阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年03月05日(月)

イギリスの国営放送（ＢＢＣ）で放映されている原発事故の最新番組

迫真の内部映像。作業者への取材。これほどの映像が、日本の報道機関から放送された記憶もない。消防の活動。自衛隊ヘリの映像。管直人の姿。どうして、日本の報道機関は、この番組が作れないのだろうか。ブロックされて視聴不能。

東本願寺の全原発廃炉決議書の全文

引用はこちらから

すべての原発の運転停止と廃炉を通して、

原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議
　
2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故では、原発の周辺はもとより、広い範囲に放射能汚染が拡がり、多くの人々が故郷や家族、仕事という生活基盤を奪われ、農林水産業の未来をも根底から揺るがす事態となっています。そして、何よりも子どもたちのいのちへの不安と恐怖が深刻化し、かつて経験したことのない甚大な核災害の様相を呈しています。昨年末に政府は事故の収束宣言を行いましたが、未だ原子炉内部の状況も不明であり、放射性物質の拡散は食い止められず、除染の目処もつかない厳しい状況が続いています。

　大地震にいつ襲われるとも知れない狭い日本の国土に54基もの原発が作られ、電力供給を原子力発電に依存する生活を私たちは営んで来ました。一旦、大事故が起これば、生きとし生けるものすべてのいのちを奪う深刻な放射線被曝によって、取り返しのつかない事態となる危険性のあることに目を伏せ、日本の原発は安全であり、原発なしでは電力の安定供給ができないという、いわゆる「安全神話」と「必要神話」を安易に信じ込み、エネルギーと物の大量消費を限りなく続けていくことが「豊かさ」であると私たちは思い込んで来たのです。

　原発の危険性を電力の大消費地である大都市から離れた立地地域に押しつけ、また、放射線被曝の危険に絶えずさらされている原発作業員、ことに社会的に弱い立場に置かれた下請け労働者の問題にも目をそらして来ました。さらには、原発を運転し続けることで必然的に発生し、半減期が何万年にも及ぶものさえある膨大な放射性廃棄物を安全に管理することは、人間の能力を遥かに超えています。

　この度の事故によって、原子力発電を続けるなら、現在のみならず未来のいのちをも脅かす放射線被曝を避け得ないことが明らかになった今、原発に依存しない社会の実現が何よりも急がれています。すべてのいのちを摂めとって捨てない仏の本願を仰いで生きんとする私たちは、仏智によって照らし出される無明の闇と事故の厳しい現実から目をそらしてはなりません。そして、私たちの豊かさの内実を見直すと同時に、国策として推進される原子力発電を傍観者的に受け容れてきた私たちの社会と国家の在り方を問い返し、すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原子力発電に依存しない社会の実現に向け、歩みを進めることをここに表明し、決議といたします。

2012年2月27日

真宗大谷派宗議会一同

日本の防衛と外交を日本人が自分でやるかどうかの瀬戸際

沖縄の基地問題はどうして解決しないのか？

一部引用・・

戦後６７年間ずっとアメリカに日本は国防構想の起案から実施まで全部丸投げにしてきた。
自分で考えたことないのである。
国防はもちろん軍事だけでなく、外交も含む。

日本のような小国が米中という大国に挟まれているわけだから、本来なら、秦代の縦横家のよくするところの「合従連衡」の奇策を練るしかない。

だが、「日米基軸」という呪文によって、日本人はスケールの大きな合従連衡のビッグピクチャーを描く知的訓練をまったくしてこなかった。

ここでアメリカに去られて、自前で国防をしなければならなくなったときに、対中、対露、対韓、対ＡＳＥＡＮで骨太の雄渾な東アジア構想を描けるような力をもった日本人は政治家にも外交官にも学者にもいない。どこにも、一人も、いない。

だって、「そういう構想ができる人間が必要だ」と誰も考えてこなかったからである。
日本のエスタブリッシュメントが育ててきたのは、「アメリカの意向」をいち早く伝えて、それをてきぱきと実現して、アメリカのご機嫌を伺うことのできる「たいこもち」的な人士だけである。

全文はこちら

凶器を持った通り魔が司法機関にいる　　

■[刑事事件]石川議員供述「虚偽報告書」問題　故意？記憶混同？
産経新聞 2月25日(土)7時55分配信

　■人事処分も…検察幹部に危機感

　強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた田代政弘検事（４５）が捜査報告書に虚偽の記載をした問題が、法務・検察当局を揺るがしている。虚偽有印公文書作成罪などでの告発状を受理した東京地検は田代検事の任意聴取を始めており、法務省も人事上の処分を検討中だ。大阪地検の証拠改竄（かいざん）事件を連想させる不祥事に、検察幹部らも危機感を強めている。

