阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年05月15日(火)

帰還困難　飯館・長泥地区住民取材記事　福島民友ニュースから

「帰還困難」揺れる胸中　飯舘・長泥地区で懇談会
（２０１２年５月１４日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発事故で全村が計画的避難区域に指定されている飯舘村は、１５日で避難開始から１年を迎える中、避難区域見直しに向けた再編案策定が進む。

村で唯一、「帰還困難区域」指定の方針が示されている長泥地区の住民懇談会が１３日、同地区で開かれ、住民からは国や村の村内２０行政区への対応で「孤立してしまう」との不安の声が聞かれた。一方、高線量地域が含まれながら帰還困難区域に指定されない行政区の村民からは、疑問の声も上がっている。

　長泥行政区長として地区住民をまとめる鴫原良友さん（６１）は避難区域再編に複雑な思いを抱える。「高線量地域の指定は覚悟していた。しかし、帰還困難区域が長泥だけになると、帰還時期や除染、賠償の対応が異なるなど、他の地域から孤立してしまう不安がある」

　住民からは早期帰還を望む声がある一方、「帰還しない」との意見が多数を占める。鴫原さんは「５年で帰れる確約もない。村を守る意識の前に家庭がある。子どもがいる親は帰りたくても帰れない」と話す。

　福島市の公務員住宅に避難してから１年が経過し、生活の落ち着きを取り戻しつつある。それだけに「無理に戻す対応はしてほしくない。各地に復興住宅を造るなど選択肢がほしい」と要望する。

原発賠償請求　福島民報の取材記事から

南相馬市民２１００人が準備　原発賠償請求　
(2012/05/13 09:33) 福島民報

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償請求で、原子力損害賠償紛争センターに集団で和解仲介申し立ての準備をしている南相馬市民は約６６０世帯約２１００人に上ることが分かった。１２日、東京の弁護士有志でつくる原発被災者弁護団が南相馬市原町区のひばり生涯学習センターで記者会見して明らかにした。

　大森秀昭弁護士らによると、同市原町区ひばり地区の６２世帯１７３人が１４日に申し立てを予定している。請求は避難や除染、検査費用、生活費増加分などで、１人当たり約４５０万～約１０００万円。総額は約１０億円。不動産損害は請求を保留している。

　６２世帯とは別に、ひばり地区の１０４世帯３１５人、同区太田地区の１８０世帯６５８人は今月末に集団申し立てを予定しており、１２日に弁護士３０人が２会場で個人面談を行った。同市小高区の３１５世帯約１０００人は６月末、７月末に分かれて申し立てを行う予定だという。

　小松恒俊ひばり地区復旧・復興対策協議会長は「住民が自主的に動いてここまできた。感慨深い」と話した。

　このほか、飯舘村長泥地区の約６０世帯約２００人が申し立ての意思を示している。

核燃料ビジネスは本当においしい仕事だ

核燃料再処理工場　動かなくても年１１００億円
2012年5月14日 07時11分　（東京新聞）

使用済み核燃料の再利用に向け、試験が進む日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円もの費用がかかることが、政府の資料や日本原燃への取材で分かった。

再処理工場を含む核燃料サイクルは、十兆円の巨費を投じても実現のめどが立っていない。費用はいずれも電気料金などの形で国民が負担している。当てのないまま事業を続けるのか、議論を呼びそうだ。

　原子力委員会で核燃料サイクル事業の是非が議論されている。二〇二〇年に原発をゼロにし、それまでに使った核燃料は再処理せずに地中に埋める直接処分が最もコストが安いとの試算が出た。ただし、推進派と反対派の主張がかみ合わず、判断を先送りするムードが出てきた。

　先送りした場合、問題になるのが、ほとんど完成した再処理工場の扱いだ。新たな方針が決まるまでの間は試験運転程度にとどめたとしても、保守点検、グループ会社による警備、放射線管理、人件費などさまざまな費用が必要になるという。

　核燃料サイクル事業では、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も、止まっていても年二百億円弱を費やすことが問題視されてきたが、再処理工場は実に五倍強の維持費だ。

　本紙の取材に、日本原燃は「設備を安全かつ健全な状態に維持・管理するための恒常的な費用」と主張。現状で百億円近い再処理技術の研究費の継続さえ必要との立場だ。これらの費用とは別に、現在、核燃料サイクル施設が立地していることを理由に、政府が青森県内の自治体に支払っている交付金もある。一一年度の交付額は九十二億円。

　費用も交付金も、大半は電気料金、一部は税金の形で国民が負担している。

☆おいしい砂糖に沢山の蟻がたかっているの図だが、こんな図式を考え付いた頭はいいが志の卑しい連中が、おなじくにたみの中に多数いるということか。日本原燃と取引している大手企業は、これからも毎年売り上げが見込める安定有力顧客を持ち続けることになる。

電気代を電力会社が集めて特定の請負企業の仕事に支払われる。
とりはぐれのないカネが流れる太いパイプが確立されている。
　
そこには官のＯＢを含めて人も還流して、日本の内臓に食い込んだ寄生村が出来ている。

鹿児島県川内原発で事故想定シュミレーション

川内原発で福島レベルの事故想定　九大チームが試算
(2012 05/14 06:30)　南日本新聞

　

福島第１原発事故と同規模の事故が、川内原発で２０１１年３月１１日に起こったと仮定し、九州大研究チームが放射性セシウム１３７の拡散を試算した図　九州大学応用力学研究所の竹村俊彦准教授（大気環境学）らの研究チームは１３日までに、福島第１原発事故と同規模の事故が、九州電力川内原発（薩摩川内市）で起きた場合の放射性物質の広がりを試算した。

ほぼ鹿児島県本土全域に広がるだけでなく、阿久根市や鹿児島市周辺など川内原発から３０～５０キロ圏でも避難の必要な可能性があるほか、熊本県天草諸島南部などでも汚染が懸念されるという。

　日本原子力研究開発機構は、福島原発事故で、２０１１年３月１１日の発生から同２５日までに、放射性セシウム１３７が約５２００テラベクレル（テラは兆）放出されたと推定している。

竹村准教授のチームは川内原発でも同じ量が飛散したと仮定。大気汚染などの解析モデルに、福島の事故と同じ期間中の鹿児島県内の風向や風速、雨量などの気象庁データを入力し計

2012年05月14日(月)

大飯原発　住民取材記事　福井新聞から

再稼働で揺れるおおい町民　関西圏との溝に不満も
（2012年5月13日午前9時27分）福井新聞

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり枝野幸男経済産業相が４月１４日に地元へ協力要請してから１カ月近く。同意するかどうか、福井県おおい町としての判断時期が近づきつつあるが、全国から注目を浴びる町民の胸中は複雑だ。安全性への懸念、冷え込む地域経済や雇用の不安が入り交じる。一方で「事故が起きれば“加害者”になりかねない」との重圧がのしかかる。立地地域へ“悪意”を含んだ視線が注がれていると感じる住民、「孤立感」を口にする人もいる。地元は悩み、揺れている。（青木伸方）

　４月１９、２０の両日開かれた町会の議会報告会では、原発立地の立場が理解されているとは言い難い現状に不満、怒り、戸惑いの声が相次いだ。

　「立地地域は危険と隣り合わせで長年生活し、そのために恩恵を受けてきたのを『悪』みたいに思われている」

　「反原発団体がビラをまいているが、原発関連で働く町民の生活を保証してくれるのか」

　電力消費地の関西圏が反対している中、「拙速に再稼働を容認して事故が起きれば、加害者の立場になる」と話す男性もいた。

　従来、町内では原発に否定的な意見は言いにくい空気があった。今は逆だ。「再稼働を望んでいるが、大々的に声を上げられない。地域振興策の駆け引きをしているように思われるから」と吐露するのは旅館業の男性。「今は我慢しかない」と息を潜めるように語る。

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　大飯原発の足元、大島地区で民宿を営む森下弘治さん（５５）は４月２６日夜の住民説明会で「想定外は許されない。経済面と安全面は切り離して考えるべきだ」と述べ、再稼働は時期尚早だと訴えた。

　民宿の利用客はほとんどが原発関連の作業員。４月からは宿泊がない状況で、運転停止がさらに長引けば影響は計り知れない。慎重論を唱えれば“得意先”を失う恐れもある。しかし、あえて声を上げた。「福島の事故を見て、被害範囲は町内だけでは収まらないと分かった」からだ。

　森下さんはこうも語る。「関西があれだけ反対しているのに、おおい町だけがＯＫしたら『また原発マネーが欲しいんか』と袋だたきにあう。政府は信用できん。仮に事故が起こっても、誰も責任を取ってくれん」

　立地に伴うリスクと引き換えに、多額の電源三法交付金などを得てきたことなどへの批判を気にする住民は少なくない。

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　「原発が迷惑施設ならば（電気の）利便を受ける者が『お願いします』というのが道理」。旧大飯町職員として大飯原発誘致やトラブル対応に携わり、助役も務めた永井學さん（７８）は、住民説明会でこう指摘した。

