阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年05月20日(日)

お墓参りにもいけない　　福島原発　　原発立地県民の危惧

あぶくま抄（５月１９日）福島民報コラム
　
　大熊、双葉両町にまたがる東京電力福島第一原発の登録住所は大熊町夫沢字北原２２。近くに実家のあるいわき市の女性が悩んでいる。「墓参りにも行けないのでは先祖に申し訳ない。お墓を移そうか…」

　墓の問題が新たな人口流出につながる－。経済団体が開いた講演会で指摘があった。原発事故後に県外に移り住んだのは、子どもの健康を不安視する若い世代が多い。お年寄りはとどまってきた。ところが最近は墓石が壊れたことなどをきっかけに、墓参りしやすい場所に移転を考える高齢者が増えているという。

　人口減は地域経済を縮小させ、復興の大きな妨げになる。本県の人口は震災前から減少傾向にあり、講演会の講師はこれ以上の流出を食い止めるためにあらゆる施策を講じる必要性を訴えた。「復興バブル」という言葉を聞く。しかし大災害の直後に一時的に消費が伸びるのは共通の傾向で、反動が怖い－ともする。

　一族の血脈を受け継いできた墓は特別な場所だ。お盆や正月に帰省するのは、家があるからではなく、墓があるからではないか。大切な心のよりどころまで立ち退きを迫られるとは…。原発事故の影響はまるで底なし沼だ。

20120518　「東京電力の責任」　自殺者遺族が訴え　ＮＨＫ9時のニュース

20120518　「東京電力の責任」　自殺者遺族が訴え 投稿者 PMG5

20120519　原発の安全とは何か～模索する世界と日本　ＮＨＫスペシャル

20120519　原発の安全とは何か～模索する世界と日... 投稿者 PMG5

細野・関西広域連合　議論噛みあわず

原発事故相関西広域連合と議論
5月19日 19時21分ＮＨＫニュース

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、１９日、関西広域連合と細野原発事故担当大臣が意見を交わし、細野大臣が、運転再開に理解を求めたのに対し、大阪市の橋下市長や京都府の山田知事らは、政府の取り組みを批判しました。

大飯原発の運転再開に慎重な立場の関西広域連合の会合が、１９日、大阪市内で開かれ、細野原発事故担当大臣が、政府の方針を説明するため、原発の関係閣僚として初めて出席しました。

この中で細野大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて政府がつくった安全基準で、大飯原発の安全確認を行い、福島と同じ規模の津波が来ても対策は十分取れていると説明し、運転再開に理解を求めました。

これに対し橋下市長は「なぜ政府が原発問題で国民の信頼を得られていないか、よく分かった。福島と同じレベルの対策では、安心できないというのが多くの国民の感覚だ」と批判しました。

さらに「原発がどうしても必要だという場合にも、動かし方はいろいろある。臨時なのか１か月なのか２か月なのか。ずっとフル稼働していくような政府の説明に、国民は信頼を寄せていない」と述べ、仮に運転再開する場合は、条件を付けて限定的に行う方法もあると指摘しました。

また京都府の山田知事や和歌山県の仁坂知事も、政府の安全基準の作成に国の原子力安全委員会が関わっていないことや、原子力規制庁の創設が遅れていることを指摘したうえで、「新しい組織ができるまでは原発を動かすべきではない」と述べ、運転再開を急ぐ政府の姿勢を批判しました。

細野大臣は「安全対策に終わりはなく、大飯原発については特別な監視体制の構築を急ピッチに進めている」と答えましたが、議論は平行線のまま終わりました。

細野原発事故担当大臣は、記者団に対し、「率直な、いい意見交換ができた。われわれとしては、科学的知見に基づいて専門家が積み上げた３つの基準を当初の予定時間をはるかに超えて説明できた。

受け止めについては、それぞれいろいろな考え方があると思うので、きょう出席した皆さんがどういった思いを持っているか把握したうえで、政権全体で受け止めていく必要がある」と述べました。

アメリカのＴＶ局製作番組　「福島原発事故の余波」

20120517　外国メディアが伝えた「震災」　フクシマショック

0120517　外国メディアが伝えた「震災... 投稿者 PMG5

BS世界のドキュメンタリー
原題：Nuclear Aftershocks
制作：WGBH/Palfreman Film Group （アメリカ　2011年）

日本海溝に大きな地殻変動続く

震源域周辺海底で大きな地殻変動
5月19日 11時39分ＮＨＫニュース

去年３月の巨大地震の震源地に近い、日本海溝沿いの海底で大きな地殻変動が続いていることが東北大学などの分析で分かりました。分析した専門家は「周辺の海底では地殻変動によってひずみがたまり、規模の大きな地震が起きやすい状態になっている」と指摘しています。

去年３月の巨大地震のあと、東北や関東の陸地や東の沖合の海底では、「余効変動」と呼ばれる地殻変動が続き、陸側の岩盤がゆっくりと東へずれ動いています。

東北大学などの研究グループが陸や海底に設置されたＧＰＳの観測点や海底水圧計のデータを分析した結果、余効変動は、日本海溝沿いの海底で特に大きく、去年４月からの８か月間では、巨大地震の震源域の北側と南側でおよそ１０メートル、房総半島沖ではおよそ７メートルに達していました。

こうした岩盤の動きは、地震の規模に換算するとマグニチュード８．５以上に相当するということです。

余効変動は巨大地震のあとによく見られる現象で、周辺に新たなひずみがたまると考えられています。このため、研究グループは、巨大地震の震源域の北側の青森県から岩手県の沖合や、南側の茨城県から千葉県の沖合、それに日本海溝の東側の海底などで規模の大きな地震が起きやすい状態になっているとみています。

東北大学災害科学国際研究所の飯沼卓史助教は「余効変動は１０年以上続く可能性がある。東北や関東の沖合は地震の危険性が高い状態にあるため、これからも地震や津波への備えを続けてほしい」と話しています

東電のお役所以上の役所答弁に苛立つ福島県民（福島民報）

東電具体性欠く回答　県対策協の賠償要求に　
(2012/05/19 10:20) 福島民報

　東京電力は１８日、損害賠償の完全実施を求めた県原子力損害対策協議会の要求書に対して回答した。財物や精神的損害への賠償について具体性に乏しく、会長の佐藤雄平知事は「原子力災害の原因者としての誠意が全く感じられない」と東電の対応を批判した。

