意が必要なのは当然。同意なしに再稼働はあり得ない」とした。

　県は全基廃炉を最上位計画の県総合計画、今後１０年間の復旧・復興の指針となる県復興計画に盛り込んでいる。枝野幸男経産相、細野豪志環境相兼原発事故担当相も全基廃炉は不可避との認識を示していた。

　東電は大規模損壊した第一原発１～４号機については廃炉を表明し、３月３０日に公表した平成２４年度の電力供給計画でも電気事業法に基づき今月１９日付で電源として廃止すると明記した。しかし、現在冷温停止中の第一原発５、６号機と第二原発の１～４号機については明確な方針を示していない。

国会原発事故調、福島で開催へ

国会原発事故調、福島で開催へ　避難住民が参考人
朝日新聞デジタル2012年4月4日23時59分　

東京電力福島第一原発事故を検証する国会の原発事故調は４日、２１日から２日間、福島県で事故調査委員会を開くと発表した。原発事故で立ち入りを制限されている警戒区域からの避難住民を参考人として招き、震災当時や現状を聞くのが目的。

　２１日は浪江町の住民を受け入れている二本松市で、２２日は大熊町の住民を受け入れている会津若松市で開く。両日とも、調査委員会後に避難住民や、受け入れ先の地元住民を招いたタウンミーティングを行う予定。

１６代住み続けた地区から人が消えた　　南相馬市小高区

東電の損害賠償、評価の難しさと高まる避難住民の不満

2012年 4月 4日 12:16 ウオール・ストリート・ジャーナル日本版

【南相馬】日本政府と東京電力は、昨年3月11日の福島第1原発事故で生命や日常生活を奪われた170万人の被害者に対して、いかにして、どの程度の賠償を行うべきか苦慮している。 Yuka Hayashi

　東電は、避難費用や生活費、逸失所得などの補償に関する25万件の賠償請求に対して、既に4911億円を支払っている。自宅や農地、漁業権、事業の損害や損失の評価に関する交渉は始まったばかりだ。

　政府の第三者機関「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の試算によると、事故発生から2年後の2013年3月までに東電が支払わなければならない賠償額は4兆5000億円。だが、スタンダード＆プアーズ（S&P）の柴田宏樹上席アナリストによると、賠償額は最終的に「数兆円」にまで膨れ上がる可能性がある。

　「賠償の適用範囲はまだ決まっていないという理解だ」と柴田氏は話す。

　迫り来る損害賠償に関する決定は、経済・財政両面で大きな意味を持つ。賠償額によっては首都圏の企業や家庭向けの電気料金が引き上げられる可能性がある。また、注入される公的資金の額によっては、日本の脆弱（ぜいじゃく）な財政状況がさらに悪化する可能性もある。

　評価が不可能な損失に対する賠償額で合意を得るという難しい作業は、事故によって甚だしい変化を余儀なくされた住民や企業、自治体が直面している痛ましい現実によって一層困難になっている。

　「3月11日以前の町ではなくなってしまった」。原発から約15キロの場所に位置する南相馬市小高区の行政区長で、16代受け継がれた土地を所有する山澤征氏（68）はこう話す。1万2800人の小高区住民は全員、避難を余儀なくされている。「お店もない、田んぼも復旧できない、子どもたちの笑いもなくなってしまった」と山澤氏は悲嘆の声を漏らす。

　山澤氏の試算によると、小高区の7300世帯のうち、損害評価額に関して東電と合意し、避難にかかわる基本的費用の支払いを受けた人は150世帯にも満たない。

　東電は損害賠償業務に全社員の8％に当たる約3300人を充てているほか、その支援要員として9800人の契約社員を雇い入れている。事故後、東電は膨大な請求用紙とマニュアルを避難者に配布したことで嘲笑を買った。それを受け、東電はマニュアルを100ページに、請求用紙を34ページ、1055項目にまで削減した。

　一部住民によると、東電は支払いに消極的で、請求用紙の記入に関する不備を理由に、また時には何の説明もなく、一部請求項目の補償を拒否している。

　東電の広報担当、永井義一氏は、同社は公平かつ迅速に損害賠償手続きを進めており、政府の指針の対象となっていないケースに関しては、個別に適切に対応しているとした。

　東電は3月29日、賠償費用を補うため、これまでに認められた1兆5800億円の資金支援に加え、8000億円強の追加資金支援を政府の原子力損害賠償支援機構に要請した。

