阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年03月26日から03月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年03月31日(土)

20120311　ネットワークでつくる放射能汚染地図５

ＮＨＫ　ＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図５　埋もれた初期被ばくを追え」福島第一原発事故は事故初期に大量の放射能を環境中に放出した。中でもヨウ素１３１は、チェルノブイリでは、体内に取り込んだ子供の一部に、甲状腺がんが現れるなど、その危険性は国際的に認められている。しかし、今回の事故では、住民にヨウ素１３１の影響がどれだけあったのか、その詳細はわかっていない。ヨウ素１３１は半減期８日と短い間に消失してしまうため、早期の測定、調査が必要とされてきた。しかし、国は、事故初期の現場の混乱などによって、ヨウ素１３１の動きを十分に捕まえることができず、住民の内部被ばく調査も行うことがなかった。浪江町津島地区は事故初期から大量の放射能におそわれた。環境中に大量のヨウ素１３１があったと見られる時期も、多くの住民にその情報は届いてはいなかった。無防備なままヨウ素１３１にさらされた可能性がある住民の間では、子どもへの影響を懸念し、どれだけ被ばくしたのか知りたいという声があがっている。どうすれば事故初期の被ばくの実態に迫れるのか。取材を進める中で、事故初期に独自の甲状腺調査が行われていたことや、これまで公開されていなかった原発周辺のデータがあることが判明。放射能測定の草分け岡野眞治博士や気象シミュレーションを行う研究者たちとネットワークを築き、その解明に挑む。

0120311　ネットワークでつくる放射能汚染地図... 投稿者 PMG5

20120311　ネットワークでつくる放射能汚染地図... 投稿者 PMG5

野田さんの「政治判断」で原発再開が決まる

野田さんが言ってきたこと。

「決断の政治、

ぶれない政治、

微動だにしない政治、

逃げない政治、

先送りしない政治」

彼の「政治」とは、誰のための何のための政治なのだろう。

この列島に住む殆どの一般住民のために、彼が「政治」をやっているとは、私にはとうてい思えない。

東電ようやく顧問制度廃止へ

東電顧問１１人全員退任へ
3月31日 4時15分ＮＨＫニュース

　厳しい経営状況に陥っている東京電力は、経営合理化の一環として、年間で合わせて７７００万円の報酬を支払っていた歴代の取締役や官僚出身の顧問１１人を、今月末付けで全員退任させることを決めました。

今月末付けで退任するのは、福島第一原子力発電所の事故当時に社長を務めていた清水正孝前社長など東京電力の歴代の取締役や官僚出身の顧問１１人全員です。

東京電力は、全員を退任させる理由について、厳しい経営状況に陥る中で経営合理化の一環としており、顧問制度そのものも廃止するとしています。

東京電力によりますと、顧問制度は過去の経験や知識を生かして経営上のアドバイスをする目的で設けられたもので、今年度は清水前社長ら原発事故当時の取締役や監査役の３人は無報酬でしたが、そのほかの８人には年間で、合わせて７７００万円の報酬が支払われたということです。

東京電力は原発事故の後も８人に対して、報酬を支払い続けていたことについて、「事故のあと、代表取締役は無報酬にしたが、顧問については報酬の減額にとどめることでよいと判断した」などと話しています。

東電と電事連は官界を動かしてきた

【原発と国家】②官界へ影響力行使

一部引用・・

「夕方に発表があります。あんた異動ですわ」。２００４年夏の昼下がり、経済産業省の幹部官僚に電話してきた電気事業連合会（電事連）の男は信じ難いことを口にした。その時点で事務次官か官房長しか知らないはずの「人事異動表」を持っているという。「送ってあげまひょか」。官僚は、卓上のファクスに送信されてくる紙を屈辱的な思いで見つめた。

電力辞令　

明らかな左遷。電力１０社でつくる業界団体、電事連の意向による"電力辞令"だった。官僚は直前に、核燃料サイクル事業の問題点を指摘する文書の作成に関わった。「国民に知らせるべきだ」と確信しての行動だったが、業界には不都合な文書に電事連は猛反発、警告を発した。「政治家は業界の味方。パーティー券を大量に処理してやっているから。派手に動くと痛い目に遭うぞ」

　官僚は一蹴したが、自らの異動に直面し「まさかここまでの力とは。紙を渡したのは電事連の意向を受けた大臣だろう」と思った。別の官僚は「電力ににらまれると出世できない。監視しているなんて幻想で、電力が経産省を操っている」とぶちまける

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東電と電事連はこうして新聞・テレビを取り込んでいった。

【原発と国家】③新聞・テレビに浸透

一部引用・・

　元広島テレビ放送報道制作局長の吉村淳は、広島市中区の本社に中国電力の数人の幹部が訪れた１９９３年の夏を今でも覚えている。「内容が一方的じゃないですか。どうしてこんな番組を放送したのか」。詰め寄られて切り返した。「どこが問題ですか」

　抗議を受けたのは９２～９３年に全国放送したドキュメンタリー３部作「プルトニウム元年」。
　プルトニウムは核兵器の原料にもなり、保有が国際的な監視下にある核物質。番組は、日本の原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す英仏の工場や周辺住民を被爆地の視点で取り上げた。

勉強会　

建設を控えた青森県六ケ所村の初の再処理施設の是非も問い、反響は大きかった。９３年に「『地方の時代』映像祭グランプリ」を受賞した。

　吉村によると、中国電は放送後に「電気料金値上げに伴う広告予算カット」によりスポーツ番組のスポンサーを降りた。９５年春には吉村以下、制作の中心だった局次長、プロデューサー、ディレクターの４人が営業局へ異動した。

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京都・滋賀知事の再稼働反対を経産相が「重大」と発言

京都・滋賀知事の再稼働反対、経産相が「重大」

2012年3月30日10時55分読売新聞

　枝野経済産業相は３０日、閣議終了後の記者会見で、山田啓二・京都府知事と嘉田由紀子・滋賀県知事が、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の現段階での再稼働に反対を表明したことについて、「地域の住民の皆さんを代表する立場としての発言であり、大変重たいものだと思っている」と述べた。

　経産省原子力安全・保安院の職員が２９日、両知事を訪ね、同原発のストレステスト（耐性検査）１次評価の審査結果について説明、再稼働への理解を求めたが、両知事とも再稼働に反対する考えを伝えた。

　枝野経産相は、自身を含む関係閣僚による京都、滋賀への説明については、「詳細な保安院とのやりとりを把握したうえで考えたい」と話した。

2012年03月30日(金)