　原発誘致の際には町長のリコール運動で町を二分する争いが起き、３、４号機増設時は反対派が詰め掛け騒然となった。永井さんは「立地は一朝一夕でなるものではない」と語り、数々の苦難を乗り越え、関西の経済や家庭生活のため電気を送り続けてきたとの自負をにじませる。

　しかし、そうした経緯が顧みられることはあまりない。「関西が受けてきた恩恵も含め、理解がないのは残念」と永井さん。「小さな町の声は大都市の声にのまれ、抹殺されそうな風潮」とさえ危惧している。

　立地と消費地、加害者と被害者という意識、立場の差、わだかまりを超え「協調して現実論でエネルギーを考えるべきだ」と主張するのは、同町岡安の無職下防和明さん（６１）。

　夏場の電力需給見通しの厳しさや、代替エネルギーがない現状から、下防さんは原発の再稼働は不可避との立場だ。一方で「原発は過渡期のエネルギー」とも言い、原発に代わる新エネルギーを考えていくことも手を携えて取り組んでほしいと願っている。

ネズミは人間と同じ程度、放射線への感受性が高い。

野ネズミから高い放射性セシウム
5月14日 4時53分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３０キロの山林で捕獲した野生のネズミから３１００ベクレルの放射性セシウムが検出され、専門家は野生生物に対する影響を継続的に調べる必要があるとしています。

茨城県つくば市にある独立行政法人の森林総合研究所は、福島第一原発からおよそ３０キロの福島県川内村三ッ石地区と、７０キロの茨城県北茨城市関本町小川地区のいずれも集落から離れた山林でそれぞれ去年１０月と１２月に野生のアカネズミを捕獲しました。

そして、合わせて１２匹の体内に蓄積した放射性セシウムの濃度を調べた結果、１キログラム当たりの平均で、川内村で捕獲したネズミからは３１００ベクレル、北茨城市で捕獲したネズミからは７９０ベクレル検出されました。

捕獲場所の空気中の放射線量は、川内村が１時間当たり３．１１マイクロシーベルト、北茨城市が０．２マイクロシーベルトで、放射線量が高い場所ではネズミの放射性物質の濃度も高くなる傾向にありました。

調査結果について、放射線の動物への影響を研究する放射線医学総合研究所の久保田善久サブリーダーは「ネズミは人間と同じ程度、放射線への感受性が高い。野生生物に対する放射性物質の影響を継続的に調べる必要がある」と話しています。

大飯原発再稼動の導火線が着火される

大飯原発町議会が運転再開同意へ
5月14日 4時16分ＮＨＫニュース

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開の是非を巡り、地元おおい町の議会は、１４日に開かれる全員協議会で「町の財政や雇用を守るためやむをえない」として、運転再開に同意する方向で意見をまとめ、時岡忍町長に伝えることになりました。

関西電力大飯原発の運転再開の是非を巡り、おおい町議会は、先月下旬、地元で開かれた住民説明会などで出された意見や国や関西電力の対応などについて、どう判断するか検討を続けてきました。
その結果、町議会は「運転再開は町の財政や雇用を守るためやむをえない」という声が多数を占めていることから、１４日に開かれる全員協議会で、再開に同意する方向で意見をまとめることが分かりました。

住民説明会で出た運転再開に慎重な声や、関西地方などおおい町以外の住民の意向については、それぞれの議員の意見に反映させることになりました。

大飯原発を巡って、政府は福井県とおおい町に対し、先月１４日、運転再開の理解を求めていて、おおい町の時岡町長は運転再開の是非の判断は、町議会の意見と県の専門家会議の検証結果を踏まえる考えを示しています。

町議会は、１４日中に時岡町長に伝えることにしていて、今後は県の専門家会議の結果やその後の時岡町長の判断が焦点になります。

☆これで県の専門家委員会も時岡町長も安心してGOを出す。
それは原子力村が待ち望んでいたことで、野田首相を先頭に一気に再稼動へ持ち込む算段だろう。

次の大地震による原発事故が起こり、新たな流民が出ようが、今日明日のメシの方が大事だという集団が再稼動の実質の決定権を握っている。

震災関連死の9割は66歳以上

震災関連死９割、６６歳以上　東日本大震災　
2012年5月12日　神戸新聞

　復興庁は１１日、東日本大震災の避難生活で体調を崩すなどして亡くなり、「震災関連死」と認定された１都９県の１６３２人（３月末時点）の内訳を公表した。年齢層別では６６歳以上が１４６０人（８９・５％）で、高齢者が多数を占めている実態が判明。市町村別では、福島県南相馬市が２８２人で最も多く、宮城県石巻市１７８人、仙台市１４３人と続いた。

　死亡時期別にみると、最も多かったのは震災から「１週間超～１カ月以内」に亡くなった５１０人で、次いで「１カ月超～３カ月以内」の４５９人。「１週間以内」３５５人、「３カ月超～６カ月以内」２３５人と続き、「６カ月超～１年以内」が７３人だった。

　都県別の内訳は、福島７６１人、宮城６３６人、岩手１９３人、茨城３２人。千葉、長野各３人、山形、埼玉、東京、神奈川各１人。福島が最多だったのは、東京電力福島第１原発事故により、長期の避難生活を強いられている住民が多いことも影響したとみられる。

　復興庁は１１日、関連死の原因を究明するため、関係省庁でつくる検討会の初会合を開催。６月末をめどに、岩手、宮城、福島３県で調査を実施し、８月上旬にも防止策をまとめる方針を決めた。

　会合で、平野達男復興相は「今後の避難生活や将来の災害への備えを検討する重要な調査になる」と強調。出席者からは「被災者の心のケアに、ボランティアの力を借りる方法も検討すべきだ」などの意見が出された。

　復興庁は関連死を「震災による負傷の悪化などで亡くなり、市町村が災害弔慰金の支給対象に認定した人」と定義。原因別の統計はまだ作成していないが、市町村の調査では、体力低下により高齢者が誤嚥（ごえん）性肺炎で亡くなったケースが多く、精神的ストレスによる自殺などの認定もあった。

　復興庁は４月２７日に公表した調査結果で震災関連死を１６１８人としたが、市町村から集めたデータを精査した結果、１４人の集計漏れが見つかったとして、１６３２人に修正した。

◆【震災関連死】

　地震による津波で水死したり、建物が倒壊して圧死したりするケースと異なり、精神的なショックや避難生活による体調悪化など間接的な原因で死亡すること。医師や有識者で構成する審査会で因果関係が認められると、直接的な死因のケースと同様、市町村が遺族に最高５００万円の災害弔慰金を支払う。阪神・淡路大震災の際には、兵庫県と大阪府で９２１人が認定されたが、兵庫県によると、年齢や死因などの内訳は把握していないという。

釜石沖の海底水圧計のデータを使わなかったのはなぜだ？

大津波データ活用せず　気象庁｢想定外｣で過小予測
岩手日報　(2012/05/13)
　

　東日本大震災で、東京大地震研究所が釜石沖に設置した海底水圧計２機（ＴＭ１、ＴＭ２）が、地震発生約１５分後に大きな海面変動を捉えていたことが分かった。

巨大津波の襲来を予告する貴重なデータだったが、気象庁はこれを活用せず、現実を大きく下回る津波の予想高さを襲来直前まで維持。結果的に「津波は防潮堤を越えない」などと誤認し、逃げ遅れた人が多発した。関係者からは、国内外の機関と連携した津波予測の高度化を求める声が上がっている。

　釜石沖の海底水圧計は、午後２時４６分の地震発生直後からじわじわと海面が上昇する様子を捉え、沖側の「ＴＭ１」が午後３時、陸側の「ＴＭ２」が同３時４分にそれぞれ高さ約５メートルの急激な海面上昇を記録した。

　津波は水深が浅くなるほど高さを増すため、水深１千メートルを超す沖合で５メートルの海面変動を記録したことは、海岸に１０メートルを超す大津波が押し寄せる可能性があることを示していた。

　仙台沖約６００キロに米国海洋大気局（ＮＯＡＡ）が設置した海底水圧計「ＤＡＲＴ」も、地震の２７分後に観測史上最大の水面変動２・１５メートルを観測したが、気象庁はこのデータも活用していなかった。

☆どんないい道具があっても使いこなすかどうかは人間しだい。データ分析力のない人間、判断を放棄する人間、持ち場の責任を果たさない人間。昔と違ってここ20年ほどの間に、官の仕事にはそういう人たちが就職しているのだろうか？

東日本大震災と福島原発事故はそういう人間の集合体が作った人災かもしれない。

田中宇のレポート「北朝鮮で考えた①②③」

第三回から一部引用・・

私から見ると、これは真綿で首をしめるやり方の脅しだ。友好的でない人を入国させない傾向は、日本を含む多くの国に共通しているし、日本が北朝鮮を敵視しているのだから、北朝鮮側が日本人の中の敵味方を見分けることに敏感になるのは自然ともいえる。

