阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年02月11日から02月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年02月15日(水)

防衛省ＯＢの天下り会社５社が全体の９３・４％受注　普天間アセス

普天間アセス８６億円　天下り業者が９割受注
2012年2月14日 10時11分　沖縄タイムス

　米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価（アセスメント）について、沖縄防衛局は２００６年度からの６年間で計３４件の調査事業を発注し、委託業者との契約総額は計８６億１４１０万円に上ることが１３日、分かった。防衛省ＯＢの天下りが明らかになっている５社が全体の９３・４％（８０億４４５０万円）を受注し落札率が９０％を超えた入札は２６件（７６・５％）あった。専門家は「日本で最も高額なアセスで、業者との関係を疑われても仕方がない」と指摘している。

　防衛省の「入札・契約状況調書」によると、普天間アセスの調査は方法書提出の前年となる０６年度から始まり、８社と二つの共同企業体（ＪＶ）が契約した。

　業者別に見ると、２０１０年に退職した防衛省ＯＢが再就職していることが明らかになった「いであ」（東京）が９件、５１億５６０２万円と最高額。「パスコ」（東京）が４件、１１億１０９０万円、「沖縄環境保全研究所」（うるま市）が７件、８億６１７３万円と天下り先の企業が上位を占めた。

　また、０７年度までは平均４～５社が競争入札に参加していたが、０８年度以降は一定条件を満たした業者のみが参加できる「プロポーザル方式」や随意契約へ変更。１１年度の陸域生物等調査を除く１４件すべてで、１社だけが入札する独占状態が続き、平均落札率は９９％を超えた。

　島津康男名古屋大学名誉教授は、０６年度以前に名護市辺野古海域で行われたサンゴのボーリング調査事業などは含まれていないことに触れ「実際はもっと高額になる可能性がある」と指摘。その上で「自然環境を専門にする業者が入札から消え、後半は数社に絞られている。公共事業が減る中で、普天間アセスがコンサルタント業者の利権になっているのは明らかだ」と批判した。

　「入札・契約状況調書」は、笠井亮衆院議員（共産）に対し、防衛省が回答した。

☆いつまでも沖縄に米軍基地があり続けて欲しい防衛省のＯＢたち。
こういう具体例を知るとそのワケがよくわかる。

動き出した「メタンハイドレート」の実用化試験採掘

メタンハイドレート採掘試験開始へ
2月15日 5時22分ＮＨＫニュース

次世代のエネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の実用化に向けて、世界で初めて海底から採掘する試験が愛知県沖で始まります。

「メタンハイドレート」は、メタンガスと水が結び付いて氷のような状態で地中に存在し、地上に取り出して天然ガスとして使えることから、次世代のエネルギー資源と期待されています。

世界で初めて海底からの採掘試験にあたる探査船「ちきゅう」が、今月１２日、静岡県の清水港を出港し、現在は愛知県の渥美半島沖およそ７０キロメートルの海域で掘削作業を始める最終的な準備を進めています。

採掘試験を行う経済産業省の関連団体は、掘削作業を１４日から始める予定でしたが、現場の海域の波が高く風も強いことなどから、まだ作業に着手できず、天候の回復を待って始めることにしています。
掘削作業は来月下旬まで４０日間行われ、水深１０００メートルの海底に深さおよそ３００メートルの井戸を４本掘り、来年１月ごろ、メタンガスを海上に取り出す計画です。

愛知県沖には天然ガスの国内使用量のおよそ１４年分に当たる「メタンハイドレート」が存在するとみられ、実用化の道が開けるかどうか注目されます。

☆日本海ではメタンハイドレードが露頭している箇所がある。なぜ採掘コストがはるかに安い日本海側を優先して採掘しないのか？

日本がエネルギー大国になるのを恐れるアメリカ産軍複合体とアメリカの石油資本が、日本の経済産業省の官僚たちをコントロールしてそうはさせないようにしていると言う分析はこちら

日本は世界第３位の地熱資源保有国だがこれまではブレーキが

国立公園地熱発電一部認可も
2月14日 18時3分ＮＨＫニュース

原発事故を受けて再生可能エネルギー導入の必要性が高まるなか、地中深くにある高温の蒸気を利用した地熱発電について環境省の検討会は、開発が規制された国立公園などの一部の地域については公園の外などから斜めに井戸を掘ることを条件付きで認める基本的な考え方を示しました。

地熱発電は、地下深くにある高温の蒸気や熱水を取り出して発電するもので、火山の多い日本は世界３位の資源量を保有しているとされています。
一方で、蒸気などが出る熱源のおよそ８割は、国立公園と国定公園の保護が必要な「特別地域」にあり、昭和４９年の国の通知で開発が厳しく規制されたため、地熱発電の新規の開発はあまり進んでいないのが実情です。

原発事故を受けて、再生可能エネルギー導入の必要性が高まるなか、環境省の検討会は１４日、公園内での地熱発電の開発について基本的な考え方を示しました。

この中では、これまでの通知を廃止し、公園外の地域などから「特別地域」の地中に向かって斜めに井戸を掘る方式を地上の景観に影響を及ぼさないという条件で認めるとしています。

ただし、特別地域の中でも保護の必要性が特に高い「特別保護地区」と「第１種特別地域」の地中まで井戸を掘ることは認めていないほか、特別地域の中から直下に井戸を掘ることは地上への影響が大きいとして認めていません。

環境省は、この考え方を基に検討を進め、来月中には新たな開発の方針を決めることにしています。

地熱発電：国立公園内の開発基準を緩和…環境省方針
2012年　2月14日 22時34分　毎日jp

国内の事業用地熱発電所※環境省の資料（２０１１年６月）から

　環境省は１４日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。

　自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。

　国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１～第３種の特別地域▽普通地域－－に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。

　緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。

　地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１～３種特別地域内にある。

　このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。

　しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第１原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。

　この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を望む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。【江口一】

先祖の墓参りも出来なくなった福島原発事故避難地

「早く帰る日を」先祖に祈る　原発避難者　初の墓参り
2012年02月14日火曜日　河北新報

避難後、初めて墓参した福尾さん夫妻。倒れた墓石を起こそうとしてもびくともせず、花差し台の花を整えるのが精いっぱいだった＝１２日午後

福島第１原発事故で避難区域に指定され、地元を離れて暮らす福島県大熊、双葉、浪江町の住民が１２日、一時帰宅した。各世帯３回目。今回初めて墓参りが認められ、住民は菩提（ぼだい）寺に足を運び、先祖の墓に「早く帰れますように」と祈った。

　大熊町野上の元教員福尾実さん（５９）は、妻絹子さん（５５）と自宅近くの寺を訪ねた。東日本大震災の揺れでそちこちで墓石が倒れていた。２人はマスクと不織布の帽子姿。ゴム手袋をはめた手を合わせ「早く帰宅して墓を元通りにしますから、待っていてください」と先祖に語り掛けた。

　福尾さん夫妻は福島県西郷村の借り上げ住宅で避難生活を送っている。一時帰宅は昨年６月、９月に続く。今回はマイカーで帰り、家から毛布などを持ち出した。

　この日の帰宅者は３町で４８４世帯１１４５人。３巡目の今回から墓参の他、引っ越し業者の帯同、ペットの持ち出しが可能になった。

子を持つは親は国の一般論では生きていない。給食牛乳のベクレル基準

牛乳　近づく０ベクレル　安全願う親／戸惑う業界
2012年2月14日東京新聞　朝刊

　「牛乳は一○ベクレル、五ベクレルといった数値が（学校給食現場などで）基準になりつつあります」「神経質過ぎるのではと思うくらい」

　東京都内で七日、放射性物質のリスクをテーマに、食品業界関係者や市民らが集まった意見交換会。乳業大手・雪印メグミルクの日和佐（ひわさ）信子社外取締役は、業界の焦りを代弁した。

　牛乳に含まれる放射性セシウムの国の暫定規制値は、一キログラム当たり二〇〇ベクレル。四月から厳しくなる新規制値でも同五○ベクレルの見込みだ。しかし、業界は、放射能汚染へ不安を抱く母親らの基準値の方が、はるかに厳しいことに、戸惑っている。

　チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの子どもが増えた一因とされ、給食で毎日のように出される牛乳。不安な母親たちには、象徴的な存在でもある。

