阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年03月16日から03月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年03月20日(火)

長野県警の誤捜査とメディアスクラムが地下鉄サリン事件につないだ

地下鉄サリン事件から１７年　霞ケ関駅で冥福祈る
2012年3月20日 08時51分東京新聞

１３人が亡くなり、６千人以上が重軽症となった地下鉄サリン事件から１７年の２０日、職員２人が死亡するなど多くの被害があった東京メトロ霞ケ関駅（東京都千代田区）で、慰霊式が開かれた。

事件発生とほぼ同じ午前８時、同駅事務室で東京メトロの職員約２０人が黙とう。同駅のほか、死者が出た中野坂上、小伝馬町、八丁堀、築地、神谷町の各駅には献花台を設け、遺族や乗客らの献花を受け付ける。

地下鉄サリン事件など、オウム真理教による一連の事件では、松本智津夫死刑囚＝教祖名麻原彰晃＝ら計１３人の死刑が確定している。

（共同）

☆Wikipediaから一部引用

松本サリン事件（まつもとサリンじけん）は、1994年に日本の長野県松本市で、猛毒のサリンが散布され、死者8人・重軽傷者660人を出した事件。戦争状態にない国で一般市民に対して初めて化学兵器が使用されたテロ事件であった。

また、無実の人間が犯人扱いをされた冤罪・報道被害事件でもある。警察庁における事件の正式名称は「松本市内における毒物使用多数殺人事件」である。

・・・・・・・

翌1995年3月に地下鉄サリン事件が発生し、ほどなく公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でオウム真理教に対する強制捜査が実施された。その過程でオウム真理教幹部は、松本サリン事件がオウム真理教の犯行であることを自供した。

・・・・・・・

冤罪・報道被害

この事件は、警察のずさんな捜査や、一方的な取調べ、さらにそれら警察の発表を踏まえた偏見を含んだ報道により、無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある。

経緯当初、長野県警察は、サリン被害者でもある第一通報者の河野義行を重要参考人とし、6月28日に家宅捜索を行い薬品類など数点を押収。その後も連日にわたる取り調べを行った。この際当時松本簡易裁判所所属であった判事松丸伸一郎が捜査令状を発行しているが、本来過失罪で請求するところを手違いにより殺人未遂として発行していた。

警察側は河野宅からそれまでに押収した農薬からはサリン合成が不可能であることから、一部の農薬を家族が隠匿したとして執拗に捜査を続け、捜査方針の転換が遅れることとなった。長野県警は事件発生直後「不審なトラック」の目撃情報を黙殺したとされる。また、事件発生直後、捜査員の一人の「裁判所官舎を狙ったものでは？」との推測も聞き入れられなかったと言われている。

また、マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間警察発表を無批判に報じたり、河野が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流すなど、あたかも河野が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた。（しかしながら警察発表をマスコミが恣意的に発表せずに黙殺したり内容を歪めて発表することは別の意味で問題であり、マスコミがどの程度自己の意見をニュースソースに加えうるかは難しい問題を孕んでいる）

また、サリンが農薬であるとする誤解は現在に至っても根強く、農薬の安全性が不当に貶められる状況を作り出す事件にもなった[4]。その後も、あたかも農薬を混ぜることによって、いとも簡単にサリンを発生できるかのような発言が続いた。この発言は、農薬からサリンを生成できるという認識を植え付け、冤罪報道の拡大にも繋がった[5][6]。

この論調は、特に地元有力地方紙である信濃毎日新聞により伝えられた。

事件の真相が明らかになるまで、河野宅には全国から一般人による多くの誹謗中傷の手紙が送りつけられた。

『週刊新潮』は、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と題した記事で河野家の家系図を掲載した。地下鉄サリン事件後も河野は週刊新潮のみ刑事告訴を検討していたが、謝罪文掲載の約束により取り下げた。

現在も河野は「週刊新潮だけは最後まで謝罪すらしなかった」と語っている。このことは一部宗教団体などにより攻撃材料として利用されているにもかかわらず、河野との約束は現在もなお守られていない。
のちにオウム真理教が真犯人であると判明し、河野の無実・潔白が証明された。

愛媛県の原発再開に斑目委員長が見解示す

伊方原発、再稼働不透明に…班目氏が慎重姿勢
読売新聞 3月19日(月)20時31分配信

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院の審査書を安全委で検証するのは時間的に困難との見解を示した。

保安院と安全委が４月以降に設立予定の原子力規制庁に統合されるため、評価作業の時間が十分取れないとしている。

保安院は同日開かれた専門家による意見聴取会で１次評価結果を「妥当」とする審査書案を公表し、近く成案化して安全委に提出する方針を示している。しかし、安全委側が慎重姿勢を示したことで、伊方３号機の再稼働に向けた今後の見通しは不透明になった。

班目氏は同日の記者会見で「安全委は３月末に廃止されると考えている。そういう組織に（伊方３号機の審査書を）持ってくることは、ありえない」と述べたうえで、１次だけでは安全性の評価は不十分とする従来の主張を繰り返した。

陸山会事件の検察官役３弁護士と小澤弁護団の動画

（2010年10月25日14時45分読売新聞）

小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地裁から検察官役に選ばれた３弁護士が２５日、就任後、初めてとなる記者会見を開き、大室俊三弁護士（６１）は「与えられた職務を淡々とこなしたい」と述べ、同日中に東京地検を訪れて捜査への協力を要請する意向を示した。

３弁護士には、補充捜査を行う権限が与えられており、今後、小沢氏らに再聴取を要請するかどうかに注目が集まる。

記者会見は午前１１時半から東京・霞が関の弁護士会館で行われ、大室弁護士は、村本道夫（５６）、山本健一（４６）両弁護士との役割分担について、「論点ごとに、中心となる担当者を決める」と述べた。また、村本弁護士は「法曹関係者として、新たに導入された強制起訴の制度がうまく機能するよう願っていたが、その役目が自分に回ってきた。期待に応えたい」。山本弁護士は「社会的に注目を集めた事件なので、身が引き締まる思いだ。全力を尽くしたい」と語った。

◆起訴年明けも

過去に起訴議決が出された３件の事件で、議決の公表から強制起訴までの期間は約２０日～約３か月。ある検察幹部は「政治資金規正法違反は、弁護士が扱うことが少ない事件で、資料の分析に相当な時間がかかるだろう」と話し、小沢氏の起訴は年明け以降になる可能性もあるとの見方を示した。３弁護士は今後、この事件で東京地検特捜部が集めたすべての証拠や調書を引き継ぐ。関係者を再聴取することができるほか、有罪立証に欠かせないと判断すれば、捜索・差し押さえなどの強制捜査を行うことも可能だ。

大室弁護士など

3人の弁護士

小澤弁護団　動画

■検察審査会
全国の地裁などに置かれ、有権者からくじで選ばれた１１人の審査員が事件の被害者らの申し立てを受け、検察の不起訴処分の妥当性を審査する。「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」などの議決がある。従来は法的拘束力がなかったが、２００９年５月からは起訴相当の議決後、検察官が再び不起訴処分にしたり、３カ月以内に処分を決めたりしない場合は再審査を開始。

再び起訴すべきだと判断すれば「起訴議決」し、裁判所が指定した検察官役の弁護士が強制起訴する仕組みになった。（47ニュース）

20120318　福島の海の今　　動画

サンデーモーニングより。３．１１の原発事故以来、心配されきた海について考える。事故後、漁を自粛している地元の漁師たち。国の補償により、がれきの撤去作業を行うことで、休漁中の日当を得ていた。しかし１２日、いわき市漁協は予算を使い切ったため、がれき撤去作業を終了。今後の生活のめどはたっていない。福島の港で魚介類を売っている店でも、陳列しているのは県外産のものばかり。原発から２０ｋｍ離れたいわき市沖では、事故からおよそ１年たっても、海底に住む魚から暫定基準値を超えた放射性セシウムが出ている。調査する専門家は、福島県の沿岸域の海底の堆積物（泥や砂）では数千ベクレルの高い値が出ていて、数ヶ月たっても１／１０までいかないという。この堆積物と生き物との間には相関関係があり、また食物連鎖により生物濃縮も起こる。果たしていつになったら漁を再開できるのか。専門家は「気の毒だけど待つしかない。では何年と言われたときに、非常に見通しは難しいです」と語る。フクシマ以前に世界最悪の海洋汚染と言われたイギリスのセラフィールド原子力施設のケースでは、この地域の汚染は３０年にわたって続いたという。

現場を無視して指示を出し続けた東電本社

現場担当者ら水位計の誤作動認識　福島第１事故
2012年03月19日月曜日河北新報

東京電力福島第１原発事故で１号機がメルトダウン（炉心溶融）に至る際、事故対処に当たっていた担当者らが、原子炉の水位計が誤作動を起こし表示が信用できないと認識していたことが１８日、関係者への取材で分かった。担当者らは水位計を信用せず、早い段階からメルトダウンを予測したが、運転実務を十分理解していない東電本店、政府は水位計の数値にこだわり、炉心状態の判断を誤ったまま指示を出し続けた。