しかし私は、じわじわ脅されて執筆に影響を与えさせられることがいやだ。だから今回の訪朝記事は、次の真綿が首に迫ってくる前に、できるだけ早く３本の記事を書き、無数の人々に無料版で不可逆的にメール配信するやり方を選んだ。

　今回の３本の記事で、私は総連や北朝鮮から「非（反）友好人士」とみなされるかもしれない（真の反朝人士は、君の記事は北朝鮮に十分おもねっていると言うだろうが）。実際のところ私にとって、北朝鮮を二度と訪問できなくても大したことでない。訪朝団の中にいた韓国朝鮮語を話す学界の方々は、北朝鮮に行けなくなったら問題だろうが、私が主に注目してきたのは米国の覇権体制が今後どうなるかであり、北朝鮮の国内情勢は周縁の諸事象の一つにすぎない。

　日本の「ジャーナリスト」は「現場（過剰）重視」で、北朝鮮のような入境困難な場所に行って取材したがる傾向が強いが、私は、めずらしい場所に行って記事を書くことより、誰もが行っている場所に行って（または行かないで）新たな視点の記事を書く方が意味が大きいと思っている。北朝鮮を再訪する機会があったとしても、時間を割いて訪朝したいと思うかどうかわからない。

　そのような気持ちに加え、総連系の人々や、日本人の北朝鮮友好人士とのつきあいや、政治的な感じの駆け引きは、疲れるものなので避けたいという気持ちも、私の中に存在する（このような言い方は、訪朝時に親しくしていただいた方々を失望させるだろうが）。北朝鮮敵視人士から受ける中傷も含め、徒労感が大きい。といいつつ私は、この項を書いたことにより、親朝・反朝の両側からの批判を煽動しているのかもしれない。

第三回の全文はこちら

第一回は　こちら

第二回は　こちら

東京湾のセシウムが河川から流入により増加している

東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に
読売新聞 5月13日(日)20時14分配信

　東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５～１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。

　同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５～２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８～１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。

　海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度は１キロ・グラムあたり３２１～３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（同７５～３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。

東京湾の土で放射性セシウム増　川から流入
< 2012年5月9日 19:06 日テレニュース >

　福島第一原発事故による影響で、東京湾の土に含まれる放射性セシウムが増えていることが、近畿大学の研究チームの調査でわかった。

　近畿大学・山崎秀夫教授の研究チームが先月２日、荒川などの河口付近の３か所で海底の土を採取し、一平方メートルあたりに含まれる放射性セシウムの量を調べたところ、去年８月の調査結果と比べて、３か所とも放射性セシウムの量が大幅に増えていることがわかった。これにより、川から放射性セシウムを含む土が東京湾に流れ込んでいることが裏付けられた。

　東京湾の魚などへの影響について、山崎教授は、「土や泥に付着した放射性セシウムは剥がれにくく、魚に取り込まれても吸収されずに排せつされるため、体内には蓄積しにくい」として、現時点で魚への影響はほとんどないとしている。水産庁などの調査でも、東京湾の魚から放射性セシウムは、ほとんど検出されていない。

　しかし、海底の土から魚に放射性セシウムがどのように移行するかについては未解明の要素も多く、山崎教授は「今後も引き続きモニタリングが不可欠だ」としている。

2012年05月13日(日)

南相馬市住民1100人が和解仲介申し立て

南相馬１１００人　東電に「不服」　自宅残留　賠償置き去り
2012年5月13日東京新聞朝刊

　「３・１１」以前の生活を返せ－。東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、福島県南相馬市原町区の住民千百人が今月、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てる。

昨年のセンター開所以来、最大の集団申し立て。中でも、事故直後から自宅にとどまり、さまざまな精神的苦痛を強いられてきた住民からは、避難期間にしか重きを置かない東電の賠償基準に「実態から程遠い」と怒りの声が渦巻く。　（中山高志）

　「原発事故以降、出歩くことがめっきり少なくなりました」

　原町区の自宅兼仕事場の庭先で、鋳鉄部品製造業の中野恵一さん（６２）がこぼした。手にした放射線量計は、国の除染基準の毎時〇・二三マイクロシーベルトを大きく上回る〇・八六五マイクロシーベルトを示していた。

　自宅は旧緊急時避難準備区域（第一原発から二十～三十キロ）内。外出を控える原因は、放射能への不安だけではない。認知症の母が利用する介護施設が、事故の影響で職員不足に。以前は二日に一度利用できたが、今は月五日程度。残る大半の日は、妻と交互に自宅で介護しなければならない。「ほかのことは手に付かない」

　仕事でも事故の影響から取引を中止する顧客が相次ぎ、売り上げは半減した。新緑の季節を迎えながら、趣味の山歩きで気晴らしすることもできない。「相次ぐストレスで眠りが浅くなってしまって…」。医者に精神安定剤を処方してもらった。

　中野さんは事故直後、一家七人で仙台市に避難したが、母の症状が悪化したため妻と母と三人だけで四月に帰宅した。一方、東電の基準では精神的損害賠償の対象をほぼ避難期間に限っており、自宅に残って強いられた苦痛は償われない。これを不服として申し立てに参加する中野さんは訴える。「お金どうこうの問題じゃないが、東電には全く誠意が感じられない」

　　　　◇

　同じ原町区に住む会社員三浦利彦さん（５８）は、高校一年の三男の寝顔を見るたびにため息をつく。「この子の将来はどうなるのか」。一家は、事故後に東京や大阪に避難したが、妻の仕事の都合などから、事故の一カ月後には南相馬の自宅で生活を再開した。

　昨年十月、三男の部屋の放射線量を初めて測定した。数値は毎時〇・六一マイクロシーベルト。二十四時間居るとすれば、一般人の平常時の被ばく限度とされる年間一ミリシーベルトの五倍の五ミリシーベルトを超える。以来、屋根の除染などに努めた。それでも毎時〇・五マイクロシーベルト程度が続いている。

　「福島県民が泊まるホテルを他県民がキャンセルした」「放射能はうつると言われている」－。三浦さんは、放射能をめぐる偏見や誤解の広がりを耳にするたびに、事故後の福島に残ったわが子の未来が心配になる。

　今でも避難の是非をめぐり、妻とけんかすることもある。勤務先の仕事も減り、いら立つことも少なくない。これだけストレスを抱えているのに、東電が示す精神的損害賠償は、避難を続けている人に比べ、見劣りする。「地域に残る人を大事にしない仕組みはおかしい。これじゃあ、だれも戻ってこねえぞ」

野田首相は『大飯原発再稼動ありき』で突っ走る

首相、新規制組織待たない
2012 05/11 21:08　共同通信

　野田佳彦首相は１１日、内閣記者会のインタビューで、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、地元の一定の理解が得られれば、原子力規制の新組織発足前でも再稼働させる考えを示した。

「規制組織を待つことなく判断することはもちろんある」と述べた。大飯原発以外の再稼働も「従来の行政組織の中で粛々とやっていく」と強調。枝野幸男経済産業相が大飯原発以外の再稼働は困難との見解には「現実論だ」と理解を示した。

☆経産省の官僚と経団連に“首相の座は保証してやる”と言われている野田さんに、ハナから抵抗する気はない。

新田次郎生誕100年のイベントが生地諏訪で企画されている

諏訪出身、新田次郎生誕１００年　６月３日に記念イベント
2012年5月11日信濃毎日新聞

諏訪市図書館に常設展示されている新田次郎の登山用具や写真など

　諏訪市教育委員会と公益財団法人新田次郎記念会（東京）は６月３日、同市出身の作家、新田次郎の生誕からことしで１００年を迎えるのに合わせ、記念事業を市文化センターで開く。新田の次男で数学者・作家の藤原正彦さんが講演する他、作家の阿刀田高さんと西木正明さんによるシンポジウムを予定している。

　新田は１９１２（明治４５）年６月６日、上諏訪町（現・諏訪市）の角間新田生まれ。本名は藤原寛人。「角間新田に生まれた次男坊」がペンネームの由来とされ、直木賞を受賞した「強力伝」や「八甲田山死の彷徨（ほうこう）」「武田信玄」など多くの作品を著した。８０（昭和５５）年没。記念事業は、新田を顕彰して講演会などを開いている「諏訪こぶしの会」からの呼び掛けもあり、実施が決まった。

　当日は藤原さんが「我（わ）が父、新田次郎を語る」と題して午後１時から講演。２時１５分から、ともに同記念会理事を務める阿刀田さんと西木さんが「新田次郎　人と文学」の題で意見を交わす。定員８５０人、申し込み不要。無料。