　問題の捜査報告書は、小沢被告を起訴相当とした検察審査会の１回目の議決を受けて作成された。東京地検特捜部に所属していた田代検事が平成２２年５月１７日に、石川議員を再聴取した内容が記載されている。

　報告書にはそれまでの聴取で「小沢被告に報告し、了承を得た」と認めた理由について、石川議員本人が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われたことが効いた」と説明したことなどが記載されている。

　◆上司も引用

　ところが、取り調べを隠し録音していた石川議員の記録には、こうした発言がないことが発覚。昨年１２月１５日の小沢被告の公判で、弁護側から追及を受けた田代検事は「思い出して作成したので、記憶が混同した」などと釈明した。

　報告書の内容は、聴取の２日後に上司の特捜部副部長が作成した別の報告書も引用。これらの報告書は検審に送付され、小沢被告を起訴すべきだとした２度目の議決の根拠の一つになったとされる。

　◆証拠採否で一変

　１月に田代検事に対する告発状が提出されたが、当初、検察内部では事態を重く受け止める声は小さかった。雰囲気が一変したのは、今月１７日の小沢被告の公判での証拠採否だ。

　大善文男裁判長は、田代検事が作成した調書の大部分を不採用にした上で、「報告書は具体的かつ詳細な記載で、記憶の混同とはにわかには信用できない」と一蹴。取り調べも「違法なもので許容できない」と強く非難した。ある検察幹部は「検審に強制起訴してほしいとの意図が働き、嘘の報告書を作ったのなら大問題だ」と頭を抱える。

　告発状を受理した東京地検刑事部は、現在新潟地検に所属する田代検事から複数回にわたって任意で事情聴取。田代検事は公判同様に「記憶が混同した」と説明しているもようだ。検察当局は故意の有無や上司の関与などを捜査した上で、立件の可否を検討するとみられるが、仮に故意の虚偽記載が立証されれば偽証の疑いも浮上する。一方、法務省は田代検事らの処分を検討している。

　報告書は公判廷に提出されることを想定した調書とは異なり、いわば「上司への内部的な報告」のような位置づけとされる。法務省関係者は「供述調書があるのに別に報告書を作った理由など不明な部分もあり、調べるべきことは多い」と話している。】

落合洋司弁護士のコメント

この問題については、以前、

元特捜検事が虚偽の捜査報告書…小沢氏側が指摘
こちら

でもコメントしましたが、私も、検察庁にいた当時に、こういった取調べ状況報告書を、多数作成したことがあり、取調べの直後（せいぜい翌日くらいまででしょう）に、取調べ時に作成したメモを見ながら作成するので、他の機会の取調べと混同するとか、記憶違いで間違える、といったことは、まず考えにくいですね。

調書にしても、こういった報告書にしても、事実をきちんと記載する、ということが踏まえられず、ストーリーや見立てに都合よく、メイクして脚色したりふくらませたり、都合悪いことはネグって書かない、といったことを、何の疑問も感じずに、当たり前のようにやるようになっているのではないかと思われます。

通り魔が刃物を持って街中を走りまわっているようなもので、こういった人々が捜査権を行使している怖さ、無実の人が、いつ、身に覚えのない冤罪で平和な生活を破壊されるかわからない、こういう人々の手で、ということを、国民各自が自らの問題として、切実に考える必要があるでしょう。
（太字は管理人）

引用元

東北にハコモノばかりが出来る　　阪神大震災復興時の神戸市・長田区の愚行を繰り返す

東日本大震災から1年　誰が復興を殺すのか

一部引用・・

宮城だけで東京ドーム52個分
メモリアルパークで溢れる被災地
　5年間で少なくとも19兆円、10年間では23兆円――。11年7月末、復興基本方針で国が固めた復旧・復興予算の総額だ。

　だが蓋を開けて見ると、大型かつ旧来型の“ハコモノ”建設に使う予算メニューが入り交じっているのが実態。被災自治体に約2兆円もの国費を投じる復興交付金も、本当に必要なところにカネがつくのか不安は拭えない。

　ほかにも、予算が“死に金”と化しそうな事例は山のようにある。

　例えば国交省が検討を始めているメモリアルパーク（祈念公園）の建設。今年1月時点で復興計画を策定した66自治体のうち、祈念公園や祈念施設の整備を盛り込んだ沿岸部の自治体は、じつに27にも及んでいる。

　その意義や役割を否定するつもりはないが、宮城県だけでも東京ドーム約52個分（約245ヘクタール）にもなる公園の計画を、仮に国費で別々に作ることにでもなれば、大いに疑問が残る。