水位計は、圧力容器下部の水圧と空間部分の気圧との差を、基準面器と呼ばれる水槽型の設備で計測する。電源喪失による原子炉の過熱や減圧で、基準面器の水が蒸発するなど水位計が正常に機能しなくなることは「現場の常識」（東電技術者）で、作業手順書にも明記されているという。

関係者によると、福島第１原発の緊急対策本部は昨年３月１１日午後５時１５分の時点で、全電源を喪失し原子炉水位が低下した１号機は午後６時１５分に燃料頂部が露出すると予測。その内容を東電本店などに伝えた。

燃料露出から２時間後の午後８時すぎには、メルトダウンが始まることも予想されていた。

水位計はいったん電源が失われて数値を表示しなくなったため、対策本部はバスなどのバッテリーを集め、水位計などの計器類を作動させた。

再び動き出した水位計は１１日午後９時２０分ごろ、燃料頂部の２００ミリ上、午後１０時ごろには５００ミリ上を示した。その後の経緯を考えると、水位計は既に誤作動を起こしていたとみられる。
現場がこの数値を伝えると、東電本店や政府は「原子炉には水がある」「水位計の数値だけを伝えろ」と指示した。

政府、東電は水位計の数値上は著しい水位低下がなかったことから、実際は作動していなかった非常用復水器によって注水・冷却が行われていると誤認。その後も、メルトダウンが進んでいることを認めようとしなかったという。

技術者らは「既に水位計が機能していないのは現場レベルでは周知のことだったが、本店や政府から一方的に指示が来て従わざるを得なかった」と説明。「水位計の基本的な仕組みも知らず、故障の可能性にも思い至らない人たちが指示を出していた」と話した。

「現場に３０人必要。前に出てくれ」水素爆発直後を作業員ら証言

水素爆発直後を東電社員ら証言　福島第１原発事故
2012年03月19日月曜日河北新報

原子炉建屋が水素爆発した後の１号機中央制御室＝２０１１年３月２４日（東京電力撮影）

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故のさなか、現場の東電社員や協力企業の作業員は、相次ぐ水素爆発や被ばくの恐怖と闘いながら、過酷な収束作業を続けた。連鎖的な危機に陥った原発で何が起きていたのか。中央制御室など原発中枢にいた社員、作業員らへの取材で、当時の様子が浮かび上がった。

余震が収まった次の瞬間、爆発音とともに押しつぶされるような風圧が１号機中央制御室を襲った。昨年３月１２日午後３時３６分のことだ。

「全員マスクを着けろ」。当直長の大声が制御室内に響いた。不眠不休の作業の疲れから全員が息苦しい全面マスクを外し、放射線量の高い１号機側を避け、２号機側の床に座り込んでいた。横たわっていた人もいた。

「人は大丈夫か。何があった」。免震重要棟会議室にある緊急対策本部から有線電話が入る。当直員十数人も何が起きたのか分からない。

天井は崩れ、風圧で開いた扉がゆがみ、動かなくなった。線量は毎時１００ミリシーベルトを超えた。当直員が１号機原子炉建屋の水素爆発を知るには、さらに数十分を要した。

「集合写真を撮ろう」
自分の持ち場で黙々と収束作業を続ける当直員たちの中で、１人が声を上げたが、誰もが「疲れて動けなかった」（当直員）。言いだした本人がカメラを手に一人一人の姿を撮影し終えると、間もなく、「中央制御室に２人を残し、免震棟に集まれ」と指示があった。

「非常扉から外に出て状況を確認しろ」

１４日午前１１時１分、３号機原子炉建屋が水素爆発。対策本部の幹部が３号機中央制御室に指示すると、同じ会議室内で作業員が大声を上げた。

「そんなことできるわけないだろう」
３号機周辺の放射線量は毎時数百ミリシーベルト。外で作業をしていた東電や協力企業の社員、自衛隊員１１人は飛び散ったがれきなどに当たって負傷した。

免震棟にいた協力企業の作業員は「生きた心地がしなかった」と振り返る。
１６日未明には、自衛隊ヘリが原子炉に水を投下する冷却作戦が浮上。「投下目標」を照らす決死隊が募られた。

「現場に行ってくれる人間３０人が必要だ。前に出てくれ」。会議室の円卓に陣取る幹部２０人以外ほぼ全員ということだ。放射線量の高さから未明の散水作戦は延期されたが、危険な作業では志願者募集が繰り返された。

社員や作業員が集まる免震棟では、傷病者が相次いだ。意識を失い起き上がれなくなった東電社員が、第１原発内の医務室に運ばれた。「怖い、怖い」と言って震え続けていた人は、精神疾患が疑われ、福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）の医務室に搬送された。

作業員の１人は「原発は１カ所に一つだけにすべきだ。複数の原発が一度に非常事態に陥ると、膨大な作業に要員が追いつかず、個々の作業員の被ばくも深刻になる」と指摘する。

八重山地区教科書問題の現状

八重山地区に公民教科書配布　県教科書配分、竹富分にも
2012年3月10日琉球新報

【八重山】県内の学校に配布する教科書を取りまとめている沖縄県教科書供給（那覇市）は９日までに、来年度から使用する八重山地区の中学校公民教科書を石垣市内の取扱店に届けた。同地区の公民教科書は統一できていないが、石垣市、与那国町の両教育委員会が採択した育鵬社版と、竹富町教育委員会が採択した東京書籍版を生徒数分用意した。各教委から報告があった「納入指示書」を基に３月末から各学校に配布する。

文部科学省は竹富町教委が使用する教科書を有償としており、今後の教科書代支払い方法が課題となる。同町教委は公費を支出せず、竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会（仲村貞子世話人代表）がまとめた寄付で賄い、その上で文科省に無償給与を求めていく。

民主党の輿石東幹事長が沖縄訪問

沖縄２法「年度内成立を」　知事が要望
2012年3月19日 09時52分　沖縄タイムス

民主党の輿石東幹事長は１８日来県し、同日夜に仲井真弘多知事ら県首脳と那覇市内で意見交換した。仲井真知事は国会で審議が始まった沖縄振興特別措置法、駐留軍用地の返還に伴う特別措置法の改正２法案の年度内成立への協力を要望。那覇空港第２滑走路の早期完成も求めた。輿石氏は前沖縄防衛局長の問題発言や、普天間飛行場代替施設の環境影響評価書提出などに言及。「いろいろとご迷惑をおかけした」と謝罪した。意見交換後、仲井真知事と個別に１０分程度会談したもようだ。

輿石氏は幹事長就任後、初の来県。１９日まで滞在し、日程全体を党沖縄協議会の開催と位置付ける。

輿石氏は知事らとの意見交換で、沖縄関連２法について「党沖縄政策ＰＴの大島敦座長がしっかりやっている」と報告。那覇空港の滑走路増設にも理解を示したという。

知事は「２法は与野党がだいたい合意に達したと思っている。最後の仕上げをお願いしたい」と述べた。

輿石氏は、糸満市摩文仁の県平和祈念公園、平和の礎などを訪れた。その後、南風原町文化センターで沖縄戦関連の展示、沖縄陸軍病院南風原壕群を視察した。

その後意見交換では、「戦後６７年を振り返り、沖縄に多大な犠牲と負担をかけていたことをあらためて感じた。肝に銘じて沖縄の問題に取り組みたい」と述べたという。

知事には、嘉手納以南の米軍基地の返還が実現した場合の跡地利用計画などを質問した。知事は「基地所在市町村と県が一緒になり、何年も前から計画をつくっている」と説明した。

意見交換には同党の樽床伸二幹事長代行、大島氏、沖縄協議会の武正公一事務局長、党県連の新垣安弘代表ら幹部が同席した。県側からは上原良幸、与世田兼稔の両副知事、川上好久企画部長が参加した。

2012年03月19日(月)

原発は技術停滞設備

原発は技術停滞の固まりだったという目からうろこ

こちら　から全文引用・・

新聞のコラムをみていて、思いがけない大事なことに気がついた。核エネルギー開発の技術は、最先端どころか、現代で最も停滞している分野だったのだ。40年間も動いている原発があるということは、自動車で考えたら1970年のサニーやカローラが現役で走っていることになる。　

原発も、建設した当初に見込んだ耐用年数は、10年から、長くても20年だったという。ところが技術革新がなく、逆に廃炉の大変さがわかってきて、延長に延長を重ねて今に至っている。当初に期待した大きな技術革新は、何一つ実を結ばなかったのだ。

およそ革新的な技術が導入されると、数十年のうちには初期には想像もしなかったような発展をとげるものだ。飛行機、蒸気機関、電気・電波の利用、コンピューターなどが、私たちの生活を大きく変えてきた。だから核エネルギーの利用も、同様に順調に発展したなら、今ごろは誰もエネルギーについては意識もしないで使えるような夢の世の中が実現してもおかしくはなかった。それこそキャンプに小型の携帯原発を持って行くような時代である。しかし、そうはならなかった。

未来の原子炉と期待された「ふげん」も「もんじゅ」も、いくら手を加えてもモノにはならなかった。原発は小型化とは反対に、従来技術の延長で、ますます集約化・巨大化するしか活路がなくなった。要するに核エネルギーは、それほど扱いにくい危険な対象だったということだ。唯一の成功例が、67年も前の爆弾としての使用であったのだが、その後に残った放射線障害の深刻さに、使ったアメリカも「あれは止むをえなかった」と弁明に追われている。

