阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年01月31日(火)

福島原発行動隊から書籍が出ました。

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アメリカ国へみすみす罰金３６０億円。社員４人が牢屋へ。

米政府矢崎総業の価格操作に罰金
1月31日 9時1分ＮＨＫニュース

　アメリカ司法省は、日本の自動車部品メーカー「矢崎総業」が価格操作を行っていたと認め、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法違反としては過去２番目に額が大きい４億７０００万ドル（日本円で３６０億円）の罰金を支払うことで合意したと発表しました。

アメリカ司法省によりますと、矢崎総業は２０００年から２０１０年にかけて「ワイヤーハーネス」と呼ばれる電気を配線する自動車部品などについて価格操作を行ったうえで、アメリカ国内外の顧客に販売していたいうことです。

　矢崎総業はこの事実を認め、４億７０００万ドル（日本円でおよそ３６０億円）の罰金を支払うことや、日本人幹部４人も１５か月から２年にわたる禁固刑に服することで合意したと言うことです。

　今回、矢崎操業が支払う罰金の額は、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法違反の罰金としては、過去２番目の大きさだと言うことです。また、アメリカ司法省は「デンソー」も、電子制御部品の価格について談合していたと認め、７８００万ドル（およそ６０億円）の罰金を支払うことで合意したことを明らかにし、「アメリカの企業や消費者の利益を害すような価格操作の摘発を今後も最優先課題の１つにしていきたい」とコメントしています。
（太字は管理人）

☆日本人の利益３６０億円をみすみすアメリカ国へ渡し、自社の社員まで外国の牢屋に入れてしまう。この報道だけで見ると、何のための企業運営？と思ってしまう。経営責任者たちはこれまで何をしてきたのだろう。新しい会社に生まれ変わるべく、また従業員と納入及び調達取引先へのお詫びのためにもトップは引責辞職する？？？

§矢崎総業のＨＰから引用

　　　　　社是

　　　　「世界と共にある企業」
　　　「社会から必要とされる企業」

自動車用ワイヤーハーネス・カルテルに関する米国司法省との合意について
2012年1月31日
矢崎総業株式会社

　当社は、2012年1月30日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用ワイヤーハーネスおよび同関連製品に係る競合他社とのカルテルに関して、今後の刑事裁判手続きにおいて当社が米国司法省による起訴事実を認め罰金470百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意致しました。

　当社は、2010年2月23日（米国時間）の開始以来、米国司法省の実施してきた調査に全面的に協力してまいりましたが、この度、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、同省との間で司法取引契約を締結するに至ったものです。

　当社は、2012年6月期決算において罰金額相当を特別損失として計上致します。また、本件の重大性を強く認識し、経営陣としての深い反省を込め、次のとおり役員報酬の一部返上を行うほか、関係者については社内懲戒規定に従い厳正な処分を行います。

代表取締役会長矢崎裕彦 50% 3ヶ月
代表取締役社長矢崎信二 50% 3ヶ月

　本件は、公正取引委員会ならびに欧州委員会とほぼ同時に調査が開始されたものであり、このような結果に至ったことを極めて厳粛に受け止めております。当社は、再発防止のため、徹底的な社内調査を行うとともに、コンプライアンスに関する規定の改訂、従業員の教育、定期的な監査等の諸施策を既に実施しております。当社は、もとより法令と企業倫理、社会規範の遵守に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き、国内外すべてのグループ会社において、コンプライアンスの一層の徹底を図ってまいります。

以上

アニュアルレポート　こちら

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中国は国内統治の曲がり角にきている　　日本にも大いに影響

中国：繁栄のパラドックス
エコノミスト誌（イギリス）

一部引用・・

　政治的支配と市場改革のこの組み合わせは、巨大な利益を生んできた。この20年間の中国の躍進は、過去のどんな爆発的経済発展よりも目覚ましいものだ。年平均の経済成長率は10％に達し、4億4000万人の国民が貧困から抜け出した。史上最高の貧困削減率だ。

　だが、中国が躍進を続けるためには、今と同じモデルを保ち続けることはできない。なぜなら、中国が、そして世界が変わりつつあるからだ。

　中国は世界的な危機をうまく切り抜けている。だが、高い成長率を維持していくには、中国経済の重点を、投資と輸出から国内消費へとシフトさせる必要がある。そうした転換を実現するには、成長で得た利益をより公正に分配しなければならない。

　現状では、中国の銀行は労働者の貯蓄を国有企業に注ぎ込み、労働者から購買力を、民間企業から資本を奪っている。その結果、安い土地や労働力といった、中国の発展を支える他の要素が不足し始めているまさにこの時期に、中国政府は資本を盛大に無駄遣いしている。金融システムを自由化すれば、消費者の購買力が高まり、資本配分も改善するはずだ。

　現在の小幅な成長減速でさえ社会不安を引き起こしている。多くの国民は、中国が華々しく成長していながら、自分たちに降り注ぐ恩恵があまりに少ないと感じている。

中国の経済成長を支える出稼ぎ労働者は、二級市民のような扱いを受けている〔AFPBB News〕
　都市部で職を求める出稼ぎ労働者たちは二級市民のように扱われ、十分な医療や教育を受けられない。地方の役人による土地の強奪は、怒りの大きな源になっている。

全文はこちら

日本の電力会社は高い天然ガスを買って平気？

やたら高い日本の天然ガス　電力会社が価格交渉する気ないから-
NEWSポストセブン（2012年1月29日07時00分）

福島第一原発事故は、電力業界の歪んだあり方を白日の下に晒した。事故そのものへの対応とともに、その土壌となった電力行政と業界の改革が求められる。著書『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館10新書）で電力業界に張りめぐらされている「おバカ規制」を批判してきた原英史氏が“まやかしの電力自由化”にメスを入れる。

＊　＊　＊
案の定、東京電力が電気代の大幅値上げを言い出した。

東電は今年4月から政府認可が不要の企業向け電気料金（契約電力50 kW以上）を2割値上げする方針を打ち出した。一方の家庭向け電気料金の変更は政府（経済産業相）の認可が必要だが、東電はこちらも値上げを申請する方針。

「原発の再稼働に見通しが立たないから、代替する火力発電所の燃料費がかさむ」というのが東電の主張である。

枝野幸男・経産相は、西沢俊夫・東電社長に対し、「値上げは電気事業者の権利であると万一考えているのなら、改めてほしい」と牽制したが、本当に値上げが必要なのかという電力のコスト構造を検証しない限り、「値上げするな」だけでは通用しない。

実は、既に東電管内では、昨年12月まで10か月連続で家庭向け電気料金が値上げされていた。

前述のように、一般家庭向けの電気料金は認可制度があり、本来は電力会社が勝手に値上げできない仕組みだが、原油、天然ガスなどの燃料費が上下した時には「燃料費調整」という名目で政府認可がなくても料金を上げ下げできる。昨年の料金値上げは、この「燃料費調整」という抜け道を使ったものだった。

東電サイドの説明によれば、3月以降の原発稼働停止に伴い、天然ガスの調達を急遽拡大したことで価格上昇した面が大きいという。確かに、中東・アフリカ産のLNG（液化天然ガス）の日本向けスポット価格は、震災前の100万BTU（英国の熱量単位）あたり9～10ドルから、夏場には15～16ドルまで上昇した。

しかし、世界のエネルギー市場に目を向けると、全く異なる光景が見えてくる。

世界的には、天然ガスの価格は下落傾向だ。原因は、2010年前後に米国で起きた「シェールガス革命」。従来は、地中から取り出すことが難しかったシェールガスが、採掘技術の進化で利用可能な資源に一変。結果、米国は2009年に世界最大の天然ガス生産国になり、その影響で余ったＬＮＧが欧州に転売され、欧州の価格も下がった。

