阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年05月31日(木)

20120529　「命の値段」苦しむ遺族　東電と賠償交渉

0120529　「命の値段」苦しむ遺族　東電と賠償交渉 投稿者 PMG5

総理大臣の責任で大飯原発3号機4号機で再開する

報道ステーションより。関西広域連合と政府の間で何かがあったのだろうか。
今日の夜、総理を含む４閣僚が会合して「関係自治体の一定のご理解が得られつつある」として、再稼動へ大きく踏み出した。
残るは福井県とおおい町の了解だけだという。

20120530　大飯原発「再稼動」最終局面に 投稿者 PMG5

新藤兼人監督100歳で逝く

【新藤兼人監督死去】「ヨーイ、ハイと言ったところで、ばたっと倒れたい」力いっぱい映画を愛した　危機乗り越えた自己肯定力　
2012/05/30 23:21 共同通信

死去した新藤兼人さん
新藤兼人さんが亡くなった。力いっぱい映画を愛し、生きることを愛し続けて、１００年の生を終えた。
２０１０年の晩秋、最初の監督作品「愛妻物語」から最後の作品となった「一枚のハガキ」まで、新藤さんが自ら選んだ１０本の作品について、２０時間に及ぶインタビューをした。

「映画のためなら、どんな恥でもかきたいと思ってやってきた。映画をやって本当によかった」
映画を語るとき新藤さんの表情は輝き、ときには少年のような無邪気な笑顔を見せた。この人のように年を取れるなら、老いていくのも、そう悪いことではないと感じさせる魅力があった。

脚本家として本格的な映画人生をスタートした新藤さんは、自ら４９本の作品を監督した。その中には「独立プロという枠の中で頂点を極めた作品」という「鬼婆」をはじめ、「裸の島」や「ある映画監督の生涯」「午後の遺言状」など、日本映画史にさんぜんと輝く作品がある。

だが、この人の本当にすごいところは、生涯に何度か訪れた絶対的な危機を、強い意志で乗り越え、９９歳で完成させた最後の映画「一枚のハガキ」を、それまでのすべての作品を上回る代表作にしたことだ。

生家が倒産し、極貧のうちに過ごした１０代。溝口健二監督からシナリオライター失格宣告を受けた２０代。召集され、戦死を覚悟した３０代。戦後つくった独立プロが破産寸前に追い込まれた５０代。

普通の人なら、そのうち一つでも遭遇すれば、二度と立ち直れなくなるような事態を、新藤さんは不屈のファイトで乗り越えてきた。それを支えてきたのは、映画への愛であり、家族や戦友など死んでしまった人々のために、生き残った自分が頑張らなければという気持ちだった。

「僕が若い人に言いたいのは、駄目だと言われたときに、自分で自分を負けに追い込むようなことを思わないでほしい」

生きることを肯定しよう、自分自身を肯定しよう。そうした強い自己肯定力が、新藤さんに危機を乗り越えさせてきた。インタビュー後に起きた東日本大震災の後、新藤さんの言葉を何度も読み返し、生きる力をもらうことがあった。

「できれば、ヨーイ、ハイと言ったところで、ばたっと倒れたい」。その言葉通り新藤さんは旅立って行った。
妻であり、同志であった乙羽信子さんの遺作となった「午後の遺言状」の撮影前年、２人は京都に墓を建てた。墓には新藤さんが「天」という字を書いた。「天という字は二人と書く」からだ。今ごろ、２人は、天で、次の作品の話をしているかもしれない。（共同通信編集委員　立花珠樹）

☆30歳を越えた年齢の民間人100人が、終戦前にある部隊に徴兵され、その100人のうち94人はあっと言う間に戦死した。新藤さんは生き残った6人の一人だった。

その人の作る映画は大声では訴えないが、世の中の不条理を正したいという一念が常にこもっていた。新藤監督が同時代におられて本当に良かった。沢山いい映画を見せてもらいました。ありがとうございました。

映画監督新藤兼人さん死去
5月30日 15時51分ＮＨＫニュース

「原爆の子」や「裸の島」などの多くの社会派の作品で、国際的に高い評価を受けた１００歳の現役最高齢の映画監督で、文化勲章受章者の新藤兼人さんが、２９日老衰のため、東京都内の自宅で亡くなりました。

新藤さんは、広島県の出身で、故・溝口健二監督のもとで脚本を学び、松竹に移籍して、脚本家として活躍したあと、昭和２５年、より自由な表現を求めて、独立プロダクションの先駆けとなる「近代映画協会」を設立しました。そして翌年、自伝的な映画の「愛妻物語」で、監督としてデビューしました。

広島の原爆の被害を描いた「原爆の子」を、昭和２８年にカンヌ国際映画祭に出品して、被爆の惨状を世界に訴え、その後も「第五福竜丸」や、「さくら隊散る」などの反核、反戦をテーマにした作品を相次いで発表しました。

瀬戸内海の島を舞台に、低予算で制作した代表作のひとつの「裸の島」は、セリフが全くない実験的な映画で、昭和３６年に、モスクワ国際映画祭のグランプリを受賞して、国際的に高い評価を受けました。

その後も、未成年者による連続殺人事件をテーマにした「裸の十九才」や、津軽三味線の奏者を描いた「竹山ひとり旅」など実在の人物や事件を基にした意欲的な作品を発表したほか、夫人で女優の乙羽信子さんの遺作となった「午後の遺言状」や、「生きたい」などの作品で老いをみつめ、内外で数々の映画賞を獲得しました。

優れた映画を作り続けた功績から、平成１４年に文化勲章を受章し、現役最高齢の映画監督として、９０歳を超えても、旺盛な創作活動を続けました。自身の軍隊経験をもとに監督と脚本を手がけ、おととし公開された「一枚のハガキ」が、遺作となりました。

新藤監督の通夜は、６月２日、告別式は、６月３日に東京・港区の増上寺で執り行われます。

“朝、体調が急変”

新藤監督が設立メンバーの１人となっている近代映画協会の石坂久美男プロデューサーは「新藤監督はここ最近、好きな相撲を見ながら、寝たり起きたりの生活をしていた。きのうの朝、一緒に住んでいる孫が体調の異変に気づいて医者を自宅に呼んだが、そのまま亡くなった」と話しました。そのうえで「新藤監督は日本の映画史を語るうえでも絶対に外せない人で、最後まで好きな映画を撮れて幸せな人生だったと思う」と話していました。

新藤兼人監督が亡くなったことについて映画評論家の佐藤忠男さんは「６０年にわたって独立プロダクションで自分の作りたい作品だけを作り続けるという強い意思を貫いてきた監督でした。亡くなったのは確かに悲しいことですが、長年にわたって映画でこれだけのことができると実証したという意味で、こんなに幸せな監督はいないと思います。まさしく映画人のかがみです」と話しています。

そのうえで、新藤監督の作品について「単なる社会派ではなく、土臭いけれども懸命に働くといった農民的精神が貫かれている。その精神が結晶となって最もよく表れているのが、遺作となった『一枚のハガキ』ではないか。

新藤監督も遺言のような作品として意識して撮ったのだと思います」と話しています。また、最近の新藤監督について、「先月、１００歳の誕生日会では集まった人たちに一人一人声をかけられていましたが、だいぶ疲れている様子でした。人生の代表作と言えるような作品を撮って多くの人に祝ってもらい、とても幸せそうな様子でした」と話していました。

宗教家が動き出している

宗教、宗派超え「原発再稼働反対」　福井県に要望書
2012年5月31日　中日新聞

岩永幹夫課長（右端）に、大飯原発３、４号機の再稼働に反対する要望書を提出する中島哲演さん（中央右）＝県庁で

全国の僧侶・牧師ら約八十人が三十日、県庁を訪れ、関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に反対する要望書を提出した。

原子力行政を問い直す宗教者の会（事務局・兵庫県）の呼び掛けで、浄土真宗、浄土宗、曹洞宗、キリスト教など宗教、宗派を超えて参加。要望書は同会県世話人の中島哲演さん（７０）＝小浜市、明通寺住職＝が、岩永幹夫県原子力安全対策課長に手渡した。

福島県南相馬市から、永平寺町に家族で避難中の僧侶田中徳雲さん（３７）は「福島で何が起きたのか知ってほしい」と語った。岩永課長は「原発の怖さをイメージしながら（事故発生の可能性を）抑え込もうとしてきた。怖さがあるから止めるのではない」と、福井県の安全確保の考え方を説明。宗教者側は「自然災害は人間の想像を超える」「“綱渡り”の安全対策は国民を危険にさらす」と訴えていた。

（尾嶋隆宏）

小沢さんがＮＨＫ9時のニュースに出席してインタビューを受けた

ひさしぶりに本来あるべきインタビューのあり方をライブで見た。

質問する方もされる方も等分に顔を画面にさらす。
相手は聞いて欲しくないが、視聴者の関心があることをキチンと質問で切り込む。

権力や権威が隠したいことや踏みつけにしたいことを、くにたみに成り代わって日の中に明らかにする。それが報道機関や報道に携わる人が本来持つ使命(ジャーナリズムの本分）だ。

今の日本のメディアは強者の太鼓持ちか、夜郎自大で傲慢でしかも物を知らな過ぎる連中が多い。

昨日のライブはまだまだ60点ほどだとは思うが、そういう意味でこの財務省べったりのキャスターを少し見直した。

やはり編集が入らないライブの全面放送は、両者の息遣いや周囲の空気も読み取れて、放送は本来こうでなくてはとあらためて思った。

小沢氏“自分の言動に責任持つ”
5月30日 23時38分ＮＨＫニュース

民主党の小沢元代表は、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に出演し、「自分の言動に責任を持つことは当然だ」と述べ、消費税率引き上げ法案に反対する姿勢を堅持する考えを強調しました。

この中で、民主党の小沢元代表は、消費税率の引き上げについて、「１０年、２０年、何もしないでいいということではないので、いろいろな形で、国民に負担をお願いするときが来るだろうということは分かるが、野田総理大臣が言うように、『もう待ったなしだ』という状況ではない」と述べました。

そのうえで、小沢氏は「『綸言汗の如し』という、一度発した言葉は、後戻りはできないという昔のことばがあるが、野田総理大臣も私も、議員として政治家として、自分の言動には責任を持つということは当然だ」と述べ、消費税率引き上げ法案に反対する姿勢を堅持する考えを強調しました。

また、小沢氏は、野田総理大臣が、消費税率の引き上げは党の決定だとして、従うよう求めていることについて、「私たちが、先の衆議院選挙で訴えた政権公約も、党で決定したことだ。それがどこかにいって、『消費税だけ党で決めたこと』と言うのは、どうなのか。また、消費税法案の事前審査では、いろいろ議論がある最中に、一方的に質疑を打ち切った事実もある」と反論しました。

　大飯原発再稼動ありき

大飯原発地元同意後来週にも再開
5月31日 4時20分ＮＨＫニュース

政府は、関西電力大飯原子力発電所の運転再開に向けて最も重要視する福井県など立地自治体の同意が得られていないことから、監視体制を強化する取り組みを説明するなどして、全力で同意を得たいとしています。そして、同意が得られれば、来週にも改めて関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。

野田総理大臣は、３０日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣らによる、大飯原発の運転再開を巡る閣僚会合を開きました。そして、関西広域連合など関係自治体から一定の理解が得られつつあるという認識を示したうえで、大飯原発の地元の福井県とおおい町の判断を得て、みずからの責任で運転再開を決める考えを示しました。

野田政権は、大飯原発の運転再開を判断するにあたって、立地自治体から同意を得ることを最も重要視していますが、福井県の西川知事とおおい町の時岡町長は、県の原子力安全専門委員会が結論を出していないこともあり、まだ明確な態度を示していません。