　回答には「検討している」「適切に対応する」などの表現が目立ち、財物賠償については「国及び関係自治体とも丁寧に調整しつつ、賠償基準の策定を進める」などとするにとどめた。

自主的避難に伴う１月以降の精神的損害についても「中間指針第二次追補を踏まえ適切に対応する」と明確にしなかった。

　協議会は先月２７日、東電本店を訪れて２６項目の要望書を提出し、１８日までに回答するよう求めていた。協議会は今後も要求を続ける。

2012年05月19日(土)

ＮＨＫスペシャル　今夜の放送　『原発の安全とは何か』

シリーズ東日本大震災
原発の安全とは何か～模索する世界と日本～

2012年5月19日(土)
午後9時30分～10時19分総合　こちら

日本だけでなく、世界にも大きな衝撃を与えた東京電力・福島第一原発事故。

原発を持つ国々では、現在も、原発の安全性をどう確保するか、事故からどんな教訓をくみ取るべきなのか、詳細な分析が行われ、議論が交わされている。アメリカでは、ＮＲＣ（原子力規制委員会）が事故を徹底分析し、「米国でも起きうるか？」を検証。政府が「原発推進」を掲げる中、今も、安全対策・規制を巡って激しい議論を戦わせている。

一方、ＥＵ各国も緊急の“シビアアクシデント対策”に乗り出している。スイスは「フクシマの教訓」というリポートをいち早く公表し、事故から1年も経たない内に数々の“安全対策”を実行している。

事故が起きた日本では、原子力安全・保安院が、福島の教訓をまとめた新たな“３０項目の対策”を公表する一方で、その一部を新たな安全基準と定め、安全性を審査し、原発の運転再開を目指している。

福島第一原発事故を世界はどう受け止めたのか。日本はどうなのか。

世界の最新動向を伝えると共に日本の進むべき道を探る。

5月18日　関西テレビ　スーパーニュースアンカー

20120518　政府が夏の節電目標を決定　計画停電準備もスーパーニュースアンカーより。

20120518　政府が夏の節電目標を決定　計画停電準備も 投稿者 PMG5

茨城県知事　　市民団体の代表者と面会

週刊茨城ニュース:東海第２原発の再稼働問題　国に任せず、自ら考えよう
毎日新聞　2012年05月19日　地方版

　日本原子力発電東海第２原子力発電所（東海村）の再稼働中止・廃炉を求める計約１７万人分の署名を提出した市民団体の代表者６人と、橋本昌知事との会談が初めて行われました。

市民団体側が昨年１１月から求めてきましたが、今まで「日程が合わない」として実現しなかったものです。橋本知事は会談で、署名について「重く受け止める」と応じ、廃炉は明言しなかったものの、「減原発」の立場を強調し、歩み寄りの姿勢を示しました。県内で高まる「脱原発」の民意が、無視できない状況に至ったといえるでしょう。

　市民が議会に対して要望や意見を伝え、政治に反映させる方法に請願・陳情があります。県内では１５日現在、東海第２原発の再稼働中止・廃炉を求める意見書・決議を県や国に提出することを求める請願・陳情が２８市町村の議会に提出され、１０市町で採択、６市で不採択となりました。

また取手市では議員提案による同趣旨の意見書が可決されました。採択されたのは「ホットスポット」とされる県南地域に多く、唯一、県北地域の北茨城市も、放射線量が比較的高いです。東京電力福島第１原発事故の影響が表れているといえるでしょう。

東電本社は今さら事実を曲げてどうする

「撤退するか残るか」。東電と菅首相が直面した究極の選択

一部引用・・・

　３）の国会事故調は、強い権限で、話を聞きたい人をだれでもよぶことができる。今年３月１４日、武藤栄・東電顧問（事故当時は副社長、原子力・立地本部長）が参考人として招致された。なお東電関係者は民間事故調のヒアリングには応じていない。

武藤氏によると、昨年３月１５日早朝、菅首相は東電本店（本社）２階の緊急対策室に乗り込み、「撤退は許されない」と強い調子で話した。これについて、武藤氏は「私たちは全員退避とは考えていなかったので、菅首相の『撤退するな』には大きな違和感を感じた」と話した。

　しかし、その数時間前、日付が１４日深夜から翌１５日未明にかけて、東京電力の清水社長は、「福島第一原発から退避したい」という「申し出」を首相官邸などに繰り返していたのである。今は、東電側は「全面撤退を企図してはいなかった」というが、電話を受けた側の菅首相、海江田経産相、枝野官房長官らは「全面撤退」と受け取り、「原発はどうなるのか」と相談していた。

　未明に、首相は清水社長を官邸に呼び出し、「撤退は許さない」と言い、清水社長が「わかりました」と答えたのだが、菅首相は「東電は撤退をやめたかどうか、わからない」と感じて、早朝に東電に乗り込んだのだ。

　その時の映像が残っているという。東電の本社と原発を結ぶテレビ会議システムの映像だ。

　そこには、菅氏がしゃべり、周囲の人たちが立ち尽くしているような光景があったという。しかし、不思議なことに、音が入っていない。

　映像には、午前６時過ぎの４号機の爆発の瞬間も写っていた。その映像にテレビを通して福島第一にいる吉田昌郎所長も写っていた。爆発のとき、吉田所長はいったん後ろを振り向き、だれかと少し話しをして、スッとヘルメットをかぶったという。現場の緊張がうかがえる。

　菅首相が何をしゃべっていたのかを知りたい、と思っていたら、すぐに情報がでてきた。翌３月１５日の東京新聞夕刊が、「３・１５菅氏発言／東電詳細記録」としてスクープしたのだ。（日付がややこしいが、昨年３月１５日のできごとの記事が今年３月１５日の夕刊に出たのである）。・・・・

全文はこちら

海江田氏の国会証言

20120517　国会事故調で海江田氏が証言　官邸混乱... 投稿者 PMG5

ドイツの公営放送局の福島原発事故のＴＶ番組　原発事故の現場に居たドイツ人の発言

ドイツＷＤＲ－「希望的観測」のほかなにもない原子力part1

ドイツＷＤＲ－「希望的観測」のほかなにもない原... 投稿者 gataro-clone

2012年05月18日(金)