　　　　　□

　「牛乳を飲まない子どもは毎月数人ずつ増えています」。給食現場で起きている異変を、東京都武蔵野市の担当者が説明する。

　武蔵野市は昨年十月、小学校で出す予定だった牛乳から同七ベクレルのセシウムを検出。今、全児童約五千人のうち三十八人が牛乳を拒否している。

　町田市でも、市議の独自検査で六ベクレルを検出し、全児童約二万三千八百人のうち約二百二十人が飲むのをやめている。

　「再び安心して子どもに飲ませるため、産地を西日本に限定してほしい」と、世田谷区の母親（４６）は訴える。同様の要望は学校や地元自治体に寄せられるが、牛乳の供給体制を変えることは容易ではない。東京であれば年間一億本以上も必要とあって、安定的な確保のため、供給元を決めるのは都道府県だからだ。都は市区町村を十四区域に分け、複数のメーカーから納入してもらっている。都は産地の変更も「風評被害を招く」として、メーカーに求めていない。

　それでも、父母らの思いは業界を動かしている。

　都内の小中学校に納入している牛乳メーカー六社でつくる東京学乳協議会は今月二日、検査結果を初めて公表した。業界も、独自検査をせざるを得なくなり、今月末にも結果を発表する予定だ。

　　　　　□

　そもそも、酪農家が搾る原乳から製品化するまでの工程で、汚染された乳を取り除けないのだろうか。

　牛乳は、複数の酪農家が搾った原乳を、各地に設置された「クーラーステーション」と呼ばれる大きなタンクに集めた後、検査している。

　消費者からは「クーラーステーション単位の検査では、汚染された原乳が、大量の原乳に混ざって薄まっているのでは」と、ステーションに集める前に検査すべきとの指摘もある。これに対して、業界団体の日本乳業協会は「原発事故前からの検査法で、批判には当たらない」と理解を求める。一方で、酪農の現場では「ゼロベクレル」に挑む動きが出始めている。

　「クーラーステーションの検査では一ベクレル未満まで調べている。少しでも検出されれば、農家に出向いてエサの指導をしている」。前橋市内で約四十年間酪農を営み、酪農組合代表理事を務める細野勝美さん（６１）は覚悟を語る。「『不検出』でないと消費者はイエスと言わない。酪農家はゼロを目指して努力している」

＜牛乳の検査結果＞　厚生労働省によると、昨年３月の福島第一原発事故の直後、福島、茨城両県の一部地域で、原乳計２３件が、国の暫定規制値（放射性ヨウ素は１キログラム当たり３００ベクレル、セシウムは同２００ベクレル）を超えた。甲状腺に集まりやすい放射性ヨウ素は半減期が８日と短く、現在は食品から検出されていない。セシウムについては昨年４月以降、現行の暫定規制値を超えた原乳はない。今年４月から適用予定の新規制値５０ベクレルを超えた原乳もない。原乳とは乳牛から搾ったままの状態の乳で、加工されて牛乳になる。牛乳も原乳も規制値は同じ。

2012年02月14日(火)

埼玉県の上田清司知事が誰も言わなかった東電の罪を問う

知事「自首するやついないのか」　東電を激しく批判
　2012/02/13 19:05 【共同通信】

埼玉県の上田清司知事は１３日の記者会見で、４月から企業向け電気料金を値上げする東京電力について「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。自首するやつはいないのかと言いたい」と、激しく批判した。

　上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが火災になっても御用になる」と述べ、福島第１原発事故の刑事責任を取らないまま値上げを検討する東電への不満を爆発させた形だ。

　また「詳細を明らかにしないまま値上げの金額だけ決めるという乱暴な手続き。散々節電の協力を強いられてきた人に極めてむごい仕打ちだ」として、値上げを延期すべきだとの考えを示した。

１１か月ぶりの家は朽ち果てていた

朽ち果てたわが家　福島・大熊　一時帰宅
2012年02月14日火曜日　河北新報

福島県大熊町下野上の無職藤田征一さん（７７）と妻富得さん（７２）も１２日、３回目の一時帰宅。避難先の会津若松市から軽自動車で来た。テレビ、写真、衣服、針箱、アイロン、包丁、鍋。持ち出す品のリストを紙に書いてきた。だが、あるじを失って１１カ月たった家は雨漏りがひどい。目当ての品の多くはぬれて使い物にならず、テレビと写真しか持ち帰れなかった。「原発さえなければ」。藤田さんはそう言い残して家を後にした。

居間に立つ征一さん。雨漏りで天井に染みが広がり、畳も腐って黒いコケが生えていた。地震の揺れで傾いた蛍光灯の傘がそのままになっている。

ペットの犬の亡きがらにジャンパーを掛けて死を悼む富得さん。避難の慌ただしさで連れ出すいとまがなく、犬はつながれたまま息絶えた。

防護服代わりのかっぱを着て写真を手にする藤田さん夫妻。数少ない持ち出し品の一つだ。約５年前に福島県三春町の滝桜を見に行った時のスナップだという。

日本の司法史上、画期的な判決が出た

最高裁、裁判員の「無罪」支持　高裁「有罪」を破棄
2012年2月14日 07時07分東京新聞

一審の裁判員裁判で無罪、二審で逆転有罪とされた覚せい剤密輸事件の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は十三日、「一審判決に事実誤認があると指摘する場合は、不合理な点を具体的に示すべきだ」とする初判断を示したうえで、一審の判断に不合理な点があるとはいえないとして二審判決を破棄した。

　この事件は、一審千葉地裁は裁判員裁判として初の全面無罪、二審東京高裁で初の逆転有罪だった。裁判員裁判で審理された事件の無罪が初めて確定する。最高裁として一審と二審の在り方の違いを明確に示したのも初めてで、無罪判決に対する検察側の控訴の判断や高裁の審理に影響を与えそうだ。

　同小法廷は一審について「裁判員制度の導入で、法廷での直接のやりとりを重視する審理が徹底された」と指摘。一審が事件を直接調べた後の二審は、一審と同じ立場で事件そのものを審理するのではないとしたうえで「一審の証拠の見方や総合判断が論理として成立しているか、一般常識とのずれがないかを審査すべきだ」と述べ、二審で事実認定のやり直しをしている現状を批判した。

　判決は五人の裁判官の全員一致の意見。白木勇裁判官は補足意見で「裁判員制度では、裁判員のさまざまな視点や感覚が反映されるため、幅を持った事実認定や量刑が許されないと、制度が成り立たない」と述べた。

　事件は、元会社役員安西喜久夫被告（６１）が二〇〇九年十一月にチョコレート缶に入れた覚せい剤約一キログラムを、営利目的でマレーシアから持ち込もうとしたとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）罪などで起訴された。

　一審は、被告の「缶の中身が覚せい剤と知らなかった」との供述に基づき無罪とした。二審は「供述は信用できない」と一審の事実誤認を指摘して判決を破棄、懲役十年、罰金六百万円の有罪判決とした。

＜裁判員制度と二審＞　刑事訴訟法は二審の審理で、一審の結論に影響するような事実認定の誤りがあれば破棄しなければならないと規定。一審への差し戻しを原則としているが、既に審理が尽くされていると判断すれば自ら判決を言い渡すことができるとしている。２００９年からの裁判員制度導入の際も、誤判の可能性は排除できないとして、検察、被告側双方の控訴権は従来通り維持。二審に関する刑訴法の規定も見直されなかった。

☆元検事の落合弁護士のブログ記事はこちら。　大いに参考になります。

右も左もない国民戦線を

「日本人つなぐ国民戦線が必要」　脱原発で運動組織立ち上げ」
2012年2月13日 19時10分　東京新聞

　脱原発などを目指し、人類学者の中沢新一さんらが、草の根運動をとりまとめるための組織「グリーンアクティブ」を１３日、立ち上げた。東京都内で記者会見した中沢さんは「右も左もない日本人をつなぐ国民戦線が必要。民衆から意思をくみ上げて政治を変える」と呼び掛けた。

　組織は「構想」「メディア」「経済」「政治」の４部門で構成。原発に依存しない社会の実現に向け、環境企業などでつくる「経済人会議」の開催や短文投稿サイトなどを活用したデモ、雑誌発刊などを予定している。