　賠償の手続きや進捗（しんちょく）をめぐって、避難住民の間には怒りや不満が高まっており、小高区の例はそれを如実に物語っている。小高区住民の多くは、南相馬市内の避難区域外の場所に引っ越している。

　小高区出身のアスパラガス農家を営む門馬正人さん（53）は、自分で購入したガイガーカウンター（放射線量測定器）の費用や、避難当初数週間の携帯電話料金の増額分に関して、東電は支払いを拒否したと話す。また別の住民は、避難によって失業し、職探しのために購入したノート型パソコンの費用を請求したところ、疑問を挟まれたという。

　やはりアスパラガス農家を営む林勝典さん（64）は、97歳の母親を亡くした経験を話す。林さんの母親は事故後、老人ホームを転々と移されたあと、遠く離れた施設で昨年4月に亡くなった。だが東電は、林さんが受けたと主張する精神的損害600万円の支払いを拒否した。林さんが東電にその理由を尋ねると、単に請求は「補償の範囲外」とだけ説明した書簡が送付されてきたという。

　それから間もなくして、妻の輝子さんが心臓の手術を受けた。医者によると、避難のストレスで健康状態が悪化したことが原因だった。林さん夫妻は避難所となっていた学校の体育館の床で1カ月、寝泊まりし、その後4カ月はホテルの1室を別の夫婦と共有していた。だが東電は、輝子さんが請求した精神的損害賠償1000万円について、既に医療費を支払ったとして拒否した。

　林さんをはじめ、事故で避難を余儀なくされた福島県の住民は事故の直後、避難に必要な初期費用として1世帯当たり100万円の仮払い補償金を受け取り、その後さらに60万円の支払いを受けた。これら金額は、東電と文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が合意したものだ。

　さらに東電は審査会の提案に従って、避難住民の精神的損害について1人当たり月額10万円を支払うことにも同意した。小高区住民は、その3倍の賠償金を求めて集団申し立てを行っている。林さんも東電への個人での補償金請求を取りやめ、集団申し立てに参加することを決意した。

記者: Yuka Hayashi

独自捜査の９７％で録音・録画

独自捜査の９７％で録音・録画
4月6日 5時27分ＮＨＫニュース

検察改革の一環として、去年から地検特捜部などで試験的に行われている取り調べの録音・録画は、独自捜査の９７％に当たる６７件で実施されました。

中には、容疑者が取り調べの途中で録音・録画をやめるよう求めたケースもあったということで、最高検察庁は、捜査に与える影響などについて検証しています。

最高検察庁によりますと、去年４月からことし２月までに全国の地検の特捜部や特別刑事部が独自捜査で扱った６９の事件のうち、９７％に当たる６７件で取り調べの録音・録画が行われました。
このうち、すべての過程で行われたのは２８件で、１００時間以上取り調べの様子を録音・録画した事件が４件ありました。

録音・録画が行われた６７件の中には、容疑者が供述の内容を仲間の容疑者に知られると心配して、録音・録画を途中でやめるよう求めたケースもあったということで、最初から拒否したため録音・録画そのものが実施されなかった事件も２件ありました。

最高検は、録音・録画が取り調べに与えるメリットや問題点を検証し、ことし６月ごろをめどに検証結果を公表することにしています。

福島原発作業員の被ばく線量　東電は特例を認めろと

福島第１原発:被ばく線量、収束か作業員安全か
毎日新聞　2012年04月05日　03時57分

　東京電力福島第１原発事故直後、作業員の被ばく線量のさらなる上限緩和を求める原子力安全・保安院と、難色を示す厚生労働省との生々しい攻防が内部資料から浮かんだ。

保安院は作業員の線量見通しも示して緩和を求めたが、見通しは実際より過大だった。優先すべきは事故収束か作業員の安全か。最後は厚労省が一部譲歩しつつ突っぱねたが、「原子力規制庁に変わるのを前に、当時の規制官庁の判断が妥当かどうか検証すべきだ」との声も上がっている。