もうこの辺で目をさまして、人類は核エネルギーの開発・利用から撤退するべきではないのか。医療用などの微量の放射性物質を除いて、核物質の最終処分に向けた具体的な行動計画を立てるべき時期が来ているのだと思う。これまでに蓄積した核技術は、博物館的な安全な施設に保管して、将来の人類のために参考資料として残して置けばよい。

核兵器の唯一の被爆国だった日本が、福島原発で再び世界に問題を提起したのは、単なる運命のいたずらだろうか。起こってしまったことを今から変えられない以上、私たちにできることは、この運命を、核廃絶の伝道者としての役割に生かすことではないだろうか。

(太字は管理人）

大阪府・市、全原発廃止を株主総会で提案。　

大阪府・市、全原発廃止提案へ　関電に、送電は別会社化
2012年3月18日 20時37分東京新聞

　大阪市役所で開かれたエネルギー戦略会議＝１８日

大阪府と大阪市でつくる府市統合本部は１８日、エネルギー戦略会議を市役所で開き、関西電力の全ての原発を可能な限り速やかに廃止することや発送電分離に向けた送電部門の別会社化などを柱とした株主提案の骨子を固めた。役員と従業員の削減も求める。

市は関電株式の約８・９％を持つ筆頭株主。６月に予定される同社の株主総会で、初めてとなる株主提案権の行使に踏み切り、可決を目指す。

だが株主提案で関電の事業などを定めた定款を変更する場合、議決権のある株式総数の３分の２以上の賛同を得ることが必要。他の株主の支持をどこまで広げられるかが焦点となる。（共同）

☆電力会社の株を持っている株主は、カースト制から言えば法人も個人も上位階層に所属している。彼らが考えるのはこれ以上株価が下がらないようにと言う事だけだ。

じっくり考えれば株価を上げるなら、この提案にのるのが最善だと思うが、上位階層と原子力ムラはほぼ同根であるのも現実だ。

結果はすぐには出ない。しかし、敗戦以来の日本の戦後史の中で、地方の行政機関が、現代日本の産業界カースト制の最上位貴族である電力会社にもの申すのは初めてのことだ。この株主提案のこれからを大切に見ていく。
◎　関西電力の大株主。

関西電力の第4位の株主である神戸市は、脱原発について関西の行政機関では常に歯切れが悪い、というか大阪市の足を引っ張る発言が多い。

その理由は神戸市にある三菱重工㈱神戸造船所の存在だ。神戸造船所は明治以降長い歴史のある船の建造を今月で止めた。あとは艦艇と原子力機器の製造に特化すると大宮社長が明言している。

三菱重工㈱が神戸市の法人税と雇用を支える貢献度は高い。
そういう意味では神戸市も原子力ムラの中の成員だ。
矢田神戸市長も市長選で自分もお世話になっている同社に歯向かうことはない。戦後67年、代々の神戸市長は神戸市の職員のトップである助役がやってきている。神戸市がこの提案に乗るのは現状ではありえない。

2009年10月28日(水)のエントリー

神戸市長は3選の矢田立郎さんに決まり

10月25日に投票があった神戸市長選で前市長の矢田立郎（69）さんが当選しました。矢田さんは前回までの自公民相乗りから、今回は選挙直前に民主党の小沢一郎さんと話しをして、民主党の単独推薦候補になりました。

164,030 矢田　立郎 (69) 無現元市助役　 (3)
156,178 樫野　孝人 (46) 無新会社顧問　 (0)
61,765 松田　隆彦 (50) 共新党県書記長　 (0)
矢田さんと次点者の票差は約8000票でした。

投票率:31.51％　　矢田さんの得票率：42.94％
この得票率は神戸市長選の当選者としては過去最低の数字でした。

絶対得票率（当日の神戸市の有権者数に占める得票数の割合）は
13.32％です。

戦後60年間、市役所の助役が順送りで市長に就任しているのは、全国に１８ある政令指定都市では唯一、神戸市だけです。神戸市民にとって有り難いことに、神戸市の助役には原口忠次郎氏以来60年間、有能無比な方が任じられていることになります。
ということで、神戸市で市長になろうと思ったら、これまでの実績では民間人では無理です。市役所に就職して市の職員になることが最初の一歩のようです。今回の対抗馬の新人候補、樫野孝人さんは神戸出身のウェブ制作会社の社長でした。
＊＊　ところで、震災後の神戸を神戸育ちの作家“野坂昭如”は「震災を語る」でこう話しています。

神戸新聞webnews「震災を語る」から引用。　

作家・野坂　昭如さん　　　

「薄っぺらい街に憂え
人間関係ばらばら、虚無感漂う」

神戸は、前に進むこと、景観を変えることが生きがいになってしまった街。「新しい」ということが最大のアイデンティティー。人工的で、薄っぺらい。年がら年中、祭りばかりやっている。震災後、ますます人間らしさがなくなったと感じる。マージャンパイみたいに、新しい家が延々と並んでいる。かつて十四年間、人生で一番いろいろなことが身につく年代をその街で過ごしたが、今、しのぶよすがは何もない。

市民は、現状でいいとは思っていないだろう。ただ、あれほどの災害と、人間関係をばらばらにされた経験の後では、虚無感が先に立つ。神戸の惨状を見た全国の人間にも、その「はかなさ」は、ボディーブローのように伝わっている。
∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊
「火垂（ほた）るの墓」をはじめ、作品にはたびたび、少年期を過ごした神戸が登場する。五十年以上前、大空襲を経験したその街が、今度は震災で壊滅した。どんな思いで、惨状を目にしたのか。その後の復興をどう見ているのか。野坂さんの言葉には、失望と郷愁が交錯する。

震災直後、ヘリコプターで現地入りしてほしい、という取材依頼があった。でも、宝塚に住む娘に止められた。自分にも、乗り込んでいくのは不遜（そん）という思いがあった。しばらくして、近所の医者に出してもらった薬をリュックいっぱいに詰めて出かけた。安否の分からない知人がたくさんいた。でも正直なところは見物、だね。行ったって、自分には何もできないんだから。

最初に目指したのは、かつて暮らした場所にほど近い、神戸市東灘区の御影公会堂。電車の開通区間が延びるたび、西へ西へと歩いた。

大阪のホテルじゃルームサービスが来て、熱いお湯が出る。二十分電車に乗れば、そこにナイジェリアのような場所があるというのに。

武庫川を越えると何もかもが違った。神戸では、特に話を聞くわけではなく、缶ビールを買って、たき火にあたりながらだれかと一緒に飲むだけ。地震後すぐに、経験を整理して話せる人なんていない。相手が何か話してくれれば、それは聞くけれど。

一九四五年、野坂さんは神戸大空襲を経験した。空襲と震災。その違いをどう見たか。

空襲はある程度準備ができていたが、地震は突然。人生観が大きく変わると思う。戦争の時は、家を失った人を親類が引き取るのは当たり前の時代だった。どこでも、寝ることができればよかった。でも、神戸の避難所では、親類が何がしかの金を持ってきてポンと置いていった。つまり「うちには来るな」ということ。生活様式が変わり、簡単には人を受け入れられなくなった。

避難所の中では、支援を受けた家族とそうでない家族の間に溝が生まれていった。行政は、少額でいいから現金をすぐ被災者に手渡すべきだった。それで、何とか動ける人がいたはず。「ホームレスがもらいに来る」なんていう人がいるが、全体からすればごくわずかにすぎない。

野坂さんは、仮設住宅にもよく足を運んだ。

圧倒的に男の方が弱いね。女性たちは、集まってカラオケに興じたりしているのに、男はランニングシャツ一枚でぼーっと酒を飲んでいる。

仮設住宅で、ごみ袋を持ってみたことがある。とても軽い。生ごみが少ないんだ。行政はまず最初に、困っている人が「普通」に暮らせるようにすることを優先すべきではなかったか。都市計画をあれほど急ぐ前に。でも、神戸市は“土木屋さん”ばかりだから。

震災後もまちづくりの手法が変わらない、と。
昭和十三年の阪神大水害で山が崩れ、「どうせ崩れるんだから」と山を削って海へ持っていった。昭和三十一年の国体のころから、開発がどんどん進んだ。「神戸に住みたい」という思いが、そのあたりから急速に薄れた。今度の震災で、戦災で残った街並みも消え、本当の人工都市になってしまった。大阪で稼ぐための、仮住まいの街。住んでいない無責任な人間の言うことだけど、薄っぺらい街になった。

「ふるさと」という感覚はない？

以前は、表札を見て「ああ、この人まだ住んでるんだな」というのが分かった。子供のころ、そこをめがけて小便をした石が道端に残っていた。セミをとった木があった。知っている塀や石垣があった。そういうものがすべて、なくなった。「自分にとっての神戸」が残る風景はただひとつ。夕暮れに、夙川を渡って西へ向かう時、浮かび上がる山のシルエット。それだけだね。