　また、国の形や社会の在り方を根底から突き崩すとして、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進にも反対。（共同）

沖縄の辺野古新基地が欲しいのは米軍ではなく日本の外務・防衛官僚たち

一部引用・・

2月某日　沖縄は米国が辺野古移設を断念したという沖縄タイムス一面スクープの話題で持ちきりだ。しかも、普天間の海兵隊はグアムに4600人、岩国基地に1０００人、フィリピン、ハワイ、オーストラリアなどに分散する計画を進めているという。うまくいけば、普天間基地は空っぽになり、悲願の普天間基地閉鎖が実現するかもしれない。それまでは、普天間移設と辺野古新基地、そして嘉手納以南の米軍施設返還はセットであるという姿勢を崩さなかった米軍が06年の在日米軍再編をみずから棚上げしたのである。背景にあるのは向こう10年間で国防費約4900億ドルを削減し、海兵隊二万人を削減する方針を打ち出したためだ。

　要するに、沖縄の海兵隊に抑止力はなく、これまでのようにアジア・太平洋地区をネットワークで移動して訓練すれば十分なのだ。これまで、日米両政府が金科玉条のようにこだわり続けてきた普天間基地の抑止力は嘘だったということになる。

今回の米国の方針転換で大慌てなのが野田政権と防衛省と外務省である。米国が海兵隊を撤退させることで、防衛、外務は肩透かしを食わされたかたちになった。目前にあった辺野古新基地建設利権が吹っ飛んでしまうからだ。野田政権が大あわてで玄葉外相を使って辺野古新基地建設をしきりにアピールさせていることでもうなづける。

もう出ていくよ、という米国に対して、行かないでくれと哀願しているのである。筆者は。辺野古新基地をホントに欲しがっているのは、日本の外務省と防衛省であることを常に指摘してきた。それが、普天間基地問題の本質なのだ。

全文はこちら

福島の原発は再開しない・・原発事故相明言

細野原発事故相：福島の原発再稼働「全くあり得ない」
毎日新聞　2012年 2月12日　1時19）

　細野豪志原発事故担当相は１１日、青森県三沢市で開かれた討論会で「福島にある原子力発電所の再稼働は、全くあり得ないと明確に申し上げる」と述べ、東京電力福島第１、第２原発の再稼働を認めない考えを明らかにした。また４月に発足予定の原子力規制庁について、経済産業省の影響を排除するため、課長級以上の人事は自ら面接した上で決める意向も表明した。

　福島県内には、事故を起こした第１原発１～４号機と、同５、６号機、第２原発の１～４号機の計１０基がある。政府と東電は昨年１２月、第１原発１～４号機の廃炉工程表を作成。だが、それ以外の６基について東電は、明確な方針を示していない。一方、県は、県内全ての原発の廃炉を求めている。

　県内の原発については枝野幸男経済産業相も昨年９月、毎日新聞などとのインタビューで「（再稼働への）地元の理解を得られるとは思わない」と、廃炉は不可避との認識を示している。

　原子力規制庁に関しては「経産省の影響のない組織にする。長官が最大のカギだが、課長級も全部面接しようと思っている」と語った。【笈田直樹】

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）また不具合で試運転中断

再処理試験中断　やり玉に　国の原子力政策大綱策定会議
2012年02月14日火曜日　河北新報

再処理工場の試運転中止を求める声が上がった大綱見直しの会議＝７日、都内

使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転が、国の新原子力政策大綱策定会議でやり玉に挙げられている。会議は福島第１原発事故に伴う中断後、政府の「原子力政策を白紙から見直す」との意向を受けて協議を再開。だが再処理事業の方向性を示さないうちに、事業者の日本原燃が再び高レベル放射性廃液ガラス固化試験に臨み、機器の不具合ですぐ中断したためだ。原燃の対応に委員らは態度を硬化、協議の行方に複雑な波紋を広げている。（青森総局・沼田雅佳、東京支社・桜田賢一）

◎批判強める反対派／原燃側「問題なし」

　「予想通り、また固化試験が止まった」。第１３回会議が開かれた７日、慶応大教授の金子勝委員が原燃批判の口火を切った。以前から再処理事業に批判的だった金子委員は、今回の不具合・中断で事業の継続性に疑念を深めたという。
　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」共同代表の伴英幸委員は「会議軽視」の原燃の姿勢に不信感を募らせる。「事業者は『国策だから』と推進してきた。その国策が変わろうとしているのだから待つべきだ」とし、新しい大綱が策定されるまで固化試験を中止するよう主張した。

　両委員が問題視する固化試験は１月２４日から準備作業に入っていた。しかし、ガラスと廃液を混ぜ合わせる炉の下部のノズルに何らかの固形物が詰まったとみられ、原燃は今月３日に作業中断を決定。試験の再開は３月上旬以降となり、再処理工場の１０月完工も難しくなっている。

　試運転の最終段階として２００７年に始まった固化試験。炉底に希少金属がたまる不具合や、炉内をかき混ぜる金属棒が曲がるトラブルが相次ぎ、東日本大震災もあって長期間中断していた。完工時期は９回も延期され、建設費も当初の３倍近い約２兆２０００億円に上っている。

　原燃は中断について「急がば回れ。必ず解決できる」との立場を崩さない。原燃側委員も策定会議で「技術的な問題はない」と呼応するが、説得力は乏しい。ノズルが詰まった炉はトラブル続きの炉とは別系統の機器で、準備段階での不具合は技術の信頼度に関わり、もともとの炉も改善しきれていないからだ。

　議長役の近藤駿介原子力委員長は「再処理事業を大綱でどう位置付けるかは（下部組織の）小委員会で検討している」と述べるにとどめている。小委は３月中に方向性を示す方針だ。

2012年02月13日(月)

東日本大震災　生態系の汚染調査急げ　河北新報

【生態系汚染解明】人類史上最悪の原発事故で、放射線による生態系への影響解明は国の責務。内外の研究成果も尊重しつつ、迅速かつ着実に歩を
2012年02月11日土曜日　河北新報社説

　福島第１原発事故で放出された放射性物質は、野生の動植物にどれくらい取り込まれ、どんな作用をもたらしているのか。生態系への影響の解明を目指す動きが本格化してきた。

　米国・サウスカロライナ大を中心に、日本やデンマークの研究者も参加した研究チームが、原発周辺で鳥の数が減少し始めたことなどを確認している。

　東京農大は放射性物質が徐々に樹木に浸透することを突き止め、南相馬市のスギの内部から、最大で１キログラム当たり２３００ベクレルの放射性セシウムを検出したことを明らかにした。

　森林総合研究所（茨城県つくば市）は、福島県川内村のミミズから１キログラム当たり約２万ベクレルのセシウムを検出。放射性物質が付着し、分解された落ち葉を含む土をミミズが食べたため、濃度が上がったとみている。

　ミミズは鳥やイノシシなどの餌になる。食物連鎖によって、セシウムが捕食者の体内に蓄積する可能性が高い。生態系の汚染を調べる上で、鍵を握る生物の一つと言えよう。

　さまざまな研究が進む中、環境省は野生動植物への影響を把握するため、原発周辺で本格的な調査に着手した。放射線量やセシウムの含有量について長期的にモニタリングを行い、形態・染色体の異常の有無や繁殖にどう影響するかなどを調べる。

　同じような調査は１９８６年のチェルノブイリ原発事故（ウクライナ）でも実施されてきた。多くの報告が行われているものの、生態系全体への影響は解明されていない。

　野生動植物への影響調査は事故の全体像を把握し、将来に伝えるためにも不可欠だ。可能な限り詳細なデータを集めるとともに、分析を急がなくてはならない。今後どう対処するべきかの「解答」も、併せて見いだしていく必要がある。

　環境省の調査は、原発から半径２０キロの警戒区域内と近隣地域の陸域と海域で実施。財団法人自然環境研究センターや放射線医学総合研究所、民間の調査会社と連携して進める。

　対象は野ネズミや両生類、ムラサキイガイ、マツ、スギ、ヒノキ、エノコログサなど。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が推奨する１２種類の動植物を参考に選んだ。さらに、対象を増やすことも検討している。

