阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年04月05日(木)

電力株を上げるためには原発再開が必須の条件

注目銘柄ダイジェスト：電力株が全面高、大飯原発再稼動に向けた動きが手掛かり
4月5日16時45分配信フィスコ

現在値

関西電 1,309 +41
東電　　 210 +4
昭電工　 190 +7
東芝　　　 353 +6
富士重　 648 -5

電力株

全面高の展開。関西電力<9503>大飯原発の再稼動に向けた動きが手掛かり材料視されているようだ。再稼動に向けた新たな安全基準の概要が判明と伝わっているほか、8日にも経済産業相を福井県に派遣する方針とされている。

　本日は2回目の閣僚会議が行われる。東京電力<9501>に関しては、政府が議決権を3分の2以上にまで引き上げる仕組みを盛り込んだとも報じられているが、想定線の内容として、特に悪材料視されていないようだ。

☆野田さんも藤村さんも法律で決まってなければ、何をしてもいいという人たちだった。

確かに現在の日本では野田さんを必要とする強力なグループがいることがわかる。

望んで避難生活を送っているわけではない。双葉町長

双葉郡の将来像“国で検討を”
4月3日 16時28分　ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、ほとんどの住民が避難を余儀なくされている福島県双葉郡の町村長らが、総理大臣官邸を訪れ、野田総理大臣に対し、双葉郡全体の将来像について、地元の意見も聞きながら具体的な検討を進めるよう求めました。

総理大臣官邸を訪れたのは、福島県双葉町の井戸川克隆町長ら双葉郡の８つの自治体の長で、福島県の佐藤知事と共に野田総理大臣と面会しました。

この中で、井戸川町長らは「国からは、避難区域の見直しや、中間貯蔵施設の設置を求められているが、われわれの声も十分に聞いてもらいたい。われわれは望んで避難生活を送っているのではなく、双葉郡全体が希望を持てる政策をお願いしたい」と述べ、双葉郡全体の将来像について、地元の意見も聞きながら具体的な検討を進めるよう求めました。

そのうえで、避難を余儀なくされた住民に不公平が生じないよう配慮しながら、被害実態に見合った十分な賠償が迅速に行われることや、除染やインフラの復旧を早急に進めることなどを要請しました。これに対し、野田総理大臣は「国としては、賠償や除染、住民の健康問題などに全力で取り組みたい。地元とコミュニケーションをとりながら、双葉郡の将来についてもしっかり考えたい」と述べました。

フィルター除外など暫定基準を骨抜きにする原子力ムラ

フィルターや免震施設除外　早期再稼働へ政府暫定基準
2012年4月5日 07時05分　東京新聞

　政府は四日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、格納容器の圧力を下げるベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は、再稼働の是非を判断する暫定基準に含めない方針を固めた。非常用電源車の配備や建屋内の浸水対策などが進んでいることを強調し、フィルターなどは中期的に取り組むことを説明することで、理解を求めていく。

　暫定基準は、大飯原発がある福井県やおおい町が要望しており、野田佳彦首相が三日の関係三閣僚との会合で策定を指示。藤村修官房長官は四日の記者会見で、基準の策定について「一日二日、相当鉢巻きを巻いてやる」と話し、経済産業省原子力安全・保安院が検討を進めている。

　保安院は、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、全電源喪失や冷却設備の機能喪失にならないよう三十項目からなる報告書をまとめている。基準はこれがベースになる。

　再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価が進む大飯原発や四国電力伊方３号機は比較的新しい上に、福島第一原発に比べると格納容器が大きく、圧力が高まりにくいため安全性は高いとされる。非常用電源車の配備や、炉心への代替注水機能の確保などの対策も既に終わっている。ただ、ベントフィルターの設置や緊急時に大量の作業員が寝泊まりできる免震施設の建設など時間がかかる対策も残っている。これらをすべて満たすには「少なくとも三、四年はかかる」（保安院幹部）という。

　フィルター設置なども暫定基準に含めてしまうと、再稼働の時期が大幅に遅れることになる。このため、政府は三十項目のうち多くの安全対策が進んでいることを確認し、残る対策も計画が進んでいることをアピールしていく考え。

　ただ、原子力安全委員会が「一次評価だけでは不十分」と疑問を投げかけ、免震施設の重要性を強く訴えている。こうした中、骨抜きとも受け取れる基準で政府が再稼働を認めようとすれば、地元を含め広く反発が出る可能性もある。

原発再開へアドバルーン記事　政府関係者とは誰の事？？

首相、大飯再稼働８日にも要請　暫定基準は週内決定
2012/04/05 02:00 共同通信

　野田佳彦首相は４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け８日にも枝野幸男経済産業相を同県に派遣し、西川一誠知事に協力を要請する方針を固めた。

東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準を週内に決定。西川氏には暫定基準を満たせば再稼働の安全性は確保されると説明する。政府関係者が明らかにした。

　夏場の電力需給の逼迫を見据え、経済停滞や市民生活への影響を回避するため、安全性確保を前提条件に再稼働は必要と判断した。

☆世論の反応を見るために、原子力ムラの誰かが意図的にリークして通信社に配信させた、と思う。塗炭の苦しみをしている地域を“経済”のためにまた増やしてもいいと彼らは思っている。

“経済”は“経国済民”で、本来は「国を経め（おさめ）民を救う-民のために国を運営する」という意味だが、原子力ムラは何がなんでも、これまで通りにムラ関係者にカネが流れる体制に戻す気だ。

経産相再稼働要請で地元判断いかに　大飯原発で福井、暫定基準見極め
（2012年4月5日午前7時19分）福井新聞

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり枝野幸男経済産業相が８日にも地元説明のため福井県を訪れる見通しとなり、焦点は「地元の同意」に移る。

　野田佳彦首相が策定を指示した東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準は、福井県が一貫して求めてきた再稼働判断の“条件”。次回の４閣僚協議で示されれば、県は原子力安全専門委員会で内容を検証する。

ただ、最終局面を迎えても政府の姿勢はふらつき気味だけに、暫定基準が妥当かどうかに加えて「政府に対する信頼性」も慎重に見極めることになりそうだ。（伊豆倉知）

　国の原子力安全委員会が３月末、大飯３、４号機のストレステスト１次評価を「妥当」と最終判断した後、県は原子力安全専門委員会を矢継ぎ早に２度開催。活断層の連動性やソフト面の追加安全対策、福島の事故後にまとめた安全対策の実行計画の実施状況を確認した。

　審議を加速させた背景には、政府が再稼働へ同意を求めてきた後に議論するテーマをなるべく絞り込めるよう、検討を“先取り”するとともに、県が事業者に独自に要請した安全対策を含め、県内原発の安全性が向上している点を再確認する狙いがあるとみられる。

　週内に示される暫定的な安全基準も、ベースとなる３０項目の安全対策は経産省原子力安全・保安院から２月の会合で説明を受けており、専門委での検証にはそれほど時間が掛からないのではとの見方もある。

　時岡忍おおい町長も４日、「（安全基準は）県や町が求めてきたものであり、非常に期待している」とした上で、「国は住民が納得できる安全基準と、それに伴う安全対策を早急に示してほしい」とコメントした。

　専門委の中川英之委員長（福井大名誉教授）は同日の会合後、記者団に「３０項目の対策は漠然としたものもある。基準が満たされているか判定できる内容でないといけない」と述べ、基準が妥当かをまず検証する方針を示した。また、再稼働には確実な基準クリアが必要とする一方、中長期的な対策は工程表が明確なら問題ないとの認識だ。

　県が警戒するのは、同意を求める「地元」の範囲が揺らいでいる点だ。おおい町は国による住民説明会の開催を求めているが、対応は不明。

一方で国は、再稼働に反対・慎重の姿勢の京都、滋賀両府県にも「理解」を求め、関電の筆頭株主であり脱原発の立場をとる大阪市の意向を踏まえるとしており、再稼働を政治的にどう判断するかは分かりにくいのが現状。

安全性の確認だけでなく、政府の「政治判断」にどこまで信頼を置けるか、西川知事は専門委の判断や県会の意向を踏まえつつ、なお慎重に判断するとみられる。

また「国民の生命の安全のために何もしなかった」中央官庁の不作為がわかった

「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算－文科省、安全委連携不足　
（2012/04/03-12:49）時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
　
　東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが３日、分かった。

　文科省や安全委によると、世界版ＳＰＥＥＤＩは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年３月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。