米国の指標であるニューヨーク・マーカンタイル取引所の天然ガスの先物価格は、100万BTUあたり3.5～4ドル。欧州の指標でもせいぜい10ドル程度。日本は“世界一高い値段”で天然ガスを買っているのだ。なぜか？

理由は複数あり、日本企業が従来から石油価格とリンクした長期契約を結んできたことなどが挙げられる。

だが、根源的な理由は、「電気料金制度」だと言える。

日本のLNG輸入のメインプレーヤーである電力会社は、燃料費が上がれば、その分だけ「燃料費調整」で値段を上げ、消費者に価格を転嫁できる。それでは、輸出国側と交渉し、何とか調達価格を抑えようという気にならない。業界が競争から保護されていることの弊害が“世界一高価な天然ガス”となって表われているわけだ。大臣が口先だけで「値上げはいかがなものか」と言っても、制度的保護と体質にメスを入れない限り、国民はこの先も「高い電気代」を払わされ続けることになる。

※SAPIO2012年2月1・8日号

マグニチュード7級の首都直下型地震が発生する確率が4年以内で70％

石原都知事「東京湾の中が大きな震源地になる可能性がある」
2012年1月28日(土)14時47分配信ニコニコニュース(オリジナル)　

東京都の石原慎太郎知事は、2012年1月27日午後の定例会見で、東京大学地震研究所の平田直教授（観測地震学）らによるブリーフィングの中で出た話として「東京湾の中に3つのプレートがぶつかっているところが見つかったという。初めて聞いた話でびっくりした」と述べた。

さらに石原知事は、「こうしたプレート同士がぶつかっている部分は大きな地震のトリガーになりやすい」と指摘し、「大都会が密集する東京湾の中が大きな震源地になる可能性がある」と語った。

　先に、平田教授ら東京大学地震研究所は「マグニチュード7級の首都直下型地震が発生する確率が4年以内で70％」と発表している。今後30年で88%とされる東海地震の発生確率よりも高いのではないかと、都民からは不安の声が上がっている。

　記者から詳細な調査の必要性について問われると、石原知事は「新しいデータが得られるのであれば、国に申し込んで（東京湾の）航行を制限をしてでも本格的な震源地の調査をしてもらいたいし、（調査を）すべきだ」と語った。

飯館村、村民の5割は家族別離

福島第１原発：飯舘村、心の荒廃懸念　５割が家族別離
毎日新聞　2012年1月29日　10時23分

　東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難を強いられている福島県飯舘村の菅野典雄村長が毎日新聞の取材に「ストレスで避難民にいがみ合いが生じている」と述べ、村民の「心の荒廃」に懸念を示した。別々に避難している家族も多く、村のアンケートでは「自分や家族の健康状態が悪くなった」との回答が６０％、「イライラすることが増えた」は３９．９％。放射能汚染で先を見通せない避難生活が大きく影響しているとみられ、原発震災の深刻さが浮かんだ。

　飯舘村は昨年４月２２日に計画的避難区域となり住民の大半は県内外で避難生活を送る。菅野村長は「心の痛み、家庭の崩壊が進んでいる。戻りたい人と戻れない人、家族同士、世代間の葛藤がある」と指摘した。

　特に、仮設住宅で暮らす約３割の村民と、県の借り上げ住宅などに点在する村民との対立が目立ち「なんで仮設ばかりに支援物資が行き、借り上げに来ないのか、と言い合うようになり、『差別だ』との声まで出ている」という。村民のうち２７０８人を対象に行い１７４３人から回答を得て村が先月まとめたアンケートでも「仮設住宅以外にも公平な支援を」との訴えが８０人に上った。

飯舘村民の避難生活に関する実態調査報告書（２０１１年１２月）より　このアンケートによると、震災前と同様に「全ての子供と一緒に暮らしている」のは５５．７％にとどまり、「避難に伴い全ての子供を別の場所に避難させた」は２１．３％、「一部の子供を別に避難させた」は１５．４％。３分の１以上は親子が別々に暮らし、祖父母も含めて同居していた家族が別々に暮らす割合は５０．１％に上る。

　また、収入は５割かそれ以上減った人が３４．７％。体調の変化では「睡眠があまりとれていない」が３６．８％、「たばこやアルコールを飲む回数や量が増えた」が１７．９％。

　自由回答では「急に飯舘村のことを思うと悲しくて涙がとまらなくなり、途方に暮れ不安になる。子供が突然涙を流し帰りたいと言う」「県外に避難したと非難され、友人との仲が悪くなった」「生きていることがつらくなった」「やる気が起きない。食欲がない」などの悩みが多数寄せられた。

　菅野村長は「天災ではなく人災、何も悪いことをしていないのに無理やり避難させられたという思いが村民にはある」と指摘。「以前は冷害で苦しんでもお互い様で、助け合う意識があった。天災なら苦しい時期があってもゼロからのスタートができる。だが、放射能汚染相手だと３年先、５年先でもスタートを切るのは簡単ではない」と、気持ちの整理をつけられない村民の思いを代弁する。

　「これが放射能（という目に見えない災害）の特殊性。だから除染はここ１、２年が勝負。本気になって『帰れるんだな』という思いを作らないとダメなのに、国の認識は非常に甘い」と語った。【北村和巳】

低線量被ばく　ある意図が働いて作られた国際基準

ＮＨＫ「追跡真相ファイル」より。“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。
しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。 25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。追跡サポーター室井佑月さん。

20111228　低線量被ばく　揺らぐ国際基準 投稿者 PMG5

2012年01月30日(月)

福島県双葉町の、避難町民のために戦う町長

東電、慰謝料増額拒否　福島・双葉町が抗議
2012年01月30日月曜日　河北新報

　東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、福島県双葉町の井戸川克隆町長は２９日、同県大熊町民の申し立てを受け政府の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案に対し、東電が慰謝料の増額などを拒否したことに抗議した。

　避難先の埼玉県加須市で記者会見し「和解案を尊重するとしてきたのに国民への約束を守っていない」と指摘。「すべてをなげうってでも補償すべきで町民の怒りは止めようがない」と話した。

　双葉町の弁護団は慰謝料増額などを求め、２月中にもセンターに集団で仲介を申し立てる方針で、東電が同様の回答をする可能性があるとして、近く町と連名で抗議文を送付する。

　双葉町が問題にしているのは、大熊町の夫婦が昨年９月、計約４千万円の賠償を求めセンターに仲介を申し立てた案件。和解案に対し、東電は今年１月２６日、住宅損害分を認めて計約２２００万円を支払うとしたが、慰謝料増額は拒否した。

　双葉町は昨年１２月、町弁護団を発足、精神的損害を月額３５万円へ引き上げるなど独自の賠償を要求。弁護団は東電が補償金の将来的な見直しも否定していることを重視、「モデルケースになりかねない」と警戒している。

５０年後、日本の人口は８６００万人になる。

1月30日 10時18分　ＮＨＫニュース

５０年後、２０６０年の日本の人口は、８６００万人余りにまで減少し、６５歳以上の高齢者の割合はおよそ４０％に上るという推計を国立社会保障・人口問題研究所がまとめました。

労働力の中心となり、社会保障を支える１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、２０６０年には、今より半数近く減少し、４４１８万人になるいうことで、厚生労働省は、今回の推計結果を基に年金や少子化対策などの社会保障制度の検証を急ぐことにしています。

今日の日本の名作映画　13:00　ＮＨＫBSプレミアム

「風の中の子供」1937年作品。

清水宏監督

１９２２年、松竹蒲田に入り監督助手を経て『峠の彼方』(24年)で監督デビュー。以降松竹で140本の作品を手掛ける。メロドラマや若旦那ものを得意としたが、のちロケーションを多用した…

概略とあらすじ

坪田譲治による児童文学の名作を、子供の演出に定評のあった清水宏監督が映画化。父親が警察に連行され、突然訪れた苦境の中で幼い兄弟が経験するひと夏の出来事を描く。自然豊かな村で、楽しい夏休みを過ごしていた善太と三平。父が事件に巻き込まれたため、三平はおじの家に引き取られ、善太だけ母のもとに残る。三平はおじ夫婦をさんざん困らせ、結局家に戻されるが、母は善太を連れて住み込みで働きに出ようとしていた。