震災から五年半。何らかの「教訓」は、全国に伝わっているだろうか。
避難所から仮設、仮設から復興住宅―と、移るたびに人間関係がばらばらにされた。高齢者優先はやむを得なかったと思うが、市民がひとつの力を生み出そうとする動きは移転のたびに分断され、虚無感が漂った。神戸のありさまを見た全国の人間にも、虚無感は伝わった。いくら準備をしても、死ぬときは死ぬのだと。年齢によっても違うと思うが、建設的な考えにはなっていないだろう。

三宅島の噴火などで、関東でも大地震への関心が高まっているようだが。

人間は、非常に大きなものには想像力が働かない。例えば、「食べ物に何か入っていた」と大騒ぎするわりに、遺伝子組み換え食品には無関心。家の冷房はつけっぱなしなのに、原発の問題は見ようとしない。東京で直下型地震が起きれば、大パニックですよ。遺体処理なんて、風葬でもしないと間に合わない。今の防災計画は、机上ですらない。

でも、想像力がないから、人間は生きていける。毎日、おびえずに暮らしていける。矛盾を感じつつ、その中で生きていく。人間って、そういうものじゃないかな。
∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊∞＊＊
のさか・あきゆき　一九三〇年、神奈川県鎌倉市生まれ。生後すぐから、養子先の神戸で育つ。四五年の神戸大空襲で養父を失い、実家に戻る。早稲田大仏文科中退。

大学在学中からコント作家、ＣＭソング作詞家として活躍。六三年、「おもちゃのチャチャチャ」の作詞で日本レコード大賞童謡賞受賞。六七年、「火垂るの墓」「アメリカひじき」で直木賞を受賞。八三年、参議院議員に当選した。

「焼け跡闇市派」と称され、震災を題材にしたコラムも多数。近著に「かくて日本人は飢死（うえじに）する」「少女Ｍ」など。
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失望と郷愁

震災後の家並みを「マッチ箱が並ぶ」と表現する人はいるが、マージャンパイと評したのは、この人が初めてだった。

神戸に育った作家が放つ、小気味よいほどの“神戸こき下ろし”。歴史がないから、映画やらゴルフ場やら「日本初」を強調する。人工的な街だから、文化的なものをほしがる―。精彩を失った「神戸ブランド」に頼り続ける街への、強烈なパンチと聞こえた。

かつて住んだ地の細部を、実によく覚えている。神戸市灘区中郷町。ご近所の名前や職業、近くを流れる石屋川の風景。とめどなく言葉があふれる。街の息づかいが伝わる。現状には失望しても、「十四年の間、ぼくに養分を与えてくれた場所」に変わりない。

震災後の街を歩くと、息苦しさを感じる時がある。野坂さんのいう「薄っぺらさ」を感じる。壁のコケとか道の石ころとか、ほかの街に必ずあるものがない。震災はこういうふうに街を変えるのだと、年月を経るほど身にしみてくる。

「ぼくはもう年だから」。インタビューの間、何度かそう言った。しかし、年をとるからこそ見えることがある。その毒舌で、語り続けてほしい。（磯辺　康子）

生活が保障されている大学教授は橋下市長に論破される

反「ハシズム」学者が橋下市長に勝てない理由―私の分析

一部引用・・

「橋下主義（ハシズム）を許すな」を書かれた四人の学者の致命的な弱点は、色々騒動を起す橋下市長の言動に引きずられ、相手方の手法を批判するだけで、日本に「何」が「何故」必要か！　と言うテーマを示せない事と、テーマ設定に必要な理念と原点の二本柱に欠けている事です。

橋下市長が国民の注目を集めたのは、世論を二分する政策や、歯切れの良い弁論、相手を完膚無きまでに叩く激しさもさることながら、日本は「何」を「何故」｢誰が｣｢何時｣｢何処で｣「どの様に｣すべきかを全体的な視点で捉え、その中から優先順位をつけて説明する能力に優れているからです。

橋下さんは、自分の理念と原点（オリジナルインテント）が確りしていますから、何処から攻められてもぶれません。又、間違ったと思えば直ぐ訂正し、知らない事は素直に知らないと認めるのも、いさぎよいのではなく、そうしないと原点が崩れるからです。

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教育の奇跡　　　by　内田　樹

一部引用・・

今日の「教育危機」なるものは、世上言われるように、教師に教科についての知識が不足しているからでも、教育技術が拙劣だからでも、専門職大学院を出ていないからでもない。そうではなくて、教師たちが教育を信じるのを止めてしまったからである。

教師が教育を信じることを止めて、いったい誰が教育を信じるのか。
教師たちが政治家やメディアや市場原理を信じる保護者たちの要請に屈して、「教育とは代価に見合う教育商品・教育サービスを提供するビジネスの一種である」という教育観を受け容れたときに、商取引のタームで教育が語られることを許したときに、教育の奇跡は息絶えるだろう。

「教卓の向こう側」には圧倒的な知的アドバンテージを有するものが存在する。生徒たちが差し出すどのような代価も、教師からの「贈り物」の価値を相殺することはできない。その信憑だけが私たちをドクサの檻から解放してくれる。

子供たちはまず「教卓」を介して「この世界には私の理解を超えた数理的秩序が存在する」という信憑を身体化する。そこから科学的探求心と宗教的覚醒が始まる。そこから人間は人間的なものに成長してゆく。

この理路をまったく理解していない人たちが教育について語る言葉が巷間にあふれているので、贅言と知りつつここに記すのである。

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大手マスコミが逃げる部分。　　暴力・権力・広告スポンサー

タブーの正体！

一部引用・・

つまり、私が暴力に屈したことが、『噂の真相』の休刊をダメ押ししてしまったのだ。

我ながらなんてお粗末で情けない話だろうと思う。だが、それでもこの体験だけは正直に語っておきたかった。なぜなら、現実には、多くのメディアが私たちの知らないところで右翼や民族団体からの抗議を受け、ひそかに転向をとげているからだ。

雅子妃に批判的な記事を頻繁に載せていた女性週刊誌がある時期から、雅子妃に同情的になった、あるお笑い芸人が、コラムなどで日中戦争を「侵略戦争」と断じ、靖国神社の存在を疑問視していたところ、ある時期からそういった台詞を一切口にしなくなった、試合前に「君が代」を歌わなかった日本代表のサッカー選手が突然、大きく口を開いて歌うようになった……。こうした転向には、たいてい右翼・民族派団体の抗議が関係している。

そして、私の見るところ、右翼から抗議を受けた人がとる態度は二種類しかない。一つは、「俺は右翼から抗議を受けたが屈しなかった」と武勇譚にする態度。もう一つは、これが圧倒的に多いのだが、抗議を受けたこと自体を隠し、人知れず転向してしまう態度だ。

この二つの態度は、事実を隠蔽しているという意味では同じである。結局、タブーに直面した人間はほとんどの場合、その経験をタブーとして封印してしまう。そして、そのことでタブーの実態はますます見えにくくなり、タブーは肥大化してしまう。

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内容のない日本の公教育　　ここが変わらなければ日本は変われない！

官僚制に冒された教育

一部引用・・

現状の学校は、官僚制に取り込まれた教育です。たいへん形式的になっている。

教育を受けることが、学校に出席することに置き換えられている。
先生が授業をすれば、教育が為されたことにされる。
教室の椅子に座っていれば、教育されたことになる。
習得したかどうかが、点数を取れるかどうかになっている。

理解なしの丸暗記でも小手先のテクニックでもかまわない。

現在の学校は、巨大な官僚機構の末端に位置しています。官僚制は、文書化と客観性を求めます。したがって、教育は、文書化できる客観的な結果を出すことを目的とするようになります。

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2012年03月18日(日)

原発被害者の状況や事情は一軒一軒みな違う

福島第１原発：一律補償に不満噴出
毎日新聞　2012年3月17日　12時46分

原子力損害賠償紛争審査会を終え、記者会見で質問に答える会長を務めた能見善久学習院大学教授（左）＝東京・霞が関で２０１２年３月１６日午後９時４７分、梅村直承撮影　「一律の補償には納得がいかない」。東京電力福島第１原発事故による放射能漏れで避難を強いられ、ふるさとを奪われた被災者たちからは、１６日の原子力損害賠償紛争審査会での賠償方針に不満の声が相次いだ。

同原発５、６号機が立地する福島県双葉町の農業、志賀一郎さん（６４）＝避難先・宮城県名取市＝は津波で妻と孫が行方不明になったが、事故で捜しにも行けないまま避難を強いられた。「中間貯蔵施設が造られる公算も大きく帰還はあきらめている。永久に失われる先祖伝来の財産を震災前と同じ価格で賠償すると言われても簡単には納得できない。精神的苦痛は一律月額１０万円であがなえるものではない」と憤った。

１～４号機が立地し大半が帰還困難区域になるとみられる大熊町の無職、塚本英一さん（７０）＝同・会津若松市＝は「一括賠償だとそれで終わりにされてしまう懸念がある。自分たちに全く情報が入らないまま政府が一方的に決めている。もっと避難住民の声をくみ上げて」と要望した。

比較的線量の低い楢葉町の町議、安島琢郎さん（７１）＝同・いわき市＝は「地震で屋根や壁が壊れたまま１年間放置し、床が腐ったり畳からキノコが生えているような家がたくさんある。除染して住むとなっても修繕費だけで数百万円かかる。一軒一軒個別に対応してほしい」と訴えた。