　それによると、昨年３月１４日午後９時ごろに福島第１原発から放出されたヨウ素の量は毎時１０兆ベクレル、セシウム１３４、１３７もそれぞれ同１兆ベクレルと推計された。

　この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同１６日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。

原発立地は全国が“地元”　事故は全国の地元で起こりうる

原発の再稼働　全国が“地元”の認識で
2012年4月4日　東京新聞社説

　大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる手続きは閣僚協議に委ねられたが、すぐには、その是非を判断しないという。原発の隣接府県や、また全国が“地元”との認識に立てば急げるはずもない。

　大飯原発再稼働の手続きは、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の審査を通過して、首相と関係三閣僚の協議による政治判断の場まで進んだ。

　原発依存度が高い関西圏の夏の電力需要に配慮して、再稼働に“前のめり”といわれた政府にも、その姿勢に疑念を抱く世論に押され、変化の兆しが見えてきた。立場としては原発推進側の枝野幸男経産相が「現時点では、再稼働に反対」と国会で明言したのも、その表れといえるだろう。

　そもそも再稼働へのプロセスは安全委の審査のあと、地元同意を経て、政治判断という順序になっていた。それを突然、政治判断のあとに地元同意、そしてもう一度政治判断という手順に変えた。

　政府は従来、大飯原発の“地元”は、原発が立地する福井県おおい町と福井県に限ると考えていた。原発から利益を受ける立地自治体に限れば、一回目の政治判断が事実上の最終関門になる。“前のめり”が丸見えだった。

　ところが、福井県と隣接する滋賀県や京都府知事、それに大阪市長から強い反発が出た。枝野経産相は国会で「日本全国が地元だ」とも述べた。

　福島第一原発事故の直接被害は広域に、間接被害は日本中に及んでいる。誰もがそれを実感している最中だ。立地自治体と隣接府県だけの同意で、本当に再稼働できるのだろうか。

　先月末に発表された「南海トラフ」の地震予測は衝撃的だった。活断層連動の巨大地震による最大二十一メートルの津波予測は、浜岡原発に建設中の防波壁を上回る。これを受けて保安院は中部電力に津波対策を再評価するよう求めた。

　日本列島は四枚のプレートの上に乗る地震の巣だ。再稼働を急ぐ以前に、最大級の地震を見すえた対策の見直しを、全電力会社の全原発にまず指示すべきではないか。

　福島原発事故を拡大させた当事者の政府による安全評価（ストレステスト）の結果自体が、国民の信を得ていない。少なくとも、国会の事故調による提言が出て、独立の規制機関が動きだすまでは、再稼働の政治協議も凍結し、この夏の節電対策を国民とともに考えるべきである。

米上院外交委員会のジム・ウェッブ議員が来日　沖縄で意見交換

辺野古も統合案も拒否
2012年4月4日 09時34分沖縄タイムス

　米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のジム・ウェッブ委員長は３日、宜野湾市の総領事公邸で、基地所在７市町村の首長と意見交換した。

名護市の稲嶺進市長は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対を表明。當山宏嘉手納町長と野国昌春北谷町長は、ウェッブ氏が提唱する同飛行場の嘉手納統合案について「負担が減るとは考えられず、受け入れる余地はない」と訴えた。

ウェッブ氏は、その後、仲井真弘多知事とも県庁で基地問題をめぐり意見交換した。

　稲嶺市長は「沖縄には米軍基地の全国の７４％が集中、名護市も１１％の面積を提供している。さらに、（辺野古につくれば）自然環境の破壊が、著しい影響を及ぼす。選挙を通して、反対の意思が有権者から示されている」と強調した。

　出席者によると、ウェッブ氏は普天間飛行場の辺野古移設について「十数年も進展しておらず、費用の面からも再考しなければならない」との考えを示した。

　一方で、嘉手納統合案については「空軍を分散移転し、普天間を吸収しても騒音が減るなら、嘉手納統合案は可能か」などと意見を求めた。

　これに対し、當山町長と野国町長は「ただでさえ嘉手納基地の騒音被害は限界を超えている。統合案で負担が減るとは考えられず、受け入れる余地はない」と強く反論した。

　宜野湾市の佐喜真淳市長は普天間の固定化阻止と騒音問題の解決を、金武町の儀武剛町長と北中城村の新垣邦男村長は、日米地位協定の改定を訴えた。

嘉手納統合で研究　ウェッブ氏、知事と面談　
2012年4月4日琉球新報

米軍普天間飛行場の返還・移設をめぐり、ウェッブ米上院議員（左）と意見を交わす仲井真知事＝３日午後、県庁
　米上院軍事委員会の委員で、米政府への影響力があるジム・ウェッブ米上院議員（民主党）が３日、県庁で仲井真弘多知事と面談し、米軍普天間飛行場の返還・移設問題などをめぐり意見を交わした。面談は冒頭以外非公開だった。

　県によると、ウェッブ氏が提案する嘉手納統合案について、仲井真知事が、騒音が現状より低減する可能性があるかただしたところ、ウェッブ氏は「可能性はあるが、方策はまだ研究中だ」と答え、具体案は示さなかった。

　面談冒頭、仲井真知事は「辺野古に普天間基地を移すのは難しいという点では（考えは）一緒だが、行き先が違う。私は県外を求めている」と述べ、ウェッブ氏は「最も重要なのは日米同盟がアジアの安定に必要」とした上で、普天間問題は時間とコストがかかり過ぎていると指摘した。

　嘉手納統合案について、仲井真知事は二つの基地が統合することで騒音等の被害が増える可能性に言及し「１プラス１が２になっては駄目だ。１以下になる案があるのか」と聞いたのに対し、ウェッブ氏は「（１以下になる）可能性はあるが、方策は研究中」と述べたという。

　仲井真知事は面談後、嘉手納統合案について「極めて難しい。騒音軽減は実現されておらず、地域は信頼していない」と述べた。

　ウェッブ氏は面談後、記者団に、米軍再編見直しについて、カール・レビン上院軍事委員長らと共に国防総省に要求している研究結果がまだ出ていないとして「結果が出れば前進する大きな力になるのではないか」と述べた。

尼崎JR脱線事故から7年

尼崎脱線事故から７年　遺族らが２５日につどい
2012/04/04 08:20　神戸新聞

尼崎脱線事故から７年　遺族らが２５日につどい　
　尼崎ＪＲ脱線事故の遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」は、事故から丸７年を迎える２５日に、「追悼と安全のつどい」を尼崎市昭和通２のあましんアルカイックホール・オクトで開く。事故の教訓を生かそうと、遺族やＪＲ西が３月３０日に設立した「安全フォローアップ会議」をテーマに専門家２人が講演する。

　会議は、事故の遺族やＪＲ西日本、専門家ら１０人で構成。これまでに明らかになっているＪＲ西の組織的な課題などを深く検証し、社会に発信することを目指す。

　安全フォローアップ会議のメンバーで、ヒューマンエラー（人為的なミス）に詳しい芳賀繁・立教大教授が「マニュアル主義から柔軟な安全文化への道～想定外事象にも対応できる現場力を育てるには」と題して講演する。

　続けて、同会議メンバーの西川栄一・神戸商船大名誉教授が「輸送事業におけるマン・マシンシステム」とのテーマで話す。参加者から同会議への意見や要望も聞く。

　無料。午後１時半～５時。４・２４ネットワークの藤崎さんＴＥＬ０９０・６９１８・４９１１（宮本万里子）

兵庫県からのボランティア無料バスが継続

２年目の被災地支援　無料バス運行で後押し　
2012/04/03 12:01　神戸新聞

　　東日本大震災の被災地でボランティアをした人は、１年で延べ約９５万人。被害が広域で復興への道筋がいまだに見えない中、２年目以降もボランティアの支援が求められるが、活動を阻むのが往復数万円に上る交通費だ。

ひょうごボランタリープラザ（神戸市中央区）は発生当初から、県の災害支援費でボランティア用無料バスを運行させ、本年度も継続する。「国や自治体が率先してボランティアが行きやすい環境を整えてほしい」と訴える。（黒川裕生）

　全国社会福祉協議会（東京）の集計では、被災県ごとのボランティア参加者（２月末）は岩手３３万４千人▽宮城４５万７千人▽福島１４万６千人。阪神・淡路大震災の約１３７万人（兵庫県調べ）に及ばず、おおむね昨年５月をピークに減少している。