[ 監督・脚本 ] 清水宏
[ 原作 ] 坪田譲治
[ 脚本 ] 斎藤良輔
[ 撮影 ] 斎藤正夫
[ 音楽 ] 伊藤宣二
[ 出演 ] 河村黎吉、吉川満子、葉山正雄、爆弾小僧（横山準）、坂本武　　ほか

☆昭和12年の日本の、人と町と村の暮らしを見るのも面白い。
65年前にもこの列島で、子供たちは生きていた。

寒天はどうやって作られるか？

一部引用・・

真冬のこの時期、八ヶ岳山麓に広がる茅野市の一角では、秋のとり入れが終わった田んぼを舞台に、寒天つくりの作業が盛んに行われています。今回は八ヶ岳山麓の冬の風物詩ともいえる寒天つくりの様子を写真で紹介します。

全文はこちら

滋賀県　独自に原発事故の拡散予測開始

滋賀県　原発防災重点地域拡大へ　独自に拡散予測　
美浜原発から最大４２キロ
（2012年1月28日読売新聞）

滋賀県は、隣接の福井県内での原子力発電所の事故に備え、避難計画を立てる防災重点区域「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）について、国が目安とした半径３０キロを超える範囲に拡大する方針を固めた。放射性物質の影響を受ける範囲を独自計算し、関西電力美浜原発（福井県美浜町）から最大で４２キロに及ぶ。滋賀県は地域防災計画に盛り込み、近く国に報告する。道府県がＵＰＺの範囲を広げるのは全国初という。

　ＵＰＺでは、原発で重大な事故が起きた場合、数時間以内に放射線量をモニタリングし、避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用が求められる。内閣府原子力安全委員会はＵＰＺの範囲を「３０キロ」とし、具体的な線引きは道府県が市町村と協議して行うとしている。

　滋賀県は昨秋以降、光化学スモッグ拡散予測システムを使い、美浜原発と関電大飯原発（福井県おおい町）で東京電力福島第一原発と同レベルの事故が起きた場合、滋賀県内に拡散する放射性物質の量を試算した。

　国の防災指針で「屋内退避が必要」とされる甲状腺内部被曝(ひばく)量が１００～５００ミリ・シーベルト（２４時間積算）に達する地域は、同県の長浜、高島両市で範囲が拡大。美浜原発で事故があった場合、最大４２キロになることがわかった。

　滋賀県はＵＰＺ拡大により、モニタリングポスト（放射線観測装置）や防護服の配備などに対し、国の支援を見込んでいる。

橋下市長　　関電へ株主提案

橋下市長：原発「２０年延長規定」反対　株主提案で表明へ
　毎日新聞　2012年1月28日　1月28日　12時13分

大阪市の橋下徹市長は２８日のテレビ朝日番組で、原子炉等規制法改正案で原則４０年とする原発の運転期間を例外的に最長で２０年の延長を認めた政府の規定に関し、関西電力への株主提案で反対する意向を明らかにした。

　大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。提案では、ほかに発送電分離の方針を明確に示すことや、エネルギーの利用効率が高い新型火力発電所の建設も求める、という。

　橋下市長は「神戸市と京都市の株式を合わせて約１３％。これに個人株主が大体３５％加われば５０％ぐらいになる」と述べ、６月に開かれる株主総会での提案可決に意欲を示した。（共同）

2012年01月29日(日)

「ダボス会議」で日本人が原発論議の提言

菅前首相原発巡る国際的議論を
1月27日 9時46分　ＮＨＫニュース

菅前総理大臣は、スイスで開かれている「ダボス会議」で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原発の安全対策についてもっと国際的に議論をするべきだと呼びかけました。

スイス東部で開かれている「ダボス会議」では、２６日、東日本大震災をテーマとする非公開の会合が開かれ、菅前総理大臣が、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて、原発の安全対策について講演しました。終了後、菅氏は記者団に対して「国際的に、原発も何らかのルール作りが必要ではないか」と述べて、原発の安全対策について、もっと国際的に議論すべきだと呼びかけたことを明らかにしました。

　さらに菅氏は、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの利用促進を進めていくことで「原発に依存しなくても、十分にエネルギー供給が可能になる」と述べ、将来的には原発に頼らない社会を実現すべきだと強調しました。これに先だち、菅氏は「マイクロソフト」の創業者で、途上国の保健衛生対策に巨額の資金を提供しているビル・ゲイツ氏と共同で記者会見を開き、日本として今後ともアフリカやアジアの感染症対策に資金援助する考えを示しました。

　これに関して、ゲイツ氏はＮＨＫとのインタビューで、「日本が震災で厳しい状況にあるなかでも途上国の支援に取り組むことはすばらしい」と述べ、日本の貢献を高く評価しました。

☆「ダボス会議」。世の中結局は人次第。この会議に参加する人たちの影響力は強力だ。どんな会議か興味があればお調べください。

東電に汚染焼却灰を「記念品」として町長が渡す

汚染焼却灰「記念品だ」　福島・塙町長が東電に手渡す

2012年01月26日木曜日　河北新報

ドクロマークの容器に入れた汚染灰を持って交渉に臨む菊池町長＝２５日、東京都千代田区の東電本店

福島県塙町の菊池基文町長は２５日、東京電力本店（東京）を訪ね、白河、会津地方の自主避難者も福島第１原発事故の損害賠償の対象に入れるよう求めた。高い放射線量が出て処理できない汚泥の焼却灰を持参し、「福島を分断することは許されない」と訴えた。

　菊池町長は灰をドクロマークの紙を張った容器に入れ、交渉に臨んだ。「この灰は捨てる場所がなく、成仏できない。花咲かじいさんは木に灰をまいて花を咲かせたが、この灰は人を滅ぼす。白河、会津地方は蚊帳の外に置かれたが、われわれはこんな恐ろしい灰とともに生活している」と述べた。

　東電の西沢俊夫社長は「誠心誠意対応する」と答えた。菊池町長は交渉後、皮肉交じりに「記念品だ」と言い、灰の容器を東電の役員に渡した。

　灰は塙町など西白河郡の４町村でつくる衛生組合のし尿処理場の廃棄物。１キロ当たり８０００ベクレルの線量が検出され、約３トンが行き場を失って処理場の車庫に保管されている。

　菊池町長は白河、会津地方の２６市町村長で構成する原子力損害賠償対策本部の一員として参加した。本部は国の原子力損害賠償紛争審査会の指針が白河、会津地方の自主避難者を損害賠償の対象から外したことに異を唱え、指針が賠償の対象とした浜通り地方などの２３市町村の住民と同様に賠償するよう要求した。

再び住めるのか不安　警戒区域除染

警戒区域除染　「再び住めるのか」　避難住民、不安消えず
2012年01月27日金曜日　河北新報

「放射線量だけでは除染の難易度や見通しを判断できない」と強調する児玉教授＝福島県二本松市

警戒区域や計画的避難区域に、再び住むことはできるのかどうか。環境省は２６日、福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染工程表を示したが、長引く避難生活を送る住民らの不安は消えない。具体的な工程表策定や徹底的な除染を求める声が根強い。

　警戒区域が含まれる福島県双葉郡の７町村の中で、最も早い「ことし３月」の帰村開始を打ち出している川内村。除染も先行している。

　環境省福島環境再生事務所は２６日、川内村北東部の３分の１を占める警戒区域で、国が行う生活空間の除染方針を明らかにした。同区域の１６０世帯で春先から作業を本格化させ、積雪期の１１月までに完了させる。

　村は同日、いわき市と郡山市で避難者向けの説明会を開いた。いわき市に避難した会社員男性（５６）は「セシウム以外の放射性物質の問題や、雨が降ったときの飲み水がどうなっているか、まず徹底的に調べるべきだ」と言う。