　取り込んだセシウムの線量のほか個体数、外部形態や染色体の異常の有無、植物は種子の発芽率などを調査する。線量が高い地点と低い地点でどんな差異が生じるかも調べる方針だ。

　環境省によると、チェルノブイリではツバメの外部形態やネズミの染色体異常などが報告されているが、データの有意性への批判もあるという。詳細なデータをより多く集めるとともに、放射線以外の要因がないか、慎重に分析する必要がある。

　チェルノブイリと並ぶ人類史上最悪の原発事故だ。環境への影響を明らかにすることは、国の責務と言えよう。内外の研究成果も尊重しつつ、迅速かつ着実に歩を進めてもらいたい。

アメリカ人の命を日本人の命より優先する東京電力とは

東電、原発線量マップまず米側へ　公表の１カ月以上前
2012年2月12日 09時29分　東京新聞

　東京電力が米原子力規制委員会に提供した福島第１原発のサーベイマップの一つ（ＮＲＣ公表資料から）

　東京電力が昨年４月下旬に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）は、公開の１カ月以上前に東電から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供されていたことが１１日、分かった。東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。

経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。

　第１原発事故では公表の遅れが問題になった文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算データや、気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。（共同）

☆怒りよりも悲しくなってくる。日本がアメリカを主とする国際連盟諸国軍に占領されてから６７年が経過している。

　日本は形式的には独立したことになっているが、その精神はいまだに戦勝国に占領されたままということか。

東京電力は誰のために存在している？
日本国の国民のためにあるのではないのか。

　このアメリカ優先の東電の行為を

何故かと咎めない大手メディアも、その思考と精神を占領されたままだ。

３月11日、なにしてる？（ほぼ日乗組員編）

維新の会についての冷泉彰彦の最新論考

　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５５９回

　　　　「維新の会の手本としては、オバマでも龍馬でもダメである理由」
　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

　大阪市の橋下市長が代表を務める「維新の会」は本格的に国政への進出を進めているようです。政策の方向性も少しずつ発表されるようになりました。例えば消費税論議においては「地方に徴税権を移管することも考慮」すべきであるとか「健保や年金の問題がある中で最初に減税ありきは不可能」という正面からの議論で名古屋の河村市長を説得するといった動きには、切れ味の良さを感じます。

　何よりも年金問題において、「一定の資産を築いた高齢者には年金は掛け捨てにしてもらう」という形で給付の制限というタブーに踏み込んだのは評価してもいいと思います。資産課税の可能性も含めて、大きな意味で「富の世代間でのバランス調整」をやろうというわけです。もっと言えば、「掛け捨て年金」で脅しをかけつつ、落とし所としては「最低でも積み立て方式」という方向性も、非常に興味深いアプローチと言えます。国民皆確定申告とか、首相公選なども真剣に考えるべきテーマでしょう。

　まだ輪郭だけですが、ここまでのステップを考えると、維新の会が志向している国政というのは、ヒトラー的な暴力性もなければ、リー・クワンユーや江沢民的な開発独裁（日本の場合は整然とした衰退のための独裁？）でもないようです。

　むしろ、政策だけを考えると過去の制度や組織が硬直化して現状に対応できなくなっているのを何とかしようとか、教育にフォーカスして人材力の衰退を食い止めようとか、あるいは減税を諦めることで財政規律を確立して将来への不安を軽減しようというのは、アメリカから見ていると、現在のオバマ政権が取っているスタンスに近いと言えます。

　とりわけ、格差の問題に関しては、資産家の高齢者から年金受給権を取り上げるとか、私学ではなく公立校の底上げを図る、あるいは根深い貧困の問題を抱えた西成の再生を打ち出すなど、ハッキリと格差是正の方向を打ち出しているわけです。西成に関して言えば、結核罹患率が異常に高いことを指摘して対策をスタートさせるなど、これでは過去の市政は何をやっていたんだという驚きもあるわけですが、本質の部分から取り組もうという姿勢も見えます。

　では、橋下市長のアプローチはオバマと同種のものなのでしょうか？

　そうではないと思います。それはオバマが「左出身」で、橋下市長は「右の出身」という違いであるとか、そういう問題ではありません。

　何と言っても、政治的な環境が異なるのです。オバマの場合は、まず「チェンジ」という理念的なものを掲げたわけです。ですが、その理念の具体的なブレイクダウンはそんなに飛躍は必要としないし、既成の制度や国家観の枠内の選択肢の中に入っていたわけです。

　つまりブッシュの「戦時の政治」や「一国主義」を終わらせつつ、ワシントンの既得権を見直し、ついでに健保改革で格差の是正をやるというのは、２００７年の時点では一見すると大改革のように見えたわけですが、２０１２年の現在から見ればアメリカがアメリカでなくなるようなことは起きていないわけです。

　オバマの場合は、就任直後には２００８年に発生した金融危機への対応もやらざるを得なかったわけです。これも当時は大変に危機的な状況ではあったものの、ブッシュ政権末期の方針をしっかり受け継いで、必要な手は打ったわけです。勿論、財政規律の問題は中長期的に残るのですが、とりあえず２０１２年の現在、この金融危機の痛手からアメリカが半永久的に衰退してゆくという悲観論はありません。

　ということは、理念的なものも実務的な課題も「アメリカという連続性」の枠内に入っているわけです。保守派は「エリート臭が鼻につく」とか「アメリカを社会主義化している」などとイチャモンを付けますが、金融危機時の金融機関や一部自動車メーカーへの公的資金投入も、テクニカルに不可避であっただけです。健保にしても、ヨーロッパやカナダ、日本などと比較してみれば、アメリカの未整備は問題であったわけで、これも実務的な改革の範囲でしょう。

　そんなわけでオバマ政権というのは、詰まるところは「中道実務型政権」なのです。
仮に二期目に再選されたとしても、増税を含む財政規律に注力して、二期八年を完走する、その間に景気回復の腰を折らないようにするというテーマはほとんど決まっているわけです。軍事外交に関しては、対中国政策とか対イランの問題、あるいはシリアを中心とする中東政変への対応などがありますが、こちらも実務的に決定してゆくという範囲を大きく逸脱することはないでしょう。

　その一方で、日本の「維新の会」に期待されているのはそんなに簡単な話ではありません。冒頭に紹介した「徴税権を地方に移管し、交付金制度を撤廃する」とか「資産家の年金は掛け捨て＋資産課税も」というのは、日本の社会も政治も、あるいは官僚制度も大きく変えようという大改革になると思います。

　ハッキリ言えるのは、「官僚組織・高齢者・富裕層・中央」の利害から「民間・現役世代・地方」の利害へと国家を大きくシフトさせようという方向性です。問題はそれだけではありません。先週この欄でお話ししたように、日本あるいは日本円・日本国債をめぐる国際経済の情勢は油断ができないのです。大気圏に突入する際の宇宙船は、非常に狭い角度の幅の中を進入しないと、無事生還はできません。角度が浅すぎては大気圏に入れずに跳ね飛ばされて永遠に宇宙をさまようことになります。逆に角度が深すぎれば大気との摩擦熱で燃え尽きてしまうのです。

　日本経済も同じです。公共セクターのリストラをしっかりやって財政規律を回復しなければ、国債の価格崩壊は時間の問題です。ですが、後ろ向きのリストラばかりで民間の活力も戻らないようですと、同じように困難な局面に立ち至ると思います。ですから、公共セクターのリストラをやって、更には高齢者や富裕層の富を吐き出させる一方で、現役世代が活性化し、民間の成長スピードも回復してゆくという両方を実現しないといけないわけです。

　先週も申し上げたように、日本経済は潰すには大きすぎるので「ガラガラポン」とか「堕ちるところまで堕ちよ」というのはテクニカルに不可能で、国際社会が許すはずもありません。その意味で言えば、「維新の会」の方針は間違っていないと思います。今日になって伝えられる所では、ＴＰＰの議論参加には前向きであり、日米同盟によるバランス・オブ・パワーの枠組みを維持するという外交政策も出てきているようです。経済合理性としてはこれも当然のことであり、国際社会が、特に国際金融やＩＭＦなどが日本に期待している改革の方向性に重なってきていると思われます。

　そんなわけで、オバマとの比較論などというのは意味のないほどの、大変な改革をやってゆかねばならない、橋下市長の国政進出というのはそういう質の話だと思います。言い方を変えれば、「国のかたち」を変えるほどの大改革を実務としてやらねばならない、そういう話です。