県という行政機関は現状に合わなくなっている。口だけはさんで存在を示そうとする

行政は民間の邪魔をするな
医療の立て直しが福島を救う
――上昌広・東京大学医科学研究所特任教授インタビュー

一部引用・・

福島第一原子力発電所の爆発事故による放射能汚染に苦しむ福島県は、放射能を恐れて医師たちが逃げたことで、医師不足に拍車がかかっている。

行政の対応も遅く、被爆調査も進んでいない。そんななか、気概のある医師が福島を勤務地に選ぶ動きも出て来た。福島で活動を続けてきた上昌広氏に現状と今後の展望を聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部　津本朋子）

やる気のある医師が
福島勤務を志す

――南相馬以外での健康チェック体制は。

　福島県内の医療状況は非常に悪い。原発事故後、被ばくを恐れた医師たちが県外に逃げ、とにかく医師が足りない状況だ。

　また、国や県の動きも遅く、内部被ばくの調査や、結果の公表など、しなければいけない作業がすべて後手に回っている。その結果、県民は被ばくの現状すら分からず、やみくもに恐れが募るという状況に陥っている。

　さらに悪いことに、動きが遅いくせに、民間の動きを牽制したがる。もっと民間にまかせて、どんどんホールボディカウンターを入れ、検査をすべきだ。

　また、医師不足の解消も急務だ。といっても、ボランティア的な目的で福島に来る必要はない。むしろ、福島県での勤務は、志のある医師にとっては非常にやりがいのあるもので、夢の舞台といっても過言ではない。今や福島は、世界中の医師から注目されている。丁寧に臨床データを積み重ねれば、放射能被ばくについて、後世に素晴らしいものを残せるからだ。

　現在、僕の知り合いでも、非常に優秀な医師たちが続々と福島での勤務を決めている。家庭の事情があるなら、週に数日だけの勤務でもいい。やる気のある医師たちに、ぜひ福島での勤務を考えてもらいたい。

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「取り調べ可視化」の範囲を拡大

「取り調べ可視化」来月から拡大
3月29日 11時42分ＮＨＫニュース

警察の取り調べの過程を録音・録画する可視化について、警察庁は、来月から容疑者が否認している事件でも試みとして実施するなど、裁判員裁判の対象事件のうち可視化する割合を５０％以上に拡大するとともに、５月からは知的障害者が容疑者の事件でも新たに実施することになりました。

警察の取り調べの可視化を巡っては、警察庁の研究会が、いまは裁判員裁判の対象事件のうち容疑者が自白した事件に限り試みとして行っているのを拡大するよう提言しました。

これを受けて、警察庁は行動計画をまとめ、裁判員裁判の事件については来月１日から容疑者が否認している事件でも実施し、可視化する割合をいまの３割程度から、今後５０％以上まで増やしたいとしています。

可視化の範囲も、いまは取り調べの最終段階に当たる供述調書の読み聞かせの場面などに限っていますが、逮捕の直後に容疑者から言い分を聞く「弁解録取」のときや、否認していた容疑者が自白に転じたあとの供述内容を確認するときなどさまざまな場面に広げます。
また、５月からは、知的障害者が容疑者の事件でも新たに実施するとしています。

録音・録画の機材は全国に３８６あるということですが、警察庁は、全国のすべての警察署などおよそ１２００か所で実施できるよう機材を増やす方針です。

☆英国・韓国では既に取調べの全面可視化を実行している。都合の悪いことは隠して表に出さないというやり方は、結局は自分たちで自分の組織の首を絞めることになる。

原発ゼロへの道筋検討

「原発ゼロへ工程表を」　菅前首相ら「考える会」準備会合
2012年3月29日東京新聞

菅直人前首相ら民主党の有志議員が原発のない社会への道筋を示す勉強会「脱原発・ロードマップを考える会」は二十八日、設立のための準備会合を国会内で開いた。

　菅氏はあいさつで、東京電力福島第一原発事故に関して「首都圏が（放射線という）見えない敵に占領されると言っても言い過ぎではない状況が生まれようとした」と説明し、重大性を強調した。

　菅氏は「原発依存から脱却する方向が望ましい。私の内閣でも、そうした方向へのかじをある段階までは切ったが、まだ（脱原発依存の具体案を提示する）工程表までは話が進んでいない」と指摘。政府として早急に工程表を策定すべきだと訴えた。

　会合には議員約三十人が出席。来週にも総会を開き、稼働する原発をゼロにするまでの期限を明示した工程表をつくるとともに、再生エネルギー普及促進を呼び掛ける提言をまとめ、党の見解とするよう求めていく方針を確認した。

東電に値上げ中止要請　　関東知事会

「まだ公務員より高い」　東電に値上げ中止要請　関東知事会
2012年3月29日東京新聞朝刊

　東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。

　終了後、横内氏は報道陣に「納得する答えは得られなかった」と述べた。上田氏は「今の時点では値上げには応じられない」と話した。

　知事会側は、有価証券報告書から試算した平均年間給与が国家公務員より高いとして、「人件費の削減率が２０％では低いのでは」と追及。東電側は「本年度は（高卒を含む全社員の平均は）五百七十万円で、国家公務員の六百三十四万円を下回っている」と回答した。

　それに対し上田氏が、「東電の大卒社員は２０％削減後も八百三十五万円と高水準で、給与が安いと回答するのは不見識だ」と語気を強めると、東電側は「大卒は五十五歳で千二十万円」とようやく詳細を明らかにした。横内氏は「中小企業と同じにしろとは言わないが、値上げで痛みを受ける中小企業の思いを考えれば、（削減幅を）再考すべきだ」と苦言を呈した。

　東電への質問に先立ち、横内氏らは枝野幸男経済産業相にも値上げ中止を要請。枝野氏は「（値上げの根拠を）合理的に説明するよう指導する」と述べた。

“原発事故”除染の盲点

なぜ死者7人も？　“原発事故”除染の盲点

毎日放送・NEWS23クロスより。

チェルノブイリ原発事故当時、東ドイツでトラックの除染をしていた元作業員が、仲間7人がガンで死んだと証言していることから、除染の盲点にスポットをあてる。

動画はこちら

原発による発電コストは安いのか

そもそも原発は本当に経済的なのか？

モーニングバード・そもそも総研より。

タイトルのテーマについて、コスト、保険、将来性などの面から、原発の経済性を考える。
これまで原発を受け入れてきた前提として、絶対に過酷事故は起きない、そして安いということが言われていた。
しかしすでに過酷事故は起きて、その条件は無くなった。それでは今でも原発は安いといえるのか？について考える。