このため、政府は、今後も政務３役を福井に派遣し、総理大臣官邸と大飯原発、関西電力をテレビ会議システムで結ぶといった監視体制の強化や、政務３役のおおい町の常駐など、安全面での政府の取り組みを、直接説明し、同意を得たいとしています。そして、同意が得られれば、来週にも改めて関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。

☆地震の巣の上に立地している我が祖国。それは古代から実地に証明されていることだ。世界史の中で見ると、過去の歴史に学ばない国と国民は滅びている。最悪の事態は考えないことにした野田政権。私はオタクらに命を預けたくない。

原発にもはや万全はありえない・・それでも再稼動に踏み込む宣言

関西広域連合運転は限定的に
5月30日 18時38分ＮＨＫニュース

関西電力大飯原子力発電所を巡って、関西広域連合の会合に細野原発事故担当大臣が出席し、運転再開を目指す政府の方針を改めて説明しました。

説明を受けたあと、関西広域連合は「運転再開は限定的なものとして、適切に判断するよう強く求める」という声明をまとめ、政府が運転再開に踏み切る場合でも、期間を区切るなど慎重な対応を求めました。

３０日の会合は、関西広域連合に加盟する鳥取県で開かれ、今月１９日に続いて細野原発事故担当大臣らが出席しました。
この中で細野大臣は、大飯原発の安全を判断する国の基準は原子力規制庁が出来るまでの間の暫定的なものだとしたうえで、当面、大飯原発を特別な態勢で監視していく計画を説明し、運転再開への理解を求めました。

これについて、大阪府の松井知事は「安全基準が暫定的だということは、それに基づく安全対策も万全ではないということなのに、運転を再開させるのか」と述べ、政府の姿勢を批判しました。

これに対し、細野大臣は「原発に、もはや万全ということはありえない。常に新しい知見に基づいて高いレベルの対策を満たしていくというのが政府の考え方だ」と答えました。

また、大阪市役所からテレビ会議のシステムで参加した橋下市長も、仮に運転を再開するにしても、期間を限ることを検討すべきではないかとただしました。

これに対し、細野大臣は「時期を限っての運転は考えていないが、原子力規制庁の下で新たな安全基準を作り、大飯原発も再評価する。その再評価の結果、おかしいということなら、使用停止も含めた厳格な措置を取る」と答えました。一方、和歌山県の仁坂知事は「１５％の節電ができるかどうか分析した結果、相当手荒なことをやらなければ達成できない。産業界へのしわ寄せに耐えられるのか。われわれは、原発を止めることを目的に議論しているわけではない」と述べ、運転再開に理解を示しました。

このあと、各知事らが協議して、関西広域連合としての声明を取りまとめ、発表しました。

この中では「大飯原発の運転再開の国の判断基準は、原子力規制庁が発足していないなかでの暫定的なものなので、政府の安全判断も暫定的なものだ。これを前提に、運転再開は限定的なものとして適切に判断することを強く求める」としていて、政府が運転再開に踏み切る場合でも、期間を区切るなど、慎重な対応を求めました。

☆細野大臣の回答はこの記事を読む限り、質問をはぐらかしていて、真正面からの回答になっていない。しかし、万全はありえなくとも原発を再開すると公式に発言したことになっている。

原子力発電を、万全の対応が出来なくてもやると政府の高官が言い切るのは、日本国だけだろう。どこか報道に実際とニュアンスが違うのだろうか？

「偏向報道」と「排除の論理」って本当にあるだろうか？　鉢呂前大臣インタビュー

原子力委員会の秘密会議問題　ｂｙ毎日新聞

＜秘密会議問題＞委員「レッドカード」　紛糾、議事入れず
毎日新聞 5月29日(火)14時13分配信

「イエローカードの次だからレッドカード。どんな取りまとめにも反対する」。今後の原子力政策を論議する２９日の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）で厳しい意見が相次いだ。原発再稼働の妨げになるとして議案を外した問題に加え、推進側だけが集まった秘密会議まで明らかになった。謝罪を重ねたうえで議事に入ろうとする内閣府原子力委員会と徹底解明を求める委員。策定会議は立ち往生した。

午前９時過ぎ、会議が始まり、原子力委側は秘密会議で配布した資料を公開する方針を明らかにした。委員の金子勝・慶応大教授が口火を切った。「ついに原子力委員会も原子力安全委員会と同じ（信頼を失墜した）状態であることが国民の前に明らかになった。委員であることを非常に恥じている。近藤委員長も参加していたのに反省がない」と厳しい口調で批判した。

サッカーのルールではイエローカード（警告）２枚で退場になる。「地域とはどこか。（原発再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか」と追及され会議が紛糾するとして、議案「地域との共生」を４月２４日の策定会議から外した問題（８日付毎日新聞報道）と今回の秘密会議。これで２枚に達したとして、金子氏は原子力委員や事務局役の内閣府職員を「退場」させ新たな事務局を設置するよう求める意見書を提出した。

「推進側にここまで牛耳られていたのかと感じた」。阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長が続く。議事録もメモもないと説明する原子力委側に「あり得ない。お茶会でもしていたのか」と強い不信感を表明した。

近藤委員長は冒頭、事務局（内閣府職員）に対する監督責任にとどまるかのような発言をしていたが、各委員から追及を受け「（秘密会議は）作業を行うために私が座長（鈴木達治郎委員長代理）に提案した。私の責任」と認めた。議事に入ろうとしたが金子氏は「絶対に反対。どうしたら国民に信頼されるかを確定させてからだ」と拒否し、議事に入らないまま会議は終わった。【核燃サイクル取材班】

クローズアップ２０１２:原子力委問題　秘密会議、消えぬ疑問　議事録「なし」解明に壁
毎日新聞　2012年05月30日　東京朝刊

使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策を見直している内閣府原子力委員会が推進側だけを集めて「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長は２９日、会議で使用した全資料を公開する方針を明らかにした。

一歩前進とも言えるが、議事録や議事メモは「存在しない」と説明しており、実態解明への道のりは険しい。取材結果と重ね合わせると多くの疑問が浮かんでくる。委員の発言などを中心に分析した。【核燃サイクル取材班】

（１）「議事録、議事メモ、出席者リストはない」（２９日、原子力委の鈴木達治郎委員長代理と秋庭悦子委員）

２９日に開かれた原子力委の「新大綱策定会議」。近藤委員長は２３回の秘密会議で使用した資料の順次公開を表明したが、鈴木代理らは議事録の存在を否定した。検証は可能か。

問題の４月２４日の秘密会議。原子力委の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」（小委員会）の結論部分に当たる「総合評価」について、使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、両者の「併存（併用）」の３政策をどう評価するかが記載された報告案原案が示された。

鈴木代理や事業者ら推進派のみ約３０人がいたが、反対・慎重派はいなかった。原案と５月８日の小委員会に提出された報告案を比べれば変更部分は分かる。しかし変更理由は記載されておらず、読み解くには議事録や議事メモが不可欠だ。

規制庁法案　たった2日間の審議で採決？

20120529　「原子力規制庁」法案が審議入り　2日の審議で採決？

20120529　「原子力規制庁」法案が審議入り... 投稿者 PMG5

2012年05月30日(水)

原子力ムラのいつもの手をばらした輩がいる　少しづつ時代は変わっているのかも

原子力政策大綱、作業一時中断…原案配布問題で
（2012年5月29日21時11分読売新聞）

内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が電力会社など原発推進側だけを集めた勉強会を開いて公表前の報告書原案を配布していた問題で、原子力委は２９日、夏までに見直しする予定の新しい原子力政策（原子力政策大綱）の検討作業を一時中断することを決めた。

委員から勉強会について疑念を示す声が相次ぎ、大綱の議論の前に事実関係の詳細な公表や資料の取り扱いについて見直しを求める意見が出たことを受けた。

この日開かれた新大綱策定会議では、複数の委員から「（原発推進側の）電力会社など当事者が委員にいるのはおかしい」との指摘が出た。このため、近藤委員長は、原発と利害関係の深い関係者を委員から外すことも含めて、次回６月５日に同会議の運営の見直し案を示すことも明らかにした。

同会議は、原子力委員５人のほか２３人の有識者で構成。電力会社で作る団体や原子力の研究機関などのメンバーが参加している。

☆2004年かそれ以前から実質的な決定は利害関係者が作る小委員会で決め、表の委員会はしゃんしゃんと追認するだけであることを、何者かが内部告発したらしい。

原子力ムラの鉄の規律にゆるみが出てきた？

それにしても、国家の原子力政策大綱を電力会社と原発機器納入メーカーの人間を入れて、決定する仕組みを考えた経済産業省の官僚たちは凄い。まさに原発マフィアの本部の剛腕だ。

原子力委、新大綱策定中断へ　非公開会議問題受け
2012年5月30日5時15分　朝日新聞

核燃料サイクル政策のあり方を議論していた内閣府原子力委員会の小委員会が、原発推進側だけを集めた非公開会議を開いていた問題を受け、近藤駿介・原子力委員長は２９日、国の原子力政策の方向性を決める新大綱策定会議の委員構成などを見直すため、会議の議論を一時中断する方針を明らかにした。

この日開かれた策定会議では、電力会社や原発プラントメーカーなどの委員が含まれていることについて、議論の公正さに疑義が生じて「国民から信頼されない」などと、脱原発派の委員らから批判が相次いだ。

近藤委員長は「（策定の議論に直接はかかわらない）オブザーバーとか参考人にするなど、色々な方法はある」と述べ、利害関係者を委員から外すことも含めて会議のあり方を見直すとした。

原子力政策見直し作業一時中断へ
5月29日 18時45分ＮＨＫニュース

国の「核燃料サイクル」政策の見直しを巡って、公表前の作業部会の報告書の原案が事前に原子力を推進する関係者に配られていた問題を受けて、国の原子力委員会は、有識者会議でことし夏までに行う予定の原子力政策の見直し作業を一時中断するとともに、会議の正式メンバーから電力会社などの関係者を外す方針を決めました。

原子力委員会の作業部会は、福島第一原発の事故を受けた国の「核燃料サイクル」政策の見直しを巡り、選択肢を評価した報告書を今月１６日にまとめましたが、公表前の報告書の原案が事前に非公開の場で、国や電力会社など原子力を推進する関係者に配られていた問題が明らかになりました。

こうしたなか、２９日、国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」を見直している原子力委員会の有識者会議が開かれ、出席者から原子力委員会の姿勢を巡って厳しい批判が相次ぎました。

出席者からは「問題の説明がいまだに不十分で、第三者による検証委員会を設置し、調査すべきだ」、「原子力政策を決めるこの会議にも推進する電力会社や研究機関から出席しているのはおかしい」といった意見が出ました。

このため、原子力委員会は、有識者会議でことし夏までに行う予定の「原子力政策大綱」の見直し作業を一時中断するとともに、会議の正式なメンバーから電力会社や研究機関などの原子力を推進する関係者を外す方針を決めました。

原子力委員会の近藤駿介委員長は「原発事故を経験したあとの原子力委員会は、どうあるべきなのか。国民の信用を回復できるよう、一から見直したうえで改めて提案したい」と話しました。

原子力委員会は、次回の有識者会議までに具体的な見直し案を取りまとめ、意見を聞くことにしています。今後の議論や作業に、いかに透明性を持たせ、失った国民の信頼を取り戻していくのかが、原子力委員会に問われています。

.原子力政策大綱会議とは
原子力委員会が設置した有識者会議は、日本で原子力の利用や研究開発をどのように進めるかを示す「原子力政策大綱」の見直しを議論しています。「原子力政策大綱」は、前身となる「長期計画」が昭和３１年に初めて作られてからおおむね５年ごとに見直され、前回、７年前に作られた今の大綱では、「原子力利用の着実な推進」が示されています。

今回の見直しは、東京電力福島第一原発事故を受けて去年９月から始まり、原子力政策の柱となっている使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び燃料に利用する「核燃料サイクル」などの方向性について議論しています。