瀬戸内寂聴は軍国少女だった

2012年5月16日　日本経済新聞
　　　画面ｸﾘｯｸで読める大きさになります。

原子力行政の官僚最高責任者は職務放棄をしていた　万死に値する

“経産省原発へ危機感なし”
5月16日 21時33分ＮＨＫニュース

国会の原発事故調査委員会の黒川委員長は、経済産業省の前の事務次官に対する質疑を行ったあと記者会見し、「原子力を扱う組織としての危機感のなさが浮き彫りになった」と述べ、経済産業省など原子力に関わる行政機関の対応を批判しました。

国会の原発事故調査委員会は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官に参考人として出席を求め、質疑を行いました。

この中で松永前事務次官は、避難区域の設定にどのように関与したのか質問されたのに対し、「原子力安全・保安院に任せていたという意識だった」と述べました。

また、松永氏は原子力安全・保安院の院長を務めていた平成１６年にスマトラ島沖の大津波を受けてとった対応について、「保安院の中で津波対策が議論されていた可能性はあるが、報告は受けていないと思う」と述べました。

このあとの記者会見で、黒川委員長は「松永氏は、みずからの責任の所在について明言を避けることが多く、原子力を扱う組織としての危機感のなさが浮き彫りになった。

原子力の推進や安全に対し、責任がある経済産業省を含めたこれまでの行政がその任に堪えうるものだったか、行政府の問題が分かってきた」と述べました。

また、黒川氏は「事故の原因究明、再発防止の提案を６月に得るよう努力していく」と述べ、事故調査委員会の最終報告書を来月提出したいという考えを示しました。

☆避難生活を続けている福島県民だけではなく、日本人全体からして、こういう当事者意識がない人間が、原子力の安全を守る最高の立場にいたことを知るのは辛い。

猪瀬東京都副知事は東電の筆頭株主のポジションを最大限活用する

猪瀬副知事電力市場の改革求める
5月16日 21時33分ＮＨＫニュース

　東京都の猪瀬副知事は１６日、枝野経済産業大臣と会談し、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げに関連して、利用者にはほかの電力会社を選ぶといった選択の余地がないとして、今の電力会社以外の事業者がもっと参入できるよう電力の市場改革を進めるよう申し入れました。

この中で猪瀬副知事は、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げについて、「電気料金が値上げされても、利用者は選択することができない。現在、全体の３．５％程度にとどまっている新電力のシェアを３０％程度まで上げてもらいたい」と述べ、電力事業にもっと新規参入できるよう電力の市場改革を求める文書を手渡しました。
　
その具体策として猪瀬副知事は、新規参入した事業者が、電力会社が持つ送電網を借りる際に支払う「託送料」をもっと割安にすることなどを指摘しました。

これに対し、枝野経済産業大臣は「目指している大きな方向は共通している。３０％がいいかは即答できないが、何らかの数値目標を決めて、できるだけ早く具体策を詰めていきたい」と述べました。

このあと猪瀬副知事は、記者団に対し「電力市場に競争状態ができれば、われわれが電力会社を選べるようになり、日本の電力体制を健全化させることができる」と述べました。

大飯原発も津波で深刻な被害が出ると言う指摘が　2006年に

津波で４原発が深刻被害　浜岡など全電源喪失、保安院
(2012年5月16日) 共同通信

　経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。

　勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。

　指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。

　文書によると、いずれの原発も、原子炉建屋の敷地より１メートル高い津波が来た場合、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）とディーゼル発電機が機能を失い、大飯以外の４原発では全電源を喪失する。

　文書は０４年のスマトラ沖地震で、インドの原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力５社が参加した勉強会の内容をまとめた。

日本のトップ上場企業は倫理感を捨てないでほしい　　サムライは東電にはいない

海江田氏、全面撤退と解釈　原発めぐる国会事故調で
2012年5月17日 19時05分　東京新聞

　東京電力福島第１原発事故の対応に当たった海江田万里元経済産業相が１７日、国会が設置した事故調査委員会に参考人として出席し、東電が原発から全面的に撤退する意向だと解釈したことなど、事故直後の東電の対応に政府側が強い不信感を抱いていたことをあらためて明らかにした。

　また首相官邸内と東電、経産省原子力安全・保安院との情報共有に大きな問題があったことを認めた。

　同委が公開の場で国会議員を聴取するのは初めて。事故対応に国会議員がどのような関与をしたのか調べる方針で、２７日には当時官房長官だった枝野幸男経産相の聴取も予定している。

☆法律によって事業独占を認められている上場企業・東京電力。資本主義社会日本ではこの独占体はこれまで特例として存在してきた。その企業が福島の原発サイトから「全員撤退をしたい」と言った事実をないとシラを切り続けている。

しかし当時の政府の部門責任者は全員退避と受け止めているし、吉田前所長も本社からの指示があったと認めている。

確かに経営者が原発事故の現場を放棄し現場全員が退避をするよう指示したと、今の時点で認めれば、会長前社長は社会的制裁を受けることになる。

しかしその時点でベストとして取らざるを得なかった判断なら、それは仕方がないことやと思う。ただし現場の所長はベストの判断とは取らなかったが。

東電の経営者さん、ウソをつくという卑しいことだけはせんといて欲しいです。

原発事故対応で一台“7億円”の車両　防衛省発注

原発事故対応陸自に特殊車両
5月16日 21時4分ＮＨＫニュース

原発事故などによって放射性物質で汚染された地域でも安全に走行することができる特殊な車両が陸上自衛隊に新たに配備され、１６日、報道陣に公開されました。

公開されたのは、さいたま市にある陸上自衛隊大宮駐屯地に新たに配備された「ＮＢＣ偵察車」と呼ばれる車両です。

陸上自衛隊によりますと、装甲の気密性が高いうえ、車内の空気を浄化する装置も取り付けられていて、放射性物質や有毒ガス、細菌などで汚染された地域を安全に走行することができるということです。