ビデオ出演に、富士通総研の高橋洋主任研究員と、コスト等検証委員会委員で立命館大学教授の大島堅一氏が登場。

今ではアメリカも含め世界でも原発は経済的にあわなくなっている。
原発コストはまだまだ上がる。安全性がアップで経済性はダウン。
保険料が大幅アップし、原発の保険は成り立たない。
原発はもう得じゃない‥‥これからどうする？
燃料タダ‥‥純国産、再生可能エネルギーはもうかる。

動画はこちら

2012年2月14日　小出裕章さんインタビュー by 名前のない新聞

2012年03月29日(木)

地方自治体が独自に東電へ除染費用請求

柏市東電に２８億円余請求
3月29日 17時11分ＮＨＫニュース

千葉県柏市は、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染や、ごみを燃やしたあとの放射性物質を含んだ焼却灰の保管などにかかった費用の全額に当たる、合わせて２８億円余りを東京電力に請求しました。

柏市は、２９日午後、東京電力の担当者を市役所に呼び、石黒博副市長が請求書を手渡しました。
請求額は、今年度、放射線対策として市が負担した全額に当たる２８億２５２０万円です。

このうち、放射性物質が付着した学校の校庭や道路の側溝などの土を取り除く除染がおよそ２１億５６３０万円と４分の３を占めています。

柏市は、国の「汚染状況重点調査地域」に指定され、国の財政支援を受けて市内の全域で除染を進めることになります。
国の負担分は確定していないため、今後、差し引かれるということです。

一方、市の焼却施設では、ごみを燃やしたあとの焼却灰から高い濃度の放射性物質が検出され、埋め立てることができない灰をドラム缶に入れて一時的に保管しています。

こうした保管費用としておよそ４億７９３０万円を請求しています。
さらに、放射性物質の量を測定する機器の購入費として、およそ７７５０万円が盛り込まれています。
柏市は、今後新たに生じた費用については改めて東京電力に請求することにしています。

請求書を手渡した石黒副市長は「被害を受けたうえに市民の税金を使って対策を行うような現状は容認できず、東電には速やかに支払いを求めたい」と話していました。
東京電力によりますと、千葉県内では流山市や白井市も同じような請求をしているということです。

東京電力千葉補償相談センターの森直人所長は「対応に苦慮する自治体に、いつ、どうやって支払うか明言できず、たいへん申し訳なく思う。原因者として責任をもって対応できるよう努めたい」と話しています

国家公安委員会が珍しく動いた？　いや動かざるを得ない事態

千葉県公安委に調査チェックを要請
3月29日 17時52分ＮＨＫニュース

長崎県で起きたストーカー殺人事件で、千葉県の習志野警察署の署員らが被害届の受理を先送りし、慰安旅行に行っていた問題で、国家公安委員会は、千葉県の公安委員会に対し、警察が現在行っている調査をチェックし、真相解明などに万全を期すよう異例の要請を行いました。

この問題は、長崎県西海市で起きたストーカー殺人事件で、ストーカー被害を受けていた女性の父親が、事件の１０日前に千葉県の習志野警察署に被害届を出そうとした際、警察署がほかの事件の対応があるとして、「１週間待ってほしい」と伝えながら、対応した署員を含む１２人が署内のレクリエーションで北海道旅行に行っていたものです。
これについて、松原国家公安委員長は２９日の会見で、「国家公安委員会としても事態を重く受け止めている」と述べ、千葉県警察本部を監督する立場にある県の公安委員会に対し、千葉県警が行っている調査をチェックし、真相解明や再発防止に万全を期すよう要請したことを明らかにしました。

この要請は、２９日に開かれた国家公安委員会で、委員から「透明性・客観性のある調査が必要だ」といった意見が相次いだことから行われたもので、国家公安委員会が都道府県の公安委員会にこうした要請をするのは異例だということです

「格納容器壊れない」と安全委員会は言っていた。

「格納容器壊れない」　安全委　震災半年前
2012年3月28日　東京新聞朝刊

　東日本大震災の約半年前、原発事故に備えた防災指針見直しの準備を進めていた原子力安全委員会が、「日本では旧ソ連チェルノブイリ原発事故のような、高濃度（ホット）スポットができる事故はあり得ない」とし、従来の防災重点区域（ＥＰＺ、八～十キロ圏）の拡大を考えずに見直し作業に入っていたことが、安全委が二十七日に公開した文書で分かった。

　文書は、安全委が二〇一〇年十月に、電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）と打ち合わせをした際のメモなど。

　文書によると、会合で電事連側は、重点区域を拡大すると予算がかかり関係する自治体が増えるなど懸念を示した。

　これに対し安全委の担当課長は「十キロ超では対策を要する水準にならない」「従来のロジック（論理）を踏襲したい」などとし、従来のＥＰＺで十分との考えを示した。

　安全委の専門職員である技術参与も、チェルノブイリ原発には格納容器がないことを念頭に、「（あのような事故は）日本ではあり得ないと言っており、これからも基本的に同じスタンスでいく」と述べていた。

　安全委が重点区域拡大を考えなかった背景には、〇六年に経済産業省原子力安全・保安院の圧力で、拡大を断念したことも影響しているとみられる。

　見直しは、重大事故時に住民がすぐ避難する五キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）を設定することもポイントで、安全委はＰＡＺは導入したい考えだったが、電事連は「導入などをすれば、地価の下落や観光客の減少を招く」などと、否定的な意見を安全委に文書で伝えていた。

　担当課長は本紙の取材に「国内の原発では格納容器は壊れないと考えていた。今から思えば想定が不十分だったとのそしりは受けなければならない」と話した。

　高校教科書検定で「炉心溶融」を記述したのは１点だけ

「炉心溶融」記述１点だけ　高校教科書検定
2012年3月28日　東京新聞朝刊

　文部科学省は二十七日、二〇一三年度から使用される高校教科書（主に一年生用）の検定結果を発表した。今回合格した二百十八点（専門科目を除く）中、２４％にあたる五十三点が東日本大震災を取り上げたが、東京電力福島第一原発事故は７％の十六点にとどまった。事故の炉心溶融（メルトダウン）について記したのは一点だけで、事故の記述そのものを見送った教科書会社も多い。

　炉心溶融に触れたのは啓林館の物理。原発の仕組みを図を使い解説し、今回の事故について「複数の炉心冷却機能がすべて失われて炉心溶融が起き、原子炉内の放射性物質が外部に放出された」と説明した。

　新学習指導要領の物理は、原子核の崩壊や核反応について教えることを定めている。同社は「原子核に関連する内容として学んでほしいと考えた。炉心溶融はもともと記述を予定していたが、福島の事故も反映させた」としている。物理では今回申請された他の四点は、福島第一原発事故に触れていない。