有識者会議に参加するのは原子力委員会の委員５人に外部の人を合わせたおよそ３０人、電力会社や研究機関の関係者や大学などの専門家、それに立地自治体の知事などが参加していて、原子力発電を推進する立場や慎重な立場の人も含まれています。

国会事故調査委員会での菅発言のキモ

　最後に黒川清委員長から「野田総理、将来のトップに対して言いたいことは？」と聴かれ、菅首相は次のようにしめくくった―

　「かつてソ連のゴルバチョフ氏が、回顧録の中でチェルノブイリ事故は国体制全体の病根を照らし出したと述べている。今回の福島原発事故は同じことが言える。我が国全体の病根を照らし出したと認識している。

戦前、軍部が政治の実権を掌握したそのプロセスに東電と電事連を中心とするいわゆる原子力村といわれるものが私には重なって見えていた。東電と電事連が原子力行政40年間に実権を掌握し、批判的な専門家や政治家、官僚は村の掟によって村八分にされ主流から外されてきたのだと思う。

それを見ていた関係者は自己保身と事なかれ主義に陥り、それを眺めていた。これは私自身の反省を込めて申し上げている。

原子力村は今回の事故に対する深刻な反省もないまま、さらに原子力行政の実権を握りつづけようとしている。

こうした戦前の軍部にも似た組織的な構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だと考えている。原子力規制庁を作るときにアメリカの原子力規制委員会（NRC）などを招へいすることも村を解体するひとつだと思う。」

引用元

日本弁護士連合会の宣言

東日本大震災被災者及び福島第一原子力発電所事故被害者に対する支援活動を継続し、確実な安全性が確保されない限り停止中の原子力発電所の再稼働を許さない宣言

宣言全文はこちら

テレビの報道実態を日本テレビを退職した元解説委員が述べた

原発報道で日テレ辞めた元解説委員　学生に真の報道精神伝授
2012.05.22 07:00　※週刊ポスト2012年6月1日号

テレビ各局が震災後1年の特番を放送した3月11日の翌日、日本テレビ解説委員だった水島宏明氏（54）は周囲に辞意を伝え、古巣を後にした。同氏は『NNNドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。

『ズームイン！！　SUPER』にはニュース解説委員として出演していた。現在は法政大学社会学部教授となった水島氏は、辞任のきっかけは原発報道にあると明かした上で、現在のテレビジャーナリズムの構造的な問題点を指摘する。

＊　＊　＊
この間の震災・原発報道を通じて露わになったのは、自らのありようを検証できないテレビ局の体質です。

日テレ系列の福島中央テレビは震災翌日、福島第一原発1号機の水素爆発の瞬間をメディアで唯一、撮影して速報しました。ところが、その映像が日テレの全国ネットで流れたのは1時間後のことです。報道局の幹部が専門家などの確認が取れるまで放映を控えると決めたからです。状況が確認できないまま映像を流せば、国民の不安を煽って後で責任を問われる状況になりかねないというわけです。

しかし、影響がどこまで及ぶかわからないからこそ、本来なら「確認は取れていませんが、爆発のように見える現象が起きました」といってすぐ映像を流すべきでした。実際、あれを見て避難を始めた人もいて、国民の命に関わる映像でした。私自身、福島中央テレビの人間から「すぐに放映しなかったのはおかしい」と責められました。しかし、その経緯は未だに社内で検証されていません。

その後も、本社や記者クラブ詰めの記者の多くは、原発事故で信頼を失った後でさえ、国や東電など「権威」のいうことを机に座ってメモするだけでした。発表内容をそのまま報じるものの、実際の現場に行って、たとえば本当に除染の効果が得られたかどうかを確かめるようなことはほとんどしません。カネと時間と労力がかかるので、楽なほうに流れてしまうのです。

本当に独自性のあるネタを報じれば、かつてのテレ朝系『ニュースステーション』の「ダイオキシン問題（※）」のような問題を生みかねないと、先んじた報道を避ける傾向があります。ワイドショーの現場では、報道局が撮ってきた映像を使い回し、短時間だけ現地に入るレポーターが番組名のついたマイクを使うなど、見せかけだけの独自性で勝負している。

テレビ報道が「権威」から離れる道もあるはずです。たとえば霞が関の官僚たちを、匿名を許さず「原子力安全・保安院　○○課長補佐　○歳」というように実名にして、何をいってどう行動したか詳しく伝えるだけでも、責任を追及する報道に変わるはずです。事実、すでに地方局ではやっていることなのに、キー局は変わろうとしない。私はこの現状を変えるため、何色にも染まっていない学生に、本来のジャーナリズムを教えていく道を選びました。

※テレビ朝日系『ニュースステーション』が1999年2月に埼玉県所沢市産の野菜から高濃度のダイオキシンが検出されたと報道したことを契機として、同市産の野菜価格が急落。同市の農家側が損害賠償などを求めて提訴し、テレビ朝日は謝罪した上、1000万円を支払うことで和解が成立した。

政務調査費を好き放題に使ったことは不適正　岡山地裁

岡山市議会の政務調査費は不適正　地裁判決　市長に４５０万円返還命令　
（2012/5/29 23:28）山陽新聞

岡山市議会６会派が２００７年７月〜08年３月に使った政務調査費は不適正として、市民オンブズマンおかやま（光成卓明代表）が計約２９００万円を返還させるよう高谷茂男岡山市長に求めた訴訟の判決で、岡山地裁は29日、共産党市議団を除く５会派に計約４５０万円の返還を求めるよう市長に命じた。

判決理由で山口浩司裁判長は「議員の調査研究のための支出として合理性を欠いている場合は違法というべき」と指摘。議員が役員を務める会社に支払った事務所賃料（約70万円）▽ごみ問題に関心ある市民60人と兵庫県へ視察した際の弁当代やバス代（約22万円）▽会派の意見交換会中の夕食代（約７万円）―などを違法とした。

市側は「明らかに違法、不当な場合を除いては、会派の裁量権を尊重すべき」などと主張していた。

オンブズマンによると、県内の訴訟で政務調査費返還が認められたのは、倉敷市議15人に計約１６０万円を返還させるよう命じた09年の岡山地裁判決以来、２例目。

光成代表は「主張の相当部分が認められたことは評価したい。議会は判決内容を重く受け止め、政務調査費の在り方を全面的に見直すべきだ」と話した。

高谷市長は「市の主張が認められなかった部分の対応については、弁護士などと協議し検討したい」とコメントしている。

原発事故調査員会　福島県の佐藤知事から聞く

福島知事政府の避難指示問題あった
5月29日 19時28分ＮＨＫニュース

福島県の佐藤知事は、国会の原発事故調査委員会で、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、問題があったと指摘しました。一方で、放射性物質の拡散の予測データを巡る県の情報の取り扱いには落ち度があったことを認め、陳謝しました。

国会の原発事故調査委員会は、２８日の菅前総理大臣に続いて、２９日は福島市で佐藤福島県知事を参考人として招致して質疑を行いました。

この中で、佐藤知事は、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「事前の連絡もなく、一方的に何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、政府側の情報提供に問題があったと指摘しました。

さらに、佐藤知事は、政府が出した原子力緊急事態宣言について、「訓練では、発電所からの緊急通報を受けて、政府はおよそ３０分後に緊急事態宣言を出すことになっていた。しかし、今回は東京電力からの連絡後、およそ２時間半経過しての緊急事態宣言で、さらに県に連絡が届いたのはその１時間後だった」と述べ、政府の対応の遅れを批判しました。

一方で、佐藤知事は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」のデータについて、「県の対策本部に情報が来ていたが、同じ所にたくさん、いろいろな資料が入っていたため、ついつい見逃してしまった。非常に県民のみなさんにご心配をかけたとおわびしたい」と述べ、情報の取り扱いに落ち度があったことを認め、陳謝しました。

また、佐藤知事は「原子炉の建屋の水素爆発直後に情報は県に来ていたが、連絡網が途絶えていて、県民になかなか連絡できる状況ではなかった。ほとんどの市町村がどこかに移るなどしていて、連絡する状況になかったし、連絡しても対応してもらえなかった」と述べました。

そのうえで、佐藤知事は「情報が錯そう、混雑していて、職員の情報共有ができなかった。組織上の問題があったかと思っており、危機管理の組織の在り方の見直しを進めていきたい」と述べました。

情報開示に疑問残る”

黒川委員長は、委員会のあと記者会見で、「国の県に対する情報開示の在り方や原子力政策の透明性、県の住民に対する情報開示に対して疑問が残った。住民が原子力のリスクとメリットを正確に理解して、みずから判断できる状態ではなかったのではないか。

緊急時の国と県の役割分担についても問題があると認識させられる」と述べました。

また、黒川氏は「事故の被害拡大の低減につなげるような報告書を取りまとめていきたい。鋭意努力して、６月中になるべく出したいと思っている。ベストを尽くす」と述べました

内閣府の消費者委員会が仕事をしている

消費者委“東電値上げ幅小さく”
5月30日 4時2分ＮＨＫニュース

　東京電力が家庭向けなどの電気料金を１０％余り値上げすることを政府に申請していることについて、内閣府の消費者委員会は、東京電力に対して、さらにコストを削減して値上げの幅を小さくするよう求めました。

東京電力の家庭向けなどの電気料金の値上げの申請を巡っては、政府が設けた学識経験者らによる専門委員会が内容を検証しているほか、来月「公聴会」が開かれ、一般の人が意見を述べることになっています。

こうした動きとは別に、内閣府の消費者委員会は、消費者の立場から申請の内容をチェックしようと、２９日、東京電力と資源エネルギー庁から聞き取りを行いました。

この中で消費者委員会の委員は、「人件費を節約したり競争入札の割合を増やしたりして、さらにコストを削減すれば、大幅な値上げをしなくて済むのではないか」と述べ、値上げの幅を小さくするよう求めました。

これに対して、東京電力の担当者は「競争入札については技術的に対応できる会社が少ないなどの問題があるが、さらに精査したい」などと答えていました。

消費者委員会の河上正二委員長は「説明の中に専門用語が多くて分かりにくいが、今後、消費者の判断に役立つような情報を引き出していきたい」と話しました。

消費者委員会は来月中旬に再度、東京電力から聞き取りを行い、人件費の内訳などについてただすことにしています。

この秘密会議がバレたら会議を解散と明記　04年の原子力委員会

原子力委:０４年にも秘密会議　「露見なら解散」
毎日新聞　2012年05月26日　02時30分

使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】

毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。０４年１月２９日午前８〜１０時に開かれた。場所は今回発覚した昨年１１月〜今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館７４３会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。

「座席表」が付され、近藤委員長のほか▽斎藤伸三委員長代理▽前田肇（はじむ）委員▽町末男委員▽経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長▽文部科学省の渡辺格（いたる）原子力課長▽東京電力原子力計画部幹部▽関西電力原子力事業本部幹部（肩書はいずれも当時）−−ら１５人の氏名が記載されていた。推進派ばかりで慎重・反対派はいなかった。

毎日新聞は「第７回原子力を巡る勉強会」（０４年３月１１日開催）と題した別文書も入手した。再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉（ＦＢＲ）で使う核燃サイクルが議題だった。

国側が「２１世紀後半からＦＢＲを導入するなら電力でやる（経営する）のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか（電力でやるべきだ）」と押し返す様子が記載されている。結局、原子力政策大綱にはＦＢＲは２０５０年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められた。

８年前の勉強会はデータ整理にとどまらず、大綱の核心部分の一つを論議していた。今回の秘密会議も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっている。

当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話した。

近藤委員長は毎日新聞の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。（表に出たら解散すると言った）記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話した。