自宅が原発から９キロで、帰還困難区域と居住制限区域の境界付近とみられる浪江町の無職、池田伝（つたえ）さん（６６）＝同・山形県上山市＝は「居住制限区域に指定されても戻る気はない。子供が孫を連れて来られない所に夫婦２人で暮らしても……」と嘆いた。

経営していたレストランが原発から５キロの双葉町にあり、自宅は７キロの浪江町にある船迫（ふなば）誠一さん（５１）＝同・神奈川県松田町＝は「土地や家をこれからどうするのか議論してほしい。３年先、５年先の見極めができれば、こっちに永住するか戻るか判断できるのに、今はそれができない状態だ」といらだった。【袴田貴行、前田洋平、澤晴夫】

海江田前大臣福島原発事故176日の記録ノート公開

一部引用・・

「吉田所長と面談したのは、3月27日の午後です。事故以来、初めて吉田所長が現場の福島を離れて東電本店に報告に来るというので、東電にお願いし、二人きりで会う機会を作ってもらいました。場所は東電5階の会議室。節電のため薄暗い部屋に吉田氏が入ってきました。

吉田氏とは、東電本店に詰めるようになってから、毎日のようにテレビ電話で話していましたが、直接会うのはもちろん初めてです。長年文通をしていた友人に初めて会うような感覚でした」

海江田氏によると、二人が交わした会話は、次のようなものだった。

「本当にお疲れ様です。最初はずいぶん無理も言いましたが、あなたの頑張りで何とかここまで来ました」

「ありがとうございます。私もできるだけのことはしようと思っていました」

「私はタバコを吸うのですが、吸っても構いませんか?」

海江田氏がこう尋ねると、吉田氏は相好を崩したという。

「よかった。私もタバコ吸うのですよ」

二人でタバコを燻らせながら向き合って座り、語り合ったという。

「吉田氏は指にタバコをはさみながらぽつりぽつりと語り出しました。

地震当時は所長室にいたこと、地震そのものに発電所は耐えられると思っていたこと、襲ってきた津波を見て『これはダメだ』と観念したことなどです。

政府に要望があれば聞きたいと伝えると、放射線対応ができていない免震重要棟の遮蔽性や密封性を高める工事や、作業員の居住空間の改善策といった、現場の作業員の安全や生活に配慮した要望を出してきました。

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事故から一年佐藤曉氏(元GE原発技術者)の提言

原発再稼動の腹を野田首相は既に決めているので、　余分な事を言うなが本音！

大飯原発協議　再稼働のハードル下げる！？　「地元」基準示さず
2012年3月17日東京新聞朝刊

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関して、藤村修官房長官が十六日、了解を得る地元自治体に隣県の滋賀県を含めない見解を示したのは、「地元」の範囲を絞り込み、再稼働のハードルを下げるためだ。藤村氏は地元の範囲について「数値的、機械的ではなく、政治レベルで判断する」と、客観的な基準は示さない方針も表明。政府に都合の良い自治体だけ選ばれる懸念もある。

政府は福島第一原発事故後、原発の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を、従来の半径八～十キロ圏内から三十キロ圏内に拡大した。新たに滋賀県の一部も大飯原発のＵＰＺに含まれたため、同県の嘉田由紀子知事は再稼働手続きの「地元」に該当するとして、政府の説明を求めていた。しかし、藤村氏は記者会見で「再稼働と防災の三十キロとは内容的に違う」と、嘉田氏の要求を拒んだ。

嘉田氏は藤村氏の会見後、「ＵＰＺを三十キロに広げて、再稼働と関係ないとするのは理解できない」と記者団に述べ、「地元」に位置付けるようあらためて求めた。

政府は再稼働に関する「地元」の定義を明らかにしていない。

基準の候補としては各原発事業者が原発事故から住民の安全を確保するための原子力安全協定を結んでいる自治体が考えられる。大飯原発では、福井県とおおい町が関電と締結している。ただ、中国電力の島根原発（松江市）では隣県の鳥取県とも結ぶなど、統一的な基準はない。

野田佳彦首相らが大飯原発の再稼働の是非を判断するのは「時期尚早」と指摘した民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームの提言でも、政府が地元の範囲を明示しないことを「尚早」と判断した理由に挙げた。　（関口克己）

民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームはこちら

世間に未曽有の大事故を起こして「社内資料」だから、「プライバシー」だから出せない

首相映像「東電なぜ不開示」　経産相が不快感
2012年3月16日東京新聞夕刊

福島第一原発事故の発生後に菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の様子を記録した映像の公開を東電が拒んでいる問題で、枝野幸男経産相は十六日、閣議後の記者会見で「東電がなぜ公開しないのか意味不明だ」と不快感を示し、東電に映像を公開するよう求めた。

映像には、事故発生から五日目の昨年三月十五日朝に菅氏が東電本店に乗り込んだ際、東電幹部を厳しく叱責（しっせき）している場面などが記録されているという。

今月十四日の国会の事故調査委員会で、福島第一原発の現地対策本部と東電本店を結ぶテレビ会議システムによって録画されていたことが判明したが、東電側は社内資料であることや、プライバシーを理由に映像の公開を拒んでいた。

地方公務員には持ち家があっても住居手当が出ている。

持ち家に住居手当なお４割　総務省の地方公務員調査　
2012/03/16 18:44 共同通信

総務省は１６日、地方公務員給与の調査結果（１１年４月１日現在）を発表した。国家公務員を１００として給与水準を示すラスパイレス指数は、前年並みの９８・９と８年連続で国を下回る一方で、持ち家の職員に対する住居手当が４割超の自治体で残るなど「お手盛り」の支給も判明。国家公務員給与の削減など、国レベルでは「身を切る改革」も進んでおり、地方への歳出削減圧力がさらに高まりそうだ。

地方が国より低水準だったことに総務省は「自治体の行革努力の成果」としているが、国家公務員の平均７・８％カットが始まる今年４月には地方が上回る見通しだ。

☆またもや「官僚国家日本」という言葉を出してしまうが、地方公務員さんは市町村が集めた税金で、なんと手厚い保護・保障を受けているのだろう。

自分が住んでいる市町村の運営への自分の無関心に、ここまで付け込まれているとは思わなかった。　　　わしゃアホや。

一回やっぱり橋下さんとその一団に、ガラガラポンとかきまぜてもらわんといかんと、だんだん思うようになってきた。橋本さん個人の好き嫌いは別にして。

アメリカはずっと福島原発の収拾に危機感を持っていた

米、原子炉建屋内爆破を検討　福島、注水冷却難航に危機感
2012/03/16 10:46 【共同通信】

東京電力福島第１原発事故の直後、米エネルギー省内に、チュー長官に助言する専門家組織が設けられ、難航していた原子炉への注水冷却を強化して事態を打開するため、爆発エネルギーが一方向に集中する軍事用の「指向性爆薬」を原子炉建屋内で爆破させ、原子炉格納容器に注水用の穴を開けるよう提案していたことが１６日、分かった。

最終的に採用はされなかったが、こうした「奇策」が真剣に検討された事実は、原子炉が十分冷却できなければ事態悪化を招くという米政府内の危機感を示している。

2012年03月17日(土)

広瀬研吉元保安院長が“寝た子を起こすな”

保安院長“なぜ、寝た子を起こす”
3月17日 5時45分ＮＨＫニュース

６年前、国の原子力安全委員会が進めていた原発事故への防災指針の改訂を巡って、原子力安全・保安院が反対し、緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかった問題で、当時の保安院の院長が「なぜ、寝た子を起こす」と、安全委員会の委員に検討をやめるよう直接、伝えていたことが分かりました。

この問題は、６年前の平成１８年、原子力安全委員会が進めていた原子力防災指針の見直しを巡って、国際機関が求めていた、緊急時に直ちに避難させる区域の導入について、保安院が安全委員会の事務局に対し、「国民の不安を増大する」などと再三、反対の申し入れを行ったものです。

この問題について、当時、指針の見直しを担当した原子力安全委員会の久住静代委員が、平成１８年５月に開かれた保安院幹部との昼食会で、広瀬研吉元保安院長から「事故は起こらないのに、なぜ、寝た子を起こすんだ」と防災指針の見直しをやめるよう厳しい口調で迫られたことを明らかにしました。

久住委員は「地方自治体も関心が高く、やめることはできない」と反論したということですが、その後も、安全委員会の事務局に保安院から反対の申し入れが続き、最終的に国際基準は指針に反映されませんでした。

久住委員は「安全委員会の事務局のメンバーは、保安院などほかの省庁からの出向者の寄せ集めで、親元の省庁からの圧力に弱く、安全委員会の事務局が作成する指針の素案に影響が出た」と話しています。

これについて、原子力安全・保安院は「当時の保安院長をはじめとする保安院の対応は、安全委員会の公表した資料や久住委員の指摘のとおり問題があったことは明白だ。反省せざるをえない」としています。

☆「電力会社の国家」をしっかり保安する職務は果たしたが、福島県と日本全国の一般の民を被曝の危険にさらすことになった、経済産業省のトップ官僚がいた。

広瀬研吉（ひろせ・けんきち）
昭和２３年生まれ。九州大学大学院工学研究科卒業。４９年４月科学技術庁入庁。同庁原子力安全局原子力安全課長、経済産業省原子力安全・保安院審議官（実用発電用原子炉担当）、内閣府原子力安全委員会事務局長、(独)物質・材料研究機構理事等を経て、平成１７年９月より原子力安全・保安院）