　現代社会では山川出版社が「住民の避難に始まり、農業や漁業への被害、電力不足による計画停電など、首都圏を含む広い地域の人びとの生活と社会に、はかり知れない影響をあたえた」とした。十二点中六点は触れなかった。

　啓林館、山川出版社ともに記述に検定意見は付いていない。

　多くの教科書会社が震災や事故の記述を見送った背景には、検定申請の締め切りが昨年五～六月で、事故発生から時間が限られていたこともある。文科省側がこれまで、原発について検定意見を繰り返し付けてきたことも、各社の慎重姿勢につながっているとみられる。

　文科省の検定規則によると、「更新を行うことが適切な事実の記載」などがあった場合、訂正申請ができる。来春の使用開始までに、現代社会などで記述の追加や変更がされる可能性がある

2012年03月28日(水)

人間は２０シーベルト以上浴びると数日以内に死亡する

格納容器内７万２９００ミリシーベルト　福島２号機　６分で人死ぬ量
2012年3月28日 07時11分　東京新聞

　東京電力は二十七日、福島第一原発２号機の格納容器内で、最大で毎時七万二九〇〇ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと発表した。この値の場所に六分ほどいるだけで人間は１００％死亡する。炉心溶融（メルトダウン）した核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが、高線量の原因。

これほどの値だと、ロボットでも長時間の作業は難しい。政府や東電は三十～四十年後に廃炉を実現する計画だが、大きな狂いが生じる可能性もある。

　格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測した。底部からは四～七メートルの高さで、内壁から五十センチと一メートル離れた位置の上下計八カ所で測ったところ、三万一一〇〇～七万二九〇〇ミリシーベルトを計測した。

　通常、原子炉が停止した状態では、格納容器内の線量は〇・一ミリシーベルト程度で、いかに異常な状態かが分かる。

　二十六日に内視鏡で撮影された映像を見ると、上にある原子炉から大量の水が降り注いでおり、炉に穴が開いている状況がうかがえる。水は格納容器の損傷部から高濃度汚染水となって建屋地下に流れ込んでいる。

　格納容器の壁面では塗装がはがれたり、浮き上がっている場所も多く、事故当初の過熱や腐食の影響とみられる。カメラが水をかぶっている間は映像はクリアだが、水がなくなると画面いっぱいにノイズが広がる。高い放射線によるものだ。

　問題は、この高い線量が廃炉に与える悪影響だ。東電は格納容器内の作業にはロボットを多用する計画だが、ロボットも本体は耐えられても、作動を制御する電子回路などが放射線で壊れる。今回の計測に使った内視鏡も十四時間程度しか耐えられない。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「高線量に耐えられる機器を開発する必要がある」と語った。

　政府は昨年暮れ、原発内では事故が収束したと宣言したが、実情は厳しい。

２号機格納容器で７２シーベルト　福島原発で線量測定
　2012/03/27 19:52 【共同通信】

東京電力は２７日、福島第１原発２号機の格納容器内に線量計を入れて計測し、毎時３１・１～７２・９シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。圧力容器を突き破って、格納容器下部まで溶け落ちた燃料の影響とみられる。

　人間は７シーベルト浴びると１カ月以内に死亡、２０シーベルト以上では数日以内に死亡するとされており、中には入れないレベルの線量。

　東電は２６日、２号機格納容器内に内視鏡を挿入して水面の高さを調査。２７日は格納容器の同じ貫通部から、線量計を約３メートル挿入して線量を測った。

２号機格納容器非常に高い線量
3月27日 22時5分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の２号機で２７日、事故後初めて格納容器内部の放射線量の測定が行われ、最も高い場所で１時間当たり７２．９シーベルト＝７万２９００ミリシーベルトという非常に高い放射線量が計測されました。

溶け落ちた核燃料が影響しているとみられ、今後、廃炉作業を進めるうえで課題となりそうです。

福島第一原発の２号機では、今後の廃炉作業に向けて格納容器内部の状況を把握するため、２７日、事故後初めて容器の内部に線量計を入れて、直接、放射線量を測定しました。

その結果、容器の壁から原子炉寄りに１メートルの位置での測定では、線量計を下に降ろすほど線量は高くなり、最も高い場所で１時間当たり７２．９シーベルト＝７万２９００ミリシーベルトという非常に高い放射線量を計測しました。

この値は１００％の人が亡くなるとされる被ばく量におよそ７分で達する値で、東京電力は、容器の底に溶け落ちた核燃料が影響しているとみています。

今回の調査では、容器にたまっている水の水位が６０センチほどしかないことも判明し、容器の下部にある圧力抑制室などが壊れているとみられています。

廃炉に向けては、格納容器の損傷箇所を特定して修理し、水を満たしたうえで燃料を取り出す計画で、困難な作業が予想されており、東京電力は「高い放射線量に耐える機器の開発をどのように行っていくかも課題になる」と話しています。

電事連のこの文書を知ると　メルトダウン・放射能事故は人災だとわかる

電気事業連合会：原発事故対策強化反対の文書　昨年１月
2012年3月27日 7時56分　毎日新聞

電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。

理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。

　国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。

　これに対し、電事連は１１年１月１３日と同２月３日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。

　重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約５キロ圏のＰＡＺ（予防防護措置区域）の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。

半径８～１０キロのＥＰＺ（防災対策重点地域）を、同約３０キロに拡大するＵＰＺ（緊急防護措置区域）は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。

　その後、東京電力福島第１原発事故が発生。安全委は今月２２日、国際基準を導入した新指針をまとめた。政府は１２年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で３倍の８９億７０００万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。

　原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も０６年に反対していたことが発覚している。【比嘉洋】

　◇リスク隠し続けた責任大きく
　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、内閣府原子力安全委員会が今月２２日、新たにまとめた国の原子力防災指針では電力各社が防災上、重要な役割を担う。しかし、今回の情報公開で電気事業連合会が原発立地推進のために防災強化を犠牲にしてきた実態が浮かんだ。新指針が実効性を持つためにも、電力各社の抜本的な意識改革が求められる。

　新指針では、電力会社が、原子炉格納容器圧力や炉心温度などのデータをもとに事故の深刻度を判断。その報告に基づいて、自治体が原発から半径約５キロのＰＡＺ圏の住民に避難などの被ばく低減策を指示する。

　今回の事故は「安全神話」が成立しないことを示した。「混乱を招く」という理由で、リスクを隠し対策強化を先送りすることは許されない。国や電力各社は、どこまで深刻な事故を想定し、その際の対策費はどの程度か、住民や自治体に説明する責任がある。【比嘉洋】