　市図書館前の庭で、新田が好んだコブシの苗木の植樹も予定。記念事業の事務局を務める市図書館は「郷土出身の偉大な作家がいたことを知ってもらいたい」としている。８月下旬には生誕地の角間新田や霧ケ峰などゆかりの地を巡るバスツアーも計画している。問い合わせは市図書館（電話０２６６・５２・０４２９）へ。

☆新田次郎は旧制諏訪中学（現諏訪清陵高校）で、彼の妻、藤原てい（満州からの引き上げ体験を書いた「流れる星は生きている」は、戦後すぐの大ベストセラーになった）は、旧制諏訪高女(現諏訪二葉高校）で、お二人それぞれが阿智胡地亭の身内の一学年下だった。

そんな関係があったからだろうが、昭和28,9年当時、九州若松にいた頃、家に「流れる星は生きている」の本があって読んだ。その本の中に出てくる藤原家の次男が数学家の「藤原正彦」となり、その彼が『国家の品格』を書いた。

向こうさまの親の息子はベストセラーを書き、こちらの親の息子はほそぼそとブログを続けている。まごうかたなく精進の違い・・・・、やろなぁ。

原子力ムラの一組織だった？「全原協」の会議が東京であった。

総会、再稼働で国への不満相次ぐ　全原協、閣僚ら退席に不信感
（2012年5月11日午後7時54分）福井新聞

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は１１日、東京都千代田区の全国町村会館で定例総会を開いた。

　出席した首長からは「中長期的なエネルギー政策をきちんと示してほしい」などと、原発再稼働をめぐる政府への不満が相次いだ。枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相らも出席したが、冒頭のあいさつだけで退席し、各市町村は不満と不信感をあらわにした。

　全国３１の自治体の市町村長、議長らが出席。会長の河瀬一治敦賀市長（福井県）は「復旧・復興に向けて国の対応や取り組みは遅々として進まず、被災者が元の生活に戻れる時期が見通せない」とし、事故時の初動の不手際に加え、多くの課題が浮き彫りになっていると指摘。さらに、原子力規制組織の設立の遅れに触れ「国民の原子力への不安払しょく、信頼回復のために安全規制体制の構築が急務」と訴えた。

　被災地の復旧・復興など３分野では、夏ごろに要望活動を行うと確認した。

　国との意見交換では、枝野経産相、細野担当相のほか、松下忠洋内閣府副大臣、神本美恵子文部科学政務官と原子力委員会の近藤駿介委員長が出席したが、国会開会中のため近藤委員長を除き全員がすぐに退席した。

　宮城県女川町の須田善明町長は「政務官ぐらいはいるべきだ。こういう対応が不信感を与えかねない」と批判。新潟県柏崎市の会田洋市長も「これが立地地域と向き合う姿勢か。向き合う気持ちがないと信用できなくなる」と苦言を呈した。

　野瀬豊高浜町長、山口治太郎美浜町長は、エネルギー政策について将来的には脱原発を掲げる政府の方針に対し、経済成長や温暖化対策など現実的な対応を冷静に議論するよう求めた。福島県双葉町の井戸川克隆町長は除染問題で「要望しても答えが返ってこない。こんな原子力政策があっていいのか」と政府の対応に不満をぶつけた。

　役員改選では会長に河瀬市長を再任。福井県関係では副会長の山口美浜町長が退任し、新たに野瀬高浜町長を選任した。任期は２年。

ラーメンの「一風堂」の河原社長が、今年ひいた御神籤の裏にあった言葉

声は消えても、こころの底にきいた言葉が生き残る

強く打てば大きく響き、弱く打てば小さくひゞく。

した事、いうた事、思った事、よいも、悪いも悉く皆、

何者かに影響して、永遠にあとを残す。

慎しむべきは、其思い、其行い、其言葉、

恐るべきは其影響、其反発である

福島原発4号機の核燃料プールの危険度は高い

フランス原子力庁最高顧問、福島原発第四号機・核燃料プールの危険性を指摘「大地震が起きれば、再び大惨事に」「一刻も早い対応を」／ルモンド＆リベラシオン（5月3日）

　ルモンド紙とリベラシオン紙は5月3日、去る2月に福島原発を視察したフランス原子力庁（CEA）の最高顧問ベルナール・ビゴによる福島原発第四号機への発言を掲載しました。

フランスの原子力を推進する原子力庁の最高幹部は、第四号機の燃料プールに残された大量の使用済み核燃料が予断を許さない危険な状態にあることを指摘し、新たな地震による大惨事再来の可能性を予見しています。そして、核燃料を一刻も早く安全な場所に移すべきと警告しています。

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20120508　小出助教 NYで講演　

20120508　小出助教 NYで講演　日本に帰っても大丈... 投稿者 PMG5

班目安全委員長ら２４委員に原発マネー一億円

一部引用・・

内閣府の原子力安全委員会や原子力委員会、経済産業省原子力安全・保安院の委員や審査委員として、中立的な立場で原子力行政に意見を述べる立場にある大学教授ら２４人が、原子力関連の企業・団体から２００６年度～１０年度の５年間（一部は１１年度分も含む）で計１億９６５万円の寄付を受けていたことが１０日、本紙の調べで明らかになりました。

寄付を受けた学者には、安全規制機関トップの原子力安全委員会・班目（まだらめ）春樹委員長をはじめ要職者が多数おり、原発マネーが日本の原子力の審査組織にまん延していることが浮き彫りになりました。

　原発業界からの寄付は、本紙が委員らの所属する大学への情報公開請求で入手した資料で判明しました。

　寄付を受けていたのは、原子力安全委員会や原子力委員会、原子力安全・保安院の意見聴取会の委員２４人。寄付したのは、「原発利益共同体」の中核団体「日本原子力産業協会」（原産協会）に加入する三菱重工業など２４企業・団体です。

　こうした寄付は、企業や団体などから「研究助成」名目で大学を経由して、指定した教授らに届く仕組み。

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沖縄振興基本方針が正式に決定した。

沖政協、振興基本方針を了承　県の計画策定本格化へ
2012年5月11日琉球新報　

【東京】政府は１１日午前、首相官邸で野田佳彦首相や全閣僚と仲井真弘多知事が出席する沖縄政策協議会（主宰・藤村修官房長官）を開いた。１０日に沖縄振興審議会（会長・伊藤元重東大教授）が野田首相に答申した今後１０年間の沖縄振興の方向性を位置付ける「沖縄振興基本方針」を了承し、正式に決定した。同協議会の開催は２月９日の沖縄振興２法案の了承以来。

　３月に成立した改正沖縄振興特別措置法で振興計画の主体は国から県に変更された。国が「基本方針」を決定したことを受けて方針に沿った県の振興計画策定作業が本格化する。

　基本方針案は沖縄振興の方向性として「民間主導の自立型経済の発展」を掲げ、地理的特性を生かしアジア・太平洋地域の発展に寄与する拠点として沖縄を支援していく必要性を強調した。

　沖縄振興に関する基本的な事項として「観光、情報通信産業」「雇用促進」「教育・人材育成」など１２項目を掲げた。そのうちの「社会資本整備」の項目では、過密状態が続く那覇空港の第２滑走路整備や、鉄軌道など公共交通機関に関する調査検討を進めることも盛り込んでいる。

ｉＰＳ利用の薬開発に特許　京大が米国で取得

2012年5月11日 21時11分　共同通信

　京都大ｉＰＳ細胞研究所は１１日、研究機関や企業が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作ったさまざまな細胞や組織を使って新薬などの研究開発をする場合、京都大の権利を認める特許を米国で取得したと明らかにした。

　ｉＰＳ細胞の作製方法に関する特許はこれまでに取得していたが、今回はｉＰＳ細胞から作製した細胞や組織の使用や販売にも特許の網を掛けられる。

　企業などが同様の特許を取るとライセンス料が高騰する恐れがあるが、同研究所は「京大は公的な機関として、安いライセンス料で広く使ってもらう方針」としており、研究者らがｉＰＳ研究に参入しやすくなり、創薬が加速しそうだ。

去年一年で東京ドーム33個分の森林を外国人が買い取り

外国人などの森林買収１５７ｈａ
5月12日 4時16分ＮＨＫニュース

去年１年間に外国人や海外企業によって買収された国内の森林の面積は、１５７ヘクタールに上ることが政府の調査で分かり、外国人などが日本の森林を買収する動きが依然として根強いことがうかがえます。

農林水産省と国土交通省は、去年１年間に法律に基づく届け出のあった外国人などによる森林の取り引きの件数と面積をまとめました。

それによりますと、シンガポールや香港などの個人や企業が、北海道の留寿都村と倶知安町、ニセコ町、伊達市で１０件、１０８ヘクタールの森林を買収していたほか、シンガポールの個人が群馬県嬬恋村で４４ヘクタールを買収するなど、去年１年間では合わせて１４件、１５７ヘクタール、東京ドーム、およそ３３個分の面積の森林が買収されたことが分かりました。