　「（原子炉）メーカーによれば、今後の緊急時作業により、１００ミリシーベルトを超える者が約３２０名、５０ミリを超える者が約１６００名に上ると試算される」

　昨年４月１日に作成された保安院の内部メモには、作業員が大量被ばくするとの試算が記されていた。さらに同１６日、東京電力が保安院に出した要請書にはこう書かれていた。

続きはこちら

福島第１原発:作業員被ばく上限３５０ミリシーベルト要求毎日新聞　2012年04月05日　03時47分

　昨年３月２３日、福島第１原発１、２号機の中央制御室内で計器を確認中の作業員。ちょうどこのころ、作業員の被ばく線量をめぐり、原子力安全・保安院と厚生労働省の間で激しいやりとりが続いていた。
　東京電力福島第１原発事故の収束作業で、厚生労働省が昨年３月１４日に被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトへ引き上げた直後、経済産業省原子力安全・保安院が東電などの要請を受け、上限を事実上３５０ミリシーベルトまで緩めるよう厚労省に求めていたことが、保安院の内部文書で分かった。

保安院は福島での被ばく線量を通常時の規定と「別枠」で扱うよう要求。最終的に厚労省は認めなかったが、原発事故直後の混乱した政府内の攻防の実態が明らかになった。　

続きはこちら

20120403　元東電社員・木村俊雄さんに聞く

報道ステーションのミニシリーズ「原発再稼働　わたしはこう思う」より。元東電社員で福島第一原発で原子炉の運転や制御棒の管理などを担当し、今は高知県で自給自足の生活を送っている木村俊雄さんに話を聞く。原子炉の運転をしていたという専門の立場から現在の状況を批判。またもともと原発の運転がいかにごまかしの上でなりたっていたかを証言しています。

2012年04月06日(金)

原発再開判断は「駅前留学はNOVA、駅前演説はノダ」の野田が決めていいのか

原発運転再開判断来週も協議か
4月6日 4時47分ＮＨＫニュース

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、野田政権は６日、３回目となる関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな安全基準を了承する方針です。
ただ、運転再開の判断については、安全性の確認に、なお必要な作業があることから、来週も会議を開催し、協議を続けるものとみられます。

大飯原発の運転再開を巡り、野田政権は５日夜、２回目の関係閣僚会議を開き、新たな安全基準の案について協議しました。
案では、福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても全電源喪失という事態の進展を防ぐ対策が取られていること、ストレステストの１次評価の結果を国が確認していること、さらにストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて電力会社が実施計画を示していることの、３つの基準を示しました。

これについて、出席者からは「表現が難解だ」という指摘が出されましたが、内容は、おおむね了承されました。

これを受けて政府は、５日夜の案を、より分かりやすい文章に修正したうえで、６日に３回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな安全基準を正式に了承することにしています。

ただ、大飯原発の運転再開の判断については、新しい安全基準をクリアしているのかなど、安全性を確認するのに、なお必要な作業があることから、来週も関係閣僚会議を開催し、協議を続けるものとみられます。

一方、こうした政府の動きに対し、大阪市の橋下市長や滋賀県の嘉田知事らは「安全基準づくりには時間をかけるべきだ」とか、「見切り発車だ」などと批判しており、政府の対応に地元や周辺の自治体の理解が得られるかどうかは不透明な情勢です。

原発再開、「政府は毎日言うことが違う」・・山田京都府知事

京都知事安全基準を独自検証
4月5日 19時25分ＮＨＫニュース

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開の条件として、政府が新たな安全基準を示すことについて、京都府の山田知事は原子力の専門家の意見を踏まえて国の基準が妥当かどうか、独自に検証していく考えを明らかにしました。

山田知事は大飯原発の運転再開の条件として政府が新たな安全基準を示すことについて、「京都府だけでなく、関西広域連合や全国知事会が求めていた基準を遅ればせながら出してくることは悪いことではない」と評価しました。

一方で、「新しい基準が、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて規制を見直す形になっているか、先入観を持たずに専門家に議論をしてもらうことが筋だ」と話し、国が示す新たな基準が妥当かどうか、京都府の防災計画を検討する原子力の専門家の意見を踏まえて、京都府が独自に検証する考えを明らかにしました。