　ムダなハコモノといえば、防潮堤と呼ばれる“スーパー堤防”もその1つ。岩手県大船渡市の吉浜地区という沿岸地域は、大津波に襲われたものの被災者はわずか1人。昭和8年の津波の教訓から、以来沿岸部の低地は農地にして、人は住んでいなかったからだ。

全文はこちら

現実離れした手引書を厚生省は改善改良しないと言う

農作物想定以上の汚染範囲　検査手引書　現実離れ
2012年3月5日東京新聞朝刊

　原発事故が起きた際には、自治体は放射性物質による農作物の汚染を国が定めたマニュアルに沿って調べることになっている。しかし、東京電力福島第一原発の事故では、想定よりずっと広い範囲に汚染が広がり、マニュアルはまるで機能しなかった。自治体からは経験を踏まえたマニュアル改正を求める声があるが、厚生労働省は放置したままだ。　

　二〇〇二年につくられたマニュアルでは、検査する野菜などの品目や集める地域、農家まで事前に事細かく決めておくよう自治体に求めている。

　福島県はマニュアルに従い、原発から十キロ圏内で検査サンプルの提供を受ける農家も選定していた。しかし、汚染範囲はもっと広く、十キロ圏外でサンプルを集めるのは非常に困難だった。

　当初、厚労省は露地栽培のホウレンソウなど葉物野菜を調べるよう指示したが、収穫シーズンが異なるため、県全域からホウレンソウを集めるのは現実的ではなかった。

　農作物は安定供給のため、同じ県内でも出荷時期がずれるよう作付けを調整している。会津地方ではネギや大根などが旬で、ホウレンソウなどに品目を限定されると、検査するものがない、という悪循環も起きた。

　逆に原乳では、単一農家のサンプルと、複数農家の原乳が集まる集積所のサンプルが混在する事態が起きた。隣接する茨城、宮城両県では集積所で集めた原乳が検査されていた。

　放射能汚染は必ずしも均一には広がらず、まだらに広がる場合がある。単一農家では当たり外れが大きく、集積所のものでは、濃度が低く出てしまう傾向がある。これでは同じ原乳のデータといっても、意味合いが違い、比較が難しくなってしまう。

　実際の事故対応での反省を踏まえ、福島県の担当者は「作物の形状や作付け方法など大まかな検査ルールを定め、あとは作付けの状況など地域の実情に応じてサンプルを集め、検査するようにすべきだ」と話す。宮城、茨城両県の担当者からも同様の声が聞かれた。

　だが、厚労省の担当者は取材に対し「マニュアルを変えるつもりはない」と回答した。

　　　　＊

　福島第一原発事故では、事故に備えた対策を十分に講じていなかったことなど、さまざまな安全・防災面の不備が露呈した。どんな問題が浮かび、その後どうなっているのか。事故から浮かぶ「『福島』の教訓」を探り、随時掲載する。

2012年03月04日(日)

20120303　原発事故　100時間の記録ＮＨＫ特集

20120303　原発事故　100時間の記録 投稿者 PMG5 ＮＨＫスペシャル

従来の想定が一切通用しない深刻な事故となった東京電力・福島第一原発。事故は、地震と津波の被害への対応を行っていた福島の人々を直撃。政府が情報の精度を求め、パニックによる事態の悪化を恐れるあまり地元の人々には不十分な情報しか与えられず、混乱のなか人々は翻弄され、その過程で命も失われ、１５万人が避難を余儀なくされた。事故から一年がたち、政府の事故調査委員会が中間報告で国や東京電力の責任を指摘するなど、原発事故をめぐって、あの時なにが起きていたか、何が危機を悪化させたか、ようやく真相が明らかになりつつあるが、一方で、それが住民の生命・安全・健康と直接かかわる「避難」やそのための「情報伝達」にどのような影響を与えたかについては依然として不透明なままである。番組では、住民、地元の医療関係者、消防団員、自治体の長、東京電力や政治家等、当事者の証言を元に、現場がどんな困難と直面し、何を思い、どう動いたのか。事故直後の出来事を複眼的な視点から再構築し人間の行動記録を描きだす。今後、事故を繰り返さないための教訓を探る。

沖縄の国場組社長が「辺野古推進」で陳情のため訪米

國場防衛協会長訪米へ　「辺野古」推進要請
2012年3月3日 09時41分沖縄タイムス

　自衛隊の活動などに協力する経済人らでつくる県防衛協会の國場幸一会長（國場組社長）と、米軍普天間飛行場代替施設予定地に隣接する名護市辺野古区の大城康昌区長らが３日から米国を訪れ、日米合意に基づく辺野古移設推進を米政府などに要請する。関係者によると、国務、国防両省の次官補や次官補代理、上下両院の議員らとの面談を予定しているという。