　震災直後は交通網が寸断されたため、各自治体の社会福祉協議会がバスを手配したが、その後交通網の復旧に伴い、大半の社協が打ち切った。

　ただ関西から航空機や新幹線で現地に入ると、往復で数万円の出費は避けられない。このため同プラザを運営する県社協は、県の災害支援費（約３９００万円）で運行を契約。１３回のボランティアツアーを主催したほか、県内の高校や大学がツアーを組む場合もバスを使えるようにした。

　今年３月末までに１０５台を走らせ、約２３００人が利用した。同様の取り組みをしていた東京都（５２台、約１５００人）、大阪府（２台、約８０人）、大阪市（１２台、約４８０人）などの社協と比べると際立って多い。

　「募集すると申し込みが殺到する状況は今も変わっていない。阪神・淡路の経験からか、関心はまだまだ高い」と同プラザ所長代理の高橋守雄さん（６３）は話す。

　昨年９月からは、ボランティアグループやＮＰＯ法人がバスを運行させる際に経費の一部を助成しており、これまでに１３件の利用があった。

　高橋さんは震災後、公共交通機関のボランティア割引導入に向け、国会議員に要望しているが、昨年の夏休み中、新幹線の一部区間で実現した以外は動きはない。

■

　被災地のボランティアニーズは、がれき撤去や泥かきなどの力仕事から、仮設住宅で暮らす高齢者の話し相手など、心理的なケアに比重が移りつつある。特に原発事故の影響で多くの子育て世代が県外に避難した福島の仮設住宅では、高齢者が目立つという。

　「『寂しいからとにかく誰かに来てほしい』という声をよく聞いた。ボランティアにできることはまだたくさんある」と訴える。兵庫県内への避難者を対象にした「里帰りボランティア」も２回実施した。

　同プラザや県内各市町の社協のバスを利用するボランティアは、被災地で「兵庫県」とプリントされたジャケットを着用する。親近感を持ってくれるのか、話し掛けてくる人が多い。

　「今大切なのは孤立化の防止。関西広域連合のカウンターパート方式の支援先として兵庫が宮城を担当するように、仮設住宅ごとに支援を担う自治体を定めてはどうか。継続的かつきめ細かい支援が実現できる」

　今後のボランティアツアーや助成などの問い合わせは、同プラザＴＥＬ０７８・３６０・８８４５

神戸市長の脱原発に関する会見内容

具体的文言を協議へ　神戸市長、脱原発共同提案で　
(2012/04/04 08:00)　神戸新聞

　関西電力に「脱原発依存」の取り組みを求め、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が、共に株主の神戸、京都両市に株主提案での連携を呼び掛けている問題で、神戸市の矢田立郎市長は３日の会見で、「大阪府市の提案は随分細かい印象だ」とする一方、「電力不足に陥らない状態で代替エネルギーに転換することが大事。橋下市長の考えもそこにあると思う」と述べ、あらためて共同提案に前向きな姿勢を示した。

　大阪府市エネルギー戦略会議による株主提案の原案では、関電の定款に「可及的速やかに全ての原発を廃止する」と明記することなどを要求。一方、電力需要が供給能力を上回る場合は、必要最低限の出力・期間で原発の稼働を検討する‐との項目も盛り込んでいる。

　矢田市長は「（株主提案は）多くの人の賛同を得られる表現が大事」と述べ、具体的な文言について大阪市と協議する考えも示した。共同提案するかどうか、４月下旬ごろまでに判断するという。（黒田勝俊）

原発・都民住民投票　　都民３４６７１８名が署名

署名３４万筆、審査へ　原発都民投票　請求必要数上回る
2012年4月4日東京新聞

　原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は二日、都内で最後となる八王子市と三宅村の両選挙管理委員会に署名簿を提出した。島しょ部の四村を除き、予定された五十八区市町村の選管に署名簿がすべてそろったことで、審査が始まる。

　同グループによると、集まった署名は三十四万六千七百十八筆。未成年者による署名など、一割程度の無効署名が含まれているとみられるが、都民投票条例の制定を請求するのに必要な有権者の五十分の一、二十一万四千二百六人は上回ったとみられる。

　既に署名簿を受け取っていた区市町村も同日付で正式に受理。二十日間の審査に入る。二十三日までにそれぞれの選管で有効署名数などを告示する。それを受けて、都選管は有効署名の総計が条例請求に必要な法定数を上回っているかを判断。三十日までの一週間、各選管で署名簿が縦覧される。

　同グループは五月十日に石原慎太郎知事に条例制定を本請求する方針。石原知事は意見書を添え、議会に条例案を提出する。

　同グループが東京都よりも早く条例請求した大阪市では、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」と公明の反対多数で条例案を否決。しかし、自民が住民投票の投票資格者を原案の十六歳以上から二十歳以上にするなどした修正案を提出。原案に賛成した共産も含め、自民と民主系会派も住民投票の実施そのものには賛同している。

　都議会各会派は、署名活動に積極的に協力してきた生活者ネットを除き、住民条例への賛否を留保。同グループは今後、議員一人ひとりに条例の趣旨を説明し、条例案の可決を目指す。

2012年04月04日(水)

世論の傾向を野田首相も無視できない　原発関係閣僚会議

原発安全対策の新基準作成指示
4月3日 21時14分ＮＨＫニュース

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、野田政権は、３日夜、初めて、野田総理大臣と３人の関係閣僚による会議を開きました。

この中で、野田総理大臣は「これまでに明らかになったすべての事実について、徹底的に検証したい」と述べたうえで、枝野経済産業大臣に対して、運転再開の前提となる、原発の安全対策の新たな基準を作るよう指示しました。

大飯原発の「ストレステスト」について、国の原子力安全委員会が、先月、一定の評価をする見解をまとめたのを受けて、野田総理大臣は、３日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による関係閣僚会議を初めて開きました。

この中で、野田総理大臣は「これまで原子力安全・保安院や原子力安全委員会が行ってきた、専門的、科学的な評価の内容をしっかりと確認し、国民の視点から、再起動に必要な安全性が確保されているか、われわれ４大臣がしっかり判断したい。

これまでの東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証結果や、安全対策の内容、それに関西電力大飯原子力発電所３・４号機のストレステストの１次評価の結果を確認し、これまでに明らかになったすべての事実について、徹底的に検証したい」と述べました。

そして、原子力安全・保安院から原発事故の検証結果などの説明を受けて、意見を交わしましたが、出席者からは、福島第一原発の事故を受けた安全基準について、「事故に至らないための安全基準が分かりにくい」といった指摘が出されました。

このため、野田総理大臣は、枝野経済産業大臣に対し、運転再開の前提となる原発の安全対策の新たな基準を作るよう指示し、今週中に改めて関係閣僚会議を開き、安全対策について協議することになりました。

枝野経済産業大臣は、記者団に対し「総理からは、暫定的なものであれ、基準を整理して、できるだけ早く提示するよう指示を受けた。ただ、安全が確認されたとしても、地元の理解を得るためには一定の時間がかかるだろう。ダラダラはいけないが、拙速もいけない」と述べ、運転再開するかどうかの判断がいつになるのかは明言を避けました

既存の新聞・テレビの報道とネット時代の報道の違い

一部引用・・

糸井　インターネット以後ですね、やっぱり。

ヨリス　はい。

例えば、新聞などのメディアだと、
さっき話に出たアメリカの国旗を燃やしてる10人の
写真を撮って、「ダマスカスは怒っている」というような
見出しで記事になるんです。
でも、ダマスカスは人口400万人なんです。

400万人のうちの10人の話を、
さも当たり前のように出す。
こういう一方的な報道というのは、
インターネットがある現在では、
もうできにくくなってるんじゃないかなと。

インターネットによって、情報のあり方は
すごく変わるんじゃないかなと思います。

全文はこちら

　原子力賠償法を改正しないと原子力ムラは変わらない

原賠法を改正せよ
河野太郎ブログ

一部引用・・

しかし、株主資本が減資され、金融機関の債権がカットされても、やはり賠償や廃炉費用には足りない。現行法の下では、電力会社以外に責任を負うところがないから、電力会社が破綻処理されて、それでも足りない費用は国が負う、つまり最終的には、国民が負担することになる。

例えば、テコット（旧ハツシバ）や東立といった企業が原子炉を生産し、納入しているとする。この企業は、原子炉ビジネスの利益は自分達の懐に入れるが、もし、事故が起きた時、その損害賠償からは一切免責されている。