さらに、「政府は毎日言うことが違うのできちんと見極めないといけないし、説明を求める必要がある」と、原発の運転再開の考え方や安全基準について、原発のある福井県だけでなく、京都府にも説明するよう政府に求める考えを示しました。

野田首相は日本国民が羊の群れだと思っている。　そうはいかないよ

野田首相の命運は消費税増税のまえに原発再稼働問題でつきるだろう。
いいことだ。
2012年04月04日 09:34

天木直人

　野田民主党政権は、消費税増税問題よりも先に、原発再稼働問題で命運がつきるのではないか。

　ここにきてにわかにそういう状況になりつつある。

　再稼働の判断基準は安全性の確認だと言いながら、その安全性がまったく確認されていない。

　安全性を確認する立場にある内閣原子力委員会の斑目会長が、確認されていないと繰り返している。

　安全性をより正しく確認するために４月にも作られるはずであった原子力規制庁がいつまでたっても発足できない。

　政治家はただの一人も安全性を判断する知識も能力もない。

　こんな状況の中でどうやって安全性が確認できるというのか。

　おまけに原発再稼働問題については民主党内のエネルギープロジェクト
チームの中でも意見が分かれているという（４月３日日経）。

　消費税増税問題のような野田執行部と小沢派の対立ではない。

　民主党政権の議員の中で意見が分かれているのだ。

　それでも野田首相は既に原発再稼働を決めているという。

　枝野経済産業大臣の「私は再稼働反対」という発言は猿芝居だという（４月４日日刊ゲンダイ）。

　おそらくそうだろう。

　官僚、財界の側に立つ野田政権としては再稼働を停止したまま原発廃止に突き進む訳にはいかない。

　しかし、もし野田首相が消費税増税と同じように最後は政治決断で押し切ればいい、と安易に考えているとしたら大きなしっぺ返しを受けるだろう。

　相手は原発である。核問題である。

　消費税増税問題はごまかすことはできても原発、核問題はごまかす
ことが出来ない。

　原発再開に対する国民の不安、反発は消費税問題への反対の比ではない。

　野田首相は原発問題で命運がつきる事になるかもしれない。

　それは野田民主党政権は最悪だと考える私うにとっていいことだ。

　原発に反対する私にとって、原発問題が野田政権を倒してくれるならなお結構だ。　

引用元

☆私には枝野さんが猿芝居をやっているとは思えない。

官房長官をやっていたとき、彼に虚偽の情報を流したり、あるいは情報断絶をして煮え湯を沢山飲ませた狡猾な経済産業省と文部科学省の官僚軍と、孤独な神経戦を続けているのだと思う。

　経産省も文科省も、幹部官僚は枝野の首をすげ替えることを虎視眈々と狙っている中で、彼は智能戦で戦っている。

しかしいかんせん、野田さんという官僚の傀儡（くぐつ）人形が上にいるのがしんどい。　　

天皇陛下　東日本大震災追悼式典でのお言葉（12/03/11）

部分引用

さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。

日本全国で原発３０キロ圏に４００万人超が住んでいる

原発３０キロ圏　４００万人超　防災重点地域　東海第二は９３万人
2012年4月4日東京新聞夕刊

国の原子力安全委員会が原子力防災の重点地域にした原発から半径三十キロ圏の居住者が全国で、四百万人以上に達することが経済産業省原子力安全・保安院の内部資料で分かった。全人口の３％に相当し、原発事故時には避難や屋内退避を迫られる。

　日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）に九十三万人、中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）に七十四万四千人が居住し、人口密集地となっている。

　保安院は二〇〇五年の国勢調査をもとに、全国十七カ所にある原発周辺の人口分布を調査。昨秋ごろまとめたとみられている。三十キロ圏は累計で四百八十万人に上る。うち福島第一、第二や福井県内の原発密集地では、三十キロ圏内が重なる地域があるが、その重複計上分などを除いても四百万人を超える。

　人口分布が最も多い東海第二は、人口二十六万人の水戸市と二十万人の日立市が三十キロ圏にすっぽり入る。茨城県の橋本昌知事は三月の県議会で、原発事故が起きた場合の避難で「県内のバスを総動員しても一回に二十四万人しか運べない」と指摘。三十キロ圏の県民を一斉に避難させることは不可能との認識を示している。