また、汚染物質を検知するセンサーも取り付けられ、隊員が外に出なくても、放射線量のほか有毒ガスや細菌の種類などのデータを詳しく把握することが可能になります。

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対処で投入された既存の「化学防護車」と違って、新しい偵察車は現場で収集したデータを即座に送信できるため、司令部がより迅速に状況を把握し、除染計画などを立案するのにも役立つということです。

ＮＢＣ偵察車は１両およそ７億円で、これまでに３両が配備されていますが、陸上自衛隊は今後、全国の部隊に数十両を配備したいとしています。

☆単純に一台7億の特殊車両ってどんなんやと思ってしまう。

納入メーカーの名前がこの記事にはない。片手落ちもいいところだ。

防衛省が作った記者クラブ用ペーパーのコピペ記事で、何も独自記事取材をしていないことがみえみえだ。

ＮＨＫにはお上の言いなりチームと、報道精神を持ったチームと二つあるが、この記事はお上チームが作った記事だ。

関西経済連合会の森会長は関電の会長さんでもある。

橋下市長ら経済団体と会談
5月16日 14時39分ＮＨＫニュース

大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長が、関西の経済団体の代表と大阪市内で会談し、この夏の電力問題や大飯原子力発電所の運転再開を巡る問題について意見交換を行いました。

関西電力管内では、この夏、電力不足のおそれがあるとして、政府が電力使用制限令の発動を検討しており、発動にあたっては地元の意見を十分に聞くとしています。

こうした事態を受けて、大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長が、１５日夜、関西経済連合会の森詳介会長ら経済団体の代表と大阪市内で会談し、この夏の電力の問題や大飯原発の運転再開を巡る問題について意見交換を行いました。

この中で、橋下市長は「大飯原発について、政府が発信している安全性と国民の考える安全性にはギャップがある。財界の事情は分かるが、統治は王道を歩まなければならず、国民をだましてはいけない」と述べ、原発の安全性を巡っては、国民の理解を得られるような丁寧な説明が必要だという認識を示しました。

また、松井知事も「今、政府が進めている原発に関するプロセスのまま再稼働したのでは、関西府県民の理解は得られない」と述べたということです。

そのうえで会談では、官民一体となって、この夏の節電対策に取り組むことで一致しました。

政府と関西電力、それに関西広域連合は、早ければ今週中にも、関西電力管内のこの夏の節電の目標と電力不足を防ぐための対策を決めることにしています。

原発訴訟の敗訴が怖くて再審査不要にした保安院

原発耐震「再審査不要に」　保安院が安全委に要求
2012年5月17日 22時25分共同通信

　原子力安全委員会が２００６年に原発の耐震設計審査指針を改定した際、経済産業省原子力安全・保安院が、原発訴訟での敗訴などを恐れ、改定後の新指針で安全審査をやり直す必要はないとの見解を出すよう安全委に強く求めていたことが１７日、分かった。

　保安院が安全委とやりとりした０６年４月付の文書を公開。安全委は保安院の要求を受け、同９月に「審査のやり直しを必要とするものではない」との見解を出した。保安院の森山善範原子力災害対策監は「規制機関としての中立性に誤解を招く部分があり、反省しなければならない」と話している。

東日本大震災の死者・行方不明者は18、879人

死者・不明者１万８８７９人
5月16日 17時27分　ＮＨＫニュース

東日本大震災による死者と行方不明者は、これまでに合わせて１万８８７９人に上っています。

警察庁によりますと、死亡が確認された人は、宮城県が９５１６人、岩手県が４６７１人、福島県が１６０５人となっています。

また、茨城県が２４人、千葉県が２０人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で、合わせて１万５８５８人の死亡が確認されています。

このうちのおよそ９８％に当たる１万５５１９人は身元が確認されています。

一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で１５８１人、岩手県で１２２２人、福島県で２１４人など、６つの県で３０２１人で、死者と行方不明者を合わせると１万８８７９人に上っています。

☆１８８７９の物語があったし、今もある

。

2012年05月17日(木)

福島原発行動隊の第17号通信が出ました。

通信のPDFはこちら

福島原発行動隊のＨＰはこちら

行動隊員または賛助会員へのエントリーはこちらから

橋下さんを論破するにはメディア記者はヒヨッコすぎる。

これまでなら、大手新聞テレビは自社の記者が参加した記者会見の全容を、読者や視聴者に知られることなく、記事を編集しある意味内容を加工することもできた。しかし最近は、ここに掲載するネットメディアのように、記者会見が編集なく世間にかなりの全容がさらされる段階に入ってきた。ようやくアメリカや欧州のテレビのインタビュー番組のように、インタビューアーと取材対象者の切り結びというか真剣勝負が、日本でも見られる時代に入りかけているのかしれない。この動画を見ると、大手メディア自体が持つ傲慢さと取材技術の貧弱さが浮かび上がるが、橋本氏のディベイトテクニックもモノトーンなので、プロの記者なら勉強して理論武装すれば、なんぼでも切り込める余地はある。政治家とメディアの両者のレベルが上がってこそ、日本の質が向上する。「今のお気持ちをお聞かせ下さい」「この喜びを最初にどなたにお伝えされますか？」はインタビューではないことだけは確かだ。 ■MBS記者とのインタビュー　　その１　

　その２　■朝日新聞記者とのインタビュー

検事は予想通り不起訴

虚偽報告書　嫌疑不十分で不起訴へ　田代元特捜検事、近く処分
2012年5月16日東京新聞朝刊

　小沢一郎民主党元代表（６９）が強制起訴された陸山会事件に絡み、元秘書石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた検事が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、検察当局は近く、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された元特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝を嫌疑不十分で不起訴とする方針を固めた。

　関係者によると、田代検事は検察当局の調べに「石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同した。故意に記載したわけではない」と話しているという。検察当局は当時の上司らも聴取したが、故意を示す証拠はなかったとされる。

　田代検事は二〇一〇年五月十七日、検察審査会（検審）が元代表を起訴相当と議決したことを受けた再捜査で、保釈中の石川議員を取り調べた。この際、本来必要な供述調書以外に、特捜部長に宛てた同日付の捜査報告書を作成した。

　報告書では、石川議員が勾留時と同様に、収支報告書への虚偽記入を元代表に報告し了承を受けたと認めた場面について、「検事から『議員なのにうそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたとの記載があったが、石川議員が取り調べを隠し録音した記録には、このやりとりはなかった。