　川内村は警戒区域の中で初の帰還が予定されており、男性は「若い人も納得できるように進めてほしい」と訴えた。

　全域が警戒区域と計画的避難区域の浪江町も２６日、役場機能移転先の二本松市で、復興検討委員会を開いた。除染をめぐり、住民側委員からは「本当に住めるようになるのか」「線量が下がったとしても、帰らない人もいる」という意見が相次いだ。

　「（年間被ばく線量）２０ミリシーベルトとか５０ミリシーベルトという線引きは誤解のもと」と切り出したのは、専門家委員として出席した児玉龍彦東大教授（システム生物医学）。

　児玉氏は取材に「除染自体は汚染物を削れば必ずできるし、国と東京電力や経済界、大学が協力すべきだ。ただ何年かかるかは実際にやってみないと分からず、２０ミリシーベルト以上は、住みながら除染というのは難しいと考えるべきだ」と強調した。

　環境省の工程表に対し、福島第１原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長は「住民が分かりやすいよう、具体的な数値を盛り込んだロードマップが必要だ」と注文する。

　「除染は復興の第一歩」と渡辺町長は指摘。「住民に対しては今後、国もきちんとした説明をしてほしい」と求めた。

東京都が電気料金値上げに猛反発

報道ステーションより。今日、東京都の猪瀬副知事が記者会見し、「非常に東電はなんか殿様商売で威張ってるな、押しつけてるな」と、東電の電気料金値上げに猛反発した。東京都は東電第三位の大株主。都は、電気料金値上げの根拠や経営の合理化策を具体的に示すよう要望書を出した。猪瀬副知事がまずやり玉にあげたのは、東電の子会社のリストラだ。都内に本社がある子会社24社のうち17社が都心の一等地にある。これらを品川などに移すと共に整理統合して半分に減らすべきだとしている。そして自社ビルや一部所有権を持つビルが7棟あるうち3棟を売却すると78億円の削減となる。こういった東電の埋蔵金みたいなものを明らかにしないと簡単に値上げには応じられないとしている。

0120126　東京都が電気料金値上げに猛反発 投稿者 PMG5

原発稼働ゼロでも電力制限しなくても良さそう

枝野経産相：今夏、電力制限令せず　原発稼働ゼロでも
毎日新聞　2012年1月27日　13時34分

　枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい」と述べ、定期検査入りした原発を再稼働せず、すべて停止した状態でも、昨年夏に東京、東北電力管内で実施した電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しない意向を表明した。枝野経産相は「これは強い意思だ。それができる可能性は相当程度ある」と強調したが、具体的な裏付けは示さなかった。

　電力使用制限令は企業など大口需要家の使用最大電力を制限する措置。東電、東北電管内で実施した昨年夏は、最大電力を１０年夏より１５％削減するよう要請。自動車業界が工場稼働の休日シフトなどの対応をとった。

　経産相は原発稼働ゼロになった場合、「相当電力需給が厳しくなると予想されるが、事前にできることを最大限やり、節電の協力はお願いしなければならない」としたうえで、「日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている。電力使用制限令によらず乗り切れる十分な可能性がある」と述べた。

　また、東京都の猪瀬直樹副知事が東電の企業向け電気料金値上げに対し、説明が不十分と批判していることについて「有力株主の東京都の指摘は重く受け止めるべきだ」と述べ、都の要望を反映させるよう東電に求める考えを示した。【野原大輔】

「市民と科学者の内部被曝問題研究会」の設立

被ばく研究の団体設立へ　政府批判の研究者ら
2012年1月27日 20時59分　東京新聞

東京電力福島第１原発事故に関連し、政府の被ばく防護策に批判的な研究者や医師ら６人が２７日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、内部被ばくによる影響の研究や市民向けの勉強会に取り組む団体を設立することを明らかにした。

　団体は「市民と科学者の内部被曝問題研究会」。ホームページを開設するなど準備を進めており、４月から本格的な活動を始めたいとしている。

　会見には、太平洋ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員大石又七さんも出席。「被ばくの研究は常に政治の圧力を受けてきた。中立の立場で研究することが重要だ」と話した。（共同通信）

集団疎開の提言

年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言－
（2012/01/27-20:37）時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

　東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。

　提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。
　研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「（日本は）全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。

2012年01月28日(土)

静かなるプロテスト　～反骨の画家　ベン・シャーン～

ＮＨＫ・日曜美術館「静かなるプロテスト　～反骨の画家　ベン・シャーン～」

福島原発事故による放射能の甚大な被害。原子力が抱える人類規模の問題を、５０年前、静かに告発した画家がいた。２０世紀アメリカを代表する画家ベン・シャーン（１８９８～１９６９）。彼の晩年の代表作が、１９５４年の第五福竜丸被爆の事件をテーマにした「ラッキー・ドラゴン」シリーズ（１９６０）である。
日本では、２００６年に「ここが家だ～ベン・シャーンの第五福竜丸～」というタイトルの絵本として出版され、大きな注目を集めた。焼津港を出港した船が漁をする様子、被爆の瞬間、死の灰、そして久保山愛吉さんの死など、事件の経過が克明に描かれた絵本。
シャーンはその後も連作を描き続け、アメリカでも原子力の開発に警鐘を鳴らした。

リトアニアの貧しいユダヤ人の息子として生まれ、幼い頃両親とともにアメリカに移住したシャーンは、ニューヨークで石版工として働き、大学で学んだ後、画家の道を志す。出世作となったのは、二人の社会主義者の移民が強盗殺人のえん罪で処刑された「サッコとヴァンゼッティ事件」（１９３１）のシリーズだった。裁判の経過を淡々とドキュメント風に描いた作品は大反響を呼ぶ。

以後シャーンは常に社会の不正から目をそらすことなく、貧しい人々、弱い立場の人々の哀（かな）しみや痛みを深いまなざしで描き続けた。見る者の心にそっと手を差しのべるような絵。福島の原発事故、格差社会に怒るアメリカの若者たちのデモ、時代はまさに国境を越え、シャーンが見据えた苦難に満ちている。
番組では２０年ぶりに日本で大回顧展（絵画イラストなど２００点、写真３００点）が開かれるのを機に、ベン・シャーン芸術の今日的意味を読み解く。出演：山田太一さん（作家・脚本家）、江成常夫さん（写真家）、アーサー・ビナードさん（詩人）

ムラに歯向かったばっかりに落選した自民党議員

この国と原発：第４部・抜け出せない構図／２　議員立法に業・官の壁

一部引用・・

◇「電力に落選させられた」　

昨年８月、再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）が成立した。電力会社に対し、太陽光など自然エネルギーを使って個人や事業者が発電した電力の全量買い取りを義務付ける法律だ。

　「感慨無量ですね」と、愛知和男・元環境庁長官は言う。

・・中略・・

　飯田氏らと勉強会を重ねた愛知氏らは、００年４月には法案を完成させ、各党に持ち帰っての手続きに入った。ところが、同年６月に衆院が解散。宮城１区の愛知氏は民主党の新人、今野東氏（現参院議員）に１万５０００票差で敗れた。予想だにしなかった敗戦だった。

　「東北電力が何もしてくれなかった。後で気づいた」と愛知氏は振り返る。それまでの選挙では社員を動員してもらい、日ごろからパーティー券も買ってもらっていた。「選挙の応援は経営側が私、労組は民主党と決まっていた。でも、あの選挙で動いたのは労組だけだった。『ああ、そういうことをするのか』と思ったね」

　愛知氏の落選後、自然エネ議連は橋本龍太郎元首相を会長に迎えるが、事務局長の加藤修一参院議員（公明）は「予想に反し、動きは鈍かった」と話す。やがて橋本氏は「法案は政府提案で」と言うようになり、議員立法は立ち消えになった。