ＮＨＫスペシャル　「故郷か移住か　原発避難者たちの決断」

故郷か移住か　原発避難者たちの決断（前）　こちら

故郷か移住か　原発避難者たちの決断（後）　こちら

NHKスペシャルより

地震、津波、原発事故、そして放射能汚染と４重苦の試練に見舞われた福島県浪江町の人々。原発近隣の双葉郡の中で最大人口の２万１千人が住む家を追われ、仕事を失い「漂流」中だ。

着の身着のままで逃げてから１年。地域のつながりは分断され、家族はバラバラとなり、多くの人々は新たな仕事も見つけ出せていない。

いよいよ放射線量の高さに応じて、段階別の住民帰還に向けた討議が始まった。しかしここにきてますます、戻るべきか否か、住民たちの混迷は深まっている。戻ることを支えに生きるお年寄り世代と、子供を連れては戻る気のない現役世代。働き盛りの人間なしに地域が成立するのか、町は存続の危機だ。

国は何もしてくれない、自分たちの町をどうするのかは自分たちで決めねばならないというのだが、原発を安全と信じ、町の経済の多くを頼り、平穏な日常がいつまでも続くと疑わなかった地方のありふれた町が突然、「民族自決」を迫られる過酷さ。

それでも人々は決断し、前へ進まねばならない。現実の不条理を前に生きる目標を必死に求めた人々の記録である。

菅谷松本市市長は医師としても放射能について発言を続ける

政府、汚染の深刻さを未だ理解せず

一部引用・・

菅谷：　今年１月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や健康被害の情報を得るために、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ共和国と協定締結方針を定め、続いて２月には隣国のベラルーシ共和国とも協定を結んだ。私としては、「やっと、か」という思いだ。

　私は福島で原発事故が起きた当初から、放射能汚染の問題についてはチェルノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集することが大事だと訴え続けていた。

　また、原子力安全委員会は今年２月に、ようやく原発から５０Ｋｍ圏内の全戸にヨウ素剤を配布すると提言したが、私は事故直後からヨウ素剤服用の重要性を説明し、さらに服用に関しては、基本的には被曝する前に摂取しなければ効果が低いということも言ってきた。

　遅きに失したが、チェルノブイリ原発事故を知る現地の研究者たちと交流を始めたことで、政府内には治療方法や汚染の詳細データ、原発事故による健康や環境への影響についての情報が出回り始めたのだろう。

私としては、なぜ、それをもっと早くやらなかったのか、正直大変に驚いている。結局、政府はいざという時の対応が全く出来ていなかったということだ。

――まだまだ伏せられている情報がたくさんある…。

全文はこちら

会社の為にやったらアメリカで牢屋に一年間　デンソー社員

米デンソー幹部に１年の禁錮刑
3月27日 9時54分ＮＨＫニュース

アメリカ司法省は、日本の自動車部品大手のデンソーの幹部が価格操作を行っていたことを認め、およそ１年の禁錮刑に服することと２万ドルの罰金を支払うことで同意したと発表しました。

アメリカ司法省は、２６日、デンソーの日本人幹部が２００６年から２００９年ごろにかけて、自動車に搭載される温度調整機器の価格操作に加わっていたことを認めたと発表しました。

そのうえで、およそ１年の禁錮刑に服することと、２万ドル（日本円で１６０万円余り）の罰金を支払うことで同意したということです。
アメリカ司法省は、複数の日本企業が関与した自動車部品の価格カルテルについて捜査をしており、デンソーは、会社としても談合していた事実を認めて７８００万ドル（およそ６０億円）の罰金を支払うことで同意しています。

司法省は「今回の摘発は企業幹部の不正な行為を厳しく追及するものだ。価格操作に関する捜査を引き続き行っていきたい」とコメントしています。

☆アメリカの司法当局に会社の儲けを60億円払う日本企業はデンソーだけではない。経営幹部は責任を取るのだろうが？、そんな金が出せるなら、営々と働いている一般社員に還元してやったらいいのに。

関連ｴﾝﾄﾘｰ

2011年07月17日(日)掲載

一社90億円の罰金は過去最高！　90億円利益だそうと思ったらどんなに大変か

☆アメリカの圧力が強くなって、ここ数年、独占禁止法の適用が厳しくなった。その中でアメリカと同じように「課徴金減免制度」というのが出来た。内容を一口で言うと、談合のメンバーをやっていても、一番最初に、「申し上げます。おそれながら、このメンツで談合やってまんねん」と証拠を揃えてお上にチクった会社は無罪にするということだ。

こういう考え方は日本人の法意識にはなじめないが、英米法では普通の考え方だ。（国民のために、いい結果が出るのであれば、手段方法を現実的に使うのが法律だ。）それにしても90億円をモロに国庫に罰金として会社が支払う、と知った矢崎総業の現場社員の気持ちはどうだろう。

コストダウンの為にサービス残業やＴＱＣ活動で頑張てきた工場の現場。会社は何をやってくれるんや・・

90億円の利益を５％の利益率で出そうとすると、１８００億円を売上げないといけない。

同業者に仲間割れを起こし、かつ談合はペイしないと企業に思わせるのが、最近の公取のやり方らしい。☆

矢崎総業に過去最高額の課徴金　自動車配線談合で公取委
2011/06/30 21:01 【共同通信】

　　自動車内に配線するワイヤハーネスという電線の販売をめぐり談合していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、矢崎総業（東京）など業界大手３社に総額約１３０億円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に事前通知したことが３０日、分かった。矢崎総業の課徴金は９０億円を超え、１社に対しての命令額として過去最高となる見通し。

　他に納付命令を受けるのは住友電気工業（大阪市）とフジクラ（東京）。古河電気工業（同）も談合に加わったと認定されたが、課徴金減免制度を利用し違反を自主申告したため、納付命令を免れるとみられる。

2012年03月27日(火)

大阪の小原一真写真展[3.11]は4月１日まで

大阪福島の聖天商店街にあるPhoto　Gallery　Saiに行きました。

カメラマンを信頼しなければ、人はこういう顔を決して他人に見せることはない。写真の中の一人一人の「めじから-目力」の強さが見る私を射すくめました。顔にはその人の物語がある。これらの写真はその個人の物語を掘り出している。いま福島の原発現場でこういう人たちが働いている。