　報告書は事実上の強制起訴を決めた二度目の検審に提出され、検審は「石川議員自身が有権者から選ばれた衆院議員であることなどを理由に、元代表への報告・相談を認めた供述を維持した」と指摘。起訴議決の根拠の一つになった。

　田代検事や当時の特捜部長ら六人は、虚偽の報告書を検審に提出して審査員の業務を妨害したとして偽計業務妨害容疑などでも告発されているが、検察当局はこれらも不起訴とする方針とみられる。

☆検察の裏金問題では事実を認めることなく、三井元検事を切ることで表ではなんとか逃げ切った。本件では田代検事を起訴するわけにはいかない。彼に指示を出した命令系統まで裁判で表に出てしまうから。

この問題は「国家意思」というものがカバーするのだろうが、これ以降、今回のような虚偽のでっち上げを控えようとなるのか、やっても嫌疑不十分で逃げ切れる前例とするのか、後者のような気がする。

あいつを合法的に社会的に葬ろうという時に、検察審議会制度は時のルーリングパーテイに実に有効に働いている。

しかしこんなことが通用していいのかなぁ？

東京新聞が財務省から記事がウソだと抗議を受けた

財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり
毎日新聞　201205月15日　19時36分

　財務省は１５日、東京新聞が４月１１日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して４月１３日付で出した抗議文を同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。同省が報道機関への抗議文をＨＰで公表したのは、１日に出した朝日新聞の記事へのケースに続き２例目。

　東京新聞の記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田（佳彦）首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定。「財務省は一切取材を受けていない」と抗議している。

　これに対して、東京新聞は高田昌也政治部長名で「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表した。【柳原美砂子】

☆記者クラブ制度を使ったなあなあの仲良しクラブも、3.11以降少しづつ変わらざるを得なくなっている。

いま大手新聞・テレビは、ジャーナリズムが本来持つべき存在理由を意識する最大のチャンスだ。それを彼らは自覚しているようには見えないが・・

国会事故調査委員会が菅・枝野氏を招致する

国会原発事故調菅・枝野氏を招致へ
5月16日 4時31分ＮＨＫニュース

　国会の原発事故調査委員会は、来月中をめどにしている報告書の取りまとめに向け、事故当時の政府首脳らの対応を詳細に検証するため、１７日の海江田元経済産業大臣に続き、今月中にも菅前総理大臣と枝野経済産業大臣を、それぞれ参考人として招致し質疑を行う方針です。

国会の原発事故調査委員会は、去年１２月以降、１２回にわたって東京電力の幹部や被災地の自治体の関係者などを参考人として招致し質疑を行ってきました。

調査委員会は、これまでの調査で事故対応に政治家が必要以上に関与したことが、現場に混乱をもたらしたおそれがあるという見方をしていて、１７日、国会議員としては初めて、海江田元経済産業大臣を参考人として招致し、公開で質疑を行うことにしています。

これに続き、調査委員会は、事故当時、官房長官を務めていた枝野経済産業大臣を今月２７日に、また、菅前総理大臣を今月末にも、それぞれ参考人として招致し、公開で質疑を行う方針です。

調査委員会は、来月中をめどにしている報告書の取りまとめに向け、質疑などを通じて当時の政府首脳らの事故対応を詳細に検証することにしています。

東電の値上げ

専門委“電気値上げ情報公開徹底を”
5月16日 0時49分ＮＨＫニュース

　東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げを、厳しくチェックするために政府が設けた学識経験者らによる専門委員会の初会合が開かれ、東京電力の情報公開には根強い不信感があるとして、今後、徹底した公開を求めていくことになりました。

会合では、まず、東京電力の西澤俊夫社長が原発事故の影響で火力発電の燃料費が大幅に増え、現在の電気料金のままでは家庭向けなどの部門で２５００億円を超える赤字となることなど、値上げの根拠を説明しました。

これに対して、意見を述べるために招かれた消費者団体の代表が、経営再建に公的資金が投入される以上、国民にとって二重負担となる値上げは認められないと指摘したほか、中小企業団体の代表は、零細企業などの負担を軽減する措置を講じるべきだと求めました。

これを受けて委員からは、利用者から値上げに対する理解が得られないのは、東京電力の情報公開が不十分だという根強い不信感があるからだという意見が出され、今後、東京電力に徹底した公開を求めていくことになりました。

そのうえで委員会は、政府が行うコストや資産の査定方法や査定の結果などについて、外部の視点でチェックすることにしています。政府は、これに加えて、一般市民から意見を聞く公聴会を来月７日と９日に東京・千代田区とさいたま市で開くなどして、最終的に枝野経済産業大臣が値上げを認可するかどうか判断します。

もしかすると首都圏からも退避だった可能性があった。

福島４号機、工事ミスに救われた　震災時の福島第一原発
2012年3月8日03時00分　朝日新聞

　東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した４号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分かった。

　４号機は一昨年１１月から定期点検に入り、シュラウドと呼ばれる炉内の大型構造物の取り換え工事をしていた。１９７８年の営業運転開始以来初めての大工事だった。

　工事は、原子炉真上の原子炉ウェルと呼ばれる部分と、放射能をおびた機器を水中に仮置きするＤＳピットに計１４４０立方メートルの水を張り、進められた。ふだんは水がない部分だ。

　無用の被曝（ひばく）を避けるため、シュラウドは水の中で切断し、ＤＳピットまで水中を移動。その後、次の作業のため、３月７日までにＤＳピット側に仕切りを立て、原子炉ウェルの水を抜く計画だった。

　ところが、シュラウドを切断する工具を炉内に入れようとしたところ、工具を炉内に導く補助器具の寸法違いが判明。この器具の改造で工事が遅れ、震災のあった３月１１日時点で水を張ったままにしていた。

　４号機の使用済み核燃料プールは津波で電源が失われ、冷やせない事態に陥った。プールの水は燃料の崩壊熱で蒸発していた。

　水が減って核燃料が露出し過熱すると、大量の放射線と放射性物質を放出。人は近づけなくなり、福島第一原発だけでなく、福島第二など近くの原発も次々と放棄。首都圏の住民も避難対象となる最悪の事態につながると恐れられていた。