【ことば】原子力政策大綱

内閣府原子力委員会が約１０年間の国の原子力政策の基本方針を定めるもので、５年をめどに見直される。０５年１０月に決定した現行大綱は原発依存度を３０〜４０％以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線継続も盛り込んだ。現在は立地自治体や財界関係者、研究者ら２７人で構成する「新大綱策定会議」が見直し作業を進めている。

おおい町で福島の被災者が思いを喋った

おおい町でもうひとつの住民説明会　福島の被災者、体験談など語る
（2012年5月26日午後5時47分）福井新聞

東京電力福島第１原発事故を体験した福島県の被災者を招き、関西電力大飯原発３、４号機再稼働（福井県おおい町）についてあらためて考える「もうひとつの『住民説明会』」が２６日、福井県おおい町本郷のあみーシャン大飯で開かれた。

県内外の原発について考える市民団体や有志らでつくる実行委員会が主催、約１４０人が参加した。福島県富岡町から水戸市に避難している木田節子さん（５８）ら５人の女性が訪れ、当時の体験などを語った。

木田さんは、福島事故後、「原発は経済のために必要だ」と考える原発作業員の息子と必要性について対立し疎遠となったエピソードを紹介。「原発は政治家が自分たちの利権のためだけに作った」と主張し「国が責任を持って後始末すべきだ」と訴えた。

また京都大原子炉実験所元講師で原子力技術の専門家小林圭二さん（７３）と、関西学院大准教授で経済学の専門家朴勝俊さん（３８）による原発と放射能、地域経済と雇用についての講演もあった。

２５日夜には原発設置反対小浜市民の会が、同市働く婦人の家で同様な集会を開き、県内外から約４０人が参加した。被災者の黒田節子さん（６１）＝福島県郡山市＝は「住宅ローンや、仕事の関係で、避難したくてもできない人も多い」など被災地の現状を訴えた。

原子力再稼働をどう見るか　TVタックルから

ビートたけしのＴＶタックルより。電力問題についての部分。討論出席者は、浜口民主党議員、塩崎自民党議員、元経産官僚・J岸博幸氏、猪瀬・東京都副知事、などなど。国策民営会社と国の責任、原発ムラの実態、東電の驚くべき収益構造、家庭向けから９割の利益、料金値上げ・国民にツケ？、なぜ東伝は破綻処理されない？、消費増税にひた走る野田「財務省ベッタリ」政権、霞ヶ関シロアリ官僚の思惑か？、２０１４年に家庭も電力自由化へ？、東電の独占体制を打破できるか？、債務超過の責任は誰がとる？、破綻処理したＪＡＬと東電はどこが違う、激論！東電は改革か破綻処理か？、なぜ今まで放っておいた？、原発事故がなければこのままだった？、東電をきっかけに９電力を改革、民主党議員は動かないのか？、発送電分離と電力の自由化、聞こえるのは「電気がない」の脅し？、今なにをなすべきか？
20120528　ＴＶタックル・電力問題を激論 投稿者 PMG5

都議会に原発住民投票条例案が提出された

原発住民投票条例案都議会に提出
5月29日 17時46分　ＮＨＫニュース

市民グループが署名を集め、原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うよう求めている条例案について、石原知事は「国が責任を持って判断すべきだ」とする反対意見を付けたうえで、２９日、都議会に提出しました。

この条例案は、現在は停止している東京電力管内の原子力発電所を稼働させるかどうかについて、住民投票を行って都民に賛否を問うことを定めたもので、市民グループが３２万人余りの署名を集めて、東京都に制定するよう求めています。

住民が直接、条例の制定を求める場合、議会で議論する前に知事が意見を付ける必要があり、石原知事は「国が責任を持って判断すべきだ」とする反対意見を付けたうえで、２９日、都議会に条例案を提出しました。

都議会では、住民からの請求を受けて、住民投票について審議するのは初めてで、主な会派はまだ明確な態度を示していません。
市民グループ代表の佐藤直己さんは「国任せではなく、自分たち一人一人が考える必要があると思うので、都議会議員たちもどうすればいいのか、考えてもらいたい」と話していました。

条例案が審議される都議会は来月５日から始まり、会期中には市民グループの人たちから意見を聴く委員会が開かれる予定で、都議会がどのような判断を示すのか注目を集めています。

2012年05月29日(火)

菅直人の事故調に置ける発言

☆二つのテレビ番組を見ると、それぞれのテレビ局は番組制作に、どういう意図があって編集するのかが分かる。

20120529　事故調「国に責任」菅氏おわびと反論 投稿者 PMG5テレビ朝日系　ワイドスクランブルより。きのう開かれた国会の事故調査委員会で、参考人として菅前総理の聴取が行われた。
原発事故発生直後の混乱の中でいったい何が起こっていたのか。そして東電と政府で異なる言い分、その真相はどこにあるのか。菅氏の発言’ 「最大の責任は国にある」「戦前の軍部にも似た原子力ムラの解体」「もっとも安全な原発は、原発に依存しないこと」○これもある程度は編集されているが、ここからどう本質を読み取るのは個人の役割だ。スーパーニュースアンカーより
20120528　原発事故対応の最高責任者... 投稿者 PMG5

今年の夏の高校野球は仙台で開催・・・・してはどうですか

間もなく、野田首相は大飯原発の再稼動を公式に指示するだろう。

関西圏の夏の電力逼迫を防ぐためというのが大義名分だが、本音は全国にある５０基の原発の再稼動の道筋をつけることだ。

原発が動かないことには、原子力ムラの血流である原子力に関わる全ての予算執行が止まるから、原子力ムラはひっしのぱっちだ。従い、官政財学報道の原子力ペンタゴンムラは、「大飯原発再稼動宣言」を「駅前演説のノダさん」に命じている。「駅前演説のノダさん」には
それに抗するだけの哲学はもともとないし、彼にとってはいう事を聞く方が個人のメリットは大きい。

関西では甲子園の高校野球の大会期間中に、電力消費量はピークを続ける。

その間、テレビ視聴とクーラー稼働がフルになるからだ。

関電はこれまでもこれからも夏の甲子園大会期間に売り上げ量を増やす。

しかし、大飯原発を再稼動しないと計画停電が必要なら、今年は試に
夏の高校野球を電気があまっている東北で開催したらどうだろう。

工場や病院や公共交通期間への給電を考えて、大阪、兵庫の高校野球ファンは寂しいだろうが今年一年我慢してください。

電力不足はいろんな手が打たれていて、夏のほんのピークをしのげば
なんとかなるところまで対策が出来ている。

甲子園の夏の高校野球大会主催の朝日新聞社さん、脱原発を新聞と言う御社の商品のウリにしているのだから、それくらい思い切ったことをやったらどうですか？

そうなれば、私も親代々読んできた朝日新聞を再講読しますけど。

菅前首相の国会発言の報道でメディア各社のこれまでの洗脳記事が浮かび上がる

国会事故調聴取　菅前首相　情報上がらず手詰まり
2012年5月29日東京新聞朝刊

菅直人前首相は二十八日、国会の事故調査委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原発事故で水素爆発など危機的な状況が続いていた発生当初、経済産業省原子力安全・保安院や東京電力から「上がってくるべき情報が上がらず、これでは手の打ちようがないという怖さを感じた」と証言した。事故で国が崩壊しかねなかったとの認識を示し、「最も安全な原発は脱原発」と訴えた。　

菅氏によると、発生した昨年三月十一日から東電本店に乗り込む同十五日まで、東電や保安院、原子力安全委員会から、必要な情報がほとんど上がってこなかった。特に、事故対応を主に担うはずの保安院が、東電から積極的に情報を集めないなど「平時の対応しかしていなかった」と苦言を呈した。

ただ、菅氏が直接、事故対応に動いたことで、現場対応を遅らせたとの批判も根強い。この日の菅氏への質問もそうした観点の質問が多かった。

発生翌日、ヘリで福島第一に乗り込んだことについて、菅氏は１号機のベント（排気）が進まない理由を、官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（当時）に尋ねても「分からない」と言われたことなどを証言。「現場の責任者と話すことで状況が把握できるのではないかと思った。顔と名前が一致したことは大きい」と述べた。

菅氏が昨年三月十五日朝に東電に乗り込んだ際、社長らを叱責（しっせき）する様子が、テレビ会議システムを通じて現地対策本部にも流れ、士気を下げたとの指摘には、「叱責するつもりはなかった」。直前まで東電が撤退する意向との認識だったため、声が大きくなったといい、「厳しく受け止められたとしたら申し訳なかった」と謝罪した。

官邸から現場に電話が何度もあり、作業の邪魔になったとの指摘に対しては、「私は吉田（昌郎（まさお））所長とは電話で二回しか話していない」と説明した。

事故の責任については、「原発を認可したのも、推進したのも国だ。国策民営。そういう意味で国の責任」と指摘し、東電だけでなく国にも大きな責任があると認めた。

一方、国が原発再稼働を急ぐ現状に対しては、電力会社を中心とする「原子力ムラ」が「深刻な反省もないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている」と指摘。「原発の確実な安全性確保は不可能だ。最も安全な原発（の対策）は、原発に依存しないこと。脱原発だと思った。野田首相や全ての人にそういう方向での努力をお願いしたい」と述べた。

☆東京新聞は菅を引きずりおろしたい官僚と経団連の“宣伝部”になってこなかったから、比較的ありのままを書いているが、昨夜のＮＨＫテレビ9時のニュースは内容が偏向していて凄かった。

これまでの自分達の報道が正当であったことを言うために、都合のいい部分をつなぎあわし「原子力安全保安院や東電の担当者から、抜本的な状況についての説明は残念ながらなかった」という菅の発言は都合が悪いらしくカットした。

ネットのＮＨＫニュースは部門が別でかつ、ＮＨＫ内の別グループが制作しているらしく、比較的公共放送の本分を守った記事になっている。

“脱原発の必要性確信”菅前首相
5月28日 18時23分ＮＨＫニュース

菅前総理大臣は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「国策として続けられてきた原発の事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。
また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を強調するとともに、「最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。

国会の原発事故調査委員会は、２７日、事故当時、官房長官を務めた枝野経済産業大臣を参考人として招致したのに続き、２８日、菅前総理大臣を招致し、公開で質疑を行いました。

質疑の冒頭、菅氏は「国策として続けられてきた原発により、事故が引き起こされた。最大の責任は、国にあると考えており、この事故が発生したときの国の責任者として、事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。

そのうえで「原子力安全・保安院から『そういう場合には、どうしたらいい』とか、『どういう可能性がある』とか、そういう話が上がってこなかった。ほかの所からも、現場の状況について情報が上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた」と述べ、政府の情報の集約が機能しなかったという認識を示しました。

また、政府が緊急事態宣言を出すのが遅かったという指摘について、「私の知るかぎりは、特に支障はなかったと認識している。もっと早かったほうが、よかったと言えばそのとおりだが、意図的に宣言を出す時期を延ばしたということではない」と述べました。

一方、事故の発生翌日に、福島第一原発を視察したことについて「原子力安全・保安院や東京電力の担当者から、根本的な状況についての説明は、残念ながらなかった。私としては、現場の責任者と話をすることで、状況が把握できるのではと考え、視察に行くことを決めた。その後、いろいろな判断をするうえで、現場の皆さんの考え方や見方を知るとともに、顔と名前が一致したことは、極めて大きなことだと考えている」と述べ、意義を強調しました。

さらに、原子炉を冷やすための海水の注入について、「総理大臣官邸で対応に当たっていた、東京電力の武黒フェローが、自分で判断して現場に『止めろ』と言った。東京電力から総理大臣官邸に派遣されていた人が、自分の判断で言ったことであり、官邸や総理大臣の意向とは全く違う」と述べ、みずからが海水注入の中断を指示したことは否定しました。

菅氏は、福島第一原発の吉田前所長と２回電話をしたことを明らかにしたうえで、「１回目は、当時の細野補佐官が取り次いでくれて話をしたが、吉田氏は、原子炉への海水注入について『まだやれる』という話だった。もう一度は、私から調べさせて電話したが、どういうことを話したか細かには覚えていない。それ以外には、私から直接、電話で話をしたことはない」と述べました。