わずか67年前のこと。1945年3月17日神戸大空襲。

今から６７年前の3月17日、神戸市西部はアメリカ空軍による一般市民無差別大量殺戮の焼夷弾絨毯爆撃を受けました。何次にも亘って投下された焼夷弾の下には、最後までどこにも名前の出ることなく死んでいった多数の一般「くにたみ」がいました。

画像は「神戸大空襲」のＨＰから引用。

アメリカ空軍からみた『神戸空襲の意味』

神戸は、日本で六番目の大都市、人口約１００万人、日本の主要港である。造船所群は、船舶建造と船舶用エンジン製造能力の面で日本最大の集中地域。

神戸で、本州の西端からの山陽本線と大阪・東京への東海道本線とが連結している。

鉄鋼、鉄道車両、機械、ゴム、兵器などの基幹産業施設は、神戸の輸送活動と密接に関連して立地している。

神戸を通過する国道は、市中の密集区域を通過している。

攻撃目標として選定された地域は、1平方マイルあたりの人口密度が平均10万人以上、高度に密集した市の中心部である。

§「米軍資料による神戸大空襲」のＨＰはこちら

一部引用・・

1995年1月17日、神戸をマグニチュード7.3の都市直下型地震が襲った。阪神・淡路大震災と名付けられた大災害に見まわれたのである。しかし、神戸はその50年前の1945年、マリアナ基地からのB29部隊による激烈な爆撃を受け、一面の焼け野原となった。1945年の戦災と1995年の震災、いずれも、神戸市民にとっては、神戸の街を壊滅させた歴史に残る大事件であった。

震災復興の過程で、年配の市民は戦災と重ね合わせながら、「あの災害からも立ち直ったのだから」と想いをいだいたという。戦災とはどのようなものだったのか。神戸の市民にとって、一体どのような体験だったのか。戦後60年余を経て、戦災体験を持つ世代はだんだん少なくなってきている。現在平穏に暮らす街には、その悲劇の記憶の面影はない。そこで、あの大空襲を考える手がかりを提供するのがこのホームページ作成の目的である。

これまで市民は、受けた惨禍について、体験者の視点から戦災を語り継いできた。しかし、空襲をした側の資料は、市民は簡単にみることができない。そこで、大空襲の全体を明らかにする意味から、これに加え、今回アメリカ軍資料に基づき、神戸への爆撃の有様を把握できるようにした。いつ、どこから、何機の攻撃機が、どのような爆弾を、どれ位の量、投下したのか。当時、被害をうけた神戸市民が、知り得なかった情報である。航跡図の記録からは、マリアナ基地（サイパン、グアム、テニアン島の基地の総称）から、日本本土までまっすぐに伸びたルートの途中に、硫黄島があり、その硫黄島の攻防の時期によって、ルートを変更した様子がうかがえる。空海救助図に記されたルート途中の海軍艦艇や救援機の哨戒図は、出撃の度に、陸海両軍が協同して、爆撃機の遭難への備えをおこなっていることを示している。爆撃の結果は、想定された爆撃目標地域の被災面積であらわされている。

神戸大空襲の記憶　こちら（当時神戸三中の学生だった人の記録）

Wikipediaから引用。

神戸大空襲出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

神戸大空襲（こうべだいくうしゅう）とは、第二次世界大戦（大東亜戦争）末期にアメリカ軍が繰り返し行った、神戸市およびその周辺地域に対する戦略爆撃・無差別攻撃の総称である。特に兵庫区や林田区など西神戸に大きな被害を出した1945年（昭和20年）3月17日と、東神戸および阪神間の町村を壊滅させた同年6月5日の爆撃を指して用いられることが多い。

概要　神戸とその周辺地域は1945年（昭和20年）1月3日から終戦までの約8ヶ月間に、大小合わせて128回の空襲を受け、特に3月17日および6月5日の市街地絨毯爆撃と、川西航空機甲南工場を標的とした5月11日の戦略爆撃によって大きな被害を受けた。

被害状況に関する公式記録は存在せず、具体的な数字ははっきりしていないが、被害面積は神戸周辺都市部の21%に及び、少なくとも8841名の市民が犠牲となり、15万人といわれる負傷者、焼失家屋15万戸、のべ65万人もの人々が家屋に被害を受けたといわれている。これは人口および面積から換算した被害率としては、当時の五大都市の中でも最悪の数字であった。

☆小説「火垂の墓」を書いた鎌倉生まれの野坂昭如は、神戸市灘区中郷町でこの焼夷弾爆撃を体験した。焼夷弾の直撃を受けた養父の死体は四散してついに見つからなかった。こちら。

茨城県の漁協は背水の陣をしいた！

日経新聞３月１５日　　画面をクリックすると拡大します。

東日本の太平洋側の漁民は生きるか死ぬかの瀬戸際に追いこまれている。私はここまでやって生き延びようとする茨城県と漁協の応援をする。

福井県越前市議会が原発再開反対の意志を示す

原発再稼働で越前市会が反対意見書　大飯原発３、４号で県内市会初
（2012年3月15日午後6時47分）福井新聞

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井県越前市会は１５日の議会運営委員会で、拙速な再稼働に反対する意見書を１９日の本会議最終日に提案することを決めた。民主党系や保守系の各会派が賛同しており、可決する見通し。

同市議会事務局によると、今回の原発再稼働に関して否定的な意見書を可決するのは県内市会で初めてという。

意見書案では▽東京電力福島第１原発事故の原因について中立的、客観的な立場から徹底的な解明を行う▽原発事故を防げなかった責任の所在を明らかにする▽「脱原発」社会への転換を容易にするため、原発立地自治体などへの財政支援を図る▽再生可能エネルギーの開発や利用拡大を最大限に加速させる▽原発周辺の地震の可能性について徹底的な調査を行う―の５点を求めている。

嵐等議長は「全議員が拙速な再稼働には不安を抱いている。国は徹底的に原発の安全確保に努めるべきだ」と話している。

大飯３、４号の再稼働をめぐっては、おおい町会は、国から原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準が提示された場合には、県は速やかに再稼働を判断するよう求めている。原発が立地する敦賀、美浜、高浜の３市町会とともに西川知事に要望書を提出する方針。

越前市会は昨年６月、エネルギー政策の抜本的な見直しなどを政府に求める「脱原発」の意見書を全会一致で可決している。

市長が賛成しても議会が満場一致で反対　　楢葉町議会

福島・楢葉町が中間貯蔵に反対　政府要請に町議会が意見書　
2012/03/15 18:25 【共同通信】

放射性物質の除染作業で回収した土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府が設置を要請した福島県双葉町、大熊町、楢葉町３町のうち、楢葉町の議会は１５日、設置に反対する意見書を全会一致で可決した。意見書を政府に提出する方針。

要請に対し、双葉町の井戸川克隆町長が慎重な姿勢、大熊町の渡辺利綱町長が「進め方が拙速」と不快感を示す中で、楢葉町の草野孝町長が理解を示していただけに、政府と３町を含む双葉郡８町村の調整はさらに難航する情勢となった。

意見書は「施設が設置されれば、汚染された廃棄物が大量に運び込まれ、町のイメージダウンが全国に広まる」と指摘している。

☆地方は自立・自律し自分のクジは自分で引く？？

３・１１以前の日本の地方議会では考えられないことが起こりだした。地方議会も、中央省庁の官僚と東京の大手業者のタッグチームの、本音は利権がらみの臭いに気がついてきた。どこの馬の骨かわからない中央官庁のおエライさんに、わが町わが村の運命を託すわけにはいかない。

政府がようやく「議事概要」を公開　動画

関西テレビ　スーパーニュースアンカーの「青山繁晴のニュースDEズバリ！」より。今月9日、政府は震災関連会議の15のうち10会議で議事録が作成されず、議事概要として公開した。もっとも中心的な原子力災害対策本部の会議議事概要は1回あたりＡ４用紙3枚ほど。
ちなみにアメリカのＮＲＣが公開した議事録は3000ページ以上あり、それが世界の常識だ。議事録ではなく議事概要しかないということは、誰が考えても時の権力者に都合の悪いところは書き換えられてるんじゃないか、肝心な部分が省かれているのではないかと疑われる。そして議事概要を読むと、それがばればれだ。青山氏は去年4月、外部の人間としてはじめて福島第一原発構内に入り、レポートしている。そのことが政府内でどう受け取られ、どういう反応が出たかも議事概要に載っている。その結果、官邸から青山氏を逮捕するよう警察に圧力がかかったという。青山氏が経産省や警察、福島第一原発内部の人たちから直接聞いた話を語っている。

世界にじわっと知られだした「原子力ムラの凄さ」。　河野太郎メルマガから。

河野太郎のﾒﾙﾏｶﾞ「ごまめの歯ぎしり」から全文引用。

⇒　Climate Parliamentの2日目。
朝9時から2日目最初のプレゼンテーション。

プレゼンのテーマは、福島後の日本のエネルギーの選択だが、やはり事故につながった日本の「原子力村」について、詳しく説明をしなければならない。

核燃料サイクルという日本の政策のどこがどうつじつまが合わなくなってきたか、「原子力村」というみんなが利権に関わっている構造の中で政策がどうゆがみ、安全がどう空洞化してきたか、総括原価方式や地域独占という日本独特の業界構造、そして、これからどこに行くのか。