　浜岡原発は、御前崎市の全人口と掛川、島田、磐田、藤枝、焼津の各市で十万人前後が対象となった。直ちに避難が必要となる原発から五キロ圏の「予防防護措置区域」（ＰＡＺ）は御前崎、牧之原両市の二万五千人が居住している。

　また再稼働が協議されている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は、半径三十キロ圏内に十四万人が居住。内訳は、福井が七万七千六百二十八人、京都府が六万一千十七人、滋賀県が千十七人だった。

　一方、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくの可能性がある五十キロ圏まで広げた場合の人口は全国で一千万人以上になり、総人口の一割近くになる。

　原発周辺の人口分布は各自治体が避難計画を策定する参考になるが、保安院はこれまで公表しなかった。原子力防災課の担当者は「ヨウ素剤や防護服の必要数を調べ、自治体への交付金額を見積もるための内部検討が目的。今後も公表する予定はない」と話す。

　原子力安全委員会は、東日本大震災を踏まえて原発事故の防災指針を見直し。重点防災地域を、従来の八～十キロから三十キロ圏の「緊急防護措置区域」に拡大した。

高い濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水１２トンが海に流れた

汚染水１２トン多くは海に流出
4月5日 13時9分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所で、５日朝、汚染水をためているタンクにつながる配管から、高い濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水１２トンが漏れ出て、多くは海に流出しているのが分かりました。　

この配管からは先月下旬にも汚染水が海に流出していて、東京電力の管理態勢が厳しく問われています。

５日午前１時５０分ごろ、福島第一原発で、放射性セシウムなどを取り除いたあとの汚染水をためているタンクにつながる配管から水が漏れているのを、作業員が見つけました。

水漏れは配管の弁を閉めた結果、午前２時２０分ごろに止まりました。
この汚染水には高い濃度の放射性ストロンチウムが含まれていて、東京電力によりますと、汚染水およそ１２トンが漏れ出て、汚染水の多くは配管の近くの側溝から海に流出したとみられています。

東京電力が調べたところ、汚染水は配管のつなぎ目が外れたために漏れていたということで、配管が外れた原因や海に流失した量を調べています。

福島第一原発では、先月２６日に同じ配管が別の場所で今回と同じようにつなぎ目が外れたため汚染水が漏れて海に流出したほか、去年１２月には別の装置でも汚染水が漏れて海に流出するなどトラブルが相次いでいて、東京電力の管理態勢が厳しく問われています。

鶴賀2号機の安全評価報告書に115か所の誤りがあった

原発安全評価報告、百以上の誤記載　日本原電、敦賀２号機１次結果
（2012年4月5日午前7時05分）福井新聞

　日本原電は４日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）のストレステスト（安全評価）の１次評価結果報告書に、新たに１１５カ所の誤記載があったと発表した。うち１０カ所は評価に関連する数値の誤りだが、いずれも評価結果に影響はないという。報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院は、原因究明や再発防止策を含め報告書を再提出するよう指示した。

　原電は昨年１２月に敦賀２号機の１次評価結果を提出。その後、報告書に４カ所の誤りを見つけ、２月に保安院から報告書を再精査するよう指示を受けた。

　数値の誤りは、津波で外部電源喪失につながる設備の海抜からの高さなどを調べる評価結果の中で、屋外にある予備変圧器の高さを「３・５メートル」とすべきところを「７・３メートル」と記載するなどした。このほか、設備の名称を間違うなどの不適切な表現が４８カ所と多く、記載漏れなどもあった。

　報告書を作成する過程で二重チェックしたが、作成者は勘違いや修正忘れがあり、チェックする側も根拠となる資料との整合不足や注意力が足りなかったのが主な原因とという。

☆経営者も管理職も、誰も本気で仕事をする気がない。

事故が起こっても収拾の方策も知らないのは当たり前だ。

こんな人たちに再稼動の運転を任せる？
オメデタイ私。

放射線は20キロ以上飛ばないと思っていた中央官僚と原子力ムラ幹部

「放射性物質は煙突から管理されながら
出てくるから大丈夫」と言い張った原子力保安院

一部引用・・

3.11前、福島第一原発周辺の市町村は事故時に備えてどんな避難計画を持ち、どんな訓練をしてきたのか、述べてきた。ここでいったんまとめておこう。

（1）国は、原発を中心に8～10キロの円（EPZ＝計画的避難地域）の内側しか避難の想定をしていなかった。

（2）つまり10キロを超えて放射性物質が広がることを予測していなかった。

（3）しかも、避難訓練が行われていたのは原発から3キロ圏内でしかなかった。

（4）上記（3）に該当するのは大熊町（人口約1万1000人）と双葉町（同6400人）である。うち大熊町には国交省がバス70台を送り込み、12日の1回目の水素爆発の約30分前に町民は避難した。