　愛知氏は「議連には電力業界に近い『監視役』もいた。我々の動きは役所に筒抜けだったと思う」と話す。

　一方、通商産業省（当時）は自然エネ議連発足直後から、別の法案作成の動きを活発化させた。紆余（うよ）曲折を経て、買い取り義務のない「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が０２年に成立。飯田氏は「通産官僚と電力の壁に阻まれた。官僚側は政策決定の主導権を奪われることを警戒していた」と話す。

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土佐の高知に反乱を起こして原発誘致を止めた元警察官がいる。

原発マネーに負けなかった男　（高知）

○　島岡幹夫さんたちの地道な原発反対運動が、漁業のできる海を残した。

1975年、旧窪川町に原子力発電所建設計画が持ち上がった。島岡幹夫さん（当時38歳）は、この時、高知県窪川町自民党支部広報副委員長だった。25歳までは大阪府警の警官だった人である。この種の話は、一般の人が知る前に保守系の有力者の間で根回しされるの常である。

　ある会合で計画を打ち明けられた時、町の有力者がだれも反対しない中で、彼だけは、「ちょっと待ってくれ！」と異議をはさんだ。放射能が気がかりだったのである。その時、放射線治療の末に52歳で亡くなったお母さんの死体を思い浮かべたと言う。有機農業をやっていたから本能的に放射能を嫌ったということもあったかもしれない。

「窪川町には、当時、農業と畜産で80億、林業で30億、縫製工場などの加工産業を合わせると、150億近い収入があったのです。四国有数の食糧生産地なのに、たかだか20億や30億の税収に目がくらみ、耐用年数30年程度の原発のために、2000年続いてきた農業を犠牲にするのは、愚の骨頂です」というのが、島岡さんの主張であった。しかし、窪川町自民党支部の中で、彼のこの正論に同調する人はなく、彼は孤立感を深めていった。

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2012年01月27日(金)

不都合な電力需給試算をないことにした国家戦略室

電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる
　毎日新聞　2012年1月23日　2時30分

　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。

　公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

　◇再生エネ除外、「不足」のみ公表　

公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。

　この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

　その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

　再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

　国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。

　一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】

東京都世田谷区は入札で電力購入先を決めることにした

“脱東電”電力購入先を入札で
1月23日 17時41分ＮＨＫニュース

原　発事故をきっかけとした電力不足を受けて、東京・世田谷区はことし４月以降に公共施設で使用する電力について、電力自由化に伴って参入が進む事業者も含めて入札で決めることになりました。

世田谷区の電力の購入先は、現在、東京電力１社ですが、原発事故をきっかけとした電力不足を受けて電力供給源の多様化を図ることになりました。規模が大きな施設のうち、区役所の庁舎や区民センター、それに小中学校などの１１１の施設について電力の自由化に伴って参入が進んでいるＰＰＳ＝「特定規模電気事業者」も含めて入札で決めます。

　入札は来月下旬に行って、ことし４月１日から来年３月末の１年間、落札した事業者から電力を購入することにしています。対象の施設の電気料金は、年間で合わせて６億７０００万円かかっていますが、競争入札を導入することでおよそ３％に当たる２０００万円を削減できると見込んでいます。

　また、東京電力が明らかにしていることし４月以降の企業など向けの電気料金の値上げが始まると、削減効果は最大で１億６４００万円に上るとみています。世田谷区によりますと、これだけの規模で電力供給源を多様化させるのは東京２３区では初めてだということです。世田谷区の保坂展人区長は「電力の供給を１社が独占する今のままの体制で本当にいいのか考えるきっかけとしていきたい」と話していました。

電力の自由化は、各地域の電力会社が独占していた電気事業への参入を緩和したもので、市場原理が働き、電気代の削減や効率的な資源の活用につなげようと平成１２年から始まりました。ＰＰＳ＝特定規模電気事業者と呼ばれる民間の事業者が、自前の発電設備で作った電気などを電力会社の送電線を借りて販売することができるようになりました。

　現在では、５０キロワット以上の電気を使うビルや学校、店舗などが電力会社や民間の電気事業者から電気を買う相手先を自由に選ぶことができるようになっています。

ＰＰＳは送電線の使用やトラブルなどに備えてバックアップを頼むための料金を電力会社に支払っており、設備にトラブルなどがあっても、停電になることはありません。ＰＰＳについては、都内だけでも立川市が去年４月から本格的に導入して１７％前後の経費を削減させ、これまでに１００を超える自治体の視察があったほか、小平市や多摩市がことし３月１日からの導入を決めるなど、「脱東京電力」の動きは広がりを見せています。

まだ法案がないのに国家予算が下りている原子力安全庁（仮称）

新原子力規制組織の謎

一部引用・・

党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。

あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。

最初の資料の最初にこう書いてある。「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁（仮称）を設置」。

ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。

そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。

来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。

この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。

組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組織の予算が出せるのか。しかも、新組織の発足は４月１日という。

自公政権が消費者庁を設置した時は、まず、内容を決めて設置法案を臨時国会に提出し、それに基づいて予算を組み、通常国会で予算と法案を成立させて、９月に組織が発足した。

原子力安全庁の他に原子力安全調査委員会なる委員会をつくることになっている。なぜ？

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2012年01月26日(木)