また、買収の目的は、▽資産保有が１１件、▽別荘用が２件、▽住宅用が１件だったということです。

外国人や海外企業による森林の買収について、国は平成１８年の取り引きから調査していますが、年間の件数は１０件程度で推移し、目的は資産保有や別荘がほとんどだということです。

今回の結果について農林水産省は、「外国人が、買収した森林から木材を伐採したり、地下水をくみ出したりする事例は今のところ確認されておらず、リゾート地の不動産として保有するケースが多いようだ」と話しています。

埼玉県の吉川市の川で採れたナマズに放射性セシウム検出

天然ナマズで基準超放射性セシウム
5月11日 23時30分　ＮＨＫニュース

埼玉県吉川市の川で採取された天然のナマズから、国の新しい基準を上回る放射性セシウムが検出され、埼玉県は天然のナマズを捕ったり食べたりしないよう呼びかけています。

埼玉県は今月１日、吉川市の中川の新川橋の近くで採取した天然のナマズから、国の新しい基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る１３０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表しました。
埼玉県によりますと、この流域では漁業者によるナマズ漁は行われておらず、市場には流通していないということです。

埼玉県は埼玉東部漁業協同組合や吉川市などを通じて、釣りをする人などに対して周辺でナマズを捕ったり食べたりしないよう呼びかけています。

一方、埼玉県が吉川市など合わせて３か所で池で養殖されているナマズを調べたところ、いずれも国の基準を下回ったということです。
埼玉県は今後、中川の流域で重点的にナマズの調査を行い、放射性セシウムの値を確認することにしています。

2012年05月12日(土)

再稼動で「電力不足解消」と関電は言うが　周辺自治体から異論

20120511　再稼動で「電力不足解消... 投稿者 PMG5

20120508　古賀氏提案　こうすれば再稼動なくても大丈夫

20120508　古賀氏提案　こうすれば再稼動なくても... 投稿者 PMG5

　大震災14カ月の福島第1原発　汚染水処理、不具合続き

（２０１２年５月１１日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発事故の発生から１１日で１４カ月となる。１年余りの収束作業により現在は冷温停止状態は保たれているが、高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理装置はトラブルが絶えず、燃料の状態や格納容器の損傷状況などは、いまだに正確に分かっていない。

９日に経済産業省に認定された特別事業計画にも１～４号機の廃炉に向けた工程表が盛り込まれたが、実現には不透明な要素は尽きず、乗り越えるべき課題は多い。

　メルトダウンを起こした１～３号機は原子炉に「循環注水冷却」を導入。汚染水の放射性セシウムなどを除去して炉に再注水し、燃料の冷却が続けられている。

　爆発で建屋が損傷した１号機はカバーが完成、３号機ではクレーンで屋上部のがれき撤去が進められている。

　建屋が爆発し、使用済み燃料プールが野ざらしになっている４号機は屋上部のがれき撤去と同時に、４月に建屋カバーの建設工事に着手。

プール底のコンクリートの強度低下が懸念され、来年には燃料取り出しの着手を目指しており、建屋カバーと天井クレーンなどを設置するコンテナの建設が作業実現の鍵を握る。　

福島復興局、相変わらずの縦割り仕事

復興局配置３カ月　縦割り行政、存在感発揮できず
（２０１２年５月１１日　福島民友ニュース）

　東日本大震災からの復興に向け、復興庁の出先機関として本県、岩手、宮城３県に復興局が配置され、１０日で３カ月となった。

東京電力福島第１原発事故という特殊事情を抱える本県で、福島復興局には、避難者の早期帰還支援など現場でのより迅速な対応が求められるが、縦割り行政から脱しきれず、権限を集約できていない現状では、あらゆる要望に一つの窓口で応じる本来の存在感は発揮できていない。

県や市町村が求める被災地に寄り添った政府内の総合調整機能にはほど遠い。

復興局は、県や市町村などからの要望を復興庁や他省庁と掛け合うことも重要な役目だが、全域が警戒区域に設定されている富岡町の遠藤勝也町長は「相変わらずの縦割り行政。手厚い援助の手を差し伸べる姿勢が見えない」と厳しい。

同町は雇用や賠償、除染、医療など帰還に向けた双葉郡の将来像の提示を求めているが、権限を離したくない省庁間の綱引きで、福島復興局は意思決定の主導権を握れず、本来の目的を果たしていない。

　平野達男復興相、細野豪志環境相ら閣僚が相次いで来県し、双葉郡町村の首長らと直接協議するケースも目立つが、除染や中間貯蔵施設の設置など大きな課題は宙に浮いたままだ。

電気事業連合会（電力会社が構成）のパンフでは原発事故収束済

【福島第１原発は、すでに冷温停止に至りました】電事連パンフレット、記述に疑問
（２０１２年５月１１日、共同通信）

　■電気事業連合会が３月に作成した原発のパンフレット「原子力２０１２（コンセンサス）」で、東日本大震災の影響を受けた原発のうち、東京電力福島第１原発１～３号機について、本来の意味とは異なる「冷温停止中」との記述があることが１１日、分かった。

　冷温停止は通常時に原発が安定停止した時に使う用語で、事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きた第１原発には当てはまらない。政府と東電は「冷温停止状態」という新たな用語をつくり、昨年１２月にこの状態になったと宣言した。

　パンフレットは冷温停止時期について、１号機は昨年７月以降、２号機は１０月以降、３号機は９月以降としており、政府宣言の時期と異なる。

　電事連は「政府の見解は原発全体の評価で、われわれは１基ずつを評価した。冷温停止は、冷温停止状態と同じ意味で使っており、他意はない」と説明している。

　１～３号機は炉内の状況がほとんど把握できていない。温度計の信頼性が低い上、放射性物質を含む汚染水が漏れ続ける不安定な状態で、パンフレットの記述には疑問が残る。

　このパンフレットはホームページに掲載。電力各社に配っているほか、希望者には無料で渡している。

　冒頭で「福島第１原発は、すでに冷温停止に至りました」と記載。地震と津波の影響を受けたが、事故には至らなかった東北電力女川原発や日本原子力発電東海第２原発と同じ表現にしている。

　また使用済み燃料プールの冷却ができず、原子炉建屋が水素爆発した４号機は、事故に至らなかった５、６号機や東北電力東通原発と同じように「地震発生時、定期検査により停止中」と表現されている。

冷温停止　

原発を定期検査などで長期間停止する場合、全制御棒を原子炉に入れて核分裂反応を抑え、冷却水が１００度未満の安定状態になること。

東京電力福島第１原発１～３号機は事故で燃料や制御棒が溶け落ちたとみられ、冷温停止は不可能となった。政府と東電は昨年７月に「冷温停止状態」を新たに定義。／（１）／原子炉圧力容器の温度がおおむね１００度以下／（２）／放射性物質の放出を管理し、新たな放出による住民被ばくを大幅に抑える―を条件にした。

野田佳彦首相は１２月、この条件を満たしたとして事故収束を宣言したが、地元反発を受けて今年１月「事故収束に引き続き挑戦する」と軌道修正した。

福井県議会が大飯原発再開で全員協議会開催

国側説明に福井県議会で不満続出　
2012年5月9日 23時16分　（中日新聞）

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、福井県議会は９日、全員協議会を開き、再稼働に理解を求めた経済産業省原子力安全・保安院に対し「東京電力福島第１原発の事故の責任を誰も取っていない」などと厳しい意見を浴びせた。

　保安院と資源エネルギー庁の担当者が、大飯原発に施した安全対策や夏の電力不足をもとに、再稼働の必要性を説明。関電の豊松秀己副社長は「あらゆる経営資源を投入し、福島のような事故は起こさない」と訴えた。

　県議からは「福島原発で、地震による損傷の有無が明確になっていない」「大飯原発近くの断層による地震の揺れの評価が不十分」「原発立地地域への経済的な対応ができていない」と不満が噴出した。

　田中敏幸議長は記者団に「いろんな意見が出たが、保安院やエネ庁、国の政治家がきちんとやって、ということ。議会の議論は、今後出される県原子力安全専門委員会の報告をベースに続ける」と述べた。

　西川一誠知事は再稼働への地元判断に際し、県議会と同専門委、時岡忍おおい町長の意向を踏まえる一方、電力消費地の関西地区が再稼働に理解を示す必要がある、と表明している。

再稼働是非、週明けにも意見集約　おおい町議会、検証の項目整理
（2012年5月11日午前7時20分）福井新聞

　福井県のおおい町会は１０日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非に関する意見集約に向け、作業部会を開いた。全員協議会を１１日に開き、町会が判断のベースとする「統一見解」に対する国の回答結果など、検証している全ての項目の最終的な整理をすると決めた。

　町会は７日から集約に向けた協議に入った。１１日を含めてさらに複数回の全協を開催。週明けにも意見を取りまとめ、時岡忍町長に伝えるとみられる。

　作業部会は意見とりまとめのため、小川宗一副議長や各委員長らをメンバーとして１日に設置。この日で５回目の会合となった。

　非公開で行い、小川副議長によると、統一見解に対する国の回答結果のほか、４月の議会報告会や住民説明会で出た原発の安全面に関する住民意見について、７日の全協で出た議員からの意見を踏まえて詳しく精査したという。