そして、現場からの作業員の撤退を巡って、東京電力が、総理大臣官邸に対し、全員の撤退は打診していないとしていることについて、菅氏は「海江田経済産業大臣から、『東電から撤退したいという話が来ている。どうしようか』と、撤退の話を聞いた。そういうことばを聞いて『とんでもないことだ』と思った。東京電力の清水社長に『撤退はない』と言ったことに対し、清水社長は『はい、分かりました』と答えた」と述べ、打診はあったという認識を示しました。

そのうえで、東京電力本店に対策統合本部を設置したことについて、「一般的に言えば、民間企業に対し、政府が、直接乗り込むことは普通はない。しかし、撤退という問題が起きたときに、きちんと東電と政府の意思決定を統一しておかないと、大変なことになるという思いで提案し、了解いただいた」と述べ、正しい判断だったという認識を示しました。

委員会の最後に、菅氏は「『原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ。今回の原発事故は、最悪の場合、国家の機能が崩壊しかねなかった。今回の事故を体験して、最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。

国会の原発事故調査委員会では、来月にも報告書をまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。

.黒川委員長“いくつか重要な点明らかに”

黒川委員長は、委員会のあとの記者会見で、「原発事故が時々刻々と進んでいる一方で、総理大臣官邸が、どのような状態であったのか、いくつか重要な点が明らかになった。非常時における政府や行政の在り方について、われわれは、真剣に考えないといけない。時間などいろいろなプレッシャーがあるが、国会の原発事故調査委員会として、政府から独立してさらに調査を行い、事故の原因解明につなげられるような報告を来月に行うよう、引き続き努力していきたい」と述べました。

高速道路会社人事を巡る政官財トライアングルの工作

腐った利権構造は復活するのか
高速道路会社人事を巡る関係者暗躍の全貌

一部引用・・

民営化された高速道路会社のトップ人事を巡る仕掛けは、4月中旬の新聞記事から始まりました。民営化された高速道路会社の役員数が道路公団のときよりも大幅に増え、経営陣の給与総額も増えているという趣旨の記事です。

しかし実際は、2年前に社長に任命された民間出身の現トップは総じて、会社全体としての総人件費は減少させ、役所からの天下りを厚遇することもしない、と民間では当たり前の経営を行ってそれなりの成果を出していました。

それでは、なぜこうした新聞記事が出たのでしょうか。道路予算の復活を見越して、政官財のトライアングルで道路利権構造を復活させようという思惑が動いているからです。

ここでの“政”は国交省副大臣です。この副大臣は2009年の政権交代後に、“民主党（の方）を向かないヤツには予算を回さない”と公言したこともあるのですが、2年前の高速道路会社の人事を決めた前原元国交大臣への私怨も混じって、道路利権の獲得に走っているようです。

“官”は国交省道路局の官僚です。天下りを増やし、そして天下りした人がかつてのように厚遇される構造を復活させようという、要は官の側の道路利権の復活を目指しているのでしょう。件の4月中旬の新聞記事も、国交省道路局の幹部（個人名も特定済み）がリークしていますが、自分たちに都合の良いトップ人事を支持する世論形成を狙っていたのは明らかです。

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アメリカの沖で捕獲されたクロマグロに微量ながらセシウム検出

米沖マグロ微量の放射性セシウム
5月29日 9時42分アメリカ西海岸沖で去年８月に捕獲されたクロマグロから微量の放射性セシウムが検出されたと、アメリカの研究チームが発表しました。

研究チームでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が回遊するマグロを通じて広がったものとみていますが、微量のため、食べても健康に影響はないとしています。

これは、アメリカ・スタンフォード大学などの研究チームが、２８日、アメリカの専門誌で発表したものです。

それによりますと、研究チームは、去年８月、カリフォルニア州サンディエゴ沖でクロマグロ１５匹を捕獲して調べた結果、１キログラム当たり４ベクレルのセシウム１３４と、６．３ベクレルのセシウム１３７が見つかったということです。

研究チームは、２００８年にも同じ地域でクロマグロを捕獲していますが、いずれもセシウム１３４は検出されず、セシウム１３７もごくわずかでした。

このため研究チームでは、去年セシウムが検出されたクロマグロは、福島第一原発の事故当時日本近海にいて、その後、海流に乗ってアメリカの西海岸沖まで回遊し、放射性物質が広がったものとみています。

しかし、今回クロマグロから検出された放射能については、微量のため、食べても健康への影響はないとしています。

ただ、今回明らかになったデータは、原発事故の影響が太平洋の広い範囲に及んでいることを示しているとしています。

一人の原発事故関連死　　

不明男性、遺体で発見　避難生活を苦に自殺か
（２０１２年５月２９日　福島民友ニュース）

東京電力福島第１原発事故に伴い警戒区域となった浪江町で２７日、一時帰宅中に行方不明となっていた自営業男性（６２）は２８日、男性所有の同町権現堂の倉庫内で遺体で発見された。

双葉署などは、現場の状況や男性の生前の言動などから、長期化する避難生活を苦に自殺した可能性が高いとみている。同署によると、発見されたのは、ＪＲ浪江駅近くにあるスーパーから南西に約３００メートル離れた鉄骨２階建ての倉庫。同日午後０時３０分ごろ、１階でひもで首をつった状態の男性を、捜索中の消防団員が発見、同署に通報した。遺書はなかったという。

関係者によると、男性は「生きていても仕方ない」「夜はよく眠れない」などと言っていたといい、睡眠導入剤などを服用。一時帰宅の際、妻には「避難先に戻りたくない」などとも話していたという。金銭的な悩みも抱えていたとみられる。服装は行方が分からなくなった時の上下紺色のポロシャツとズボン姿だった。

政府の原子力災害現地対策本部によると、男性は２７日の一時帰宅で、福島市の避難先から妻と共に同町の自宅と経営するスーパーに立ち寄って以降、行方不明となっていた。２８日は、双葉署などの警察官や消防団、同町関係者１６５人態勢で捜索を再開した。

町長「不安は爆発寸前」
(2012/05/29 09:50) 福島民報

　捜索を終えた町消防団員らは２８日午後、二本松市の浪江町役場二本松事務所に戻った。男性が遺体で発見され無念の表情の団員に対し、馬場有浪江町長は「人の命の重たさを感じている。早朝からの捜索に町を代表して感謝したい」と言葉を詰まらせた。

馬場町長は「町民の将来に対する不安は爆発寸前だ」とし、「政府が賠償や生活再建などに関する支援策を早急に示さないと、また同じことが起きかねない」と国に早急な対応を求めた。東京電力に対しても「被災者の苦労を理解し、被災者への意識を改めるべき」と注文を付けた。

【写真】捜索を終えた消防団員に向かい、涙ながらに感謝の気持ちを伝える馬場町長（右）

☆今回の原発事故では死者はいまだ一人も出ていないと言い続けている一団がいる。池田信夫さんはその一人だ。原発事故がなければ死ぬことはなかった自死者は原発事故の死者だ。

原発事故で心の負担増　
(2012/05/29 09:48) 福島民報

■もう戻れない

一時帰宅中に自殺したとみられる男性。経営する浪江町中心部のスーパーは震災前、地域住民から親しまれ、買い物客が途絶えることはなかった。遺体が発見されたのは、スーパーの近くの倉庫の中だった。男性は避難後、周囲に「商売がいつ再開できるか…」と漏らし、家業への愛着を口にしていたという。店先で熱心に商品陳列に当たったり、接客したりする姿が多くの人の目に焼き付いている。

男性は避難後、数回の転居を繰り返し、現在は福島市の借り上げ住宅で暮らしていた。複数の知人によると、男性はほぼ毎日、借り上げ住宅から南矢野目仮設住宅と笹谷東部仮設住宅に自転車で訪れていた。時折、「もう（浪江に）戻れないんじゃないか」と不安がっていたという。

知人の１人が福島市で商売を再開してはどうかと勧めると、男性は「（自分の店以外で）もうやる気ねえ」と話したという。見知らぬ地で商売を再開するのは容易ではない。町内の小売業者が避難先で営業を始めたのは１６０人のうち、わずか１５人だ。

浪江町遺族会の叶谷守久会長は「一時帰宅をすると避難先では感じない絶望感を感じることがある。現実を見て相当に心を痛めたのだろう」と男性の心中を推し量った。

■何も進まない

富岡町から福島市の借り上げ住宅に避難している男性（７２）は、避難区域の見直しや賠償問題が進まないことに焦りを感じている。避難区域が解除された自治体でも、住民の帰還が進まない現状を見て、さらに暗い気持ちになる。「原発事故から１年以上がたったのに全く先が見えない。気持ちの負担は増すばかりだ」

日中は自治会の仕事で、援助物資を配ったり、避難先を見回りしたりして忙しく過ごす。しかし、夜になると、気持ちが沈むので、できるだけ早く寝るようにしている。目が覚めるのは午前３時ごろ。夜空を見上げ「あの星になってしまいたい」と死を意識することさえある。「このままでは、これからも自殺者が出てしまうだろう」と表情を曇らせた。

■死に場所

「いまだに地震と原発事故の夢を見る」。郡山市の仮設住宅で暮らす富岡町の男性（６４）は、今も震災と東京電力福島第一原発事故が頭から離れない。

自宅は東京電力福島第一原発から１０キロほどの場所にある。震災当時、勤務する建設会社の仕事で浪江町の建設現場にいた。避難者でごった返す中で苦労しながら富岡町に戻ったり、避難先を転々としたりしたつらい記憶を忘れたことはない。

桑折町の仮設住宅に住む浪江町の男性（８７）は避難前、子どもと孫に囲まれ、にぎやかな生活を送っていた。仮設住宅では妻と２人暮らしで、「避難さえなければ離れ離れにならなかった」と寂しさが募る。

生まれも育ちも浪江町で、何よりも古里への帰還を望む。「死に場所ぐらいは自分で決めたい…」

もんじゅ　2010年8月の状態に復旧完了

炉内中継装置の据え付け作業完了　もんじゅ、６月中旬にも復旧へ
（2012年5月29日午前7時02分）福井新聞

日本原子力研究開発機構は２８日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、２０１０年８月の落下トラブルに伴い新たに製造した燃料交換用の炉内中継装置を原子炉容器内に据え付けた。国の検査や機能確認の試験を経て、６月中旬にも事故前の状態に復旧する見通し。

ステンレス製の炉内中継装置は長さ約１２メートル、直径約５０センチの円筒状で重さ約３・３トン。落下した装置と同じ仕様だが、部品の落下対策を取った。

据え付け作業は、原子炉上部に装置の出し入れに使う筒状機器（長さ約１６メートル、直径約１・１メートル）を設置し、その中で改良した器具により装置をつり下げた。原子力機構の職員１５人、協力会社の社員２０人が作業した。

筒状機器内は炉内のナトリウムが外気と反応しないようアルゴンガスで満たし、ドアバルブと呼ばれる仕切り板を開けて慎重に挿入。約１時間後に据え付けた。

６月初めに経済産業省原子力安全・保安院の外観検査を受けた後、１５日ごろから装置の機能に異常がないか確認する試験などを予定している。

もんじゅをめぐっては、東京電力福島第１原発事故を受け高速増殖炉開発は見直しを求められ、もんじゅは本年度中の４０％出力確認試験の実施を見送った。文部科学省は２３日、高速増殖炉の今後の研究開発について「実用化に向け推進」「開発を中止」など四つの選択肢を示した。

☆国税が原資になっている潤沢な予算は、「もんじゅ」の運転に向けてしゅくしゅくと使われていく。

操縦室にキャプテンがいない日本と言う飛行機は、それぞれのクルーが勝手きままに機内を動き回る。乗っている客もノーテンキに文句を言わず、機内テレビを見て笑ったり、酒を飲んで大声でらちもない話を続けている。