今日の米原付近は雪

新幹線の窓の両側は真っ白です。

2012年1月26日 | 記事へ | コメント(0) | | 非日乗 |

原子力安全・保安院のお役人に受けてもらいたい質問

まずは「原子力村症候群」度をはかる１６問の質問。

1.福島第一で事故は、「想定外の巨大津波」により引き起こされた「天災」だ。　　　　yes　　　no

2.「想定外の巨大津波による天災」なので、東電にも保安院にも責任はない。　　　yes　　　no

3.経産省の「原子力発電を利用した電力の安定供給」に協力するのが自分たちの職務だ。　　　yes　　　no

4.自分の仕事は「国民の安全を守る事」ではなく、「国民に原発は安全だと思ってもらうこと」だ。　　yes　　　no

5.そのため、多少の「やらせ」は国民の理解を得るためには必要だ。
　　　　　　yes　　　　no

6.自分が保安院に在職中に福島第一の事故が起きたのは単に「運が悪かった」。　　　yes　　　　no

7.SPEEDI のデータの公開が遅れたのはすべて政治家の責任で、自分たちには責任がない。　　　yes　　　no

8.反原発を叫ぶ人が多いのは、「単に彼らが一時的なヒステリーに陥っているだけ」だ。　　　yes　　　　no

9.国民が放射能による被曝に必要以上に神経質になっている。
　　　　　　　　yes　　　　no

10.国民が早く原発事故のことを忘れてくれると良いと思う。　　　　yes　　　　no

11.福島第一で事故が起こった時に、自分の親戚だけには「出来るだけ遠くに避難しろ」と連絡した。　　　yes　　　　no

12.自分自身が福島第一の廃炉作業に関わることだけは何としてでも避けたい。　　　　yes　　　　no

13.電力会社やその関連企業を自分自身の退職後の天下り先として考える。　　　　yes　　　　　no

14.電力会社やその関連企業に天下りした先輩からなんらかの圧力を受けた事がある。　　　yes　　　　no

15.電力会社から接待を受けたり、お中元・お歳暮を受け取ることがある。　　　　yes　　　　no

16.あなたの息子や娘が電力会社やその関連企業に就職している。　　　　　　　　yes　　　　　no

つぎに「霞ヶ関エリート症候群」度をはかる１６の質問。

1.退職して行く先輩や同僚の受け皿としての特殊法人を作る事に加担したことがある。　　　yes　　　　no

2.早期退職してもらう人たちの再就職先を見つけるのは役所の義務だと思っている。　　　yes　　　　no

3.自分たちは国民の中から選ばれたエリートだと思っている。　yes　　no

4.日本の将来を決めるのに一番ふさわしいのは自分たちだと思っている。　　　　yes　　no

5.第三者委員会をコントロールするには人選が鍵だと思っている。　　　　　　　yes　　no

6.色々な委員会が出来ても、事務局さえ自分たちがコントロールしていれば大丈夫だと思っている。　　　　yes　　no

7.民主党の「仕分け」が形だけに終わってほっとしている。　yes　　no

8.市民運動は社会秩序を乱す「左翼活動」だと思っている。　yes　　no

9.「小さな政府」という発想は幻想だ。　yes　　no

10.消費税の引き上げと公務員の給与削減や公務員改革をセットにするのはやめて欲しい。　yes　　no

11.菅直人元総理が「ストレステスト宣言」をした時には、「この人には辞めてもらうしかない」と思った。　　　yes　　no

12.「総合資源エネルギー調査会」の人事に口を出そうとした鉢呂氏が大臣を辞任する事になってホッとした。　　　yes　　no

13.古賀茂明は経産省の裏切り者だと思っている。　　　yes　　no

14.河野太郎が自民党の総裁になることだけは何とでも阻止したい。
　　　　　yes　　no
15.みんなの党がこれ以上大きくなることは霞ヶ関にとっては良くない。　　　　　　　yes　no

16.政治家は政局ゲームをしていれば良く、実際の国を動かすのは霞ヶ関だ。　　　　　　　yes　　no

どちらも半分以上の設問にYESと答えたとすれば、かなりの重症で、国民の安全を守るべき原子力安全保安院としては失格である。

ここまで国民の信頼を失ってしまった保安院が何と言おうと、「国民の理解」は全く得られない。個々の原発のストレステストをする前に、日本のエネルギー政策を担う組織そのものに大きなメスを入れるべきである。

原エントリはこちら。

噛みあってきた橋下市長と冷泉彰彦のやりとり

『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５５６回

　　　　「橋下徹市長に改めて成長戦略を問う」
　　　　　　　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

大阪市の橋下徹市長の政治姿勢について、先週のこの欄で行った批判に対し、橋下市長自身がツイッターでコメントを発信しています。具体的には私の「橋下政治には成長戦略が欠けている」という問題提起に対して、大阪府のホームページに「大阪の成長戦略」を掲げているので見て欲しいということでした。

　早速閲覧したので、以下５点ほどの提言をしたいと思います。その前にこの「成長戦略」ですが、意気込みは悪くないのですが「概要版」を見るかぎり、まだまだ本格的なものではないようです。何よりも、ページの冒頭に掲げられている「宣言」からして、魂を入れるのはこれからという感じです。以下、その文言を引用します。

「大阪府では、大阪大都市圏の成長を阻害してきた要因を明らかにしたうえで、今後１０年間の成長目標を掲げ、それを実現するための短期・中期（３から５年）の具体的取組方向を明らかにすることをねらいとして、「大阪の成長戦略」を策定しました。

この戦略は、「大阪が成長するためには何が必要か」という観点から、必要と考えられる取組を幅広くまとめたものです。大阪府として取組むべき施策・事業だけではなく、法制度の改革や創設など国として取り組むべきこと、関西全体で連携して取り組むべきこと、市町村や民間企業、ＮＰＯや広く府民に取り組んでいただきたいことなど、さまざまな主体の取組や多岐にわたる内容を盛り込み、関係各方面に共有していただく「提言書」としても、ご活用いただくことを期待しています。」

　これでは、この提言は「総花的ですよ」と正直に宣言しているようなものです。また、最新の今年の１月２４日の大阪府戦略本部会議で検討されたらしい「大阪の成長戦略の点検・強化」という資料も見ましたが、１年前の「概要」の延長でしかなく、震災を受けて一部が修正されただけでした。

　これではお役所仕事と言われても仕方がないわけで、この１年間に内外情勢がどんどん変化しているのですから、戦略戦術もどんどん柔軟に変えて行ったらいいのです。
では、具体的にはどんな方向性を考えて行ったらいいのでしょうか？　５点問題提起します。

＜１．高校だけではなく大学を＞

　教育がカギというのは正しいアプローチだと思います。人材が成長の原動力であることは、２０世紀前半の英国の衰退、１９世紀から２０世紀にかけてのドイツと日本の成長、昨今の中韓の国際競争力の伸長などを見れば明らかだからです。一方で、現在の日本で、あるいは大阪で問題になっているのは人材と産業のミスマッチです。

　つまり「こういう教育の仕組みをつくり」「こういう人材を育てれば」「こういう産業が伸びる」という連動が上手くいかないとダメなのです。まず「最先端」の部分から考えることにします。大阪が本当に先端産業で輝くには、高校のレベルで優秀な学生を育ててもダメです。いい大学がなければ高校生は東京や海外に流出してしまうからです。大阪の府立高校を本当にグローバルに通用する人材輩出の場に持っていけたとしても、卒業生が精華大やスタンフォードに逃げられたのでは話になりません。

　まずは大阪大学をもっと強化して、少なくとも質量で京大を追い越すようにする、特に理系では東大や東北に勝てる専門分野を一つでも多くするということが必要です。
後は私学ですが、関関同立などといっても大阪市内には一つもない（関学の梅田はオフィスビルの中のサテライト的なもの）わけで、これだけの大都市でこれだけ大学が少ないというのは、異常だと思います。郊外にはあるのですが、郊外にあるとすぐに東京や京都と結びついてしまうわけで、もっと市内に持ってくる、その上で競争力を高めないとダメです。

　府大と市大の統合などに関しても、特に経済系は今のような国内向けのカリキュラムでは難しいにしても、金融にしても会計にしても、国際基準での人材ニーズは大阪という町としてもあるわけです。大阪が庶民の町、実務の町、事務屋の町、商人の町である限りは、経済系の大学は中身を徹底改革し国際化して拡大すべきこそあれ、縮小というのは逆行です。

　先端産業に関しては、総合特区構想というのも動いているようです。確かに医薬品や医療技術の治験（臨床で有効性と安全性を検証するプロセス）について、日本の場合に規制が厳しすぎるのは大問題です。ですが、治験を中心とした規制緩和をすれば製薬や医療機器で国際競争力が強まるというのでは、足りないと思います。もっともっと先へ先へと突っ走るようなスタンスがこの分野では求められます。

　アメリカの先端産業は、ＭＩＴとボストンのハイテクや製薬、スタンフォードとシリコンバレーなどを筆頭に、大学があって人材が周辺で起業して雇用も生まれるという循環から発達してきているわけです。とにかく大学です。９月入学なんて、東大より真っ先に大阪の各大学が大阪の地域や産業界とセットになって先行してやってしまえばいいのです。

＜２．先端産業だけではない＞

　前回の私の提言ではハッキリ書きませんでしたが、大阪を再生するには先端産業だけではダメなわけです。所詮は中韓の下請け狙いというようなネガティブな言い方をしましたが、それでも産業として成立するなら立派な再生になるのは間違いありません。東京の大手メーカーが勝手に自滅して中韓にシェアを取られたら、例えばサムソンやハイアールの部品は大阪がこれまで以上にガンガン作って儲ければいいと思いま
す。

　先端産業の誘致というのは時間がかかります。また失敗もあるわけです。特に先端産業を成長させて、現在の雇用の問題を解決するのには長い道のりがあるわけです。
ですから、現在ミスマッチで苦しんでいる３０代から４０代の雇用を再生するには、アジア全体のダイナミックな変化の中でこれまでとは違う発想が必要と思います。

　例えば、特に中国のメーカーをターゲットにして中国の会社が進出しやすいような特区を作るというのは考えられます。８０年代に日本企業が進出する際に、アメリカの各州が雇用創出のために本当に州政府レベルで骨を折ってくれましたが、そういうことがあってもいいと思うのです。