（5）しかし双葉町にはバスは5台しか来なかった。町民はばらばらに自家用車で避難した。最後に残された「双葉厚生病院」の入院患者・職員約300人がバスに乗り込もうとしていたときに1回目の水素爆発が起きた。井戸川克隆町長ほか多数が「断熱材のような」降下物を浴びた。

（6）年1度の訓練も「訓練というより演劇」（双葉町・井戸川町長）でしかなかった。東京とのやり取りのセリフや当日の風向きまで筋書きが前もって決まっている。「電源を喪失したが、バックアップ電源が作動して原子炉は平常に戻る」という設定だった。午前中に始まって昼頃には終わる。

（7）上記（1）に該当する富岡町には、バスなど避難の交通手段の手配はなかった。避難先や距離、方向の指示は国からも県からもなかった。いったん20キロ線ぎりぎり外の川内村に避難したが、そこも危険になり再度埼玉県へ避難した。

（8）この「20キロ」は国が想定していた事故の最大予想値だった。それ以上の拡大を予想していなかった。

（9）飯舘村と南相馬市に至っては、原発災害の当事者になるという予想が村・市にも国や県にもなく、訓練は行われたことがない。計画もなかった。

（10）国には「原発から半径20キロより外側に放射性物質が飛散する」という想定はなかった。つまり20キロラインから外側には何の備えもなかった

全文はこちら

まだいる過激派が福島で行動しているらしい。

過激派、福島大で暗躍　「反原発」で活動家養成、ＮＰＯで資金集め
産経新聞 4月5日(木)7時55分配信

　東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。

　４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。

　この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。

　公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられていた」と話す。

　勉強会の開始当初、テキストは「全原発を廃炉に」だったが、出版元は中核派の拠点とされる前進社。公安関係者は「いわゆる『オルグ』。受け入れやすいテーマから徐々に引き込む典型的な手口」と指摘。「反原発機運を盛り上げる段階から活動家養成段階に入ったといえる」と分析する。福島大関係者によると、昨年末には別の福島大生が「中核派に入った」と周辺に漏らしている。

　過激派が福島大で活動を始めたのは震災後で、福島大では約２０年ぶり。学生も大学側も蓄積が少なく、立ち入り禁止などの強硬手段に踏み込めずにいるという。

　「オルグ」だけではない。前進社はホームページで子供用診療所の福島県内での建設を主張。別の公安関係者によると、ＮＰＯ関係者が呼びかけ人の建設推進団体の事務局には中核派活動家が入った。公安関係者は「すでに自治体が診療しているのに不自然だ」として、ＮＰＯを巻き込んだ資金集めとの見方を強めている。

☆さすが産経新聞。よくぞ福島大学のキャンパスまで取材に行って??、大学で暗躍するのが、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」と特定したものだ。

それにしてもこの記事のニュースソースはわかりやすい。

公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。

そうですか脱原発、反原発と言う集会に大学生が参加するのは過激派のオルグに引っかかるのですか。

そういう世間の空気を原子力ムラのために造るのが、公安と産経新聞のチームプレーらしい。そしてそれが彼らの存在理由なのかも。

確かに過激派がいてもらってこそ、公安の年間予算も潤沢に確保されているらしいし。

茨城県災害対策本部が議事録を公開した

2012年4月4日(水)茨城新聞
大震災直後の混乱明らかに　県災害対策本部が議事録公開

　東日本大震災発生を受け、県が設置した災害対策本部の会議議事録が3日までに、ホームページで公開された。地震、津波の被害状況伝達が難航する震災直後の混乱した様子のほか、計画停電や福島第1原発事故に伴う放射線量上昇、福島県からの避難住民受け入れなど、次々と襲い掛かる難題への対応をめぐる緊迫したやりとりが明らかになった。