リターンは自分に、リスクは国民に、これが電力会社の向こうで原子力発電ビジネスに関わっている企業のビジネスモデルになっている。

電力会社だけでなく、事故を起こした原子力発電所のビジネスに関わり、なんらかの責任を負うべきこうした企業群も賠償責任を負うことになれば、電力会社が負担しきれない部分をこうした企業が負担することになる。それにより、国民負担は減少する。

そうなれば、原子炉ビジネスに携わる企業は、万が一に備えて、保険に入ろうとするだろう。その際、保険会社が提示する保険料も、原発ビジネスのコストだ。

全文はこちら

東京都の発電所・東電への売り渡し価格安すぎて見直し

水力発電売電　都、市場価格並みに
2012年4月3日東京新聞

　東京都や神奈川県などの公営水力発電所の電力が市場価格よりも安く東京電力に売られていることについて、都の猪瀬直樹副知事は二日、「東電以外の事業者にも販売できるよう検討していく」と述べ、契約内容や価格を見直す方針を示した。　

　東電への売電は電気事業法施行規則で十年間の長期契約だが、価格は二年ごとに見直しができ、来年四月から市場の動向を参考に適正な価格で売りたいとしている。

　都の水力発電所は、多摩川第一、白丸（いずれも奥多摩町）と第三発電所（青梅市）の三カ所。二〇一〇年度には一キロワット時あたり六・四円で東電に売電され、年間で十億円の収入となっていた。

　現在の東電との基本契約は二〇一八年度まで。都は条例改正で他の電力事業者へ販売することも視野に「競争性が確保される方策などを検討していく」という。一一、一二両年度の売電価格は一キロワット時あたり八・八円で決定済みで、一三年度以降の価格を見直す。

　東電株の２・７％を所有する都は、東電が経費節減せずに大口需要家向けに値上げしていると批判している。

浜岡原発　津波高さの想定値アップ

浜岡原発津波の影響改めて評価を4月2日 21時3分ＮＨＫニュース
「南海トラフ」付近で起きる巨大地震に伴う津波の予想高さが、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所付近で建設中の防波壁の高さを上回る２１メートルと想定されたことを受けて、国の原子力安全・保安院は、中部電力に対し、最大の津波に対する影響を評価し、現在の対策で不十分な場合は追加の対策を実施するよう指示しました。

浜岡原発付近の津波の予想高さについては、国の検討会が南海トラフ付近で起きる巨大地震に伴う揺れと津波の高さを先月３１日に新たに公表し、最大で２１メートルに達すると想定しました。

浜岡原発では、福島第一原発の事故を受けて、津波対策を強化するとして、東海・東南海・南海の３つの地震が連動して起きた場合の従来の想定の津波の高さや、福島第一原発を襲った津波を上回る海抜１８メートルの防波壁の建設を進めていますが、今回の想定は、それを上回っていました。

これを受けて原子力安全・保安院は、中部電力に対し、最大の津波に対する原発への影響を評価し、１６日までに報告するよう求めるとともに、現在の対策で不十分な場合は、追加の対策を実施するよう指示しました。

今回の指示について原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「福島第一原発の事故を受けて行った今の緊急安全対策で炉心溶融を防ぐことができるかを評価してほしい。１８メートルで十分だと言っているのではなく、必要であれば対策を求めることになる」と話しています。

これについて静岡県の小川英雄危機管理監は「原子力安全・保安院の指示は当然のことだ。中部電力には、県民が安心できる対策を取ってほしいし、国も中部電力の対策が安全と評価できるか、しっかり説明してほしい」と話しています。
また、中部電力は「今回の指示文書に従い、期日までに適切に対応して参りたい」としています。

2012年04月04日(水)

103項目もブレーキ　再生可能エネルギーの普及を阻止してきた

再生可能エネルギー：普及へ規制緩和　政府が決定
　毎日新聞　2012年4月3日　12時38分

政府は３日、太陽光や地熱など再生可能エネルギーによる発電の普及に向けて計１０３項目の規制・制度改革を閣議決定した。原発停止などに伴う電力需給の逼迫を見据え、電力の供給拡大へ新規参入を促す。

　太陽光発電の分野では「メガソーラー」と呼ばれる大規模発電施設について工場立地法に基づく届け出は不要とし、敷地内に緑地を併設しなければならないとの規制も撤廃する。国立・国定公園内での地熱発電に関しては、一定条件を満たした開発事業者に井戸の掘削を容認する。

　小規模の水力発電は、河川法に基づく現行規制を本年度中に緩和して国土交通相の許可を不要とする。（共同）

「電源立地地域対策交付金」は地元の工事業者を救うため？

年５００万円の獣害被害に１８億円かけフェンス
（2012年4月1日09時読売新聞

　関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。

　町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。

　フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。

　２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。

　同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害は計約２５００万円となっている。

　旧大飯町時代の１９９４年から、町の補助と農家の負担で集落ごとにトタン板や電気柵を田畑の周囲に設置。ところが、柵を跳び越える鹿もおり、最近も被害は続いている。新たな対策を求める声も強く、町は「耕作を断念した人もいる。交付金を活用し、農業環境を整えたい」とフェンス設置に踏み切った。

　しかし、被害額の割に費用が莫大(ばくだい)で、町議の一人は「ある程度有効だろうが、被害のない地域にまで設置する必要があるのか」と話している。

フランス人の3分の2以上も国内で福島原発事故と同じことが起こると心配

フランス人の3分の2以上が国内で福島原発事故相当の事故発生を懸念／ルモンド紙（3月27日）

67%のフランス人が、「日本で起きたのと同じ規模の深刻な原発事故がフランスでも突発的に起きる可能性がある」と考えている。CSA社が国際環境団体グリーンピースの委託を受け、3月19日から20日にかけて実施した世論調査の結果で明らかになった。

グリーンピースはこの結果を「3分の2以上の国民が国内58基の原発から75キロ圏内に住む」フランスで原発の危険に対する意識が高まりつつあることの表れ、と見ている。

調査の結果によると、回答者の80%が「フランスは原子力に依存しすぎている」と考えており、75%が「原発が老朽化しつつあり、事故が起きる危険性が高まっている」と答えた。

又、回答者の圧倒的多数が「原発事故が起きた場合にどのような対策を取れば良いのか十分知らされていない」（88%）「事故が起きた場合にどのような対策を取るべきか、について十分自分の意見を聞いてもらっていない」（84%）と考えており、54%の人が「自然代替エネルギーの開発を進め、電気を節約することによって原発をやめることは可能」と答えている。

（ « Deux tiers des Français redoutent un accident », Le Monde, 2012.03.27）

引用元

小学校の教室で飛行機の大爆音

2012年4月3日　琉球新報
普天間第二小　爆音　宜野湾市長「是正を」

　米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の教室内の騒音レベルが、車の直前で聞くクラクションの音に匹敵する１００デシベル以上に達することが明らかになったことについて、佐喜真淳市長は２日、琉球新報の取材に対し「学校教育現場でこのような値が出たことは残念だ。（国や米軍は）是正してもらいたい。地道にお願いしなければならない」と述べた。

「人工細胞」自然に分裂。これは大変なことです。

「人工細胞」自然に分裂　生命起源に迫る、大阪大
2012/04/03 04:00 共同通信

約４０億年前に誕生した原始の細胞の膜に見立てて作った「人工細胞」が、自然に分裂することを大阪大のチームが発見し、２日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。四方哲也大阪大教授は「あらゆる生命の起源といえる原始細胞が増えていった仕組みの解明につながるかもしれない」としている。

　チームの鈴木宏明准教授らは、有機高分子物質の３％水溶液を、生物の細胞膜と同じ膜で包んだ。すると直径約１０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の人工細胞ができた。

　水中で電気刺激を与えたところ、二つの人工細胞がくっつき、さらに数十秒後、自然に分裂して再び二つになった。

☆原子力のパンドラの箱を開けてしまった人類。
生命のパンドラの箱は開けるのは恐ろしいと思う。

2012年04月03日(火)

「幕末太陽伝」今夜9時からＮＨＫ　BSプレミアムで！

お勧めの映画　“幕末太陽伝”