　その意味で「維新の会」という命名は、ここへ来て真剣な意味を帯びてきたと言うべきでしょう。正に倒幕であり、新政府の立ち上げ、そのぐらいのインパクトのある話だと思います。ただ、心配なのは維新の会とその支持者が、提案されている改革のインパクトについて、本当に理解しているのかという点です。

　例えば、政策提言を「船中八策」などと命名して坂本龍馬を気取っているのは私は気に入りません。オリジナルの「船中八策」の内容は理念が中心で、民主主義や議会制、開国、自主防衛といった抽象的な話です。しかも、坂本龍馬というのは、そうした理念的な話をしながら、具体的な功績というのは薩長同盟の仲介と、大政奉還の提
案というグループ間の調整が中心でした。

　私に言わせれば、「維新の会」は龍馬気取りではダメなのです。維新のドラマに登場する人物で言えば、木戸であり、大久保でなくてはなりません。もっと言えば、木戸よりもっと健康であり、大久保がもっと懐が深くなったような人物を目指すべきであり、更に言えばその第２世代が伊藤や山縣へといきなりスケールダウンするのではなく、改革第一世代よりもっと大きな人物を育てるような仕組みがなくてはならない
のです。

　ちなみに、木戸にしても大久保にしても、また龍馬も一つの典型であるように、改革の起爆剤としては尊皇攘夷的なもの、つまり排外的で情緒的なものをスタート地点としつつも、実務的な改革の姿を描く中でどんどん開国と経済成長という方向性に変わっていった、その柔軟性と現実対応力こそ「維新」に学んでもらいたいものです。

　この点で言えば、プロレスの試合で練習もしないで君が代を歌うとか、市議会や府議会で登壇するたびに国旗にペコペコさせるなどという品のないパフォーマンスは止めるべきだと思います。何よりも、そうした行動様式というのは徒党を組んで敵と力競べをする段階でしか通用するものではなく、激しい改革を実務も含めてやり抜いたり、複雑な利害調整を乗り切ったり、自分たちよりスケールの大きな次世代を育成したりという「改革本番」には必要のないものだからです。

　ところで、中央官庁でも大臣が会見する際に国旗に一礼したりしていますが、あれもいつまでたっても不自然なままなので止めることはできないのでしょうか？　福島第一原発事故で厳しい局面が続いていた時に、当時の枝野幸男官房長官が会見のたびに国旗にお辞儀をしているのが、ＣＮＮでは何度も何度も放映されましたが、「国旗
というモノ」に拝跪している姿というのは、どうしても人間を小さ見せるのです。
制度に縛られ、儀式的な手続きに縛られており、自身には柔軟な決断を下す権限の与えられていない人物、海外からはどうしてもそんな印象に見えてしまいます。

　そもそも、勝海舟が日の丸を掲げて咸臨丸で太平洋を渡った時には、海外でも日本人が胸を張るために旗を掲げていったのだと思います。勿論、日の丸の発明は勝よりももっと以前に遡るわけですが、いずれにしても日本の日の丸というのは、「日出ずる国」という言い方にもあるように昇日の象徴であり見上げるもののはずです。それをペコペコするというのは、まるで沈んでいく日を追っているようで景気の悪い話とも言えます。

　維新を名乗るのであれば、そうした気概も復活させて欲しいのです。とにかく、日の丸や君が代を政治課題にするというのは、政敵との心理戦をハッタリ的に勝ち抜こうという手法に過ぎないわけで、もうここまで本質的な改革案を出してきたのであれば、以降の論争はもっと正々堂々としてゆかないと、どこかで失速するのではないかと思います。

　教育を巡る政策に関しても、どこかで過去の経緯からの「力比べ」を脱すべきです。
「公立校の活性化と格差是正」「公立校への健全な能力主義の導入」という具体的な政策にフォーカスして確実にこれを実行するのが先で、教委などの既得権者とのケンカでズルズル時間が取られてはダメだと思うのです。

　具体的には教育委員の公選制というのが、今の時代の世論のバランス感覚を反映するにはいいと思います。首長は地域の短期的長期的な経済合理性で仕事をしますが、教育は貨幣価値で測れない部分も含めて違う観点から行政府と切磋琢磨するのがいいからです。その代わり、現役の保護者に教員の評価をさせるなどという不安定な制度
は止めるべきです。保護者の判断にはその名の通り子供を保護しようという本能的なバイアスが強く、時にはバランスを失って迷走することもあるからです。

　いずれにしても、今回の橋下市長の国政進出計画は、オバマ改革などという「微修正」とは比較にならないほどの規模の大きな話です。また、現段階は坂本龍馬のような調整役の出番でもありません。また教委や「知識人」とのケンカで世論が引っ張れる段階ももう終わりです。

　この先は本当に真剣な話になるのです。（１）政権への影響力行使への具体的なステップ、そして（２）明らかに優秀な人材が集まり育つ仕組み、更には（３）リストラ効果だけでなく経済成長を実現する実効ある国レベルでの政策、この三点を早く策定してもらいたいと思います。

----------------------------------------------------------------------------
冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』。訳書に『チャター』がある。またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

◆"from 911/USAレポート"『10周年メモリアル特別編集版』◆
「FROM911、USAレポート 10年の記録」　App Storeにて配信中
詳しくはこちら ≫ http://itunes.apple.com/jp/app/id460233679?mt=8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●編集部より　引用する場合は出典の明記をお願いします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　 No.674 Saturday Edition
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行】　　有限会社　村上龍事務所
【編集】　　村上龍
【発行部数】100,039部
【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )

起こって欲しくないことは起こらないことにする思考回路

“深刻事態シナリオ”公表せず
2月12日 19時2分ＮＨＫニュース

　原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。
民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。

“最悪の事態”首都圏避難も
公表されなかったのは、原子力委員会の近藤駿介委員長が、原発事故から２週間後の去年３月２５日に政府に提出した、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というタイトルの文書です。
近藤委員長によりますと、この文書は、当時の菅総理大臣からの要請で作成したもので、今後起こりうる不測の事態とその影響、それらを防ぐためにとるべき対策が記されています。

不測の事態としては、原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露出したりすれば、大量の放射性物質が放出されることも想定されるとしています。

こうした事態が起きた場合、住民を強制的に移転させる範囲が半径１７０キロ、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロと、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる可能性があり、こうした事態を防ぐため、原子炉を冷やす手段を多様化する必要があるなどと対策を示しています。

文書に記された内容を巡って、菅前総理大臣は去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で、最悪の事態を想定したシミュレーションを行っていたと明らかにしていますが、当時、「過度の心配を及ぼす可能性がある」などとして、公表は見送られました。

また、文書は、去年末になって原子力委員会の事務局に保管されているのが偶然見つかるまで公文書として扱われず、情報公開の対象になっていなかったということです。

この間の経緯については、民間の有識者で作る「福島原発事故独立検証委員会」＝民間事故調も強い関心を寄せていて、当時の政府関係者などからヒアリングを重ね、詳しく調べています。

“菅前首相の要請で作成”
公開された文書は、原子力委員会の近藤駿介委員長が去年３月２２日に政府の要請を受けて作成し、２５日に提出したものです。

要請を受けたときは、福島第一原発で１号機や３号機の水素爆発が起きたあと、各号機に海水を注水して原子炉を冷やしながら、外部電源の復旧作業が進められる一方で、燃料プールを冷やすため、連日、消防などによる放水が繰り返されていた時期です。

文書は表紙を含めて１５枚あり、今後、起きうる不測の事態を想定したうえで、その際の周辺への影響のほか、不測の事態を防ぐために検討すべき対策が記されています。

このうち不測の事態は、１号機の原子炉の内部で水素爆発が起きて原子炉へ注水できなくなることをきっかけに、付近の放射線量が上昇して、作業員が待避せざる得なくなり、４号機の燃料プールに注水ができなくなって燃料が露出し、溶け出すことを想定しています。

同時に２号機と３号機も、原子炉に注水できなくなり、最終的には格納容器が壊れて、放射性物質が外に漏れ出すとしています。

さらにこうした事態が起きた場合、放射性物質の放出に伴って、住民を強制的に移転させる必要がある範囲が半径１７０キロに、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロに及ぶとしています。