公開されたのは、震災当日の昨年3月11日から同4月1日までの全18回分の会議議事録。県災害対策本部は震災発生直後に立ち上げられ約3時間後、第1回会議を召集した。

第1回議事録によると、各部長から施設の被害状況や住友金属工業鹿島製鉄所の火災、茨城空港へのエアーカナダ、全日空両機の緊急着陸などが報告されたが、不確かな情報も多く、橋本昌知事は状況確認を指示した。

同日深夜の第2回でも引き続き情報収集に努めたが、停電で電話連絡が取れない市町村が多く難航。翌12日朝の第3回以降、人的・物的被害が明らかになる一方、電力やガソリン、非常用電源の燃料不足が問題となった。

県内一部地域で計画停電が実施された14日の第6回では「街灯が消えてしまうため、犯罪やトラブルの増加が懸念される」(杵淵智行県警本部長)など、悪影響を心配する声が相次いだ。

福島第1原発事故については、12日の第4回で「JCO(臨界)事故に匹敵する大事故」(原子力対策班)との報告を受け、対応を強化。県内の放射線量が高まると、安定ヨウ素剤の服用も一時検討された。

ホウレンソウから基準値を超える放射性物質が検出された20日の第12回では、風評被害払拭(ふっしょく)への対応に苦慮。橋本知事が「ベクレルとシーベルトの両方が分かりやすいよう工夫してほしい」と指示するなど、発表の仕方に苦心する様子もうかがえた。震災から22日目の4月1日の第18回が、災害対応としては最後となった。

県は震災の記録を残すことなどを目的に、先月27日から議事録を消防防災課のホームページ上で公開。震災関連の議事録公開をめぐっては1月、政府の10会議で議事録が未作成だったことが判明、問題となっていた。

ＭＯＸ燃料加工工場（青森県六ケ所村）の建設工事を再開

ＭＯＸ工場建設再開　原燃、震災後１年３ヵ月ぶり
2012年04月04日水曜日　河北新報

　日本原燃は３日、降雪と東日本大震災の影響で休止していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の建設工事を再開したと発表した。福島第１原発事故で原発新設が凍結状態となり、既存原発の再稼働にも風当たりが強まるなど、国の原子力政策が揺れる中での再開となった。

　福島第１原発事故後、発電・燃料製造関連の施設工事が再開されるのは初めて。貯蔵関連では、東京電力と日本原子力発電（原電）が全額出資するリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）が３月、工事を再開している。

　原燃によると、３日は工場本体の建設に必要な掘削作業を始めた。地下約２５メートル地点まで掘る工事を秋まで続け、２０１６年３月の完成を目指す。建設費は約１９００億円。工場は１０年１０月に着工、降雪のため同１２月に休止した。１１年春に再開を予定していたが、震災で先送りとなった。約１年３カ月ぶりの再開となる。

　原発事故を受け青森県は、原燃を含む原子力関連施設の事業者に緊急安全対策を要請。三村申吾知事は１１年１２月、第三者委員会の検証を踏まえ対策を了承した上で、工事再開を「事業者の自主判断」とする見解を提示。原燃は、雪解け後に工事を再開する方針を示していた。

　ＭＯＸ工場は商業用としては国内初の施設。隣接する使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）で回収したＭＯＸ粉末を、燃料集合体に加工する。ＭＯＸ燃料は、プルトニウムを一般の原発（軽水炉）で燃やすプルサーマルに利用される。

　現行のプルサーマル計画によると、ＭＯＸ工場の完成後は、ＭＯＸ燃料を１６～１８基の原発に装荷するとしている。ただ、原発事故で原子力政策を取り巻く状況は一変。現行計画通りに進む可能性は低いとみられる。

［ＭＯＸ燃料］　使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランのそれぞれの酸化物を混合した燃料。この燃料を一般の原子炉で使うプルサーマルは東京電力福島第１原発３号機などで実施された。プルサーマル実施の背景には、プルトニウム利用の本命とされた高速増殖炉の研究開発が大幅に遅れている事情がある。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月17日日曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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