最初の一秒から映画の中に取り込まれました。

始まるとすぐに昭和32年の品川の跨線橋や商店街が写り、そこから幕末の品川の女郎宿へ画面が移って始まりました。

川島雄三監督が39歳、フランキー堺が28歳。

昭和32年日活作品のデジタル修復版。

日本映画が燃えていた時代と、フランキー堺の全身全霊の演技の幸せな組み合わせ。

そしてまさに江戸落語が目の前で展開していく。

なんとも小気味のいいテンポ。全てがスピーディで切れ味抜群。

小沢昭一、金子信雄、織田政雄、殿山泰司、西村晃、市村俊幸とくればもう嬉しくて仕方がありませんでした。

そこに石原裕次郎、岡田真澄、二谷英明などなど。そして芦川いづみが意外に演技がうまくて驚きました。

女郎役の南田洋子と左幸子の猛烈な取っ組み合いの長まわしの迫力。
女同士のこんな猛烈な喧嘩シーンは初めて観ました。二人ともに美しい。

何度も取り直しはとても出来ない本気度の高いシーンでした。

女優も男優も主役たちも脇役たちも熱気に燃えて、この映画を撮ることに参加している喜びがこちらにも伝わってきました。

きっと現場にはある種の化学反応が起きていたに違いがありません。

2009年キネマ旬報オールタイム・ベスト遺産映画２００　日本映画篇で、「東京物語」・「七人の侍」・「浮雲」に次いで第4位になっていることは知りませんでしたが、確かに面白くその価値があると思える映画でした。

映画の面白さを思い知らせてくれる一本です。

　面白くてやがて哀しき市井びと

粗筋や予告編などは公式ＨＰでどうぞ。

今日原発再稼動について閣僚会議

大飯原発運転再開巡り閣僚会議へ
4月3日 6時15分ＮＨＫニュース

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、野田政権は、３日、初めて関係閣僚会議を開きます。
野田総理大臣は、安全性を最重視して判断する考えを示しており、３日を含めて複数回会議を開き、慎重に対応を協議する方針です。

国の原子力安全委員会は、先月、全国の原発で初めて、関西電力大飯原発の３号機と４号機で運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の評価を終え、「福島第一原発の事故を踏まえて実施された緊急安全対策などの効果が示されたことは、１つの重要なステップだ」などと一定の評価をする見解をまとめました。

これを受けて野田総理大臣は、大飯原発の運転再開を巡り、３日、初めて藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の３人の関係閣僚と会議を開くことにしています。

これに関連して野田総理大臣は、２日の参議院予算委員会で「ストレステストを原子力安全・保安院と原子力安全委員会がそれぞれチェックしたあとに、地元の理解などを得られているかどうか関係閣僚で総合的に政治判断する。安全性のチェックを最優先に判断していきたい」と述べ、あくまで安全性を重視して判断する考えを示しました。

また枝野経済産業大臣は、福井県だけでなく、隣接する京都府や滋賀県の理解を得る必要があるという認識を示しました。
野田総理大臣は、３日を含めて複数回関係閣僚会議を開くことしています。

そして、ストレステストの結果や、周辺の活断層が連動した場合でも耐震性には影響はないとする原子力安全・保安院がまとめた見解などを基に、大飯原発の安全性について、地元も含めて国民の理解が得られるかどうか慎重に見極めることにしています。
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枝野の反乱　　　経産省官僚と経団連を相手に

原発、京都と滋賀の理解前提　大飯再稼働で枝野氏
2012年4月2日 20時45分東京新聞（共同）

枝野幸男経済産業相は２日午後の参院予算委員会で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働は京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事の理解が前提になるとの認識を示した。

事故が起きれば両府県に被害が及ぶ可能性が高いとし「２人の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにならない」と明言した。

　両知事とも再稼働には慎重・反対の意向を経済産業省原子力安全・保安院に伝えており、説得は難航必至だ。

　大飯原発をめぐる安全評価（ストレステスト）の１次評価に関し、枝野氏は「精査の途中で得心していない。現時点では私も再稼働に反対だ」と強調。

枝野経産相の大飯原発再開に関する発言

大飯原発１次評価「納得せず」　枝野経産相
2012/04/02 11:32 【共同通信】

　枝野幸男経済産業相は２日の参院予算委員会で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）をめぐる安全評価（ストレステスト）の１次評価結果に関し「今の段階で私自身が内容に納得してなく、国民に一定の理解をいただけると得心しているわけでもない」と述べた。

　各地の原発停止で夏の電力供給力が懸念されているとの指摘には「経済などに与える問題も重要だが、原発事故が起きた場合の影響は比較にならない。安全を優先しなければならない」と強調した。民主党の金子洋一氏への答弁。予算委は東日本大震災復興やエネルギー政策などをテーマに、首相と関係閣僚が出席して集中審議を実施した。

４号機は建屋内のプールに合計１５３５本、４６０トンもの核燃料

風知草：宙に浮く燃料プール＝山田孝男　
毎日新聞　2012年4月2日　東京朝刊

大震災以来のおびただしい批判、検証、反省もむなしく、原発の安全をチェックする行政は後退し続けている。

　その証拠に、今週から原子力安全・保安院と原子力安全委員会の予算はゼロ。取って代わるはずの「原子力規制庁」は法案が国会に滞留し、発足できない。つまり、監督官庁の存在感がさらに薄らいだ。

　予算は「その目的の実質に従い、執行できる」（予算総則１４条２）から、暫定存続の旧組織は新組織の予算を流用できるとはいえ、士気は上がらない。各府省のもたれ合い、与野党の不決断、何ごとも東京電力任せの実態は相変わらずだ。

　福島第１原発４号機の核燃料貯蔵プールが崩壊する可能性について考えてみる。震災直後から国内外の専門家が注視してきたポイントである。

　東電は大丈夫だというが、在野の専門家のみならず、政府関係者も「やはり怖い」と打ち明ける。どう怖いか。

　４号機は建屋内のプールに合計１５３５本、４６０トンもの核燃料がある。建屋は崩れかけた７階建てビル。プールは３、４階部分にかろうじて残り、天井は吹っ飛んでいる。

　プールが壊れて水がなくなれば、核燃料は過熱、崩壊して莫大（ばくだい）な放射性物質が飛び散る。アメリカの原子力規制委員会もフランスの原子力企業アレバ社もこの点を強く意識した。

　「福島原発事故独立検証委員会」（いわゆる民間事故調）報告書は、原発事故の「並行連鎖型危機」の中でも４号機プールが「もっとも『弱い環』であることを露呈させた」と書く。政府がまとめた最悪シナリオ（同報告書に収録）も４号機プール崩壊を予測。さらに各号機の使用済み燃料も崩壊し、首都圏住民も避難を迫られるというのが最悪シナリオだ。

　震災直後、原発事故担当の首相補佐官に起用された馬淵澄夫元国土交通相（５１）は、４号機の地下からプールの底までコンクリートを注入し、チェルノブイリの「石棺」のように固めようとした。が、プール底部の調査で「強度十分」と見た東電の判断で見送られ、支柱の耐震補強工事にとどめた。

　当時の事情を知る政府関係者に聞くと、こう答えた。

　「海水を注入しており、部材の健全性（コンクリートの腐食、劣化）が問題。耐震強度の計算にも疑問がある。応急補強の間にプールから核燃料を抜くというけど、３年かかる。それまでもつか。（石棺は）ダムを一つ造るようなもので高くつく。株主総会（昨年６月）前だったから、決算対策で出費を抑えようとしたと思います」

　原発推進は国策だが、運営は私企業が担う。政府は東電を責め、東電は「国策だから」と開き直る。「国策民営」の無責任体制は変わらない。

　民間事故調の報告書は市販開始３週間で９万５０００部出たそうだ。１冊１５７５円もするというのに。体面や営利に左右されない体系的説明に対する国民の飢えを感じる。

　東北・関東で震度５級の地震が続いている。最悪の事態を恐れる者を「感情的」と見くだす不見識を受け入れることはできない。リスク軽視で経済発展を夢想する者こそ「現実的」という非常識に付き合うわけにはいかない。

大阪府市統合本部が原発再稼働に８条件を提案

スーパーニュースアンカーより。

大阪府と大阪市の統合本部エネルギー戦略会議は関西電力の株主提案の内容を話し合った。その中で原発稼働の条件として、「絶対的安全性の確保」や「原発から１００ｋｍ圏内の自治体の同意」など８つの項目を国や関西電力に求めることになった。