関電関連団体が福井県委員に寄付金

関西電力・原発メーカーらが福井県原子力安全専門委員に1490万円渡す
2012年03月25日 11:12　BLOGOS

朝日新聞の調べにより、関西電力が福井県原子力安全専門委員５名に合計1490万円の寄付金を渡していたことがわかりました。

寄付金を受け取っていたのは、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員5名。

■寄付金を受け取っていた原子力安全委員
泉佳伸（福井大学付属国際原子力工学研究所教授、放射線化学）
西本和俊（大阪大学大学院教授、溶接・接合工学）
三島嘉一郎（原子力安全システム研究所、原子力学）
飯井俊行（福井大学大学院教授、構造・材料強度評価）
山本章夫（名古屋大学大学院教授、原子力工学）

委員は再稼働の手続きが進む関西電力の大飯原発（福井県）について県に対して助言をおこなう立場の人達です。

朝日新聞のスクープ記事福井県原子力委員に１４９０万円　電力側、５人に寄付 -

原発安全審議の方法に問題はないのか見直しを

朝日新聞の取材に対し、委員らは「寄付を受けたことで発言が影響を受けることはない」「研究者としてそれで発言を曲げることはない」等と述べています。

しかし多額の寄付の説明をその一言で済ませるのには無理があるでしょう。そもそも電力関連企業から寄付を受け取りながら原子力の安全を審議する委員が続けられるという仕組み自体に問題があります。この現状が明らかになっても引き続き委員が続けられるというのであれば、それこそ福井の大飯原発（関西電力）の安全をめぐる審議の仕組みそのものを見直す必要があるといっても過言ではないでしょう。

ましてや、福島原発事故後多くの人の意識は変化しました。これまで見過ごされていたこのような事でも今後は見逃されなくなっていくのではないでしょうか。それが事故の教訓というものであり、

それが今後に活かされなくてはいけません。早急な体制の見直しが求められます。

全国の原発はまだ、どこもフィルター設置が出来ていない。

フィルターいまだゼロ　国内全原発　排気筒
2012年3月27日 07時09分　（東京新聞）

　原発で重大事故が起き、格納容器の圧力を下げる排気（ベント）を迫られた際、放射性物質の排出を最小限にとどめるためのフィルターが、国内のどの原発でも設置されていないことが、電力事業者への取材で分かった。事故時には作業員らの前線基地となる免震施設の放射線対策が進んでいないことも判明。東京電力福島第一原発事故の教訓が十分生かされていない。　

　福島事故では、炉心が過熱し、格納容器の圧力が設計値の二倍前後まで上昇。容器が大破する最悪の事態が起きないようベントに踏み切った。排気筒にフィルターが付いていなかったため、大量の放射性物質をまき散らす結果を招いた。

　現地対策本部が置かれた免震重要棟では、窓に放射線を遮る備えがなく、対策室を除いては放射性物質を浄化する設備もなかった。会議室や廊下に寝泊まりした作業員は、放射性物質を吸い込む内部被ばくの危険にもさらされた。

　また、自衛隊の電源車から電気の供給を受けようとしたが、ケーブルを接続するソケットの形状が異なり、使用されなかった。

　本紙はこうした問題点について、原発を保有する電力事業者に対策の進展度を取材。その結果、四社がベントフィルターの設置を決めたものの、事故から一年が過ぎたのに、実際に設置したのは一社もなかった。

　前線基地の放射線対策では、対策室には浄化装置がほぼ完備されているものの、棟全体にまで対応しているのは東電だけだった。

　電源ソケットなどの統一化は、「十分に電源車を確保した」などを理由に、消極的な事業者が多かった。

茨城県の漁師たちの必死の取り組み　

茨城独自の水揚げ自粛２７日から
3月27日 5時38分ＮＨＫニュース

食品の放射性物質の基準値が来月から厳しくなるのを前に、茨城県沿岸の漁協で作る組合は、新しい基準値を超える魚が市場に出回って信頼を損なわないように１６種類の魚について、２７日から沿岸の全域または一部で水揚げを自粛します。

これは、一般食品の放射性セシウムの基準値が来月から１キログラム当たり１００ベクレルと大幅に厳しくなるのを前に、茨城県沿岸の漁協で作る組合が独自に行います。

このうち今月の検査で１キログラム当たり１００ベクレルを上回る放射性セシウムが検出されたマコガレイやマダラ、スズキなど８種類の魚は、茨城県沿岸の全域で２７日から水揚げを自粛します。
また国の新しい基準値の半分の５０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された魚とまだ検査が終わっていない魚の合わせて８種類も、海域を限定して水揚げを自粛します。

新しい基準値を超える魚が市場に出回って信頼を損なわないようにする独自の取り組みで、今後行う定期的な検査の結果によって解除の時期や新たに水揚げを自粛する魚を決めるということです。

茨城県は対象となる魚の名前や海域を県のホームページで２７日にも公表することにしています。

ストロンチウムが海水に洩れた　福島原発

汚染水また流出ストロンチウムも
3月26日 22時39分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所で、タンクの配管から、高い濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水が漏れて、およそ８０リットルが海に流れ出たとみられていて、東京電力の管理態勢が厳しく問われています。

２６日午前８時半ごろ、福島第一原発で放射性セシウムなどを取り除いたあとの汚染水をためるタンクの配管から水が漏れているのを作業員が見つけました。

ポンプを止めたところ、水漏れはおよそ２０分後に止まりましたが、配管のつなぎ目から汚染水１２０トンが漏れ出し、このうち８０リットルが配管の真下にある排水溝を通じて海に流れ出たとみられています。

この汚染水には高い濃度の放射性ストロンチウムが含まれており、東京電力が放水口付近の海水に含まれる放射性物質を調べたところ、１立方センチメートル当たり０．２５ベクレルのベータ線を出す放射性物質が測定され、放射性ストロンチウムが海に流れ出たとしています。

また配管がある排水溝の周りには、配管やタンクからの水漏れに備え、「せき」の設置が進められていましたが、一部でまだ完成しておらず、この部分から排水溝に流れ出たとみられています。

福島第一原発では、去年１２月にも、汚染水の処理装置で放射性ストロンチウムを含む汚染水が海に流れ出したとみられるほか、政府が冷温停止状態を宣言したあとも配管やポンプからの水漏れが相次いでいて、東京電力の汚染水の管理態勢が厳しく問われています。

☆東京電力に当時者能力があるのだろうか。現場は懸命にやっていると思うが、経営幹部は我々に対する安全責任を考えているとは思えない。

沖縄県　400か所問題点指摘　普天間環境意見書

沖縄県が意見書問題点多数指摘
3月27日 6時40分ＮＨＫニュース

アメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う国の環境影響評価書について、沖縄県は、埋め立ての影響などに関わる仲井真知事の意見書を、２７日、国に提出することにしています。
意見書は、４００か所にわたって問題点を指摘し、基地の県外移設と早期返還を改めて求める内容となっています。