2012年05月28日(月)

原発の浸水対策で安全保安院が基準作りへ

原発施設の浸水対策で基準作りへ
5月26日 7時47分　　ＮＨＫニュース

原子力発電所の津波に対する安全対策を検討する国の専門家会議が開かれ、原子力安全・保安院は、想定を上回る高さの津波に襲われても安全上重要な機器がある施設が浸水しない対策をとるための具体的な基準作りを進める考えを示しました。

東京電力福島第一原発の事故では、想定を上回る高さの津波が防波堤を乗り越えて施設の扉を押し破るなどして非常用発電機が水没し、すべての電源が使えなくなりメルトダウンに至りました。

このため、原子力安全・保安院は、津波の高さだけでなく、津波が押し寄せたときの圧力や浸水範囲などを基に津波の規模を示す「設計基準津波」という新たな基準を作り、津波対策を抜本的に改めようとしています。

２５日の専門家会議では、アメリカでは想定を上回る津波に襲われても原子炉などの重要な機器がある施設が浸水しない対策が求められていることが紹介され、日本でも同様の対策が必要だと指摘されました。

具体的には水が入らないよう施設を壁で囲んだり、水密性の高い扉を設けたりする対策が考えられるとして、保安院は、こうした設備を設計するための具体的な基準作りを進める考えを示しました。さらに、津波で押し流された漂流物の影響などをどう考慮するかなど、今後、より詳細に検討していく方針が確認されました。

☆これが出来ると、論理的には既存の原発もそれに合致しないと再稼動出来なくなる。ムラの意向に反する人たちが地道に仕事をしているのだろう。

福島原発4号機　代表取材２

福島第一建屋内ルポ　４号機依然危うさ　吹き飛んだがれき山積プールに
核燃料１５３５体
2012年5月27日東京新聞朝刊

福島第一原発４号機の５階フロア。黄色い部分は原子炉格納容器のふた＝２６日午後１時５３分、福島県大熊町で（代表撮影）

政府と東京電力は二十六日、福島第一原発を報道陣に公開した。三回目の今回は、細野豪志原発事故担当相に同行する形で、４号機原子炉建屋に初めて記者が入り、本紙は代表取材者を務めた。

内部は厚さ一メートルもある外壁が吹き飛び、折れ曲がった鉄筋や配管があちこちに残されていた。水素爆発のすさまじさを思い知らされた。　（森本智之）

何度も写真や動画で見たはずだった。しかし、現実の迫力に足がすくんだ。

午後一時四十分、建屋に入ると、すぐ右手が吹き抜けになっていて、最上階まで工事現場で使うような仮設階段が延びていた。人が肩をすぼめて歩けるくらいの幅しかない。中腰のまま頭を何度もぶつけながら上ると、全面マスクの息苦しさも手伝ってすぐに汗が噴き出した。

二階に着くと、多くの人が崩落を心配する使用済み核燃料プールを支えるため、事故後に設置された支持構造物があった。鋼鉄製の支柱をコンクリートの壁が取り囲む構造だという。見上げると、プールの底の部分のコンクリートが見えた。意外なほどきれいな状態だった。

四階まで上ると急に明るくなり、一気に視界が開けた。水素爆発が起きたとされるフロアだ。海側のコンクリート壁は吹き飛ばされ、床には一面にがれき、がれき、がれき。戦争で爆撃を受けた跡のようだ。配管が激しく曲がり、鉄骨もあめのように曲がったままさび付いていた。

五階フロアに立つと、使用済み核燃料プールがあった。がれきがプール内に落ちないよう、水面を浮き板で覆っている。監視カメラがある一画からは水面が見えた。七メートル下には千五百三十五体もの核燃料が眠る。水は写真で見るよりずっと暗くよどみ、中の様子はうかがえなかった。

プールの隣には、格納容器の黄色いふたがあった。近くの台に上ると、急に放射線量が上がり、一気に毎時〇・三ミリシーベルトを超えた。「３号機から高線量が流れてくるんです」と東電社員。がれきのすき間から、３号機のぐにゃりと曲がった建屋が見えた。

この日の建屋内の取材は約三十分。建屋が傾くなどの異変は感じられなかった。ただ、ここまでぼろぼろになったかという印象だ。東電は東日本大震災のような震度６強の揺れに耐えられると強調するが、実際に大地震が来たら、本当に耐えられるのか、現場を見るほどに疑念がわいた。

枝野氏、東電社長が全員撤退を申し出たことを事実上認める

枝野氏“情報発信十分でなかった”
5月27日 18時15分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故の際に、政府のスポークスマンの役割を担った枝野経済産業大臣は、国会の調査委員会に参考人として出席し、「情報を政府として集約すること、そしてその後の予想や想定ができなかったことこそ、反省だと思っている」と述べ、政府の情報発信が十分でなかったことを認め、陳謝しました。

国会の原発事故調査委員会は、２７日、事故当時、官房長官として、政府のスポークスマンの役割を担った枝野経済産業大臣を参考人として招致して公開で質疑を行いました。

この中で、枝野氏は、政府の情報発信について、「情報発信そのものよりも情報を政府として集約すること、そしてその後の予想や想定ができなかったことこそ反省だと思っている。放射能の影響などについて、私の思っていたことと、特に被害を受けられた周辺地域のみなさんの受け止めとの間にずれがあったことは、改めて大変申し訳なく思っている」と述べました。

そのうえで枝野氏は、避難区域の設定について、「すぐに戻れるつもりで避難したものの、長期にわたり一時的にすら戻れない人がいる。避難が長期にわたるという問題意識を私だけでなく、皆さん、持っていなかったことが、結果的により大きな苦労をかけた。大変忸怩（じくじ）たる思いだ」と述べました。

また、枝野氏は、東京電力や原子力安全・保安院などとの連携について、「必ず発表することは、同時に総理大臣官邸にも報告してくれと言ったが、発表前に承認を求めるということではない。

とにかく分かったことは全部出せと、政府内部や東電にも指示していたが、指示が徹底していなかったということで、忸怩たる思いだ」と述べました。

さらに、枝野氏は、菅前総理大臣が、事故直後に現地を視察したことについて、「『邪魔になったのではないか』という抽象的、感情的な政治的批判は免れないので、『とてもおすすめできない』という趣旨を進言した。

しかし、菅総理大臣は『できるだけベストに近い対応をする動きが大事だ』という趣旨のことをおっしゃったので、政治的なリスクを分かったうえで対応されるならば、そこは総理の判断だ」と述べました。

このほか、枝野氏は、現場からの作業員の撤退を巡って、東京電力が総理大臣官邸に全員の撤退は打診していないとしていることについて、「清水社長との正確なことばのやり取りまでは覚えていないが、『そんなことしたら、コントロールできなくなり、どんどん事態が悪化する』と私が指摘したのに対し、清水社長は、口ごもった答えだったので、部分的に残すという趣旨でなかったのは明確だ」と述べました。

また、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディー）」のデータの公表が遅れたと指摘されていることについて、枝野氏は「私がスピーディーというシステムがあるということを知ったのは、震災後の１５日か１６日くらいだったと思う。

シミュレーションしていたのに、報告が上がらず、公表されなかったことが、まさに信頼を損なっている大きな原因になっていると思う」と述べました。

さらに枝野氏は、アメリカから、総理大臣官邸に常駐したいと申し入れがあったことについて、「アメリカは情報がないといらだっていた。官邸は、我が国の国家主権の意思決定をする場所であり、国家主権としての意思決定に、外国の政府関係者が直接関わるということはありえない。『官邸の中に、常駐というのは、勘弁してほしい』と申し上げた」と述べました。

国会の原発事故調査委員会は、２８日は、菅前総理大臣を参考人として招致して、質疑を行うことにしています。

☆枝野さんのいう事が真実なら、東電会長は国会で平然とウソをついたことになる。ウソは平然とついてこそ正しいウソになる・・

エネルギー政策の転換を急げ　　民間事故調査委員会委員長

2012年05月27日（日）山梨日日新聞

民間事故調の北沢氏　山梨大で講演
原発政策の問題点指摘

山梨大工学部同窓会の「山梨工業会」（天野一理事長）は２６日、同大で総会を開き、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の委員長を務めた、北沢宏一東京大名誉教授が講演した。

「３・１１　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａを経た日本の科学技術　国家百年の計」と題し、同大ＯＢや教員、学生ら約１５０人が参加。福島第１原発事故の調査報告書を政府に提出した北沢さんは「日本の原子力は『絶対安全』と言われ、（経済産業省原子力安全・保安院などが）『安全性を向上させる』と言えない怠慢の状況に陥っていた」と原子力政策の問題点を指摘した。

北沢さんは、国内で原発をすべて廃止し、再生可能エネルギーによる発電割合を５０％まで引き上げるには、毎年５兆円の投資が必要と説明。ドイツなどが既に同じ規模の投資をしていることなどに触れ、「『日本も早く（再生可能エネルギーへの投資に）取り組むべきだ』という声が出てこなければいけない」と訴えた。

千葉・柏草木ごみの収集回数減へ

千葉・柏草木ごみの収集回数減へ
5月27日 14時58分ＮＨＫニュース

ごみの焼却灰から高い濃度の放射性物質が検出され、原因とみられる草木などのごみを燃やさずに保管している千葉県柏市は、保管場所の限界が近づいていることから草木のごみの収集回数を減らすことを決めました。

柏市の清掃工場では、焼却灰から国がそのまま埋め立てられるとした目安を超える放射性物質が検出され、灰を施設内で保管しているほか、原因とみられる草木や落ち葉のごみも燃やさずに保管しています。

しかし保管場所の容量が限界に近づいていることから、柏市は、毎週２回、１か月に８回から９回行っている草木や落ち葉のごみの収集をことし７月から市内のほぼ全域で月２回に減らすことを決めました。

さらに、現在は「可燃ごみ」の日に分別して収集している草木や落ち葉のごみを、７月からは「不燃ごみ」の日にのみ収集し、誤って可燃ごみとして燃やされるのを防ぐことにしています。

柏市は「住民に迷惑をかけて申し訳ないが、ごみ処理を続けるための苦渋の選択であり、理解をお願いしたい。ホームページやチラシなどで周知をはかっていきたい」としています。

☆草木ゴミは今もこれからも同じペースで発生する。
回収を減らされた住民はどう対処しようとしているのか、何か代案はあるのか（ないと思うが）、そこまで深めるのが報道機関の責務だと
思うが、この記事は物足りない。

過労社会　＜中＞　外食大手は全て残業超過を織り込んでいる

過労社会　防げなかった死＜中＞　外食大手「うちだけじゃない」
2012年5月27日　東京新聞朝刊

「『過労死ライン』を超える時間外労働を認めているのは、うちだけではない」

二〇一〇年八月の大阪高裁。大手居酒屋チェーン「大庄」（東京）が提出した資料には、他の外食大手十三社十八店で会社側が労働者と合意したとされる残業時間が列挙されていた。月百三十五時間、百二十時間、百時間…。厚生労働省が過労死と関連が強いとする八十時間を上回る数字が並ぶ。

吹上元康さん＝当時（２４）＝は〇七年四月に同社に入った四カ月後、心機能不全のため死亡した。労働基準監督署の労災認定は下りたが、両親は会社と取締役個人を相手取り裁判に持ち込んだ。過剰な長時間労働を認めていた経営者の姿勢を正したかった。

吹上さんは大津市の「日本海庄や石山駅店」に配属され、午前九時に出勤し午後十一時すぎまで働くのが常だった。高裁は吹上さんの残業時間を、月七十八～百二十九時間と認定した。