そのうえで、こうした事態を防ぐ対策として、最初のきっかけとなる水素爆発を防ぐために、格納容器を窒素で満たす対策が重要だとしたうえで、原子炉を冷やす手段を多様化することや、当時、原子炉に入れていた海水を淡水に切り替え、水源を確保することが必要だと指摘しています。

近藤委員長は「文書は３月２２日に当時の菅総理大臣の要請を受けて作成した。最悪のシナリオ』を想定するのが目的ではなく、起きうる不測の事態を考え、それを防ぐために検討すべき対策を示すのが目的だった」と話しています。

“公文書”管理に問題は

近藤原子力委員長が作成した文書は、去年３月に政府に提出されてから去年末まで公文書として扱われず、情報公開の対象とされていませんでした。

この文書は去年３月２５日、当時の総理大臣補佐官の細野原発事故担当大臣に提出されました。
その内容について菅前総理大臣は、去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で明らかにし、細野大臣も、ことし１月６日の記者会見で「知っているのは総理と私程度で、そのほかに出していなかった。過度の心配を及ぼす可能性があると考えた」などと、公表しなかった理由を説明しています。

こうした事情から、総理大臣の任務を補佐する内閣官房や内閣府も、この文書の存在を把握しておらず、公文書として管理してきませんでした。

こうしたなか、去年末、情報公開請求が行われたのをきっかけに、原子力委員会事務局が文書を探した結果、偶然、一部見つかり、初めて公文書として扱われることになったということです。

総理大臣の職務を補佐する内閣官房では、「総理大臣や補佐官が個人的に受け取った文書については把握しきれず、指示がない場合は管理できない」としています。

また、現在、この文書を保管している原子力委員会事務局は「委員長が個人的に作成したもので、本来は原子力委員会として保管する文書ではない。今回は偶然事務局で見つかったので保管している」という見解を示しています。

国際政治が専門で、政府の公文書管理の実情に詳しい、流通経済大学の植村秀樹教授は、今回の文書について、「公人が公人に提出したもので、本来、内閣官房、原子力委員会の両方で保存すべき公文書だ。

アメリカなどでは、このレベルの文書は、出した側、受け取った側の両方が保存している。総理や補佐官に対して提出された文書については、完全な『私信』以外は、すべて公文書であるという認識を持ち、保存・管理してもらいたい」と話しています。

アメリカの武器予算大幅削減

米、武器予算を７・５％減　オスプレイも削減　
2012/02/12 10:24 【共同通信】

ロイター通信によると、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）米国防予算をめぐり、武器開発や調達に充てる予算が国防総省の当初見積額から７・５％削減され、１７８８億ドル（約１３兆９千億円）にとどまることが１１日分かった。同省が１３日に発表する。

　今年秋にも米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイも全体で前年度の３５機から２１機に削減。陸上車両の関連予算を１０９億ドルと、前年度要求の約３分の２に大幅カットする。前年度１２機を予算計上したＣ１３０輸送機については最大５機減らす。

☆アメリカの経済は軍産複合体に寄りかかっている部分が大きい。
この武器予算の削減を面白くないと思っている勢力が黙っているとは思えない。

　アメリカ以外の世界各地で火事を起こし、それを消すことで世界の警察として存在してきたアメリカの軍産複合体。彼らの力は軍事費とアメリカ経済とを骨がらみにすることに成功してきた。

もしこの7.5%が実現すると、アメリカの国家財政がいよいよ困窮してきたことがはっきりする。軍産複合体といえど無い袖は振れない。

2012年02月12日(日)

パチンコ店の脱税　国税調査入る

パチンコ店、１千億超申告漏れ　４０グループ、国税指摘　
2012/02/12 09:52 【共同通信】

全国のパチンコホール業者が国税当局の一斉調査を受け、約４０グループで計１千億円超の申告漏れを指摘されたことが１２日、分かった。バブル崩壊で含み損のある株を子会社に現物出資する手口で法人税を圧縮していたという。

　関係者によると、グループ全体で追徴税額は数十億円。グループは東北から九州までに所在している。東京都新宿区に本部があるグループは東京国税局に約１５０億円の申告漏れを指摘された。同社は「担当者が不在で取材に応じられない」としている。

　このスキームは東京都千代田区の税理士事務所が開発。グループ業者はいずれもこの税理士事務所から指南を受けていたとみられる。

☆警察OBを全国各地で受け入れているパチンコ遊戯業界。
国税もある程度そのことは配慮している。しかし時々はこうしてガツンとやらないと野放図に脱税が続く。

♪週刊文春の「ニュースの考古学」（2006年3月23日号、猪瀬直樹）によれば、パチンコ業界における警察官僚の利権として以下のモノが列記されている。

　①日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
　②日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長
　③財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長
　④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長
　⑤日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）

　これでお分かりのように全国各管区警察局長ごとに天下りの縄張りが決められているようだ。このほか、以下のモノが列記されている。

　①パチンコ機械メーカー最大手・平和の副社長
　②遊技場メダル自動補給装置工業会
　③東京遊技業共同組合
　④日本電動式遊技工業共同組合

♪パチンコ業界の年間売り上げは３０００億ドル、日本円でおよそ２３兆円にも上ると言われている。この件に、海外のネットユーザが物言いを付けた。『合法カジノの４倍じゃねえか！』そもそも日本ではカジノは禁止じゃないのか？などと文句をつけているようです。確かに日本ではカジノは存在しませんし、パチンコはなぜ合法なのかもイマイチ良く判らないので言い分は分かりますが、カジノの４倍というのは驚愕の数字だ。

全文はこちら

♪2007年時点の業界情報がこちらに。

20120210　福島第二原発も紙一重だった

モーニングバードより。
東日本大震災以来、初めて福島第二原発が公開された。第二原発の増田尚宏所長は、水素爆発や炉心溶融までまさに紙一重の状態だったと話す。福島第二原発４号機の格納容器内部が公開された。紙一重のところで明暗を分けた第一原発と第二原発だが、そこで何が起こったのだろうか。きのう、原子力安全保安院の専門家が震災後はじめて福島第二原発を調査。首都大学東京の西川孝夫名誉教授は、「辛うじて一カ所、電源がついていたので、そういう（水素爆発）事態が免れた。それも際どかった。」と言う。

20120210　福島第二原発も紙一重だった 投稿者 PMG5

自民党エネルギー政策議連提案の全文

自由民主党エネルギー政策議連

大きな方針

原子力ムラを解体し、現実的な脱原発を実現する。

エネルギー分野で多様な主体による分散型技術革新を実現する。

将来の化石燃料の価格高騰にも対応できる、世界に先駆けた再生エネルギービジョンを実現する。

原子力の規制に関して

原子力規制庁は三条委員会として新設し、原子力安全基盤機構および中央官庁の核、放射能関連部門を原子力規制庁に統合する。

原子力関連予算を組み替え、再生可能エネルギーやスマートグリッドの普及拡大、シビアアクシデント対応および高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の中間貯蔵と最終処分等に予算を集中する。

環境関連法令の適用除外を削除し、原子炉由来の環境汚染について環境省も所管する。

原発再稼働に関して

再稼働は、政府・国会の事故調査委員会の結論を待って、原子力規制庁の下で行う。

再稼働は、安全性の高い原子炉のみを対象とし、電力の安定供給のために最低限必要な数までに限る。

再稼働の前に、電力各社の経営の隠蔽体質の一掃を求める。

今後の原発のあり方について

商業用原子炉の新増設、更新は今後、行わない。

運転開始後４０年を経過した原子炉は廃炉にする。

原子炉の輸出に関する政府の支援は行わない。

ＮＰＴに加盟していない国との原子力協定を速やかに見直すとともに、ＮＰＴに加盟していない国々に対する原子力関連物品、サービスの提供を禁止する。

使用済み核燃料の原子力発電所内での乾式貯蔵を始める。

使用済み核燃料の乾式貯蔵による長期貯蔵施設を建設する。

電力供給体制に関して

電力会社の地域独占を廃止し、電気事業を自由化する。総括原価方式は廃止する。

電力会社の送電部門を分離独立させ、送電網会社を設立する。送電網への発電会社からのアクセスの平等性、公平性を担保する。

全ての原子力発電所および関連事業、使用済み核燃料およびその処分責任を電力会社から国に移管する。

東京電力には公費の追加投入をせず、債務超過になった時点で破綻処理を行い、一時的な国有化を行う。ただし、燃料の購入その他事業の継続に影響が出ないように資金繰りは政府が全面的に責任を持つ。国有化後に、発電部門、送電部門、福島第一・第二原発処理部門に三分割し、発電部門は再上場、送電部門は新送電会社に統合する。