　ＴＰＰを機会にアメリカの自動車産業が日本でクルマを売りたがっています。連中のいう「軽自動車規制は非関税障壁」などという勝手な言い分は拒否すべきですが、その代わりに、フォードに軽四を作ったらどうかと持ちかけて大阪に工場を誘致するとか、そこから中国やインドの市場も狙うとか、とにかくやってみて、ダメなら走りながら方向修正をすればいいんです。自動車の関連で言えば、トヨタが巨大な産業のピラミッドを作っていますが、名古屋圏にある部品メーカーの一部は、名阪など高速道のインフラも進んだことですし、大阪圏に「引っこ抜く」こともやったらいいのです。

＜３．実務の国際化というのは大変に重要＞

　パナソニックがロジスティックスの部門をシンガポールに持っていくというのは、色々な理由があると思いますが、一つにはビジネスの実務がどんどん英語になっているという問題があるわけです。物流の管理をする人材、後はコンピュータの関係などは、業務を全部英語でという割り切りをしたほうが優秀な人材を安定的に確保できるし、トータルではコストが安いんです。であるなら、大阪をビジネス事務の英語での特区にしたらいいんです。

　特にコンピュータ絡みのシステムの運用を全部英語、更に契約書や会計の関係も全部英語で回るようにすれば、シンガポールに逃げている部分のかなりは呼び戻せるんじゃないでしょうか？実際には日本の税法やら会計基準やらの古色蒼然とした制度インフラの問題が邪魔になるでしょうが、企業ごとに経理・総務・人事がコソコソ運用している「裏ルール」も一緒に潰せばいいのです。それこそこういった問題こそ「ぶっ壊す」迫力で改革をお願いしたいものです。

　大阪はザックバランな町だが、オリンパスのような「ええカッコしいの嘘つき」は絶対にいないし、制度的にも許さないというのが国際的な信用になれば東京など敵ではありません。上海も怖くないはずです。広大なアジア経済圏を支える「事務仕事のインフラ」が大阪はしっかり出来ているということになれば、大阪には人もカネも入ってくると思うのです。

　大阪証券取引所が東証と合併する話が進んでいますが、商都大阪にあるまじき失態です。人類に先駆けて先物取引を発明した江戸期の堂島の先達に対して、これでは顔向けできません。話が逆です。オリンパスのような意図的で悪質な企業に対してナアナアでは、東証はやがて行き詰まります。大証がサッサと国際標準を達成して、日本の市場の中心になればいいんです。

＜４．人が来れば観光業で雇用創出というのは甘いのでは？＞

　この「成長戦略概要」で強く出ているのは、観光業の重視ということです。間違ってはいないと思います。ですが、単にアジアからのインバウンドなどで人を引っ張ってくれば儲かるというのは、甘いと言わざるを得ません。とにかく「滞在させカネを落とさせる」ということが必要です。

　もっと具体的に言えば、インバウンドのお客さんを大阪で２泊させるにはどうしたら良いかという発想法が必要です。とにかくインバウンドのお客さんにしても、関東圏あるいは九州からのお客さんにしても、関西圏に来たらお目当ては京都と奈良になるわけです。そんな中、大阪は関空のアクセス絡みか、ＵＳＪに寄る場合は１泊する
でしょうが、早朝便の前泊とか、夜遅く関空についての一泊では「室料と朝食」分しかカネは落ちません。ＵＳＪの場合も、ＵＳＪにカネが落ちるだけです。

　ですから、どうしても大阪に２泊させないとダメなのです。提言にあった「大阪を関西のポータル化（窓口）」というのでは、決定的にダメなのです。ビジネスの戦略として、何が何でも２泊です。では、２泊すれば、カネを落とさせることができるのかというと、これも簡単ではありません。今時は、ホテルも激安ビジネスホテルに自動チェックイン機の時代であり、人が来れば経済や雇用に大きな効果があるという甘い状況ではないのです。とにかく、メシを食わせる、エンターテインメントを提供するというのが大切です。

　市長は「大阪はお笑いの街」だから「文楽やオーケストラ」の補助金を切るという論法を持ちだしていますが、「富裕層向けの文化なのに税金投入を期待する」層を突き放すのは一理あるのです。ですが、「お笑い」というのは国内マーケット限定なものだということは指摘しておいたほうが良いでしょう。私の場合も、アメリカに来た時に一番難しかったのがコメディの英語で、文脈は複雑ですし比喩は高度で、分からなくて苦労したものです。

　つまりお笑いのエンターテインメントはインバウンドのマーケットには不向きなのです。そこで、出てくるのが伝統芸能です。わざわざ日本に来る、わざわざ大阪に来ることで「本格的な大阪歌舞伎」なり「文楽」なりが楽しめるということの経済効果をもっと追求すべきだと思うのです。伝統芸能だけでなく、ミュージカルとかも良いでしょうし、ロックフェスでもいいと思います。文化そのものは手間がかかるし投資先行になりますが、町の差別化には絶対に必要なものだと思います。

　次に大事なのは食文化で、成熟しきったＢ級も愉しいですが、あくまで国内向けなので、インバウンド向けの「お値打ちなＡ級」のグルメというのにもっと力を入れないと、九州とか北陸、瀬戸内には勝てないと思います。そうした仕掛け作り、その全体が機能して初めて観光業というのはカネが落ちるようになるわけです。

　カジノについては「そこまで窮したら仕方がない」という言い方を前回しましたが、ちなみにカジノのビジネスの収益構造というのは、この「提言書」で一応理解がされているようです。ギャンブルそれ自体の収益が中心ではなく、カジノもあるが、エンターテインメントもある、美味いものも食える、あるいはインフラができていて、巨大な見本市もできるというような総合的なビジネスとして、「目的地」の魅力を高めようという構想なら、ハッキリそう打ち出すべきです。

＜５．貧困層対策も成長戦略＞

　橋下市長の施政で評価できるのが、西成の再開発を打ち出したことです。西成を家族の住める街にというのはメッセージとしても、政策としても正しいのだと思います。
ですが、地区を再開発したとしても、貧困層の問題は残ります。ですが、貧困対策はコストだから成長戦略とは別個というのは間違っているし、貧困層の自立は自己責任でというのも、もうそれだけでは機能しないと思います。

　例えば、私の住んでいるニュージャージー州の州都トレントンというのは、２０世紀の半ばに衰退が始まって以降は完全に荒れてしまっているのです。本当に貧困率は高いですし、高校の中退率が６０％とかで、卒業する子供のほうが少ないという実態もあるのです。そのトレントンの中央高校というのは、ウチの息子の野球の対外試合で何度も行ったことがあるんですが、野球も悲しいぐらい弱いのです。道具が買えないので小さい時からちゃんと練習できないんだというようなことを、そこの保護者の人から聞いて驚いたこともあります。

　貧困のウラには人種問題もあって、この地域の人口は黒人が過半数なわけです。そのトレントン中央高校で、今、先生たちが少ない予算をやり繰りして「調理のクラス」のカリキュラムを必死に作っているんだそうです。それは「職業に直結させる」というのをコンセプトにして、調理師資格などとリンクさせようという試みなんですが、
（実はアメリカの普通高校でそこまで面倒を見るのは少ない）子供たちにも非常に好評だというんです。

　とにかく、貧困層に職を提供できるような成長であり、全体の成長が貧困層の減少になるように設計するべきです。膨大な生活保護受給者の問題は待ったなしだと思いますが、受給者を他府県に押し出すのでもなく、彼らの困窮を更に悪化させるのでもなく、とにかく雇用を創出する中で問題を改善する、しかも中央官庁がやってきたような効果の薄いバラマキではなく、本当に「手に職のつく」ような対策をです。

　いずれにしても、大阪府の「成長戦略」の「概要」というのは、まだまだという印象です。もっともっと仕事と発信のスピードアップが必要ではないでしょうか。まして、１年前の方針が固定化・硬直化しているのであれば、これはいけません。