政治、官僚、学会、メディアが電力とどうつながってきたか、それぞれがどう利権に関わってきたか、日本の「原子力村」の現実は、外国の議員にとっては驚きだったようだ。

スイスの議員から、スイスでも同様の利権構造が存在するという話がでた。スイスでは、議会の決定を住民投票でひっくり返したそうだ。

日本に住んだことのあるイギリス人のジャーナリストが、なぜ、地域独占の電力会社があんなにコマーシャルを出すのか不思議に思っていたが、その謎が解けたと笑っていた。コストに利益を載せて電力料金を決める総括原価方式の説明では会場から笑いが出た。

いかに再生可能エネルギーのコストを下げるか、資本コストを削減するかという議論がグループセッションで行われている中で、コストがいくらかかっても利益を載せて料金で回収できるこのようなシステムがあることにびっくりすると同時に、これでは日本の再生可能エネルギーは進展しないねとみんな同情的だった。

原子炉の新規立地を今後やめれば、2050年までに日本の原子力はフェードアウトし、そこを省エネと再生可能エネルギーで埋めながら、足りない部分が出れば天然ガスという今後のシナリオを説明して終了。

質問はかなり活発で、セッション後、バルト諸国やインドなど、これから原子力に力を入れるぞという国の議員をはじめ、大勢のメンバーから声をかけられる。結局、延々と夜十時まで、夕食を食べながら、エネルギーの議論が続いた。

明日の便で帰国。

2012年03月16日(金)

原子力の国際指針を意図的に骨抜きにした保安院

原子力安全・保安院：防災強化に反対　
「混乱起こし原子力への不安増大」　安全委に文書、指針改定見送り－－０６年

毎日新聞　2012年3月16日　東京朝刊

原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。

結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。安全委は１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。【比嘉洋、岡田英】

国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。

０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを最小限に抑えるため原発の半径３～５キロ圏をＰＡＺ（予防防護措置区域）、３０キロ圏をＵＰＺ（緊急防護措置区域）に設定して効果的な対策を講じる国際基準を作成した。欧米の原発立地国の多くが導入し、安全委も０６年３月から検討を始めた。

これに対し保安院は翌４月から６月にかけ、「原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」「現行指針のＥＰＺ（防災対策重点地域、１０キロ圏）より広いＵＰＺを設定すると財政的支援が増大する」などと、導入凍結を求める意見を安全委事務局に文書や電子メールで送付。安全委は０７年５月、保安院の要求に応じる形で導入を見送った。

福島第１原発事故では、地震発生から約２時間後に原子炉が冷却機能を喪失。だが３キロ圏内の住民に避難指示が出たのはその４時間後で、１０キロ圏内への避難指示は放射性物質の放出が始まった後になるなど、想定の甘さが露呈した。

内閣府幹部は「０６年に国際基準を導入していれば、地震発生時点で迅速な避難を指示できたかもしれない。福島第１の原子炉の損傷がさらにひどければ、避難の遅れが致命的になった恐れもあった」と話す。

保安院が再三圧力をかけた理由について、森山善範原子力災害対策監は１５日の記者会見で「（国際基準の）メリット、デメリットを慎重に検討する必要があった。自治体の意見も聞く必要があり、拙速に議論すべきではないと考えた」と釈明。そのうえで「当時の対応は十分でなかった。国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠け、反省せざるを得ない」と述べた。

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◇保安院原子力防災課が安全委に出した意見概要
※安全委が公開した文書から抜粋

◆０６年４月２４日

無用な社会的混乱を回避するため、「即時避難」という語句を使用することは控えていただきたい

◆０６年４月２６日

ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、中央省庁、地方公共団体のみならず地域住民にも広く浸透、定着しつつある現行防災スキーム（計画）を大幅に変更し、社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがあるため、検討を凍結していただきたい。現行指針における原発から半径約１０キロのＥＰＺより広い原発から半径約３０キロのＵＰＺを設定すると、防災資機材などの整備を重点的に行う地域が拡大し、財政的支援が増大するのではないか

◆０６年６月９日

ＰＡＺの設定の趣旨は現行指針に基づくＥＰＺの考え方に含まれている

◆０６年６月１５日

我が国の防災対策の現状に特に問題点が見いだされない。貴課（管理環境課）は本件の社会的な影響の大きさも十分に認識していなかった。防災行政に責任をもつ当院（保安院）の意見、考え方を十分に確認せず、一方的に防災指針について改定の検討を開始したことは、貴課の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾である

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■ことば

◇原子力防災指針
原子力事故に対応し国や自治体が策定する防災計画の前提。福島第１原発事故を受けて原子力安全委員会が見直し作業を進めており、ＰＡＺとＵＰＺを設定する国際基準を導入する予定。放射性物質が大量放出されるような重大事故が起きた場合、ＵＰＺ内の住民は放射線量に応じて避難や屋内退避などの被ばく低減策を求められる。

☆保安院とは国民の生命と財産を守る国の組織ではなく「原子力ムラと言うもう一つの独立国」を守る保安官だったようだ。

このまま誰も責任を取らずに済むようなことになれば、福島県の強制避難地区の住民は浮かばれない。そういえば双葉町の井戸川町長は「自分たちはずっと国と東電から国民扱いされていない」と言い続けている。

確かに「国の中の別の国」である官僚と東電から見たらそうなるのかも。私たちも日本人なんですが・・・

保安院防災指針国際基準化に反対
3月15日 18時55分ＮＨＫニュース

６年前、原発事故に対する防災指針を国際基準に合わせて見直す検討が行われた際、原子力安全・保安院が「不安を増大するおそれがある」などと再三反対し、緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかったことが分かりました。

６年前の平成１８年、国の原子力安全委員会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が当時進めていた原子力防災に関する安全基準の検討に合わせて防災指針の見直しを行いました。
原子力安全委員会や原子力安全・保安院によりますと、見直しでは、ＩＡＥＡが求めていた緊急時に直ちに避難させる区域を新たに設けるかどうかが大きな議論になりましたが、これに対し、保安院が「直ちに避難ということばは社会的な混乱を引き起こし、国民の不安を増大するおそれがある」などと、再三、反対の申し入れを行っていたということです。
防災指針は翌年の平成１９年５月に見直されましたが、結果的にＩＡＥＡの基準は反映されませんでした。
福島第一原発の事故では、東京電力から原発の緊急事態を知らせる通報があってから国が最初に３キロ圏内に避難指示を出すまでに４時間半余りかかっており、もっと早い段階で避難の呼びかけをすべきだったのではないかという指摘が出ています。
これについて原子力安全委員会管理環境課の都筑秀明課長は「６年前の段階でもう少し踏み込んで防災指針が改訂されていれば、今回の事故でもより適切な避難対応ができていたかも知れず、非常に残念だ」と話しています。
一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「当時、制度の見直しのメリット、デメリットを慎重に考えるべきだとして導入に異議を唱えたのは事実だ。今回の事故のように短時間で事態が悪化することを考えておらず、あらかじめ見直していれば今回の避難対応も違うものになった可能性があり、早い段階で取り入れておけばよかったと思う」と話しています。

東電がしぶしぶ公開せざるを得なかった昨年3月15日のやりとり

記事は共同通信配信。引用は神戸新聞3月15日夕刊から。
画面を2段階でｸﾘｯｸすると拡大します。

要約部分。

☆原発再開には目の上のタンコブだった菅前首相を追い落とすために
あらゆる手段を使った官僚と大手報道機関の「官報複合体」。

それは最終的に成功して菅さんは辞任するしかなかった。
『原子力ムラというもう一つの独立国』へ戦いを挑んだという意味では、「空き缶」と非難攻撃を全身で浴び続けた菅さんは無謀な人間だったかもしれない。

しかし天網恢恢疎にして漏らさず。
この記事のように問題は「菅ではなく東電と官」だという事実が、すこしずつながら表に出はじめてきた。

電気代に宣伝広告費と原発地元への寄付金が入っていた。

発電コスト “広告・寄付金認めず”
3月16日 5時8分ＮＨＫニュース

電気料金制度の見直しを議論してきた国の有識者会議は、今後、広告宣伝費や自治体への寄付金は、発電に必要なコストに、原則、認めないなどとした最終の報告書をまとめ、経済産業省では、今月中に必要な制度改正を行うことになりました。

去年１１月から電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議は、１５日の会合で、これまでの議論や一般から募集した意見などを踏まえて最終報告書をまとめました。

それによりますと、これまで発電に必要なコストとして電気料金に反映されていた自治体への寄付金や住宅の機器をすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費については、今後、原則として発電に必要なコストとは認めるべきではないとしています。

また、人件費についても、電力会社の賃金水準は一般企業より高いとして、ガス会社などほかの公益企業の平均値と比較しながら査定することや、政府が定期的に電気料金が適正かどうかをチェックし、必要以上の利益を社内にため込んでいる場合は、値下げを届け出るよう命じるべきだとしています。