普天間基地の移設計画に伴って、国は、昨年末環境影響評価書を沖縄県に提出し、これに対して沖縄県は、先月騒音の影響など県の条例が対象とする項目について、環境の保全を図ることは不可能だとする仲井真知事の意見書を国に提出しました。

さらに埋め立ての影響など、法律の対象となる項目について、提出期限となる２７日、知事の意見書を防衛省沖縄防衛局に提出します。
この中で沖縄県は、国が調達のめどをたてていない、名護市辺野古沖を埋め立てるのに必要なおよそ２１００万立方メートルの土砂について、調達計画を明らかにするよう指摘する一方、辺野古の沖合で１頭が確認された国の天然記念物、ジュゴンの生態について複数年にわたって調査するよう求めることにしています。

意見書は、こうした問題点をおよそ４００か所にわたって指摘したうえで、「国が示した措置では環境の保全を図る事は不可能だ」として、普天間基地の県外移設と早期返還を改めて求める内容となっています。

権利行使の実績を残す　　井戸川町長

「権利行使　事例残す」１９２億円賠償請求　井戸川町長「誤った前例つくらぬ」
2012年3月9日東京新聞

「被害者が権利を行使する事例を残したい」と思いを語る井戸川町長＝加須市で

　福島第一原発事故で町有の不動産を使用できなくなったとして、東京電力に約百九十二億円の損害賠償を請求した福島県双葉町の井戸川克隆町長は八日に会見し、「被害者が権利を行使する事例を残しておかなければいけない、という思いがあった」と心中を語った。同県内の自治体が東電に固定資産の賠償請求をするのは初めて。

　同町が弁護士を交えて、町としての賠償請求の検討を始めたのは昨年五月。東電側が書式を作り、町側が泣き寝入りをすることにならないよう請求の在り方を議論してきた。

　請求額は事故前の評価額を基に算定し、時間の経過で資産価値が下がる減価償却は考慮しなかった。井戸川町長は「建物があるのに使うことができず、迷惑もこうむっている」と説明し「間違った前例をつくらないよう、慎重にやっていく」と力を込めた。

　町側をサポートする並木政一弁護士は「役場職員にアンケートを取ったが、一般には見えない損害もあり、今後請求したい」と語った。　（増田紗苗）

対策本部の会合初日にメルトダウンの可能性の指摘が出ていた

初日に炉心溶融の指摘　対策本部の議事公開　　広域避難も議論　福島第１原発事故　
　3月10日　共同通信

　東京電力福島第１原発事故を受けて昨年３月１１日夜に首相官邸で開かれた政府の原子力災害対策本部の第１回会議で、原子炉の冷却機能が喪失して炉心溶融（メルトダウン）に至る可能性があるとの指摘が既に出ていたことが、政府が９日に公開した同本部の議事概要で分かった。

　広い範囲での住民避難が必要となる最悪の事態を想定しながら、国の情報公開が不十分だったことがあらためて裏付けられた形だ。

　公開したのは昨年１２月２６日の第２３回までの議事概要７６ページと、政府・東電統合対策室の全体会議の内容など。当時は議事を記録していなかったが、経済産業省原子力安全・保安院や他省庁の出席者らが残したメモや録音、大臣用発言要領を集め、出席者に内容を確認して作成した。

　第１回会議は１１日午後７時３分から２２分まで官邸４階で開かれ、菅直人前首相が原子力緊急事態を宣言。

　発言者は不明だが「冷却用の緊急ディーゼル発電機を動かす必要があるが、津波で動かない。電池で動く冷却（装置）だけ動いている。これで８時間は持つ」「８時間を超えて炉心の温度が上がるようなことになると、メルトダウンに至る可能性もあり」と記載されていた。陸路、空路でディーゼル発電機の代わりになるものを輸送中としている。

　１２日正午すぎの第３回会合で、玄葉光一郎国家戦略担当相（当時）は「避難区域は１０キロでいいのか。考え直す必要はないのか」と発言。避難区域は同日午後に２０キロに広げられた。

　菅前首相は１２日夜の第４回会合で「チェルノブイリ型はありえるのか。スリーマイル（原発）のようなメルトダウンがありえるのか」と発言。

１３日夜の第６回会合では「戦後におけるわが国の最大の危機」と強調。１６日の第９回会合では「撤退なんてありえない。何としても冷却しなければならない」と発言。東京電力の現場撤退問題を念頭に置いたとみられる。

◎資料、記録として不十分　
　
　【解説】東京電力福島第１原発の発生から１年を目前に、ようやく当時の政府の意思決定過程の一端が公開されたが、原子力災害対策本部の「議事概要」は発言を一言一句再現したものではなく、当時のメモなどをかき集めて今年３月１日までに事務方が再構成したものだ。

　　２月に公開された米原子力規制委員会の福島事故をめぐる議論の記録は、録音を基に、言いよどんでいる部分まで忠実に再現しており、今回の議事概要は見劣りする。重大事故の検証や再発防止に向けた記録、資料としての価値はそがれた。

　　今年１月に議事録の未作成が報道され問題化した際、経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「会議の決定事項などは記者会見で説明し、かなりの部分は情報公開されている」と釈明した。

　　だが、第１回会議の概要では、津波到達から３時間半と早い段階で非常用の冷却設備が完全に止まった後の「メルトダウン」の可能性が議論されている。こうした重要な議論の過程が除かれて、決定事項だけが公表されるのでは不十分だ。

　政府の調査では、設置した１５の対策会議のうち、１０の会議で議事録が未作成だったことが判明しており、重要会議などの「決定や了解、経緯」の文書化を政府機関に求めた公文書管理法に背く形になっている。

◎議事概要のポイント　
　
　政府・原子力災害対策本部の議事概要のポイントは次の通り。
　一、昨年３月１１日夜の第１回会議で菅直人前首相が原子力緊急事態を宣言。冷却機能の喪失で炉心溶融（メルトダウン）が起きる可能性が早くから指摘される。

　　一、１２日に当時の玄葉光一郎国家戦略担当相が、メルトダウンの可能性を受けて原発から１０キロ以遠の地域で広域避難の必要性に言及。

　　一、１２日に菅前首相がチェルノブイリやスリーマイルアイランド原発事故のようなメルトダウンがありえるのかと発言。

　　一、１３日に菅前首相が「戦後におけるわが国の最大の危機である」と発言。

　　一、１６日に菅前首相が使用済み燃料の冷却を懸念。「撤退なんてありえない。何としても冷却しなければならない」と発言。

◎議事録の未作成問題　
　
　議事録の未作成問題　

東京電力福島第１原発の事故対応をめぐる政府の原子力災害対策本部会合の議事録がまったく作られていなかったことが今年１月に発覚。

会合は昨年３月１１日の本部設置から計２３回あり、避難区域の設定や除染方針など重要な政策決定が行われた。事後の検証に必要な資料が未整備であることで、政府のずさんな文書管理や情報公開の姿勢が批判された。