　しかし、実際には、燃料プールと隣の原子炉ウェルとの仕切り壁がずれて隙間ができ、ウェル側からプールに約１千トンの水が流れ込んだとみられることが後に分かった。さらに、３月２０日からは外部からの放水でプールに水が入り、燃料はほぼ無事だった。

　東電は、この水の流れ込みがなく、放水もなかった場合、３月下旬に燃料の外気露出が始まると計算していた。（奥山俊宏）

☆アメリカは即日、在日自国民に福島から90km圏外に即出るように指示し、横須賀から戦艦が長崎に向けて出港した。

SPEEDIの情報は日本国民には隠匿され続けたが、米国の要請を受けた外務省は文科省に依頼して、事故の数日後に米国に伝えていた事を文科省が明らかにしている。

　アメリカは事故の後も今もこの4号機に対して大きな懸念を持ち続けている。

山菜販売の悩み　　　岩手日報の記事から

山の幸、相次ぐ基準値超え　販売急減の産

直
2012/05/16　
　県内で、今が旬の山菜（野生）と露地栽培原木生シイタケの放射性物質の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）超過が相次ぎ、出荷者や販売施設、消費者に困惑が広がっている。県や国が事実上の出荷停止とする品目は日ごとに増え、１５日は新たに奥州市産のゼンマイとワラビが対象に。

自主検査で安全をアピールする動きはあるが、産直には風評被害も加わり売り上げが急減する施設があり、事態収束の見通しは全く立たない状況だ。

　タケノコなど３品目が基準値を超えた一関市。同市川崎町の「道の駅かわさき」は例年４、５月で山菜の売り上げは約４００万円あったが、今年は２割程度に落ちる見通し。

　事実上の出荷停止となる県の出荷自粛要請と国の出荷制限指示を受けた品目は、産直などの独自検査で基準値を下回っても販売はできない。「自粛解除」には最低約１カ月間の検査を要し、今季の山菜販売は厳しい。

　千葉勝雄駅長は「市場に先駆けて検査を行い、安全面をクリアしてきた。その直後の出荷自粛は大きな打撃だ」と苦渋の表情。タケノコを出荷する同市川崎町の男性（７８）は「不検出で安心していた。東電への賠償方法も分からない」と困惑する。

写真＝販売する山菜に検査済みの表示をしている産直店＝盛岡市大通３丁目】

沖縄と本土ＮＨＫ

沖縄“本土は理解不足”と考える傾向
5月15日 21時20分　ＮＨＫニュース

　沖縄のアメリカ軍基地が依然として減らない中、沖縄の人たちが、「本土の人は自分たちの気持ちを理解していない」と考える傾向を強めていることが、ＮＨＫの世論調査で判りました。

ＮＨＫは、ことし２月から３月にかけて、沖縄県に住む２０歳以上の男女１８００人を対象に調査員が面接する方法で世論調査を行い、６２．４％に当たる１１２３人から回答を得ました。

その結果、「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか」という質問に、「理解している」と答えた人が２６％だったのに対し、「理解していない」と答えた人は７１％に上りました。

１０年前の世論調査で同じ質問をした際に、「理解している」と答えた人が３５％、「理解していない」と答えた人が５７％だったのに比べると、「理解していない」と答えた人の割合が１４ポイント増えています。

この間、特に基地問題に関して沖縄の人たちを失望させるような出来事が相次いでいます。

アメリカ軍普天間基地の移設先を巡って、「最低でも県外」を掲げた鳩山政権に沖縄県民の期待は膨らみましたが、最終的に政府が出した結論は「県内移設」でした。また、おととし、沖縄の基地問題を巡って臨時に開かれた全国知事会で、沖縄県の仲井真知事は「いくらなんでも負担が多すぎる。応分の負担をはるかに超えている」と訴えました。

そうしたなか当時の鳩山総理大臣が、出席した各知事に対し、アメリカ軍の訓練の受け入れに協力を求めましたが、受け入れを明確に表明した知事はおらず、全国知事会として基地問題に「真摯（しんし）に対応していく」と表明するにとどまりました。

沖縄の基地負担を減らすことには総論として賛成するものの、みずから負担を受け入れることには消極的とも言える姿勢が明らかになったのです。

沖縄の人たちが、「本土の人は自分たちの気持ちを理解していない」と考える傾向を強めている現実を、本土の人たちがどう受け止めて行動していくのかが、復帰から４０年を迎えた今、改めて問われています。

公務員の退職金　400万円民間平均より多い？

国家公務員退職手当４００万円削減を
5月16日 0時49分ＮＨＫニュース

　国家公務員の退職手当などの取り扱いを検討している政府の有識者会議は、１５日夜、会合を開き、民間企業との格差の是正に向けて、退職手当をおよそ４００万円削減すべきだという認識で一致しました。

人事院は、国家公務員と民間企業の待遇を比較する一環として、国家公務員について「退職手当」と共済年金の給付の上乗せ分の水準を、また、民間企業について「退職金」と「企業年金」の水準を５年ごとに調査していて、ことし３月には、給付の平均について国家公務員が民間よりもおよそ４００万円高いと指摘しました。

これを受けて、民間企業との格差の是正に向けて設置された政府の有識者会議は、１５日夜、２回目の会合を開き、今の共済年金の制度が続く平成２７年９月までは退職手当をおよそ４００万円削減すべきだという認識で一致しました。

一方、削減の仕方について岡田副総理は、来年３月に退職する人から一度に４００万円削減すべきだと主張しましたが、退職者の生活にも配慮して数年間で段階的に削減するよう求める意見が相次ぎ、今後、調整することになりました。また、会合では、公務員の早期退職を促すため、退職手当などをどの程度上乗せするかについても、検討することを確認しました。
.