　小川副議長は「住民の安全安心がしっかりと担保できているかを中心に総合的に検証している。１１日は議員全員で再検証し整理したい」と話した。

大飯原発再開・原子力マフィアは京都、滋賀を地元に取り込んだ協議会を新設

大飯再稼働で協議会新設を検討　京都、滋賀も「地元」に
2012/05/12 02:00 【共同通信】

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、政府が福井県に京都府、滋賀県を加えた安全規制監視のための協議会新設を検討していることが１１日、政府関係者への取材で分かった。再稼働に慎重な両府県を「地元」として取り込み、安全性の確保に関わる新たな組織を設けることで、政府は早期の再稼働を実現したい考え。

　協議会に大阪府などは含まれない見通しで、再稼働を急ぐ政府の姿勢を批判してきた大阪市の橋下徹市長らの反発も招きそうだ。

震災対応に国は現場を無視、地方の主導しかない

復興庁本来なら解散する時期　震災対応で国の遅れ批判
　増田氏ら地域主導訴え　仙台
2012年05月11日金曜日　河北新報

自治体主導の震災復興を訴えたパネル討論

　地域主権改革の視点で震災復興策を探るシンポジウム「東日本大震災と東北の地域課題」（第一法規主催）が１０日、仙台市青葉区のアエルであった。元総務相の増田寛也氏が、震災のあった２０１１年を「自治体連携元年」と位置付ける一方、国の対応の遅れを厳しく批判した。

　増田氏は「ボランティア元年」と呼ばれた阪神大震災（１９９５年）に対し、「東日本大震災で市町村間の水平的連携が自主的に行われた意味は大きい」と評価した。

　半面、本格的な復興予算となった昨年度の第３次補正予算は「財源確保にとらわれた結果、成立が遅れた」と指摘。震災発生から１１カ月後に発足した復興庁も「本来なら役割を終えて解散するような時期だった」と振り返った。

　パネル討論では、宮城県の伊藤和彦震災復興・企画部長、岩手県の加藤主税総務部長がそれぞれ産業再生や生活再建の取り組みを説明。奥山恵美子仙台市長は、高速道路無料化に伴い被災証明の発行申請が殺到した事例を挙げ「現場感覚の欠如した国の施策により行政が混乱した」と訴えた。

　今後の課題として、鈴木素雄河北新報社論説委員長が「自治体崩壊の危機にある福島を東北全体で支えなければならない」と述べた。増田氏は「住民自治による復興を実現するため、地方議会の頑張りに期待したい」と語った。

2012年05月12日(土)

原発是非を問う住民投票は３２万３０７６署名

原発是非の住民投票都に署名提出
5月10日 21時2分ＮＨＫニュース

原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うことを求めている市民グループが、これまでに集めた３２万人余りの署名を、１０日、東京都に提出し、住民投票を行うための条例の制定を求めました。
これを受けて、住民投票を行うための条例案が、来月、都議会に提出され、採決が行われることになりました。

署名を提出したのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」です。

この市民グループは、原発の是非を問う住民投票を東京で行うために、去年１２月から都内各地で署名活動を行い、住民投票を行うための条例案を提出するのに必要な、有権者の５０分の１を上回る、３２万３０７６人分の署名を集めました。

１０日は市民グループのメンバーが、段ボール箱に入った署名を東京都庁に運び込み、都の担当者に署名が集まったことを示す文書を手渡して、条例の制定を求めました。

これを受けて東京都は、石原知事の意見を付けて、住民投票を行うための条例案を、来月、都議会に提出し、採決が行われることになりました。

条例の制定について、石原知事はこれまでに「代案も出さずに原発に反対しているかぎり、センチメントの域を出ない。条例を作るつもりはない」と発言し、住民投票の実施に否定的な考えを示しています。
都議会の各会派は住民投票の実施について、共産党や地域政党の生活者ネットワーク・みらいが賛成の意向を示しているほかは、態度を決めていませんが、石原知事が否定的な考えを示すなか、条例案は否決される公算が高いという見方が出ています。

同じような条例案は大阪市議会にも提出されましたが、ことし３月、反対多数で否決されています。

市民グループは、署名を提出したあと記者会見を開き、グループのメンバーで首都大学東京の宮台真司教授は、「今の日本は、関西電力大飯原子力発電所を巡る混乱に象徴されるよう、原発をやめられない社会になっており、住民投票はこうした社会をやめるために不可欠な手段だと思う。今後は、議会で採決を行う議員に対し、住民投票の意義を説明していきたい」と話しています。

また、グループのメンバーでジャーナリストの今井一さんは、「私たち自身が都議会議員を訪問するなどして、心を尽くして説明すれば、条例案の賛成に向けて動かすことができるのではないかと考えています」と話しています。

2012年05月11日(金)

日本の原発と政治：集団デモはないが大衆は意思表明している

（英エコノミスト誌　2012年5月5日号）

半世紀ぶりに日本の原子力発電がゼロになった。

一部引用・・

しかし今、日本は歴史的に重要な瞬間を迎えている。1950年代半ばに、広島と長崎の原爆投下がもたらした原子力への恐怖を克服した後、日本は熱烈な原子力支持国となった。震災までは、日本は2030年に電力の半分を原子力で供給しようと計画していた。全原発停止は、そうした情熱の消滅を告げている。

　世論調査を見る限り、一般国民が原発の再稼働に消極的なのは、政府の危機対応に対する無言の非難の表れと言える（日本はよく集団デモが行われる国ではない）。

　最近まで、日本人は2年連続で停電の脅威にさらされることを望まないとアナリストは予想していた。今でも、暑い夏を迎えれば反原発の勢いも弱まると見るアナリストは多い。

　全原発停止という事態が持つ象徴的意味はあまりにも大きいと考えた野田佳彦首相は、5月5日までに少なくとも2基の原子炉を再稼働して営業運転させようとした。だが、再稼働にはこぎ着けられなかった。そして今、首相の政敵がその失敗に乗じようとする可能性がある。

原発再稼働に対する国民の支持は得られていない〔AFPBB News〕

　いくつかの点で、現在の混乱を招いた責任は、野田首相と与党・民主党自身にある。

　野田首相は、再稼働させようとした原子炉が、2011年3月11日と同程度の地震や津波に対しても安全だと判断した。しかし、安全評価を監督してきたのは、原子力安全・保安院と原子力安全委員会という、昨年の事故でその評判が地に落ちた2つの組織だ。

　これらの組織に欠けていた透明性と独立性と専門的能力を備えた新しい監督機関の設立が予定されているが、その新機関がまだ発足していないこの段階で、政府は再稼働に向けて動き始めた。

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長期的な原子力政策論議を捻じ曲げる電気事業連合会と内閣府官僚たち

＜議案隠し＞「原子力推進派意向で修正検討」事務局認める
毎日新聞 5月9日(水)2時31分配信

　長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽（いんぺい）された問題で、会議の事務局を務める内閣府幹部が毎日新聞の取材に「（内容を）相談するため事前に外部に提示した」と認めた。

提示先は電力各社で作る電気事業連合会など推進派に限られ、一部だけの意見を反映させ議案の修正を図っている実態が明らかになった。

策定会議の委員は反発しており、伴英幸・原子力資料情報室共同代表は９日の策定会議で事務局１９人全員の解任を要求する方針だ。

　内閣府原子力政策担当室の中村雅人参事官によると、議案書「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」を４月１９日夕、電事連、経済産業省・資源エネルギー庁側に提示した。「見てもらってブラッシュアップする（磨き上げる）ためだった」と意向次第で書き直す方針だったことを認めた。慎重派には提示しておらず偏った議事運営が裏付けられた。

　中村参事官は同２４日の議案から外した理由を「出来が悪かったため」と強調した。しかし関係者によると、エネ庁側が「『地域』を今取り上げると、どの範囲を地域と呼ぶかが問題になり関西圏首長に理解を求める活動に影響する」と議案から外すよう要求したことが判明している。

　細野豪志原発事故担当相は８日の閣議後の記者会見で「いろんな当事者から話を聞かないと議論できない」と述べ、議案書を外部に示した内閣府の対応を擁護した。

　伴氏は「委員に配られていない議案が事業者や経産省に渡っているとは何ごとか。策定会議は出直すべきだ」と猛反発。

９日の会議に「事務局をすべて解任し、新たに策定会議の委員の中から選任して議事運営に当たるべきだ」とする意見書を提出する。委員の金子勝・慶応大教授も「電事連やエネ庁の望む通りに議論を進め近藤氏も少なくとも黙認している。信頼性を傷つける『事件』だ」と憤り近藤氏に説明を求める方針だ。【清水憲司、太田誠一、高島博之】