地方商工会議所が電気代不払い運動を始めた

川口市の中小企業が(電気代)不払い運動」
いきなり届いた年360万円の値上がり通知書に
商工会議所会頭が激怒、県もNOを突きつけた
2012年04月01日（日）

一部引用・・

東電からの通達を見ると(写真)、児玉鋳物は1kWあたり2・61円の増額となり値上げ率は14・1%、1年で360万円超の出費となる。中小企業に重くのしかかることは容易に想像がつく。

「今回の値上げで従業員の給料は上げられなくなるし、ボーナスも払えなくなってしまう。余力のない会社は、倒産や廃業してしまうかもしれません」(児玉氏)

　3月2日、児玉氏が会頭を務め、約7600社が名を連ねる川口商工会議所は、東電に対しNOを突きつけた。加盟企業に実施したアンケートで値上げ反対が回答の7割超を占めたため、｢電気料金不払い運動｣を行う決定を下したのだ。

全文はこちら

「東洋経済」オンラインがベルラーシの科学者の会見記を掲載

セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(1) -

一部引用・・

福島第一原発事故をきっかけに始まった福島県による「県民健康管理調査」――。同調査の進め方を議論する「県民健康管理調査検討委員会」が配布した資料には次のような記述がある。

　「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の内部被曝による小児の甲状腺がんの増加のみであり、その他の疾病の増加については認められていません」（昨年7月24日に開催された第3回検討委員会配布資料）。

　こうした見解とは真っ向から異なる研究結果を盛り込んだ著書『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響――チェルノブイリ原発事故被曝の病理データ』（著者はユーリ・バンダジェフスキー・元ゴメリ医科大学学長）の日本語訳（合同出版刊）が刊行され、大きな注目を集めている。
　
　同書に関心が持たれているのは、バンダジェフスキー氏による研究がほかに類を見ない独創性を持つうえ、その内容が衝撃的なことにある。

全文はこちら

法務大臣の精査期間のお蔭で死刑が執行されなかった例がある

法務省、再審準備囚を死刑リスト　執行直前、異例の除外
　2012/04/03 02:00 共同通信

野沢太三元法相在任中の２００４年、死刑囚の１人が再審請求の準備中だったにもかかわらず、執行候補者のリストに入れられ、執行命令直前になって法務省が請求を確認、候補者から除外されていたことが２日、同省関係者の話で分かった。

　法相に提示された死刑執行候補の撤回は極めて異例。野沢氏が精査に数週間かけたため拙速な執行を回避できたが、即決していた場合、執行されていた可能性が高い。関係者によると、この死刑囚の刑はその後、執行されていないという。

　関係者によると「再審請求や恩赦出願などを行っておらず、およびその予定もない」ことが候補を選ぶ上で重要な条件となっている。

☆冤罪で死刑判決が出る。それは最近の再審裁判でも明らかになっている。

冤罪のまま死刑が執行されるとすれば、それは国家のお墨付きの法定殺人とも言える。

人の判断に間違いがないとは言えない。一人でも冤罪で死刑執行をくらう危険性をなくすためには、死刑制度を廃止して終身刑の厳密な適用にとどめるべきだ。

2012年04月02日(月)

橋下社中の「脱原発策」が具体化してきた

関電の定款に脱原発追加を　大阪市が株主提案へ
2012年4月1日 19時36分　東京新聞(共同）

　大阪府市統合本部エネルギー戦略会議で発言する橋下徹大阪市長＝１日午後、大阪市役所

大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について協議、詳細案を公表した。同社の定款に、原発を可能な限り速やかに全廃することを明記した新章を追加することが柱。

　会議に参加した橋下徹市長は退席後、「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と強調した。

　大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。詳細案は４月中に府市統合本部で最終決定し、同様に株式を持つ京都（保有率約０・５％）、神戸（３％）両市との共同提案を視野に、初めてとなる株主提案に踏み切る。

☆株式会社は定款にないことは出来ない。電事連の心臓部へぐさっと刃（ヤイバ）を入れる、無駄のないこういう提案は、橋下市長がスタッフを集めてチームを作っているからこそ出来ること。

しかし大阪市が筆頭株主とはいえ、2位以下には保険会社などの機関投資家が並んでいる。

それらのどの会社も、経営トップはサラリーマンから双六を上がっていった人たちだ。

重要なクライアントかつスポンサーである電事連の意向に反して、彼らが大阪市の株主提案に賛同するだけの見識と判断力と腹があるかなぁ？

現在のままではくにたみの「空気を変える」動きはまだ少ない。

このまま提案で終わる可能性が多い。

今日からセシウム新基準値が適用される

食品セシウム　１００ベクレル超　１０都県５７品目
2012年4月1日朝刊　東京新聞

　食品中の放射性セシウムの新基準値が一日から適用される。肉や魚、穀類など一般食品の新基準値は一キログラム当たり一〇〇ベクレル、水道水やペットボトルの水は同一〇ベクレル、子どもへの配慮から牛乳と乳児用食品は同五〇ベクレル。東京電力福島第一原発事故後の昨年三月に設定された暫定規制値より大幅に厳しくなる。新基準値を超えた食品は出荷停止の対象となる。　

　厚生労働省が三月一日～三十日に公表した自治体の食品の検査結果を本紙が集計したところ、一般食品で一〇〇ベクレルを超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、東京、千葉、静岡の十都県の五十七品目・三百七十七件に上った。

　このうち暫定規制値（五〇〇ベクレル）超えは、岩手、宮城、福島、茨城、山形の五県の十五品目・四十二件。新基準値の適用で出荷停止の対象となる品目や地域は増えると見込まれる。

　一〇〇ベクレル超えが最も多いのが福島で四十品目・百六十八件。次いで茨城が十八品目・五十三件、群馬が七品目・四十七件、栃木が七品目・三十八件。千葉は五品目・二十七件、東京は一品目・一件。

　一〇〇ベクレルを超えた品目の内訳では、魚類が三十六品目で最多。ヒラメやカレイ、スズキなど福島県沖のものが多いが、茨城や栃木、群馬などの海や川の水産物も含まれた。野菜類は加工したものを含め九品目で、シイタケやタケノコなど。肉類は牛肉や野生動物のイノシシやヤマドリなど七品目だった。

　国は新基準値の半分の五〇ベクレルを超えた品目の検査を強化するよう、福島や関東一都六県など十七都県に要請している。五〇超～一〇〇ベクレルの品目はさらに多く、自治体はきめ細かな対応を迫られる。

とてもそんなことを言える空気ではなかった

空気が日本を破滅させる～震災後と戦時中の国民心理の近似性

一部引用・・

こうした際に冷静に事態を見つめ、
局面の打開を図ろうとしている人を、
「非国民扱い」する空気が蔓延すると、
次第に反対意見が誰も言いにくくなる。
言えばバッシングされる。炎上する。

「ほんとはおかしい」と思っている人も、
容易にネットで意見を言えなくなる。
こうしてどんどん一方向の意見・情報だけが目につき、
「みんなそう思っているのだからそうなんだろう」と、
情報の真偽も確かめず、みな信じ込んでしまう。

震災直後の自粛にしてもそう。
がれきの広域処理についてもそう。
自己満足ボランティアもそう。

おかしいと思っていても、それを言おうものなら、
「被災者が苦しんでいるのに不謹慎な！」
「ボランティアが一生懸命やっているのに批判するなんて！」
という空気が蔓延しているために、
おかしなことでも誰も止めることができず、
おかしな方向に国や社会が進んでしまう。

そして数年たってから、
そんなことがあったのも国民はケロっと忘れて、
「政府がすべて悪い」「東電がすべて悪い」と責任転嫁を行う。
自らもその責任の一端を担っていたはずなのに。

全文はこちら

30年間放射線授業を止めさせていた電力業界

中学校で武道・放射線の授業
4月2日 5時17分ＮＨＫニュース

ゆとり教育の転換で学ぶ内容が増えた新しい学習指導要領が、今年度から全国の中学校で全面的に実施されます。
これに伴い「体育」で武道が必修化され、「理科」で放射線の授業が復活しますが、指導体制についての課題も指摘されています。

今年度から中学校では、「脱ゆとり」の新しい学習指導要領が実施され、理科や数学などさまざまな教科で学ぶ内容が増えます。
このうち「体育」では、柔道、剣道、相撲の武道が新たに必修化されますが、このうち柔道は、おととしまでの２８年間に中学校や高校で１１４人の子どもが事故で死亡していることから、授業での安全確保が課題となっています。