自分より経験のあるアルバイトにも気を使い仕込み作業を率先してこなしていたと、同僚は法廷で証言した。「八歳の時の作文で、『食堂屋になりたい』と書いた。自分の店を持つ夢を抱いて入社したが、調理師免許を取る前に倒れてしまった」と、父了（さとる）さん（６３）は悔やむ。

吹上さんの店では当時、時間外労働の上限は百時間とされていた。長時間労働を認めてきた責任を問われた大庄側の反論は率直だった。

「外食産業界では、上限百時間の時間外労働を労使間で合意するのは一般的だ。他の業界でも、日本を代表する企業でも同様だ」

過当競争の業界で、自社だけが「健康第一」でやっていては生き残れない。経営側の論理が透けて見えた。

昨年五月の判決で、坂本倫城（みちき）裁判長は「長時間労働を認識できたのに放置し、改善策を何ら取らなかった」と、社長以下取締役四人に計約一億円の賠償を命じた一審判決を支持。経営者個人の責任をあらためて認めた。

大庄の主張は日本の働き方を象徴している。総務省の昨年の「労働力調査」によると、二十～五十九歳の男女の一割強に当たる約五百三万人が「過労死ライン」を超えて働いている。坂本裁判長は判決で「労働者の健康は何よりも守らなければならない」と繰り返し、警鐘を鳴らした。

厳しい就職戦線をくぐり抜け、やっと内定をつかんだ若者が毎年、過労で倒れていく。「判決は画期的だが、経営者が労働者の命と健康を守る自覚を持たなければ、事態は良くならない」。三十七年にわたり過労死遺族からの相談を受けている水野幹男弁護士は、こう話す。

吹上さんの裁判で大庄側は、判決を不服として上告した。

「過労社会」へのご意見や過労死問題の情報をお寄せください。〒２３１　０００７　横浜市中区弁天通４の５２　東京新聞横浜支局。ファクス０４５（２０１）１０４６、メールyokohama＠tokyo－ｎｐ．ｃｏ．ｊｐまで。

布川事件　無罪元死刑囚が取調べで検察・警察を提訴

布川事件国などに賠償請求へ
5月26日 18時47分ＮＨＫニュース

昭和４２年に茨城県で起きた強盗殺人事件、いわゆる「布川事件」の再審＝やり直しの裁判で、無罪が確定した桜井昌司さんが、支援者を集めた集会で事件当時の警察や検察の捜査に問題があったとして、ことし１０月にも国などに賠償を求める裁判を起こす考えを明らかにしました。

茨城県利根町出身の桜井昌司さん（６５）と杉山卓男さん（６５）の２人は、昭和４２年に独り暮らしの男性が殺害された、いわゆる「布川事件」のやり直しの裁判で、去年６月に無罪が確定しました。

２６日は無罪が確定してからまもなく１年になることから、支援者を集めた集会が東京・文京区で開かれました。

この中で、桜井さんは「布川事件では警察や検察の捜査で自白の誘導などの問題が浮き彫りになり、その責任を追及しなくてはならない」と述べ、ことし１０月にも国などに賠償を求める裁判を起こす考えを明らかにしました。

そのうえで、桜井さんは「今後もえん罪を防ぐため取り調べの可視化や裁判での証拠開示を求める活動を続けていきたい」と話していました。

日本弁護士連合会　原発再稼動反対を総会で宣言

日弁連「原発再稼働許さない」　定期総会で宣言
2012/05/25 18:27 【共同通信】

日弁連は２５日、大分市で定期総会を開き、停止中の原子力発電所の安全性が確保されるまで再稼働を許さないとする宣言や、政府が検討している秘密保全法制に反対する決議を採択した。

宣言は「政府は、東京電力福島第１原発事故の教訓を忘れ、電力不足の危機感をあおり、再稼働を目指している」と批判。事故の原因解明と、安全性を審査する新たな基準を設定し、安全が確保されるまで再稼働は認められないと訴えた。

政府が検討している秘密保全の法制化は「政府の違法行為や、国民への虚偽説明が判明するような情報が恣意的に隠される危険性が高い」と指摘した。

2012年05月27日(日)

福島原発4号機をメディアが代表取材した

４号機取材記者が見たものは
5月26日 23時42分ＮＨＫニュース

　福島第一原発４号機の建屋内部には記者とカメラマンの代表４人が入り、およそ３０分間にわたって取材しました。

代表取材を終えた記者は「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにするとまったく衝撃度が違った」と感想を語ったということです。

地下１階、地上５階の原子炉建屋は、地上から見上げても４階と５階の壁が爆発で吹き飛んだ様子が分かり、配線や配管、鉄骨が四方八方にぶら下がっていました。

建屋に入る前の放射線量は１時間当たり１２０マイクロシーベルト、僅か９時間で一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる限度の１ミリシーベルトに達する値です。

最初に見たのは建屋の１階です。
中は薄暗く、コンクリート片がところどころに散乱していました。
出入り口のすぐ右側に５階まで続く吹き抜けがあり、仮設の階段が設置されていました。

階段は人が肩をすぼめて通れるくらいの幅で、天井は低く、何度も頭をぶつけながら上がっていきました。

１階の放射線量は最高で１時間当たり５０ミリシーベルトでした。

２階では“急いで通り過ぎて”２階に上がり、配管やバルブなどが密集した通路を進んでいくと、誰かの線量計が鳴って「５００マイクロシーベルト」と声がかかり、東京電力の社員が「急いで通り過ぎてください」と呼びかけました。
通路の先に案内されると、そこには、爆発で壊れた建屋の耐震性を高めるため、燃料プールの底に鋼鉄製の支柱を設置し、周りをコンクリートで固めた壁がありました。

このあたりは東京電力の点検で「１ミリを超えるひびはなかった」とされる部分で、実際に目で見たかぎりでは、ひびや亀裂のようなものは確認できなかったということです。

３階を通過し４階まで上がると一気に明るくなり、視界が開けました。海側の壁が一面ありませんでした。

４階は水素爆発があったとされる階ですが、がれきの撤去は進んでおらず、ほぼ爆発当時のままだということで、配管が激しく曲がり、鉄骨もアメのように曲がってさび付いていました。

３階と４階にあるプールを覆うクリーム色の壁には大きな傷は見えなかったということです。

水中の燃料は確認できず

最後に最上階の５階に上がりました。

階段から床に降りるとすぐ手前に、白いシートに覆われた使用済み燃料プールが確認できました。

プールの水面を監視するカメラが設置されている場所はシートがなく、水面が見えましたが、黒くよどんで透明度が悪く、水中にある燃料は確認することはできませんでした。

プールの周辺のがれきは比較的片づけられていましたが、３号機がある北側は放射線量が高く、あまり手がつけられていない状態で、放射線量は１時間当たり３３０マイクロシーベルトでした。

代表取材を終えた記者の感想は、「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにすると、まったく衝撃度が違った」ということです。

今回建屋内部の取材をした４人の放射線量は、９０マイクロシーベルトから１１０マイクロシーベルトでした。

関電　大阪京都神戸市の株主提案に反対の意志表明

関電、３市の株主提案に反対へ　招集通知で表明　
2012/05/25 00:05 【共同通信】

関西電力が、大阪、京都、神戸の３市が４月に提出した株主提案に反対する方針を固めたことが２４日、分かった。週明けに開く取締役会で決定し、６月２７日に開かれる株主総会の招集通知に反対意見を盛り込む見通し。

提案された脱原発や発送電分離などを認めることはできないと判断したもようだ。ただ、提案を全面的にはねつければ、関電への風当たりが強まることも予想され、経営計画などに提案の一部を盛り込む可能性もある。

提案した議案数は大阪が１０件、京都が７件、神戸が６件。

出身企業からも報酬　原子力委員会事務局職員

出身企業からも報酬　原子力委員会事務局職員
2012/05/25 23:56 【共同通信】

原子力政策見直しの検討文書を電力業界に事前に示していたことが問題となっている内閣府原子力委員会は、事務局職員１９人のうち８人が電力会社や原子炉メーカーなど民間業者からの出向職員であることが２５日分かった。内閣府人事課は共同通信の取材に文書で、出向職員は「内閣府が支給する手当以外に（出身母体の）採用元から給与を得ているのが一般的」と回答した。

細野豪志原発事故担当相は同日の記者会見で「国民から疑念を持たれるのは好ましいことでない。しかるべき段階で（出身母体に）戻ってもらうことを検討している」と述べた。

電力社員の原子力委勤務を見直し
5月25日 12時12分　ＮＨＫニュース

細野原発事故担当大臣は閣議のあとの記者会見で、国の原子力委員会の作業部会が核燃料サイクル関連の文書をメンバー以外に事前に配布していたことについて、改めるべきだとしたうえで、原子力委員会の事務局で電力会社の社員が働いている今の体制を見直す考えを明らかにしました。

核燃料サイクルの見直しについて検討していた国の原子力委員会の作業部会は、先月下旬に、作業部会のメンバーではない関係者が集まった勉強会で、核燃料サイクルの報告書の原案を配布していたことが明らかになっています。

これについて、細野原発事故担当大臣は「原子力委員会の小委員会は、すべてオープンでやっているので、業者の意向で変わったとか、影響されたということはない。しかし、事前に、小委員会に出る資料が業者に配られていたのは問題であり、やり方は改めるべきだ」と述べました。

そのうえで、細野大臣は「少し前から、原子力委員会の事務局に、特に電力会社の皆さんが入っていることについて問題意識を持っている。実際に力を借りている面はあるが、国民から疑念を持たれることは好ましいことではないので、しかるべき段階で、電力会社の皆さんには会社にお戻りいただくことを検討している」と述べ、原子力委員会の事務局で電力会社の社員が働いている今の体制を、見直す考えを明らかにしました。

メンバー以外の非公開勉強会２０回以上

核燃料サイクルの見直しについて検討していた原子力委員会の作業部会が、作業部会のメンバーではない核燃料サイクルの関係者を集めて非公開で行っていた勉強会は、部会とほぼ同じ時期に２０回以上開かれていたことが分かりました。

東京電力福島第一原発事故を受けて、国の原子力委員会は、核燃料サイクルの見直しについて、ことし１月に鈴木達治郎委員長代理を座長に外部の有識者６人からなる作業部会を設けて公開で議論を重ね、今月１６日に報告書をまとめました。

ところが、作業部会が開かれたほぼ同じ時期の去年１２月から先月までの５か月間に、作業部会のメンバーではない、資源エネルギー庁や電力１０社で作る電気事業連合会など核燃料サイクルに深く関わる組織の担当者らを集めた非公開の勉強会が、２０回以上開かれていたことが分かりました。

このうち先月２４日には、報告書の原案が取り扱い注意として配布されたほか、原子力委員会の近藤駿介委員長も１回目から４回目まで勉強会に出席していたということです。

鈴木委員長代理は「原子力委員会の事務局だけの作業には限界があり、作業部会で使用するデータを確認するために必要な勉強会だった」と話しています。

近藤委員長は、報告書の原案が配布されたのは不適切だったとして、経緯を調査するとしていますが、非公開の勉強会でどのようなやり取りがあったのか、原子力委員会の説明責任が問われます。

☆これらを読んで、原子力事業関係者はたまたま自分の所属がお役所であったり、民間大企業であったり、という意識なのかもしれないなぁと思った。国家の内臓にしかと喰いこんでいるこの大きな権益グループがそう簡単に手を引くわけはない。

.大飯原発再稼働しても　フル出力までに６週間

大飯原発再稼働しても…電力逼迫の夏に間に合わず？　フル出力までに６週間
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 5月24日(木)

今夏、関西圏の深刻な電力不足が懸念される中、政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断した場合でも、需給が最も逼迫（ひっぱく）する７月後半までに２基のフル出力が間に合わない公算が大きくなってきた。