バックエンドについて

「もんじゅ」を廃炉にする。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。

商業用高速増殖炉の開発は、現存の軽水炉が廃炉になる時期に間に合わないので中止する。

六ヶ所再処理工場は稼働させずに廃止する。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。

再処理を前提とする現行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正する。

プルトニウムを国際管理する仕組みを提案する。

核廃棄物を、より半減期の短いものに転換するような研究を継続的に実施する。

日本原子力研究開発機構を改組し、福島原発の廃炉管理、放射性物質の除染技術の開発、使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性物質の半減期をより短くするための研究開発を実施する。

再生可能エネルギーについて

再生可能エネルギーの固定価格の買取制度を充実させる。再生可能エネルギー普及のための規制緩和並びに法改正を速やかに実施する。

企業の生産性と国民生活の利便性を損なうことなく、２０２０年までに現在の国内の電力需要量から２０％削減、２０５０年までに４０％削減を目指した省エネ目標を設定し、必要な法令改正および研究開発支援を行う。

スマートグリッド導入に関する検討を進め、必要な法令改正を実施する。

２０２０年までの再生可能エネルギー（水力含む）の導入目標を現在の電力需要量の２０％、２０５０年までに５０％とし、その達成に必要な法令改正および研究開発支援を行う。

国内の周波数問題の解消に向けての戦略を定める。

アジア自然エネルギー共同体構想を進める。

使用済み核燃料サイクルの推進のやり方は疑問の塊

核燃サイクル、慎重論無視し推進　
2012年2月10日 09時50分中日新聞

　使用済み核燃料を再処理して核兵器に転用可能なプルトニウムを取り出す核燃料サイクル計画をめぐり、旧通商産業省（現経済産業省）と旧科学技術庁（現文部科学省）の幹部らが１９９１年、日本の核武装に対する国際社会の懸念や、膨大な費用がかかることなどを理由に慎重な姿勢を示していた。本紙が入手した内部資料から分かった。

　当時は９５年の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）ナトリウム漏れ事故前。政府が核燃料サイクルの研究開発を推進していた時期に、原子力政策の担当者が異論や疑問を抱えていたことになり、計画の無責任ぶりが浮かび上がった。

　内部資料は原子力政策の重鎮で、科技庁原子力局長などを歴任した故・島村武久さんが８５～９４年に開いた非公式の研究会議事録。当時、原子力に関わった政治家や現役官僚、経営者、学者らの証言を掲載している。文科省が２００８年に編集し、一部の関係者に配布した。

　９１年夏の会合に出席した通産省資源エネルギー庁技術課長（当時）の谷口富裕さん（６８）は、核燃サイクルを「全体的展望なり戦略に欠けていて、経済的に引き合わない」などと批判。米ソ冷戦の崩壊直後の国際情勢下で、プルトニウムの大量保有につながる再処理は「最近、各国が日本に（兵器転用への）警戒心を高めている中、（計画自体が）うまくいくわけがないのでは、という心配をしている」と話した。

　９１年６月の会合では、講師役を務めた科技庁核燃料課長（当時）の坂田東一さん（６３）は、核燃サイクルの方向性を議論した政府の原子力委員会の専門部会を「リサイクルありき」と指摘。「（核燃サイクルの是非は）１回議論しかかったが、そこまで行くと収束できない」と、問題があることを知りながら、推進に回った事実を証言した。

　一方、電力業界も９４年夏の会合で旧日本原燃サービス（現日本原燃）の元社長豊田正敏さん（８８）が「資源の乏しい国で（プルトニウムは）ぜひ使わなきゃいけないと言うが、１割２割のところしか節約できない」と、採算性を疑問視していた。

　【核燃料サイクル】　通常の軽水炉原発で燃やしたウランの使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する仕組み。政府、電力業界は「資源小国・日本の切り札」として期待するが、中核となる高速増殖炉は経済コストが高く、技術的な問題も多いことから主要先進国の米、英、仏、独が１９９０年代後半までに相次いで撤退している。福島第１原発事故を受け、日本でももんじゅを含めた核燃料サイクルの見直し論議が高まり、政府は今夏をめどに是非を判断する。

☆何が何でもやってしまった国家公務員のバックにいるのは？？

大飯原発・再稼働に向け地元同意は不透明

関西TV、スーパーニュースアンカーより。原子力安全保安院は専門家の意見聴取会を開き、大飯原発３，４号機のストレステストを妥当とする評価を示した。しかし原発の地元では様々な意見があり、再稼働への道のりは不透明だ。コメンテーターの宮崎哲弥氏が問題点をはっきり整理して解説しています。

20120209　大飯原発・再稼働に向け地元同意は不透明 投稿者 PMG5

「参議院はもういらない」　維新の会廃止を提案

維新の会、参院廃止を提唱へ　政権公約で既成政党に挑戦状　
2012年2月11日 05時44分　東京新聞

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。

　参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組めるという理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面があると分析。（共同）

☆くにたみが何を言っても変わらない仕組みが続いて、無力感を感じてきたわたしら。アキラメることはないよと言う連中が出てきた。

お上と大新聞に楯突く労働者派遣会社の女社長

朝日新聞と福岡県警を提訴　偽装請負「報道は虚偽」
2012年2月10日 21時41分　東京新聞

　原発の改修工事に偽装請負で労働者が派遣された事件をめぐり、指定暴力団工藤会に１億円が流れたとする朝日新聞の報道で名誉を傷つけられたとして、派遣元の「総進工業」（北九州市、現ドリーム）と池上加奈枝役員（３６）が１０日、朝日新聞社と福岡県警に計３３００万円の損害賠償などを求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。

　朝日新聞は、３日付西部版の朝刊１面に、関西電力大飯原発の労働者派遣による売り上げのうち１億円以上が工藤会に流れた疑いが強いとの記事を掲載した。

　朝日新聞社広報部は「原発労働をめぐる偽装請負と暴力団の関係を報じたもので、主張は裁判で明確にする」とコメント。（共同）

守大助受刑者は今も戦っている

筋弛緩剤事件で再審請求　無期懲役判決の「鑑定誤り」
2012年2月10日 20時44分東京新聞

仙台市の筋弛緩剤点滴事件で、無期懲役が確定した元准看護師の守大助受刑者（４０）が１０日、仙台地裁に再審請求した。確定判決で有罪の根拠となった筋弛緩剤の鑑定には「誤りがある」として、専門家の鑑定結果を新証拠として提出した。

　再審請求後、守受刑者の阿部泰雄弁護士は支援者らに「核心に迫る新証拠を得られた。確定判決は根底から覆る」と話した。

　守受刑者は殺人１件と殺人未遂４件の罪で起訴された。公判で無罪を主張したが、２００８年２月に最高裁が上告を棄却し、無期懲役の判決が確定した。（共同）

☆事件の最初から大手新聞各社の記事は、当時の守大助容疑者を犯人と決めつけて書いていた。それを毎日読んだ私も、守大助と言う人間はなんとひどい奴だと思っていた。

今から考えると、警察や検察が小出しにするネタで、日々の紙面を埋めて製品を作るという、お気楽な商売を昔からやっていた本社東京記者クラブ加入の大手新聞社。村木冤罪ははっきりしたけど、村木事件の経過を見ると、村木さんはハナから検察のリークだけで新聞各社に有罪と決めつけられていた。あの事件と同じ臭いがする。

2012年02月11日(土)

今日、ジュンク堂ネットストア「ＨＯＮ」で届いた本

2012年2月11日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 非日乗 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4200/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」