2012年05月16日(水)

知らなかったとは言わせない　枝野通産相が東電勝俣会長発言に

「津波で電源喪失」認識　海外の実例知りつつ放置　
０６年に保安院と東電　福島第１原発　　
2012年5月15日　共同通信

　経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が２００６年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが１５日、分かった。

　東電は０８年、第１原発に高さ１０メートルを超える津波が来る可能性があると試算していたが、昨年３月の東日本大震災の直前まで保安院に報告していなかった。

　保安院によると、勉強会は０４年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力数社が参加して設置。０６年８月に「福島第１原発に１４メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。
　保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。

　この問題をめぐり、東電の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した福島第１原発事故調査委員会で、保安院がまとめた文書が社内の伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったと証言。「（文書が上層部に）届いていれば、対応が図れたかもしれない」と述べた。

　枝野幸男経産相は１５日の閣議後の記者会見で「上層部に伝わっている、伝わっていないは問題ではない。電力会社の代表が参加し、そこで共有された認識は、それぞれの事業者内部で共有されるのが前提だ」と批判した。

　東電の０８年の試算では、第１原発の１～６号機で海抜８・４～１０・２メートルの津波を想定。敷地の一部では最高で１５・７メートルまで津波が駆け上がるとの結果も出ていた。震災の津波では実際に１４～１５メートルまで海水が到達した。（宮崎雄一郎）

◎海外の実例知りつつ放置　
　インド原発で津波被害　

　２００４年のスマトラ沖地震でインド南部にあるマドラス原発では、津波でポンプ室が浸水するトラブルが起きていた。冷却用の取水ポンプが津波で使用不能となった東京電力福島第１原発事故の約６年半前。国や東電は海外の実例を知りながら、有効な対策を取らず放置した。

　津波に襲われたマドラス原発は２２万キロワットの原発２基のうち１基が稼働中だった。警報で海面の異常に気付いた担当者が手動で原子炉を緊急停止した。冷却水用の取水トンネルから海水が押し寄せ、ポンプ室が冠水。敷地は海面から約６メートルの高さ、主要施設はさらに２０メートル以上高い位置にあった。

　東日本大震災で大津波に襲われた第１原発は、海沿いに置かれたポンプ類や地下の重要機器が浸水。原子炉冷却機能を喪失し、事故を招いた。東電関係者は「社内では津波に弱いとの共通認識だったが、まさか大津波が襲うとは思っていなかった」と話している。（鎮目宰司）

津波で電源喪失の検討結果は内部のどこかで握りつぶされた

津波で電源喪失５年前に認識
5月15日 17時42分　ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、想定を超える津波によってすべての電源が失われたことが原因の１つとされていますが、事故の５年前の平成１８年に、国の原子力安全・保安院と東京電力などが勉強会を開き、福島第一原発が津波に襲われると電源設備が機能を失う可能性があるという文書をまとめていたことが分かりました。

津波対策を見直す機会になっていた可能性があり、保安院が当時の経緯を調べています。

保安院によりますと、この勉強会は、平成１６年のスマトラ島沖の大津波の際に、インドの原発で津波の被害が出たことを受けて、国内の原発への津波の影響などを調べようと、平成１８年に保安院や各電力会社の担当者などが参加して開かれました。

この中では、北海道の泊原発や福島第一原発など具体的な原発を例に影響の評価が行われ、福島第一原発の場合、１４メートルの津波に襲われるとタービン建屋に海水が入り、「電源設備が機能を失う可能性がある」という評価をまとめていました。

勉強会では、これらの評価結果を文書にして情報を共有したとしていますが、情報がその後、保安院や東京電力の内部でどのように扱われたのか分かっていません。

これについては、１４日の国会の原発事故調査委員会でも取り上げられ、参考人として出席した東京電力の勝俣恒久会長は、事故後に初めて知ったとしたうえで、「情報が経営陣に伝わっていれば対応できたかもしれない」と述べています。

津波対策を巡っては、事故が起きる３年前にも、福島第一原発が１０メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという２種類の試算をしながら、東京電力が十分な対策を取っていなかったことが明らかになっていて、それ以前にも津波対策を見直す機会があった可能性があり、保安院が当時の経緯を調べています。

☆住民の中に東電を刑事訴訟する意向があるが、本件は司直の手で調査・検証しないと、ウヤムヤにされるだろう。しかし結果の甚大さからしてもJRの尼崎の大事故と比較にならないので、経営者は検討結果を知らなかったですむ話ではない。

沖縄の米軍占領が終わって40年たったが・・

沖縄復帰４０年迎え記念式典
5月15日 17時42分　ＮＨＫニュース

　沖縄が日本に復帰してから１５日で４０年を迎えました。
沖縄県では、政府と県が共催して記念式典が開かれ、野田総理大臣は、アメリカ軍の基地の集中が沖縄の負担になっているとして、基地負担の軽減に取り組む考えを強調し、仲井真知事は、基地問題の解決に向けた国民的な議論を訴えました。

沖縄が日本に復帰してから４０年を記念する式典は、政府と沖縄県が共催して宜野湾市で開かれ、野田総理大臣や仲井真知事、それにアメリカのルース駐日大使など、およそ１２００人が出席しました。　

式典で、野田総理大臣は、沖縄の振興に今後も取り組むとしたうえで、「アメリカ軍基地の集中が沖縄の皆様に大きな負担となっていることは十分に認識している。沖縄の基地負担の早期軽減を具体的に目に見える形で進めていくことを改めてお誓いいたします」と述べ、基地負担の軽減に取り組む考えを強調しました。

そのうえで、「普天間基地の固定化は絶対にあってはなりません。日米両国を挙げての取り組みが沖縄の負担軽減に確実につながるよう、これからも一つ一つ着実に成果を積み上げていきたい」と述べ、先の日米両政府の合意に基づいて、普天間基地の名護市辺野古への移設や、嘉手納基地より南にある軍の施設の返還に努めていく考えを示しました。

また、仲井真知事は「政府が沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいることに謝意を表したい」としたうえで、「日米地位協定の抜本的な見直しや、普天間基地の県外への移設、早期返還を県民は強く希望している。沖縄の基地問題について、県民とともに受け止めて考えていただきたい」と述べ、普天間基地の移設問題をはじめとした基地問題の解決に向けた国民的な議論を訴えました。

原発稼働して以来初めての試練　唐津市商工会の試算

玄海原発停止の経済損失３４億円　唐津上場商工会試算
2012年05月15日更新佐賀新聞

　九州電力玄海原発の長期停止に伴う経済損失について、唐津上場商工会は原発が立地する東松浦郡玄海町と隣接の唐津市を合わせ、少なくとも年間３４億円に上るとする試算をまとめた。１３カ月に１度行われる原発の定期検査が今後１年間は見込めないためで、地元の旅館・ホテルへの作業員の宿泊費１２億６千万円、食費５億５６００万円が消費されない計算で、地元経済への影響を懸念している。