プルトニュウム再利用は割高　米専門家が見解発表

“プルトニウム地下埋設処分を”
5月10日 13時0分ＮＨＫニュース

原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用することについて、アメリカの研究グループは、コストが割高なうえ、テロに利用されるおそれがあるとして、「プルトニウムはすべて地下に埋設して処分すべきだ」とする見解を、発表しました。

この見解は、アメリカのプリンストン大学などの専門家４人が、１０日付けのイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表したものです。

この中で研究グループは、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用することについて、ほかの処分方法と比べて大幅に費用がかさむという試算を示し、「プルトニウムを再利用する方法は、コスト面で大きな課題がある」と指摘しています。

さらに、世界全体で民生用としてすでに２５０トン以上のプルトニウムが蓄積されており、核兵器にも転用できることからテロに利用されるおそれもあると懸念を表明しています。

そのうえで、イギリス政府が去年、プルトニウムを核燃料に加工する工場を新たに建設する方針を示したことについて現実的ではないと批判し、「すべてのプルトニウムを地下に埋設して処分する方法が最も安全でコストも少ない」と結論づけています。

日本もこれまでプルトニウムを再利用することを原子力政策の柱としてきましたが、東京電力福島第一原発の事故を受け、こうした政策を見直すかどうか、検討作業が行われています。
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沖縄県知事　「不平等私も思う」と

「不平等私も思う」　復帰４０年で仲井真知事
2012年5月10日琉球新報

　仲井真弘多知事は１５日の本土復帰４０年を控えた９日、県庁で報道各社のインタビューに答えた。琉球新報社・毎日新聞社合同世論調査で、在日米軍基地の７割が沖縄に集中していることについて県民の６９％が「不平等だと思う」と答えたことについて、仲井真知事は「不平等だという気持ちは私もほぼ同じだ」と述べた。

　仲井真知事は不平等感の理由を「米軍専用施設の４分の３が沖縄にある」過重負担と地位協定の問題を挙げ、「（軍人・軍属は）日本の法律は守らなくていい、一種の治外法権。同盟国であってもひどいんじゃないかということを県民は４０年以上、基地の横で味わってきた」とし、「これに持ちこたえてきた県民の怒りを考えてもらいたい」と述べた。

　普天間飛行場の名護市辺野古への移設に県民の９割が反対していることには、「率直な気持ちだろう。私も普天間は県外という公約の旗を降ろすつもりはない」と強調し、「政策に何らかの形でにじみ出るんじゃないか」とし、県民意思として重く受け止めたいとの姿勢を示した。

別にアメリカは日本に指令をだしている訳ではない。

「忖度」する人たち

一部引用・・・

さて、そのような一般論に基づいて、沖縄基地問題についての私の仮説を申し上げる。

それは「日本のエスタブリッシュメントは、『アメリカの国家意思を忖度する』ことで、そのつどの政策を決定している」というものである。

別に珍しい話ではないが、この仮説のかんどころは「忖度」という動詞にある。

「日本はアメリカの属国である」ということは、必ずしも、アメリカのが「箸の上げ下ろし」についてまで、こうるさく干渉してくるという意味ではない。

ほとんどの場合、そうではない。
人が他人にこうるさく干渉してくるのは、相手の「反抗」や「自律」を恐れているからである。
アメリカは日本を恐れていない。
ぜんぜん。
悲しいけれど。

アメリカ政府が日本人の「反抗と自律」を恐れていた時期がなかったわけではない。
1950年までは日本人による進駐軍に対するテロやゼネストや、過度の抑圧が日本人民を「国際共産主義運動」に押しやる可能性をたしかにアメリカは恐れていた。

60年安保闘争のときにも、反米ナショナリズムのあまりの激しさにたじろいだ。

60年代末のベトナム反戦運動にもかなりナーバスになった。
でも、それが最後だった。

そのあと、日本人はアメリカを相手には、もう経済競争にしか興味を持たなくなったからである。

60年代まではそれでも「経済戦争でアメリカに勝って、先の敗戦の汚名を雪ぐ」というようなことを揚言するビジネスマンがちらほらといた。

だが、７０年代に「明治生まれのビジネスマン」がフロントラインから消えると同時に、そのようなマインドセットも消えた。

それから後のビジネスマンは自社の利益（ひどい場合は自分の利益）だけ配慮して、日本の国益については「知ったことじゃない」という態度を取るようになった（だいたい株主も社長も外国人になってしまったし）。

だから、７０年代から後、アメリカは日本人を恐れることを止めてしまった。

恐れていない以上「干渉」することもない。
でも、「命令する」ことを止めたわけではない。
用事があれば、「おい、お茶」くらいのことは言う。

日本人の一挙手一投足を監視して、反米的なふるまいを芽のうちに摘むというようなコストのかかる仕事はとっくに止めたが、それでも、もののはずみで「アメリカの虎の尾」を踏むと、物凄く怖い目を向けることを止めたわけではない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小沢一郎の政治生命を断つ」というのは、別にアメリカが指示したことではない（と思う）。

私が国務省の小役人なら、「政治生命が絶たれた方が望ましいが、アメリカが間接的にではあれ介入するリスクに引き合うほどの政治的効果はない」とレポートするであろう。

たしかに、小沢一郎は在日米軍基地の縮減について語ったことがある。
だから、「アメリカ政府は西太平洋における軍略上のフリーハンドを確保するために、小沢一郎を邪魔に思っているのではないか」と「忖度」することは可能である。

現に、多くの人々がそう「忖度」した。
だから、それらの人々は、実際には相互に何の連携もないままに、まるで指揮者に従うオーケストラのように、整然と行動しているのである。

小沢一郎は野田首相にとっては党内反対派の最大勢力である。
自民党の谷垣総裁にとっては彼らを政権の座から叩き落とした不倶戴天の敵である。

検察にとってもマスメディアにとっても年来の天敵である。
彼らは「小沢一郎を排除することをアメリカは望んでいる」というかたちでおのれの欲望をアメリカに投影してみせた。
私はそう思っている。

彼らがあれほど執拗かつ非寛容になれるのは、彼らが「小沢排除」は自己利益のためではなく、アメリカの要請に応え、日本の国益を増大させるソリューションだと思っているからである。

自分のためにやっているんじゃない。
アメリカの、ひいては日本のためにやっているのである。
そう思っている人たちがこれほどたくさんいることに私はむしろ感動するのである。

でも、これほどに立場の違う人々が、同一の実践的結論を共有することを彼らは「変だ」とは思わなかったのだろうか？
ふつう、人間は自分は例外的に賢いと思っている。

いや、謙遜しなくてもよろしい。
誰でもそうなのであるから恥ずかしがることはない。
だから、「例外的に賢いはずの自分と同意見の人がたくさんいる」というときには、前段から後段にいたる論理的架橋が破綻しているということに気づいてよいはずである。

「私ほど賢い人間が、これほど多くの人と同じ意見であるはずがない」というふうに推論してよいはずである。
でもしない。

その理由はひとつしかないが、言うと角が立つので言わぬのである。

全文はこちら

福井県小浜市議会・職員が福島県大熊町の実態調査へ

小浜市議会福島の「教訓」視察へ
（2012年5月9日読売新聞）

　小浜市議会の原子力発電所安全対策特別委員会（清水正信委員長、９人）などは１３～１６日、福島第一原発が立地する福島県大熊町と、同原発から２０―３０キロ圏内の同県広野町の現状をそれぞれ視察する。いずれも事故後に全町民が避難した地域だ。

現在も住民の帰還のめどが立たない大熊町と、少しずつ住民が戻り始めている広野町双方の諸課題を探り、大飯原発から半径２０キロ圏にある小浜市の防災計画見直しなどに反映させたいという。（熱田純一）

　視察は、同委員会委員のほか、市議、市防災担当職員ら計１９人。

　大熊町は住民約１万１４００人。全域が警戒区域に指定されて一般の立ち入りが禁止され、福島県内に７割が避難、３割が全国に散り散りになった。視察のメンバーらは、同県会津若松市にある大熊町仮庁舎を訪れる予定で、役場や学校などをいわき市内などに移す「仮の町」構想など復興計画に関する説明を受ける。

　広野町は住民約５２００人。いわき市などに移転していた役場は今年３月に広野町へ戻り、再開した。しかし町内に戻った住民は１割に満たないという。視察団は同町役場で担当者から今後の帰還計画などを聞くほか、広野町民が居住しているいわき市内の仮設住宅も訪ねる予定。

　清水委員長は「福島の町は原発事故で影響を受け、今も、大きな難題を抱えている。小浜市にとって決して人ごとではない。事故に対する市民の関心は非常に高い。現場の実情を直視して貴重な教訓を導き出したい」と話している。