一部引用・・

田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。

これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？

田坂：同様のシミュレーション計算の結果を、私も、昨年3月末に見ています。

　この原子力委員会のシミュレーション計算の結果は、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というメモとして、すでに公表されていますので、多くの方がご覧になっていると思いますが、このメモは、この福島原発事故が最悪の事態に進展した場合、「強制移転をもとめるべき地域が170km以遠にも生じる可能性」や「年間線量が自然放射線レベルを大幅に超えることをもって移転を希望する場合認めるべき地域が250km以遠にも発生することになる可能性」があったことを明らかにしています。

全文はこちら

野田首相と普天間　沖縄と向き合わぬ非礼・・東京新聞社説

2012年2月10日　東京新聞　社説

　多くの沖縄県民が切望していた米軍普天間飛行場の国外・県外移設はまたも見送られた。野田佳彦首相はなぜ沖縄と真剣に向き合おうとしないのか。

　これまで一つのパッケージとされてきた普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設と米海兵隊員八千人のグアム移駐とが切り離された。

　日米両政府が合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）見直しによると、普天間移設の進展に関係なく、海兵隊員の一部がグアムに先行して移駐し、嘉手納基地より南の五米軍施設・区域の返還についても協議するという。

◆県内維持の不可解

　那覇軍港や牧港補給地区（浦添市）など五施設・区域が実際に日本側に返還されれば、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の基地負担軽減にはつながる。

　しかし、世界一危険と米軍トップが認め、喫緊の課題であるはずの普天間飛行場の返還は、辺野古移設計画が「唯一の有効な進め方であると信じている」（日米共同文書）として維持された。

　稲嶺進名護市長や名護市議会、公有水面埋め立て許可権限を持つ仲井真弘多県知事まで反対する辺野古移設が「政治的により持続可能」（同）とは到底思えない。

　行程表見直しの機会があるのなら、野田内閣はなぜ辺野古移設の政治的な困難さについて説明を尽くし、国外・県外移設の検討を提起しなかったのか。好機を逃したと指弾されても仕方があるまい。

　そもそも、普天間返還と米海兵隊のグアム移転は無関係だ。

　今回、海兵隊の一部をグアムに先行移駐させるのは、普天間飛行場の辺野古移設が進まないからというよりは、オバマ政権のアジア・太平洋重視の新たな国防戦略、国防予算の削減方針という米国側の事情からだろう。

◆海兵隊常駐必要か

　中国の軍事的台頭をにらみ、海兵隊を沖縄に集中させておくよりも、グアムやオーストラリアに分散させた方が、中国により近い沖縄が万が一攻撃されたときにも対応できると考えたのではないか。

　海兵隊は高い機動力や展開能力を有する部隊だ。三つの海兵遠征軍のうち、沖縄の第三海兵遠征軍以外の二つの遠征軍は、米東海岸と西海岸を拠点としている。

　沖縄の海兵隊もイラクやアフガニスタンに派遣されたり、太平洋地域で行われる訓練・演習に頻繁に参加しており、必ずしも沖縄に常駐しなければ即応できないわけではあるまい。

　野田内閣も、オバマ政権の戦略転換を見逃さず、それに乗じて辺野古移設の見直しを提起するくらいの「したたかな外交」を展開してもよかったのではないか。

　それができなかったのは、一度決めた政策は実現困難になっても変えようとしない官僚体質があるのは否めない。それを正せない政治の責任も免れない。

　特に、野田首相はこれまで普天間飛行場の返還にどこまで尽力したというのか。昨年九月の首相就任後、仲井真知事らと東京では会談しているものの、沖縄に足を運んだことは一度もない。

　今回の行程表見直しでも「抑止力維持と沖縄の早期負担軽減に向けて、しっかり協議するように外相と防衛相に指示した」と記者団に語るだけで、どこか人ごとだ。

　首相なら沖縄の苦悩に正対し、それを取り除くために先頭に立って尽力すべきだ。

　首相にとっては沖縄県民の基地負担の軽減より、消費税率引き上げに道筋を付ける方がよほど重要だというのか。だとしたら、かつて礼節を守る「守礼の邦（くに）」とされた沖縄に対し、非礼でしかない。

　今からでも遅くはない。四月に予定される日米首脳会談で、沖縄での基地新設を強行すれば反米軍感情を増幅させる恐れがあり、日米安全保障体制を弱体化させかねないと率直に伝えればよい。

　日本駐留が本当に必要な海兵隊の規模はどれほどか、沖縄が今負っている基地負担を日本全国で分かち合う方法はないか、日米の首脳同士が真剣に議論すべきだ。沖縄に基地を押し付けての日米同盟「深化」など、空論にすぎない。

◆今も続く基地重圧

　山崎豊子さんの小説「運命の人」がテレビドラマ化された。一九七二年の沖縄返還の際、米軍用地の原状回復補償費を日本側が肩代わりした日米密約とその極秘電文を入手した新聞記者が題材だ。

　政府が否定し続けたこの密約は民主党政権でようやく「広義の密約」と認められた。政権交代の成果といえるが、二〇〇九年衆院選マニフェストで掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」には程遠い。

　沖縄返還から四十年。沖縄で今も続く米軍基地の重圧を取り除くために、そろそろ政治家が本腰を入れるべき時だ。

原発国民投票は30万人署名達成

原発投票　３０万人達成へ
2012年2月10日東京新聞朝刊

原発稼働の是非を問う都民投票実現のための署名活動が最終日となり、最後の呼び掛けをする市民グループ＝９日午後、東京・渋谷駅前で（小平哲章撮影）

　原発稼働の是非を問う都民投票の条例制定を目指す市民グループによる署名活動が九日、八王子市など三市一村を除き、終了した。署名数は条例案の提出に必要な二十一万四千二百三十六人を超え、最終的に目標の三十万人に達する見通しだ。各区市町村の選挙管理委員会で署名の有効性が確認されれば、五月の連休明けには、条例制定を都知事に直接請求でき、条例案が都議会に諮られる。　

　市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」によると、十二月十日に署名活動を開始し、九日までに集計された署名数は二十六万九十四人。市長選挙などがあった八王子、府中、小金井三市と三宅村では、署名期間が後ろにずれ込み、同会は、三月二十四日までに三市一村でも署名を終える方針。

　都内で会見した今井一事務局長は「公開討論会など、さまざまな方法で、強く議員に賛同を求めてゆく」と活動方針を説明した。

　東京と同時に署名活動を始めた大阪市では既に有効署名が法定数を達成。中部電力浜岡原発のある静岡県や東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県でも同様の動きがあり、原発住民投票の機運は全国的な広がりをみせている。

除染作業は地元住民のため？　元締めの大手ゼネコンのため？

大熊町夫沢で除染後も毎時70マイクロシーベルト
（２０１２年２月１０日　福島民友ニュース）

　国の除染モデル実証事業が行われている大熊町夫沢の１区地区集会所裏の林を日本原子力研究開発機構が除染した結果、毎時２００マイクロシーベルトほどあった空間放射線量は同７０マイクロシーベルトほどまで低減したものの、依然高い線量数値を示していることが９日、分かった。

　夫沢地区は推定積算被ばく線量が年１００ミリシーベルトを超える場所が多く、モデル事業対象地区の中でも最も線量が高い。同日、除染作業と仮置き場を公開した。東京電力福島第１原発から約１．２キロの距離にある同集会所裏の林では枝打ちや落ち葉、腐葉土の除去を行った。同機構はさらに林上部の除染対策が必要としている。

モデル事業は同地区と町役場周辺の計約１９ヘクタールが対象。同地区では面的効果を確認するため、田畑の表土除去や超高圧洗浄機による道路表面を削り取る作業を実施している。

読売新聞　渡辺恒雄会長が怒った！！

筆洗
2012年2月10日東京新聞

　読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表との裁判ではない。ＴＢＳ系ドラマ「運命の人」に、である

▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう

▼本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法（守秘義務）違反の共犯容疑で逮捕される場面だった

▼マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ

▼その西山さんは一昨日、一九八〇年代に廃案となった国家秘密（スパイ防止）法案の改悪版といわれる秘密保全法案に反対する集会で「秘密保全法がつくられれば何でも隠せるようになる」と声を上げていた

▼何が特別秘密かを決めるのは行政だ。刑罰は国家公務員法より重く、秘密は恣意（しい）的に設定される恐れがある。重要な会議の議事録も残さない政府に、劇薬のような法律をつくる資格があるのだろうか。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月6日水曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年02月11日から02月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介