　試算は、同商工会が玄海原発全４基で定検が行われた２０１０年度の実績を基に算出した。同原発は昨年末までに全４基が定検で停止、再稼働のめどは立っていない。

　１０年度は１基が定検に入った際に１日約１８００人、２基が重なった際は約２６００人が従事しており、試算では今後１年間、定検が行われず、作業員が両市町に宿泊しないケースを想定した。

　この想定で計算すると、宿泊数は年間２４万３千泊が見込めなくなる。玄海町が７万５千泊、唐津市は２倍以上の１６万８千泊。１泊当たり５２５０～５５６５円で算出した場合、玄海町の宿泊施設が４億円、唐津市が８億６千万円の損失になる。

　このほか、素泊まりの作業員らの食費は国の統計調査を基に５億５６００万円と試算。従事者の４割を占める臨時雇用の地元作業員の給与総額は約１６億円が見込めなくなるとした。

　玄海町内には１５軒の宿泊施設があるが、同商工会によると、ほとんどが定検時の宿泊客。作業員を送迎する地元のタクシー会社では「見通しが立たない」として、４月だけで１０人が自主退職するなど停止の余波も広がっている。

　同商工会の古賀和裕会長は「影響は１次産業を含め、全てに広がる。地域がどれほど原発に依存しているかを現実的な数字で把握し、手だてを考えたかった」と試算の目的を説明。その上で「これまで同様、順繰りに定検が来るのを待つだけの経営でいいのか。原発に頼るあまり目を向けなかった地域資源、怠ってきた面はなかったか。原発ができて初めての試練を機に、誰もが見つめ直す必要がある」と話す。

冷温停止状態　どう収束するか

20120513　冷温停止状態　浮かび上がる課題 投稿者 PMG5

原発のある場所の隣の市町村の再稼働への思い

20120505　原発全停止　再稼動に多くの問題点 投稿者 PMG5

脱原発首長会議　政府に申し入れ

「再稼働ばかげている」　脱原発首長会議　経産副大臣に迫る
2012年5月15日東京新聞朝刊

柳沢経産副大臣（右）に申し入れをする「脱原発をめざす首長会議」の（左から）三上元・湖西市長、村上達也東海村長ら＝１４日、東京・霞が関の経済産業省で（由木直子撮影）

　四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・茨城県東海村長、三上元（はじめ）・静岡県湖西市長らが十四日、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。

　首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）をはじめ原発の再稼働では「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。

　三上市長は柳沢副大臣に「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。「（原発）ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。

　村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば（日本は）第二、第三の敗戦になる」と批判した。

　柳沢副大臣は「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。

政令市と国の間に県が関与して地元住民はエライ目に合った

政令市の権限強化を　仙台市長、災害法改正提案へ
2012年05月15日火曜日　河北新報

　仙台市の奥山恵美子市長は１５日、熊本市で開かれる指定都市市長会で、大規模災害発生時に政令市が都道府県と同等の権限を持って被災者支援に当たることができるよう、関連法の改正を提案する。市長会での賛同を得て意見書として取りまとめ、７月下旬の次回会合で改正案を決定後、関係省庁に実現を働き掛けたい考えだ。

　災害救助法と災害対策基本法では、中心的な役割は都道府県が担い、都市規模にかかわらず市町村は補助的な位置付けとなっている。東日本大震災では、応急仮設住宅の整備は宮城県が全県一律で行ったため、完成の遅れや寒冷地対策の不備といった課題が生じた。

　こうした実態を受け、法改正案は、「基礎自治体優先」の原則を掲げつつ、人的・物的資源を持つ大都市の特性を生かすことで、広域的な災害発生時にも迅速に被災者支援が実現できるよう目指す。

　具体的には（１）政令市を含む大都市に都道府県と同等の役割を与える（２）掛かった費用を国費で充当する手続きを都道府県を通さず、国と大都市で直接やりとりする－といった内容を想定する。

　奥山市長は、大規模災害時に情報収集や支援態勢を構築できるよう、市長会の機能を強化する行動計画を策定することも提言する。

頭にこぶのある犬　ごん太は飼い主が見つかった

あぶくま抄（５月１５日）
福島民報
　
　浪江町で昨年６月初旬、１匹の犬が見つかった。頭にこぶのある茶色の雑種で、民家の庭にいた。動物愛護団体のボランティアが保護する。人懐こく「どうして誰もいなくなったの？」と問い掛ける目つきを見せた。

　「トトロ」と名付けた。保護した他の犬の写真も入れたチラシを作り、避難所などに張って飼い主を捜す。なかなか見つからない。トトロを環境の整った静岡県に移した際、獣医師が診たところ悪性リンパ腫が見つかる。「余命１カ月」の診断だった。

　８月、浪江町で食堂を営んでいた男性が二本松市の仮町役場で張り紙を見た。「ごん太でねえが」。息子が静岡に確認に行く。間違いなかった。名前を呼ぶと寄ってきた。「置き去りにしてごめんな」。でも避難先では飼えない。後ろ髪を引かれる思いで戻った。ボランティアは「飼い主と会えるように」と伊達市に犬舎を造った。

　飼い主との再会がうれしかったのだろう。９カ月間も生き抜いた。ごん太を支えた人たちが１９日、被災犬を救うイベント「大好き！福島！」を犬舎で開く。思いは皆同じ。「頑張ったごん太に負けないようにしないと…」。ごん太は天国から元気を与え続ける。

原因は家庭菜園の野菜　内部被ばく量が増えた人がいる

内部被ばく、１割は減らず　南相馬、未検査食品が原因か
2012/05/15 17:17 【共同通信】

　東京電力福島第１原発事故を受け、住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院で、放射性セシウムの検出量が比較的高かった大人約１１０人を３カ月後に検査した結果、半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が１割程度いることが１５日、病院への取材で分かった。

　わずかながら増加した人も２人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。

　病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性は高い」と注意を呼び掛けている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月25日月曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介