関西の首長の「理解」が進まず、西川知事の判断が６月にずれ込む可能性が高い上に、再稼働の作業を始めてからフル出力までに約６週間かかるからだ。（伊豆倉知）

定期検査中の原発は通常、起動準備状態から発電まで約１０日かかる。しかし、大飯３号機は昨年３月、同４号機は７月から定検に入り、長期間停止しているため、２次系の配管は水を抜いた状態。再稼働には不純物を洗浄した後、補助ボイラーの蒸気を使って水質を調整しなければならず、フル出力まで約３週間を要する。

しかも、補助ボイラーでは１基分の蒸気しか作ることができない。１基を稼働させた後、もう１基の作業に入るため、２基をフル出力にし、計２３６万キロワットの供給力を確保するまでには約６週間かかる。

関電の需給見通しでは、２０１０年夏並みの猛暑を想定し、節電などを織り込んだ場合、７月後半から８月に需要が最大で２９８７万キロワットになる。一方、供給力は７月後半が最も厳しく２５１７万キロワット。８月に入ると他社からの応援融通が４０万キロワット増え、やや改善する。需給ギャップは７月前半がマイナス２２５万キロワット、７月後半が同４７０万キロワット、８月が同４４５万キロワット。

７月後半までに大飯３、４号機をフル稼働させるには、５月中に政府が再稼働を最終判断する必要があるが、日程的に難しくなっている。関電が１０年比で１５％以上の節電を要請する期間の開始日７月２日については、フル稼働が間に合わないのは確実だ。

大飯３、４号機をめぐっては、枝野幸男経済産業相が４月１４日、福井県とおおい町に再稼働への協力を要請。町会は５月１４日に同意したが、５月中に判断するとしていた時岡忍町長は２２日、安全性を検証している県原子力安全専門委員会の審議が終わっていないことなどを理由に、月内の判断は厳しいとの認識を示した。

西川知事は、県専門委が安全確認することを前提に、町と県会の意向を踏まえるとしている。県専門委の次回会合は２８日以降になる見通しで、関西圏の「理解」が進んでいないこともあり、知事の判断は６月にずれ込むとみられる。

ただ、知事は長期的な観点から「原子力は重要な基幹電源」と指摘し、短期的な需給論で再稼働の是非が議論されがちな現状には不満を表明している。関西圏の首長が慎重姿勢を崩していないことに県内の関係者からは「電力消費地が電気をいらないと言うんだから、判断を慌てる必要はない」との声も出ている。

☆地元の新聞でなければ出来ない取材記事。福井県の西川知事が再稼動を急いでいることを明確に書いてもいる。自治省の官僚から知事になった西川さんにとっては、再稼動を実現することが彼の任務であり、ムラから見た存在理由だろう。

それにつけても関電の筆頭株主である大阪市長に、橋下が当選したことが原発再稼動に、ここまで目の上のタンコブになろうとは。

週刊文春と週刊現代を使った反橋下ネガティブキャンペーンが、関西人のアンチ東京気分を燃え上がらせて、平松を落とした責任は誰がとるんや？？？　　ホントに週刊文春さん週刊現代さんありがとう。

西川一誠知事　Wikipediaから部分引用

福井県立丹生高等学校、京都大学法学部卒。1968年に自治省入省（同期入省に早川忠孝・谷本正憲・井戸敏三）。

途中香川県、茨城県に出向し、省内の最終職歴は国土庁長官官房審議官。その後1995年から2002年まで福井県副知事を務めた。2003年3月、マニフェストを掲げ福井県知事選挙（統一地方選挙）に初当選し翌月就任。2007年4月8日、任期満了に伴う福井県知事選挙に出馬（自由民主党・公明党・民主党・国民新党が推薦）、当選した（得票数32万2604票、得票率84.7%）。

現在2期目。2008年の政府与党税制改正に盛り込まれた、いわゆる「ふるさと納税」制度の発案者として知られる。

原子力マフィアの秘密集会がばれるのも時代の空気の変化

＜核燃サイクル原案＞秘密会議で評価書き換え　再処理を有利
毎日新聞 5月24日(木)2時31分配信

内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。

表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。

小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。

毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１３回）」で、４月２７日に論議される予定の報告案の原案だった。

秘密会議は４月２４日午後５時過ぎから約２時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力１０社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約３０人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。

小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存（併用）」の３政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト（再処理工場）に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられる。

総合評価の表記は、仮にウラン価格が３０倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「（再処理や併存より）総費用において優位」と言い切っていた。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていた＝表参照。報告案は４月２７日は時間切れで審議できず、５月８日に論議された。

近藤委員長は「（報告案を配っているなら）度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた。鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」と話した。【核燃サイクル取材班】

◇解説　議論一からやり直しを

核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力３原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。

公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法１５条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印（らくいん）は免れまい。

なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。

５月８日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。【小林直】

原発推進側有利に表現変更　勉強会後、原子力委
2012/05/24 21:14 共同通信

核燃料サイクル政策の見直しを議論している国の原子力委員会が、電力業界など原発推進側を集めた勉強会で報告書原案を事前に示していた問題で、勉強会後にまとめられた報告書案は原案と比べ、推進側に有利となる表現に変更されていたことが２４日、分かった。

核燃サイクルの見直しでは、原発の使用済み燃料を再処理する現行路線や、燃料をごみとして地下に埋める地中廃棄、両者併存の三つの政策選択肢が議論されている。

勉強会は４月２４日に開催。その際に示された原案では、燃料を全量地中廃棄する場合は「総費用においては有利」と記載されていた。

福島原発4号機の状況　保安院からチエック指示が東電に出た

福島原発４号機建屋の壁に膨らみ　保安院が耐震性評価を指示　
2012/05/25 21:34 【共同通信】

東京電力は２５日、福島第１原発４号機の原子炉建屋の壁面の一部に、水素爆発でできたとみられる膨らみが見つかったと発表した。東電は「建屋全体や使用済み燃料プールへの影響は少ない」としているが、経済産業省原子力安全・保安院は、東電に対し、建屋を詳細に調査し、壁面の安全性や建屋全体の耐震性を評価するよう指示した。

東電によると、膨らみが見つかったのは建屋西側の高さ約１３メートル付近の壁面。外側に約３センチ膨らんでいた。エレベーターが設置され吹き抜けになっている付近の壁で、爆発の影響が大きかったとみられるという。

☆アングロサクソンの連中なら、常に最悪のケースを想定してその対策を打つ。しかし福島4号機の最悪のケースを想定して手を打つとしたら、関係する住民数の膨大さから、彼らであっても手の打ちようはないかもしれない。

「過酷事故対策が欠如」　福島で原子力学会シンポ

　「過酷事故対策が欠如」　福島で原子力学会シンポ
２０１２年５月２７日　福島民友ニュース

原子力関係の専門家でつくる日本原子力学会は２６日、福島市で東京電力福島第１原発の現状と今後の対策を探るシンポジウムを開いた。パネル討論で、同学会原子力安全調査専門委員会の山口彰大阪大大学院教授は、シビアアクシデント（過酷事故）対策について「（事故の対応に）使える手段をしらみつぶしにリストアップする姿勢が欠如していた」と指摘した。

パネル討論は、同学会の田中知会長が座長を務め、パネリストとして山口教授、沢田隆同学会副会長、東電の福田俊彦原子力品質・安全部長、山下和彦福島第１対策担当部長が登壇。討論では、シビアアクシデント対策を振り返ったほか、原発事故を受けた同学会の反省点についても議論した。

☆福島でシンポを開催というﾊﾟｰﾌｫｰﾏﾝｽだろうか。

弁護士　宇都宮建児の活動の一つ

☆宇都宮健児さんは日弁連の今回の会長選挙で再選されなかった。

日弁連会長に山岸憲司氏　現職の宇都宮健児氏破る　2012/04/27 21:02 共同通信　日弁連（会員約３万２千人）の次期会長選の再選挙は２７日、日弁連事務総長や副会長などを歴任した山岸憲司氏（６４）＝東京弁護士会＝が再選を目指した現職宇都宮健児氏（６５）＝同＝を破り、初当選を決めた。任期は２０１４年３月末まで。　４人が立候補した２月の選挙と、上位２人による３月の決選投票を経ても決着せず、史上初めて選挙の手続き自体が最初からやり直される異例の事態となっていた。宇都宮氏は３月末で任期が切れたが、以後も代行として会長を続けていた。　山岸氏は投票総数１万６３７６票の約５２％に当たる８５４６票を獲得し、７６７３票の宇都宮氏を上回った。

2012年05月26日(土)

新居浜駅前は大改造されていました！

三年も経つとこんなに変わるものかと驚きました。

2012年5月26日 | 記事へ | コメント(0) |
| 非日乗 |

広島の原爆資料館が外国人の口コミサイトでトップ

原爆資料館が外国人に人気
'12/5/21　中国新聞

世界最大の旅行口コミサイト運営会社の日本法人がまとめた外国人に人気がある国内観光地のことしのランキングで、広島市中区の原爆資料館と原爆ドームが１位になった。廿日市市の宮島も４位で、広島県内の二つの世界遺産が昨年に続き高い評価を得た。

トリップアドバイザー（米国）の日本法人が、世界30カ国の自社サイトへの昨年度の投稿を基に調査。観光地の５段階評価の満足度とコメント投稿数を数値化し、上位20位を15日に発表した。

昨年２位だった原爆資料館と原爆ドームには１００件以上の投稿があった。評価のほとんどがほぼ満点。「展示内容は驚くべき告発」「絶対に旅行の行程に入れるべきだ」などのコメントが寄せられた。地域別では米国で１位、欧州（５カ国）では３位だった。

原爆資料館に11年度訪れた外国人は９万６５１０人。東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、前年度から半減した。増田典之副館長は「４月以降、外国人の入館者数は復調している」とみる。

同法人によるとサイト閲覧者数は月６千万人。市は「多くの外国人観光客が訪れ、原爆被害の実態に触れてもらうきっかけになってほしい」としている。

宮島は昨年の１位からランクを下げたが、鳥居や自然の美しさ、カキのおいしさを評価する声が多かった。

【写真説明】原爆資料館の展示を見入る外国人観光客たち

東電は福島の被災住民と裁判で闘う構え

画面をｸﾘｯｸで拡大。

日本の食糧自給率のとんでもない物差し

そのタマゴ、実は外国産？

一部引用・・

あなたが今朝たべた「玉子かけごはん」。

その玉子、10個のうち9個は外国産なんです。といわれたらびっくりするだろう。農林水産省が公表している鶏卵の自給率はたったの10％。ありえない！と思う。

だいいち、ぼくらが口にする玉子のほとんどは日本の養鶏農家が作ったものじゃないのかと。たまごパックのどこにも「外国産」なんて書いてない。

この10%というのはカロリーベースの食料自給率。

実は「鶏の餌」が外国産なのである。日本の鶏が大量の外国産の餌を食べて産んだ玉子だから、９：１で外国産ということらしい。

どんだけ高カロリーなんだ、その餌。ちなみに玉子の食料自給率を価格ベースであらわすと96％になるそうである。なんだかこっちのほうがよっぽど実感値である。

玉子の例に漏れずほとんどの場合、カロリーベースで計算するなら食料自給率は低くなる。

たとえば、海藻やお茶、こんにゃく芋など低カロリーのものは国産であってもほとんど食料自給率に貢献しない。代わりに食料油や食肉など、高カロリーな食品を輸入するほど食品自給率は下がる、そんなカラクリだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カロリーベースの食料自給率を採用しているのは日本くらいで、他国はほとんどが価格ベース。価格ベースなら日本だって70％もあるのに・・・

国防費4.7兆円、農業助成金6兆円。
この政府が護りたいのは、いったい何かな？

全文はこちら

今年の夏の高校野球は仙台で開催・・・・してはどうですか

菅前首相の国会発言の報道でメディア各社のこれまでの洗脳記事が浮かび上がる

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月27日水曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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