　野田佳彦首相は国会で「記録を残すという認識が不十分だった。誠に遺憾だ」と釈明。事務方のメモなどを基に議事概要を作成、公表することにした。東日本大震災関連の政府の計１０会議で議事録が未作成だったことが判明している。

柔道事故　北海道芦別高校の女生徒のケース

柔道事故　道に賠償命令　芦別高部員後遺症　札幌地裁「注意義務怠った」
（03/09 16:30）＜北海道新聞３月９日夕刊掲載＞

　道立芦別高校の柔道部員だった女性（２０）が２００８年、練習試合中の事故で障害を負ったのは学校側の指導不足が原因として、女性と親族が道に約３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、札幌地裁であり、石橋俊一裁判長は「生徒を保護すべき注意義務を怠った」として、約１億３７００万円の支払いを道に命じた。

　判決によると、当時２年生で柔道歴が１年余りだった女性は他校との練習試合中、有段者の相手から大外刈りを掛けられ、受け身を取れずに転倒。後頭部を強打し、高次脳機能障害や手足のまひなどの後遺症を負った。

2012年03月26日(月)

英BBCドキュメンタリー「メルトダウンの内側」日本語字幕版

スタートした画面下のバーのccをクリックすると日本語の字幕がでます。
3月5日に掲載したこの番組の日本語字幕バージョンです。

関西の知事さんたちが揃って国に声を上げ始めた。

【原発再稼働】大飯原発、ストレステストでは不十分　関西広域連合
2012.3.25 20:19　SankeiBiz

　関西広域連合は２５日、大阪市で知事会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町、定期検査で停止中）の再稼働について、安全評価（ストレステスト）結果だけで判断しないよう、近く政府に申し入れることで合意した。

　東京電力福島第１原発事故の知見を反映した安全基準を示し、適切に評価することや、広域連合への十分な説明も求める。

　また東日本大震災で発生したがれきの広域処理に関し、構成２府５県で採用する統一基準で合意。「処理に協力する」との声明も出した。

　申し入れは大飯原発に近い滋賀県と京都府が提案。法的拘束力はないが、関西の総意として突き付け、慎重判断を迫る狙いがある。

　会合で京都府の山田啓二知事は「かなり強いメッセージ。国は重大に捉えるべきだ」、滋賀県の嘉田由紀子知事も「（同県も）原発事故の被害を受ける当事者に認めてほしい」と強調した。

☆生活者の一人として嬉しいニュースだ。

房総沖　長さ１６０と３００キロの活断層

房総沖に未知の長大な２活断層　長さ１６０と３００キロ
2012/03/26 02:00 【共同通信】

　房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な二つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが２５日までにまとめた。

　長さは１６０キロと３００キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８～９の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「ノーマークで未調査の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、早急に詳しく調査するべきだ」としている。

福島原発２号機格納容器を内視鏡で再調査

3月26日 4時19分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の２号機で格納容器の中に内視鏡を入れて汚染水の状況や放射線量などを調べる調査が、２６日から２日間にわたって行われます。ことし１月の前回の調査では、汚染水が確認できなかったことから東京電力は、より長い内視鏡を使って確実に確認したいとしています。

この調査は、福島第一原発の廃炉作業を進めるうえで重要な原子炉の外側にある格納容器の損傷状況などを確認するのが目的で行われ、ことし１月に続いて２回目です。前回の調査では、格納容器の内部の壁や配管の一部が撮影できましたが、内視鏡の長さが足りず、格納容器の底にたまっている汚染水は確認できませんでした。

このため、今回は前回より長い内視鏡を使い、格納容器の貫通部から内部に入れて、汚染水の水面と水温を確実に測定することを目指すとしています。また、今回は線量計も入れて、壁沿いや壁から１メートルほど離れた場所の放射線量を初めて計測するということです。
東京電力は「水面と水温を調べることで、格納容器の底に溶け落ちた燃料が確実に冷却されていることを確認したい。放射線量を把握すれば、廃炉に向けて必要な機器の開発にもつながると思う」と話しています。

南相馬市民2万6000人はまだ避難している！

冷温停止したら事故は収束なんですか？
南相馬市民2万6000人はまだ避難している！
――桜井勝延・南相馬市長インタビュー

一部引用・・

2万6000人帰宅できていない
どこが事故収束なのか

さくらい・かつのぶ／1956年生まれ。78年岩手大学農学部卒。2003年原町市議会議員を1期、06年南相馬市議会議員を2期務めた後、10年より南相馬市長。――震災から1年が経った。この1年をどのように総括しているか。

　国が責任をまったく果たしていない。震災と原発事故のドタバタでまったく情報が入らなかった。SPEEDI（スピーディ：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報はもちろん、放射能汚染がどのように広がって行ったかという情報がまったく入らなかった。警戒区域が設定され、物流も止まった。それによって、南相馬市は情報においても物流においても、完全に孤立し、過疎地となってしまった。

　市民は自分の命や子ども達を守るために、山を越えて飯舘村の方や伊達市のほうへ避難して行った。しかし、情報がないために、わざわざ放射線量が高い方へ逃げてしまった。南相馬市街にいた方が被爆しなくて済んだ。これは国の責任だ。国のメッセージ力がまったくなかった。

…中略…

市立病院の看護士約70人
行政職約50人が退職

――南相馬市では復興に向けて行政職員の大量退職がネックになっていると聞く。原因は何であると考えているか。また対策はどのように考えているのか。

　今まで働いてきた人たちには、疲れ、不安、家族離散などさまざまな事情がある。市立病院の看護士は約70人早期退職した。皆、若い看護士だ。ここで働くことに不安を覚えている人が多い。また役所などで働いてくれていた約50人も早期退職していった。南相馬市がどのような状況に置かれていて、復興を支える人員がどれだけ必要なのか、そういった現場の状況を国はもっと知ってほしいし、対策を打ってほしい。南相馬市が「職員が足りないから応援をお願いします」と他の自治体に要請しているんですよ。これは国が音頭をとってやっていくべきことでしょう。

　病院の職員は集まりませんよ。看護士の方は資格を持っていれば、全国の病院で働ける。わざわざ南相馬市で働いてくれる人は少ないです。行政職員は採用時期を前倒ししてなんとか人員を確保した。

全文はこちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月15日金曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年03月26日から03月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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