文部科学省が去年からことしにかけて全国の公立中学校から抽出で選んだ９４０校を調査したところ、６割を超える学校が柔道を選択する予定で、教員は指導研修を充実させ、指導のレベルを上げる必要があると考えていることが分かりました。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射線に対する不安が強まるなか、「理科」では３０年ぶりに放射線の授業が復活します。教員からは、放射線の知識や教えた経験がないなかで、どのように教えたらいいのか、保護者からの要望にどのように応えたらいいのか不安の声が出ています。

文部科学省は支援策として、放射線の専門家を学校に派遣する費用を負担しますが、学ぶ内容が増えるなか、限られた授業時間でどう子どもに知識を定着させるか課題となりそうです。

太字は管理人

原発規制　国民の「信」を得てからの話だ

神戸新聞社説　(2012/04/01 10:11)

原発規制／「信」を得ることが先決だ　　

新たに原発の安全規制を担う原子力規制庁の４月１日発足が頓挫した。

　新体制が定まらない中、「不適格」の烙印（らくいん）を押された旧来の規制組織、経済産業省原子力安全・保安院が再稼働に向けた手続きを行い、それに乗っかって政府は先を急ごうとする。最悪の原発事故を起こした国のすることとは思えない。

　独立性の強い規制庁を政府は速やかに発足させることだ。再稼働に向けた手続きはそれからでも遅くない。

　規制庁の新設を盛り込む原子力安全改革法案は、原発を推進する経産省から保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と併合して環境省の外局とする。

　国会審議が進まなかったのは与野党対立だけではない。組織の在り方をめぐる溝が埋まらなかったせいもある。

　政府は、発足時の定員を約５００人と見込む。保安院からの出向を７割程度とし、一部幹部に限って元の省庁に戻さない方針だ。自民党の一部からは外局では独立性が保たれず、公正取引委員会のように内閣からの独立を法的に保障された組織にすべきとの根強い声がある。

　うなずける点がある。政府は真摯（しんし）な対応を考えるべきだろう。

　規制組織の役割を果たさず、事故を防ぎ得なかった保安院の責任は重い。地震や津波を軽視してきただけではない。防災指針を国際基準並みに強化することについても足を引っ張ってきた。許し難い背信行為といっていい。

　そんな保安院からの出向を頼みとする規制庁で大丈夫か。国会で大いに論議してもらいたい。規制組織の独立性は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も求める。組織に不安を残すようなら、政府は法案の再検討をためらうべきでない。

　焦眉の急は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題であり、周辺自治体は不信を募らせる。電力会社が行った安全評価（ストレステスト）を持ちつ持たれつの保安院が審査する。旧態依然のやり方が通るだろうか。

　先月末、「妥当」とした安全評価の説明に訪れた保安院の審議官に、京都府と滋賀県の知事は「この段階での再稼働は乱暴だ」と応じた。

　国民の信をなくした保安院と電力会社が、地震や津波への不安を残したまま「対策は取られている」と説明しても額面どおり受け取られるはずはない。

　急ぐべきは信を取り戻すことだ。そのための努力が政府にも国会にも欠けている。真の規制組織に生まれ変われないなら、原発の将来はないと思いたい。

都道府県が水力発電所を持っていることを初めて知った。

東電に安値で売電　１都４県水力発電
2012年4月2日 07時11分東京新聞

水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間百十七億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。

　経産省によると、一都四県から東電への売電価格は一キロワット時で平均七・七円。

　これに対し、二〇一一年度の競争入札による水力発電の取引価格は同十～十二円と、一都四県の売却価格より二～四円程度も高い。売電総額では約六十三億～百十七億円も高く売ることができた可能性がある。その分、住民の共有財産は減り、東電がもうかった計算だ。

　十三の水力発電所を持つ神奈川県は「電気を安く売れば、消費者の電気料金も下がる」と説明するが、東電の一般家庭向け電気料金を同社のホームページで試算すると、一キロワット時二三・八円と一都四県が東電に売った価格の三倍にはね上がっている。

　東電の電気料金の高さを批判してきた東京都の担当者は「国の電力改革の行方をにらみながら、売電方法の変更も検討したい」と話した。東電は「電気料金に含まれる原価は、適正に精査している」とコメントした。

　同様の問題は北海道や長野、富山、三重、京都など二十道府県と金沢市の計二十一の自治体でも起きている。いずれも河川開発の一環として水力発電所を保有し、地域の電力会社に売電している。

　一都四県を合わせた二十六自治体の売電量は計約八十億キロワット時あるが、一一年度の市場取引価格で売却していれば百八十八億～三百四十八億円も収入が増えていたことになる。

普通の人らが参加し始めた脱原発集会

茨城で３千人参加し脱原発集会　東海第２原発の廃炉訴え
2012年4月1日 19時17分　共同通信

　

「さよなら原発４・１大集会ｉｎいばらき」に集まった参加者＝１日午後、茨城県ひたちなか市

　茨城県東海村にある日本原子力発電東海第２原発の廃炉や、自然エネルギーへの転換を訴える「さよなら原発４・１大集会ｉｎいばらき」が１日、同県ひたちなか市で開かれ、県内外から市民団体メンバーや家族連れら約３１００人が参加した。

　茨城大の田村武夫名誉教授（憲法）ら９人の呼び掛け人と実行委員会が主催。東海第２原発の老朽化による危険性を有識者が訴え、母親たちは放射能から子どもを守ろうと呼び掛けた。

　東京電力福島第１原発事故で福島県富岡町から水戸市に避難している木田節子さんは「わが家の風景を夢に見て、目が覚めると涙がこぼれた」と避難直後の生活を回想した。

2012年04月01日(日)

消費税法案　財務省官僚が水面下で例のごとく活動している

閣議決定のゴング

　消費税法案が閣議決定されたが、法案審議に向けて様々な動
きがさっそく始まっている。

自民党議員と懇談の機会に、財務省の動きを知った。

事前審査で行ってきた法案修正を、ことごとくなきものにせん
と、野党自民党の有力議員たちに国会審議での再修正を働きか
けているのである。

その主張は三つ。

一つは、歳入庁の設置をなくすこと。
二つ目は、再増税条項(附則28条)の復活。
三つ目は、弾力条項からの数値の削除。

　ホントにあきれる。

　八日間、四十数時間の与党の議論などまったく何とも思って
いないのだろう。閣議決定で法案提出までこぎつけたら、次は
国会での再修正を野党に働きかける。そして、法案成立して増
税の既定路線が出来上がれば、政界がどうなろうが、政権をど
こが担当しようが関係ないのだろう。
増税には内閣の一つや二つ吹っ飛ぶくらいは覚悟しなければな
らない、とうそぶいた大物財務官僚の言葉を今もハッキリと覚
えているが、政治が弱体化すると、ここまで露骨になるという
ことか。

件の役人が、民主党政権などなくなっても構わない。いや、自
民党政権であろうが、第三勢力だろうが関係ない、と笑ってい
る姿が目に浮かぶ。

　国会審議では、自民党も議論が分かれるところでもあるよう
だ。これから、与野党ともに、入り乱れての混乱が予想される。

まさに、ゴングがなったところなのかもしれない。

まぶちすみおの「不易塾」日記　２０１２年（平成２４年）３月３１日　第１６９７号から引用

■□　　　　　まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■
□■２０１２年（平成２４年）３月２９日　第１６９６号■□
────────────────────────────
□■法案審査を振り返って

　消費増税法案提出のタイミングは年度末。

つまり3月中旬頃に党内議論が行われることを予測し、昨年末
より準備してきた。

昨年の6月の議論は「一体改革成案」。

この時はまだ復興基本法という大きな課題もありまた退陣を迫
られている菅内閣ということもあって、消費増税に明確に踏み
出せない状況だった。

ゆえに、「成案」では消費増税の時期は、「2010年代半ばまで
に」となった。

そして、年末の「一体改革素案」はそこを明記することが最大
の課題となった野田政権下での議論。
いわゆる「時期と幅」は「成案」では「2010年代半ば」とされ
ていたが、何とか具体的な時期に押し込もうと政府も必死だっ
た。そして総理が乗り出して29日に「14年4月に8％、15年10月
に10％」で決着。