ラーメン『一風堂』社長と糸井重里対談シリーズ

一風堂のラーメン進化論

第２回から一部引用・・

糸井　　　最近、ラーメンを食べにくるお客さんって、
　　　　　あそこの店はスープがああだ、
　　　　　そっちの店は麺がこうだ、とか
　　　　　評論家みたいに
　　　　　なっちゃってるところがありますよね。

河原　　　ああ、そういうお客さんは、
　　　　　　多くなりましたね。

糸井　　　その中で、「一風堂」は商品開発だけでなく、
　　　　　いろんなことを大胆におやりになってますよね。
　　　　　行けば必ずあるおいしさを守る一方で、
　　　　　積極的に新しいことに挑戦していらっしゃる。
　　　　　その様子を拝見していて、
　　　　　ラーメンという激戦区の中で、変わることを
　　　　　ぜんぜん怖がってないなぁっていうのを
　　　　　「一風堂」に感じていたんです。

河原　　ありがとうございます。

糸井　　最近では日本蕎麦屋を始められたことに、
　　　　　ほんとにびっくししました。
　　　　　でも実は、もっと前から
　　　　　驚かされていたんです。
　　　　　まず、南青山に「一風堂」ができたときに、
　　　　　しょうゆベースの東京ラーメンがあったんですよ。

全体はこちらから

5月10日の河北新報から抜粋記事

解禁の海続く逆風　検出４魚種行き場なく　亘理・底引き網漁　こちら

福島県境農家、悩む作付け　基準値超え根強い不安　丸森　こちら

原発自殺も災害関連死　双葉町村会・南相馬市、異例の認定　こちら

霞ヶ浦の「天然うなぎ」が出荷できない

原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止　漁師も消費者もショック！
J-CASTニュース 5月8日(火)20時2分配信

　ウナギが庶民の口に、ますます入らなくなりそうだ。政府は2012年5月7日、国の基準値（1キログラムあたり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、茨城県霞ヶ浦などの湖沼や那珂川など一部の河川で捕れる天然ウナギなどを出荷停止にした。

　農林水産省によると、2010年の天然ウナギの漁獲量245トンのうち、霞ヶ浦や那珂川流域などの茨城産は40トンを占めて全国トップ。養殖ウナギも不漁のため、価格も値が吊り上がるが、「書き入れ時」を前に漁師らの生活をも脅かされている。

■「基準値が500ベクレルあるわけではないのに…」

　茨城県ではこれまで、海域はもちろん、霞ヶ浦水系や常陸利根川、那珂川といった流域で捕れる水産物についても原発事故の影響を検査してきた。4月17日には霞ヶ浦水系で捕れたアメリカナマズやギンブナ（それぞれ、養殖を除く）は国の基準値を超えたため、出荷制限を指示した。

　4月からは、国の基準値が1キログラムあたり500ベクレルから100ベクレルに引き下げられたこともあり、茨城県は霞ヶ浦北浦や那珂川などの流域の水産物についても出荷や販売を自粛するよう要請していたこともある。

　この中に、天然ゲンゴロウブナ（ヘラブナ）と天然ウナギがあった。

　県漁政課によると、霞ヶ浦に流入する河川と支流を含む那珂川などを検査したところ、4月10日に霞ヶ浦の西浦で捕れたウナギから1キログラムあたり180ベクレルが、北浦で同117ベクレルが検出されていた。

　「検査では基準値（100ベクレル）以下のウナギもあった」が、結果的に4月23日に那珂川水系の涸沼で捕れたウナギが110ベクレルあったことで、出荷停止にせざるを得なくなったようだ。

　厚生労働省によると、ウナギの出荷停止は初めてで、現在市場には流通していないという。

　一方、霞ヶ浦漁業協同組合連合会によると、ウナギ漁を専門とする漁師は約70軒ある。「霞ヶ浦の天然ウナギは知名度が低いため、今年は力を入れて積極的にPRに乗り出そうとしていた矢先のこと」とショックを隠せない。

　「基準値が500ベクレルもあるものが捕れているわけではないのに」と、悔しさをにじませる。漁ができず、生活の糧がない状況に、漁師たちは困惑している。

■「1キロ1万円」最高値　今年の水揚げまだ2日

　日本のウナギ消費量は年間6万～8万トン程度。しかも、4万～5万トンを中国と台湾からの養殖ウナギが占めていて、天然ウナギは約250トンしかない。

　そうした中で、国産の天然ウナギの卸値は4月17日、東京・築地市場で史上最高値をつけた。この日入荷したのは2012年の「初もの」で、岡山産。前年に比べて50％アップの1キログラム1万円で取引された。

　消費の多くを占める養殖ウナギの稚魚が不漁で高騰していることが、天然ウナギの価格にも波及したとみられる。

　天然ウナギの漁期は4～11月ごろだが、「毎日揚がるものではない。築地では1日2000トンもの水産物が揚がるが、その中で天然ウナギは1、2匹あればいいほう」（市場関係者）という。5月に入ってからはまだ市場に出ておらず、4月17、18日の岡山産以来、取引はない。

　ただ、天然ウナギの消費は、「地産地消」が少なくないそうだ。

　ちなみに、取引相場は平年であれば約1キロ3518円～4353円。それが2011年は6000円～7000円程度だったから、値が上がっていることも間違いない。

ツバメの放射能影響調査が始まる

原発事故、ツバメは大丈夫？　野鳥の会が全国調査　
2012年05月09日水曜日　河北新報

日本野鳥の会は９日、生息数の減少が指摘されているツバメに、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の影響が出ていないかをみる全国調査を１０日から始めると発表した。市民の参加を呼びかけている。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ツバメの尾の変形や体の色素の異常が多くなったほか、産卵数やふ化率の減少も目立つようになったとの報告がある。第１原発近くのツバメの巣から高濃度の放射性セシウムも検出されており、国内でも影響が出ていないか調べる。

調査は３年間の予定で、今年７～８月ごろに中間結果を公表する。
　調査は一般市民向けと鳥の観察経験者向けがある。

流氷の天使『クリオネ』は獰猛？？

クリオネが餌を捕る場面が撮影されました。

動画はこちら

国民年金基金の８８％へお役人さまＯＢが天下り

国民年金基金で８８％天下り
5月10日 4時13分ＮＨＫニュース

　自営業者などが基礎年金に上乗せして年金を受け取るため任意で加入する国民年金基金について、全体の８８％に当たる６３の基金に、厚生労働省や旧社会保険庁のＯＢが天下りしていることが、厚生労働省の調査で分かりました。

国民年金基金は全国に７２あり、自営業者や医師、弁護士などおよそ５５万人が加入しており、厚生労働省が国民年金基金への天下りの状況を調査したところ、ことし３月現在、８８％に当たる６３の基金に、厚生労働省や旧社会保険庁のＯＢ、合わせて１５９人が再就職していることが分かりました。

厚生労働省は、おととし９月、基金の役員や職員を公募で選ぶよう要請しましたが、それ以降、役員の任期を迎えた１７の基金のうち、公募を行ったのは１つでした。

このため厚生労働省は、公募を徹底するよう９日付けで各基金に文書で要請したほか、今後は公募を行ったかどうか報告を求めるなどとしています。

厚生労働省によりますと、国民年金基金の資金の運用状況に今のところ問題はないとしていますが、選任の手続きを透明にすることで、基金の運営に対する信頼性を高めたいとしています。
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くにたみの生命財産を守るのは地方行政だけになってきた

新潟県知事“まず事故の責任を”
5月9日 17時27分　ＮＨＫニュース

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の来年度以降の運転再開などを盛り込んだ総合特別事業計画が、９日にも政府に認定される見通しであることについて、新潟県の泉田知事は「社内で誰も福島第一原発事故の責任を取っていないのに、運転再開はありえない」と述べ、柏崎刈羽原発の運転再開を前提とする東京電力の姿勢を批判しました。

東京電力は、政府が出資する原子力損害賠償支援機構と共にまとめた総合特別事業計画で、新潟県にある柏崎刈羽原発を来年度以降に運転再開することなどを盛り込み、９日にも政府に認定される見通しです。

これについて、新潟県の泉田知事は、９日の定例の会見で「事業計画に柏崎刈羽原発の運転再開を盛り込まないと融資を得られないので、やむをえなく盛り込んだのか、経済優先で盛り込んだのかで、対応は変わる」と述べました。

そのうえで、泉田知事は「経済優先で盛り込んだのであれば、福島第一原発の事故が人災であるという認識が東京電力にあるのかと言いたい。社内で誰も事故の責任を取っていないのに、運転再開はありえない」と述べ、柏崎刈羽原発の運転再開を前提とする東京電力の姿勢を批判しました。

☆3.11以降、中央官庁が実は国家全体のことを考えずに、官僚群の既得権益だけを維持するためにあることが、全面的に露呈したのは日本の長い歴史の中で初めてのことだ。

住民の生活に密着している県市町村レベルの行政責任者の中に、中央の官僚とは全く違う立ち位置、現実認識を持つ人が何人かいることがわかってそれが救いだ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月24日日曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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