　そう考えれば考えるほど、イデオロギー論争は不毛だと思うのです。選挙も終わり、市政の敵も変わりました。政敵を難詰して追い詰めるのはもう終わりであり、今からは「衰退」と戦い、本当に成長を勝ち取らなくては有権者の期待には応えられないと思うのです。
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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』。訳書に『チャター』
がある。またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

現在の中国と中国人を知るのに有益な二つの記事

二つの議論の主は共に、中国現地に身を置いたことがある人たちだ。

○"メディアで紹介される「中国ネット世論」という嘘"―若手ノンフィクション作家が語る中国ネット界の「真実」

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○ カンニングはなにを意味するか

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アメリカの機密報告書で明らかになった「誤審」

米兵無罪の「誤審」を隠ぺい　主婦れき殺事件
2012年1月5日 09時45分沖縄タイムス

歩道側に猛スピードで突っ込み大破した事故車両。車を運びだそうとしたＭＰに多くの住人が抗議した＝糸満町糸満の事故現場（１９７０年９月１９日未明）

「糸満主婦れき殺事件」の無罪判決は「誤審」だったと指摘している米国民政府法務局作成の機密報告書（県立公文書館所蔵）

　酒に酔い速度超過で糸満町（当時）の主婦（５４）をひき殺した米兵を米軍法会議が無罪とした「糸満主婦れき殺事件」について米国民政府が再検証し、判決は「誤審」と認識していたにもかかわらず、「判決への批判を高めるだけで生産的でない」として公表せず、琉球政府や日本政府に隠蔽（いんぺい）していたことが、４日までに分かった。

　米国民政府のマクニーリー法務局長が判決の３週間後に軍法会議で検察を務めたブラウン海軍司令官への聞き取りと法廷証拠資料を基に、機密扱いの報告書を作成。ランパート高等弁務官宛てに送られた。

　犠牲者は道路を渡ろうとしておらず、歩道として確保されている場所にいたことを確認。ＭＰ（憲兵）の調書は大きな誤りを含んでいるとし「重過失致死罪を認めるのも十分で、過失致死なら確実に有罪の正当性がある」とした。「法廷は理由は分からないが、無罪を言い渡した。その意味では裁判は誤審だったのではないか」と指摘している。

　その上で「事実を公開するのは生産的でなく、ほぼ確実に判決への批判を高める」として「代わりに琉球人社会に軍法会議と米国の陪審員制度の機能をよく理解してもらう方が有益で、無罪判決もあることが受け入れられるだろう」と司法の公正さより、支配者の体面を保つことに腐心する権力者の姿が浮かび上がる。

　報告書は米国立公文書館から県公文書館が入手した。

「アメリカ世いつまで」
裁判で証言した森さん

　事件を目撃した森茂吉さん（９４）＝糸満市＝は、事故現場近くで鮮魚店と酒屋を営んでいた。配達に出掛けようとした直後。背後から猛スピードで車が追い越し蛇行しながらほかの車と接触、脇道から出て歩道を歩いていた女性をはね、２０～３０メートル先の電柱へ激突した。女性は即死だった。

　「警察も駆けつけたが何もできないし、何も言えない。アメリカ世だからね」と森さん。裁判で３～４人の中から犯人を問われ、迷わず指さした。「額に傷が残っていた。すぐ分かった」

　「どこまでも証言しなければ、と一生懸命やったけどね」と声を落とし、米国民政府が誤審と判断しながらも隠蔽したことに悔しさをにじませる。今でも事故を起こした米軍属関係者が不起訴処分になるなど不条理な現実を憂い「いつまでアメリカーの言う通りか。日本政府が立ち上がらんと、アメリカ世は変わらん」と怒りを込めた。

［ことば］

　糸満主婦れき殺事件　１９７０年９月１８日夜、糸満町で主婦をはねた海軍２等軍曹（２６）に、軍法会議は同１２月１１日に無罪判決を言い渡した。これに強い反発が広がり、裁判のやり直しを求め同１６日に糸満小学校で５千人が参加し、抗議集会が開かれた。同２０日に、米国人車両７０台以上を焼き打ちにしたコザ騒動が起きる遠因ともなった。

岩手県民が公害犯罪として東京電力会長らを告発

原発事故は「公害犯罪」　市民団体、東電を告発へ
(2012/01/25)　岩手日報

　福島第１原発事故で大量の放射性物質を放出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせたのが「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」に違反するとして、三陸の海を放射能から守る岩手の会（永田文夫世話人）の会員ら１０人は２４日、東京電力や同社の勝俣恒久会長ら３人の告発状を東京地検特捜部に郵送した。

　告発状は、東京電力は大規模な地震と津波が想定されていたのにもかかわらず事前の対策を怠り、原発事故で大気中や海洋中に大量の放射性物質を放出させた―などと指摘している。

　この法律は、工場などの事業活動に伴い人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせることを禁止。違反すれば２年以下の懲役か禁錮、２００万円以下の罰金が科せられる。

東京電力柏崎刈羽原発５号機が止まり稼働原発はあと４基

柏崎刈羽原発５号機が停止
1月25日 7時33分ＮＨＫニュース

　新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所５号機は、定期検査のため、２５日午前５時すぎに原子炉を停止しました。この結果、東京電力管内で運転中の原発は１基のみとなり、全国でも５４基中、５０基が停止しました。

東京電力柏崎刈羽原発５号機は、２４日午後５時から燃料の核分裂反応を抑えて、原子炉の出力を下げる作業を始めました。そして、原子炉は２５日午前５時１９分に停止し、およそ５か月間の定期検査に入りました。東京電力管内は、定期検査や、５年前の新潟県中越沖地震の復旧工事などで５基が、また福島第一原発の事故の影響で、福島県のすべての原発が止まっていて、主に首都圏に電力を供給している１７の原発のうち、運転しているのは柏崎刈羽原発の６号機のみとなりました。

　これを受けて、東京電力は火力発電所などの供給力を増やしたり、企業や家庭に無理のない範囲で自主的な節電を呼びかけたりして電力の供給に影響が出ないよう対応していくことにしています。

　一方、東京電力は柏崎刈羽原発の１号機と７号機について、運転再開の判断の前提となる安全評価「ストレステスト」の結果を国に提出していますが、地元新潟県は停止中の原発の運転再開について、政府の原発事故の検証が不十分で判断する段階にないとしていて、再開のめどはたっていません。柏崎刈羽原発５号機の停止で、国内に５４基ある原発のうちおよそ９３％に当たる５０基が止まりました。

沖縄県の沖縄県による沖縄県のための沖縄新法

沖縄新法振興計画は県が策定
1月25日 7時33分ＮＨＫニュース

政府は、ことし３月末で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる新法について、これまでのように国が振興計画を策定するのでなく、沖縄県が主体的に策定することなどを盛り込んだ法案の骨子をまとめました。

沖縄振興特別措置法は、沖縄県が本土に復帰した昭和４７年に沖縄振興開発特別措置法として施行されて以来、１０年ごとに策定されてきたもので、政府は、今の法律の期限がことし３月末で切れることから、これに代わる法案の骨子をまとめました。

　この中では、これまで国が策定してきた振興計画について、「民間主導の自立型経済の発展」を推し進めるために、総理大臣が定める基本方針に基づいて、沖縄県が主体的に策定すると定めています。

　また、平成２４年度予算案で１５７５億円が盛り込まれた沖縄県向けの「一括交付金」について、新たな制度として法律上明記しています。さらに、アジアの中心に位置する地理的な優位性を生かすため、新たに「国際物流拠点産業集積地域」を設け、税制上の優遇措置を講じて国際貨物の拠点とすることを盛り込んでいます。

　政府は、こうした内容の法案を同じく３月末に期限が切れる在日アメリカ軍基地の跡地利用を促進する特別措置法の新法とともに、通常国会に提出する方針です。

☆名目は名目として、どこまで本来の趣旨が生かされるか。
地方が自分で自分のクジを引く方向は当然だ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月3日日曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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