つまり、過去の議論をもってあらゆることを「もう済んだ話」
と結論付けるのは、少し違う。

段階的に、その時々のイシューとして焦点が個別具体的に定ま
り、それについて政府与党間で議論(綱引き)が行われてきたと
いうのが実態だ。

そして、閣法提出の事前審査となるこの3月の焦点は「弾力条
項(トリガー条項)」だと見据えて取り組んできたところである。

　円高・欧州危機等対応研究会で政策的議論を焦点として、中
間派と自認する議員たちと提言を作ってきたことはかねて述べ
てきた。

今回、特にそのメンバーの中でも役員幹事の金子洋一参議院議
員、事務局長の宮崎岳志衆議院議員、並びに積極的に研究会で
発言してきた福島伸享衆議院議員に中心となって動いていただ
いた。

合同会議の論点整理から、会議の進行過程も含めて野党経験の
ないことがむしろプラスに働いた1期生が党執行部を通して政
府に直接モノの言える場として、自由闊達に討議し、リードし
ていく場面が多々あった。終局については、混乱が生じたこと
は残念だったが中身の濃い、いい議論がなされてきたと思って
いる。

　更に政調はじめとする党の機関もそれに呼応して、政府と向
き合っていただけた。もちろん、最終の法案修正については、
不十分な部分はまだまだある。しかし、こうしたことも乗り越
えながら、与党としての責任を背負い、そして汗をかきながら、
成長していかなければならない。

　明日の閣議決定後、国会審議に向けて与党議員としてできる
ことを考えまた行動していく。

20120310　福島原発事故は日本だけの問題ではない

ＮＨＫ・ドキュメンタリーＷＡＶＥ世界の原子力研究者たちは、福島第一原発の事故が起きたとき、何を思い、そして、事故をどのように分析したのかー「恐れていた事態が起きてしまった・・・」アメリカで原子力の安全対策の研究を続けてきた科学者たちは、福島第一原発のような事故を想定し、そうした事故が起きることをずっと恐れていた。アメリカでは1979年のスリーマイル島の事故後、「メルトダウン」が実際に起こりうるものとして、様々な実験や研究が行われてきた。福島で起きたことはこれからも起こりうるのか、研究所では、福島の詳細な事故分析を行っている。スイス原子力保安当局は、「フクシマの教訓」と題する報告書を発表。その中で「ヒューマンエラー」の問題を分析している。番組では、アメリカ、スイス、フランスなどの研究機関、研究者に取材し、「各国は何を“教訓”としようとしているのか」、世界から見た福島原発事故を描く。

20120310　世界からみた福島原発事故 投稿者 PMG5

東北電力3社の新年度供給計画　原発新設時期未定に

東北の原発新設「未定」に　電力３社が新年度供給計画を公表
2012年03月31日土曜日　河北新報

東北電力と東京電力、電源開発（Ｊパワー）の３社は３０日、２０１２年度の供給計画を公表し、東北の原発新設計画で着工予定や運転開始の具体的な時期を削除して、いずれも「未定」と変更した。東電福島第１原発事故後、原発新設が困難となっている状況を受け事実上、計画を一時的に凍結する形となった。

　３社がこれまで公表していた原発の新設計画は表の通り。福島、青森両県で予定されていた５基全ての運転開始時期と、建設中の２基を除く３基の着工時期が「未定」となった。

　東北電の海輪誠社長は同日の定例記者会見で「エネルギー政策見直しの国民的議論が進んでおり、（運転開始時期などを）具体的に示せる段階にない」と説明。地元で脱原発の機運が高まっている浪江・小高については「地元の意向は非常に厳しいが、国の政策を踏まえて判断する」と述べた。

　東電も「供給力は立地自治体の意見や、政策の見直しを踏まえる必要がある」（村松衛企画部長）とし、工事を中断している東通１号は「建設再開時期も未定」、福島第２など既存の原発の再稼働も「未定」とした。

　建設工事の進行率が約４割に達している大間に関し、Ｊパワーの北村雅良社長は東京都内で「原発は必要なエネルギー源で大間も供給源と考えるが、現時点では工程を示せる状況にない」と述べた。

　各社の公表内容について東北電の浪江・小高の予定地を抱える南相馬市の桜井勝延市長は「市の復興計画に盛り込んだ『脱原発』を今後も求める」と、計画撤回を訴える意向を示した。

　一方、東北電と東電の計３基の計画予定地、青森県東通村の越善靖夫村長は「安全を第一に着実に計画を進めてほしい」と語り、同県大間町の金沢満春町長も「工事が早期に再開されるように事業者に求めたい」との談話を出した。

沖縄関連２法が成立した。

沖縄関連２法成立　振興計画　県が策定へ

2012年3月31日 09時52分沖縄タイムス

　【東京】参議院は３０日の本会議で、「改正沖縄振興特別措置法（沖振法）」案、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（跡地法）」案を全会一致で可決、２法が成立した。

沖振法は県による沖縄振興計画の策定や沖縄振興交付金（一括交付金）の創設、鉄軌道の整備などを明記。跡地法は返還全域の原状回復や給付金制度の拡充など現行制度を改善した。

２法は４月１日から１０年後の２０２２年３月末までの時限立法。本土復帰から５度目の振興で真の自立に向けた土台となる。

　振興の主体が県となる一方で、国の一定の関与は残った。新たな振興の成就に向け、制度を活用する県や市町村の政策立案・実行力が問われると同時に、国の関わり方により地元の自由度が縛られないかが注目される。

　改正沖振法では国が今後策定する基本方針に沿って県が振興計画を策定することを規定。一括交付金は国が４月中に交付要綱を定め、対象の事業を決める。複数年度での取り組みが必要となる事業に限り、一括交付金を基金として積み立てることも認めている。

　個別分野では産業振興の柱として新たな特区の国際物流拠点産業集積地域を創設し那覇空港、那覇港、中城湾港の周辺への企業誘致を促進。金融、情報通信の既存２特区も税制優遇の拡充や企業認定要件の緩和で制度を利用しやすくする。

　漁業者の安全対策や青少年支援の配慮規定も新たに明記。さらに、衆参両院の沖縄北方特別委員会は、離島の妊産婦や島外の高校に進学する生徒の支援、揮発油税軽減措置などに国が取り組むよう求める付帯決議を全会一致で可決した。

　跡地法は参院に提出された野党の議員立法案を名称、内容ともに反映。返還後の給付金を地主への引き渡し翌日から３年間とすることで実質的な給付期間を延長した。

　返還後の国による原状回復措置では、跡地利用を遅らせる要因となってきた土壌汚染や不発弾の調査・除去を全域で実施する。

首都直下の予想震度を6強から７へ変更

首都直下地震　文科省想定　揺れ分布図公表
2012年3月31日 07時05分　東京新聞

　文部科学省は三十日、東京二十三区東部や川崎市などが最大で震度７の揺れに襲われる、とする新しい首都直下地震の震度予測地図を公表した。これまでの国の想定では、二十三区内は震度６強が最大としていたが、最新の研究成果に基づいて計算し直した。

　震度６強では耐震性の低い木造住宅の多くが倒れるが、震度７では耐震性の低い鉄筋コンクリート建物も倒壊することが多くなるとされる。揺れが一段と強まることで、被害想定や防災計画も変更を迫られそうだ。

　中央防災会議は二〇〇五年、東京湾の地下三十～四十キロでＭ７・３の地震（東京湾北部地震）が発生すると仮定。東京都の荒川周辺と湾岸地域、千葉県や神奈川県の一部で震度６強を予想していた。

　今回、文科省の委託を受けて東大などが地震計で首都圏の地下を調べたところ、東京湾北部地震を起こすと考えられるプレート（岩板）の境目の位置が、想定より十キロ浅い地下二十～三十キロと判明。断層が浅くなると震度が大きくなるため、揺れを計算し直した。

　その結果、荒川沿いの江東区や江戸川区、多摩川沿いの大田区や川崎市などの一部で震度７となった。また震度６強の地域も二倍近い面積に広がり、二十三区のほぼ全域と川崎市、横浜市の一部に及んだ。文科省は具体的な自治体名を明言していないが、地図から読み取れる。

　計算を担当した東京大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授は「仮定に仮定を重ねた試算。計算の条件を少し変えると震度７が予測される場所は変化する。今回の結果で震度７が予想された場所だけでなく、南関東のどこでも強い揺れに備えてほしい」と話している。

　国の中央防災会議や都はこの結果などを基に、一二年度中にも想定や対策を見直す。現在の被害想定は最悪で死者一万千人、建物の倒壊・焼失が八十五万棟だが、さらに厳しい数字となることが予想される。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月16日土曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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