今回の報告書を受けて経済産業省では、必要な省令改正などを今月中に行い、近く家庭向けの電気料金を値上げする方針を明らかにしている東京電力の申請にも適用することにしています。

ソ連の原子力潜水艦の末路　　　動画

　シリーズ原子力の残痕　旧ソ連　原子力潜水艦の末路ＢＳ世界のドキュメンタリー　シリーズ原子力の残痕▽旧ソ連　原子力潜水艦の末路ロシア北部、北極圏にある港ムルマンスクは、旧ソ連時代の原子力潜水艦（原潜）の墓場だ。２００隻あまりの原潜が、ソ連崩壊後に軍港などに放置され、巨大な放射性廃棄物となった。そこでアメリカや日本、ドイツなどが長年にわたって支援を行い、２０１０年にはムルマンスクにある、すべての原潜の解体が完了した。ふ頭につながれたままになってきた大量の退役原潜の解体作業と、原子炉のその後の処理の実態をリポートする。

2012年03月16日(金)

公務員だけ「職域加算」月2万円多い年金とは。

公務員共済、１５年廃止へ　厚生年金と保険料統一

2012年3月15日 02時00分　東京新聞

政府は１４日、公務員などが加入する共済年金を２０１５年１０月に廃止する方向で検討に入った。民間会社員の厚生年金と一元化する。厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、１８年に１８・３％（労使折半）で統一し「官民格差」の是正を図る。

政府は来月、関連法案を国会提出する方針だが、共済独自に平均月約２万円を上乗せ給付する「職域加算」への税投入の在り方をめぐり、政府、民主党内で意見が対立。岡田克也副総理は公務員の退職給付に関する有識者会議を設け検討する意向を表明している。（共同）

職域加算、廃止先送り＝被用者年金一元化を優先―政府

時事通信 3月10日(土)19時43分配信

政府は10日、民間の厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化に向け、月内の国会提出を目指している被用者年金一元化法案に、「公務員優遇」との指摘がある共済年金の「職域加算」見直しを盛り込まない方針を決めた。これにより、公務員への上乗せ給付は当面、温存される。岡田克也副総理が同日の講演で明らかにした。

岡田氏は日本記者クラブでの講演で「まずは年金を一本にすることを出させていただく」と述べ、厚生・共済両年金の一元化を優先して法案化する方針を表明。共済年金独自の上乗せ給付である職域加算の扱いについては「時間をかけて検討する」と、先送りを明言した。

野田政権は消費増税関連法案の提出に当たり、年金制度での「官優遇」を見直さなければ国民の理解を得られないとして、職域加算を廃止する方向で検討。しかし、廃止には民主党の支持団体である公務員労組の反発が必至の上、制度設計に時間がかかることから、法案化は当面見送らざるを得ないと判断した。

消費増税による負担増の論議が先行することで、世論の反発も予想される。

☆“職域加算”などと言う言葉すら知らなかった自分の無知。

いまさら「官僚国家日本」という言葉を出す気はないが、公務員さんは国家が集めた税金で、なんと手厚い保護・保障を受けているのだろう。

自分が属している国や市町村の運営への自分の無関心に、ここまで付け込まれているとは思わなかった。　　　わしゃアホや。

一回やっぱり橋下さんとその一団に、ガラガラポンとかきまぜてもらわんといかんと、だんだん思うようになってきた。橋本さん個人の好き嫌いは別にして。

原子力ムラから脱出した東京都元局長

東電天下り：関係改善の切り札　固辞する元局長を説得
毎日新聞　2012年3月15日3時49分

「都の動きに聞き耳を立てていた」。東京電力に天下りした東京都元環境局長、大橋久夫氏（６５）は毎日新聞の取材に語った。固辞する元局長を翻意させてまで雇用した東電の真の狙いは、非公式情報の収集と関係改善だったという。「被災者は職さえ失ったのに何をやっているのか」。原発事故による被害に苦しむ福島県からは厳しい批判の声が起こった。【川辺康広、清水憲司、小林直】

「震災対応でぜひ相談に乗ってほしい」。昨年８月末、東電幹部が元局長に切り出した。同５月の要請も断っていた元局長はいったん辞退したが、幹部は「今だからこそお願いしたい」と食い下がった。「あの言葉が殺し文句だった」と元局長は振り返る。

東電には天下りにこだわる強い「動機」があった。

０７年１０月、都環境局が地球温暖化対策のため開いた産業界との意見交換会。「（企業の）自主的取り組みを前提にした改善策では効果が上がらない」。「二酸化炭素（ＣＯ２）の問題は経営に直結する。企業も東京から逃げ出す」。条例改正でＣＯ２の排出削減を義務づけようとする都と、企業努力に委ねるべきだと主張する東電との間で激論が交わされた。

結局、１０年４月、厳しい排出規制を義務づけた改正条例が施行された。１５年以降見直しも予定されている。東電幹部は「丁々発止やり合ったせいか、どうしても都と信頼関係が築けなかった。恋い焦がれる思いで元局長に来ていただいた」と話す。

元局長は入社後、情報収集に奔走した。「依頼はされていないが期待されていることは分かっていた。一を聞けば十を知った」と振り返る。原発事故後の電力不足を受け、都が進める１００万キロワット級液化天然ガス発電所の建設計画。単なるアドバルーンか、本気か。猪瀬直樹副知事がリーダーを務める発電所プロジェクトチームの動きを探るため、後輩に電話したり都庁で会ったりした。

元局長は２月２０日、「都庁の後輩から毎日新聞が取材していると聞かされ辞めた。都と東電に迷惑をかけたくなかった」と答えた。

福島県いわき市で被災者支援活動を行う渡辺淑彦弁護士は「被災者は職もなく困っている。元局長を雇う五百数十万円で３人は雇用できる」と憤り「行政との癒着体質は事故後も変わっていない」とため息をついた。

☆やはり東京電力という組織は大した組織だ。組織内にしっかりした
インテリジェンス機能が生きている。つまり諜報部門があって、組織維持を阻害する世間の動きを常に監視しているのだ。

これまでは、電力会社というのは民間企業の一つかと思っていたが、
どうもそうではなさそうだ。独占企業の強みを生かし切って、常に利益が出る原価計算制度を電力法で国に認めさせている。

その潤沢な利益を、広告宣伝費として使用し、大手新聞、テレビ、雑誌に安全神話を広める広告を打ってきた。

一つの国の中にある「もう一つの国」。それが電事連（電気事業連合会）を形成する電力会社のトップである東京電力のように思えてきた。

都庁の元局長は「東京電力国」から期待されたﾐｯｼｮﾝをよく果たされていたようだが、あるときふと、自分は本来日本国の国民であると気が付かれたようだ。

東電：原発事故後も天下り招請　東京都元局長を雇用
毎日新聞　2012年3月15日　3時48分

東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。

巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。

天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。
東電関係者らによると、工場などに６～８％のＣＯ２排出削減を義務づける都の制度（１０年４月開始）への対応に苦慮していた東電環境部は、震災前から都ＯＢを採用する意向があった。

総務部や東電ＯＢらが人選し、１０年夏、元局長に「（１１年夏）アドバイザーに迎えたい」と打診すると前向きだったが、昨年３月東日本大震災が発生したため、元局長は「状況が変わった」といったん断った。

東電は同５月にも打診したが拒否された。同８月「がれき処理など震災後の対応で困っている。自治体の考え方を教えてほしい」と要請し、元局長は「経験が生かせるし人のためにもなる」と考え了承した。元局長は「無償でいい」と申し出たが人事部が難色を示し、年収五百数十万円の契約になった。

放射性物質に汚染されたがれき処理について、震災後の特別措置法は東電に国や自治体への協力義務を定めている。

東電環境部には「表面化すれば批判を浴びる」と懸念する声があったが総務部が押し切った。理由について関係者は「がれき処理もあったが（３度も誘った）最大の理由は政策の方向性を知りたかったから」と説明した。

元局長は電力不足対策として都の進める液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所建設計画について、職員から情報収集し会議で報告していた。関係者は「今後（元局長の得意な）環境政策に関する情報も期待していた」と語る。

元局長は都庁退職後、地方自治体などが出資する企業の取締役を経て、昨年７月まで約１年間、都の外郭団体理事長を務めた。【川辺康広、松谷譲二、田中龍士】

西沢俊夫社長の話　会社にプラスになるということで採用した。批判があれば受け止める。

20120310　脱原発を決めたドイツ

ＴＢＳテレビ系　報道特集　東日本大震災から1年の拡大版「何が変わって、何が変わらないのか」脱原発に大きく舵を切ったドイツ。「原発推進派」だったメルケル首相の政策転換を後押ししたのは、福島第一原発の事故だった。一方、日本では脱原発や再生可能エネルギー普及への取り組みは遅々として進まない。何が障壁となっているのか。ドイツが脱原発にカジを切った元にある考えとは倫理だという。「今の豊かさのために次の世代にゴミを押しつける」原発は倫理的でないとして脱原発をメルケル首相に提言。首相はこれを受け入れ、11年以内の脱原発を決めた。
(本来の画像はdaily　ｍｏｔｉｏｎの動画）、現在はアップ出来ないので代わりにこの動画をアップ）