　國場氏は取材に「全ての県民が反対ではないと（米側に）伝える。普天間の危険性除去が何より大切」と述べた。

　有力後援者でもある國場氏の行動に対し、仲井真弘多知事は２日の記者会見で「（國場氏は）よい友人だが、全ての考えが同じではない」と述べ、県外移設を求める県方針に影響は与えないと強調した。その上で、「彼なりの考えがあると思う。どんな考えなのか帰ってきたら話を聞いてみたい」と述べ帰国後に國場氏と直接、意見交換する意向を示した。

☆往時、本土の企業が沖縄である程度の規模の請負仕事をやろうと思えば、「国場組」に挨拶を通じておかなければならなかった。今もそうなんだろうか？

國場組出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
Kokuba-Gumi Co., Ltd.
國場組本社

〒900-8505
沖縄県那覇市久茂地3-21-1
設立 1968年1月27日
業種サービス業
事業内容建築業、土木業、レストラン、映画館の営業
代表者代表取締役社長國場幸一
資本金 20億2781億円（2004年6月30日現在）
売上高 436億9700万円（2004年6月期）
従業員数 342人（2005年6月30日現在）
決算期 6月
主要株主従業員持株会9.2%、沖縄電力6.9%、オリオンビール5.4%、琉球銀行4.7%、沖縄銀行4.7%（2004年6月30日現在）

株式会社國場組（こくばぐみ）は、沖縄県に本社を置く建築業・土木業・飲食業・サービス業を営む会社。国場組と表記されることがある。

得意分野 [編集]戦前においては日本軍、戦後においては米陸軍工兵隊から大きな信用を獲得して行った。國場幸太郎も軍にいたことがあり、戦前戦中の工事の際はその時の体験や国への忠誠心を見せるときとして大いに奮起したと言う。また、飛行場工事なども早くから本土ゼネコンの下請ではなく自社が受注企業の頂点に位置して遂行している。

なお、沖縄戦の際には幸太郎は運良く最後の連絡機に乗って本土に逃れ、他の一族で軍へ入って居なかった者達は県民と共に国頭に退避した。この時のため備蓄していた食糧や手持ちの現金を配って皆で糊口をしのいだという。

戦後陸軍工兵隊が基地の恒久施設建設、および壊滅した沖縄の社会資本再建を計画した際、国場組もその事業を請け負った。そのため米軍関係工事において豊富な経験を有する。米軍関係工事の場合、軍事施設の建設に特有の技術が必要とされる他、米軍相手の工事の場合は資材などの規格や契約がアメリカのものに合わせなければならないという特徴があり、英語による文書のやり取りも多い。日経産業新聞はこうした工事の受注を続けることで、アメリカの規格などに習熟していったことを紹介している[1]。

当時受注した工事は多岐に上るが大規模なものは1960年代初頭のキャンプ・ハンセン建設工事である。

ただし、日本復帰以降は沖縄開発庁（後の内閣府沖縄事務局）や沖縄県が社会資本建設の主たる所管官庁となり、一般建設工事において、この特徴はそれほどの優位性を持たなくなった。復帰により沖縄の米軍基地もある程度纏まった規模が返還され、既存の駐留部隊移設のための工事を主体とする接受国建設工事計画が実施され、1970年代に同計画による工事はピークを迎えたが、以降は米軍からの発注規模は低下し、維持補修などが増えていった。そのため、1980年代には那覇空港の埋立拡張構想（当時。2000年代に現実化する）などに興味を示し、中国への進出を企図して留学生採用で注目されたこともある[2]。

1996年以降、普天間基地の代替施設建設がクローズアップされた際には、1998年頃ベクテルをコンサルとして埋立案の推進する1社として名が挙がった。その後も同問題が長期化するに従い、2005年頃米軍再編協議（DPRI）で一旦振り出し近くまで後退した際には下地島でのカジノ施設と併設した移設構想に興味を示している[3]（詳細は普天間基地代替施設移設問題を参照）。

米軍施設で実績があるものは同社ウェブサイトに幾つか掲載されているものの他、ステアリー・ハイツ小学校の短納期での完成（1984年8月27日引渡し。台風による5日間の工事中止などにも拘らず完遂）[4]や、ホワイト・ビーチ地区における台風で被害を受けたブラボー桟橋の復旧工事（1989年2月引渡し）などがある[5]。埋立についても一般建設工事で経験しており、普天間基地の移設問題で工法が焦点になった際に埋立案を提示したのは、同工法ならば技術と実績を持っていたからである。

福島県の山林の落ち葉　　440万ﾍﾞｸﾚﾙ/ｷﾛｸﾞﾗﾑのセシウムも

福島落ち葉に高濃度放射性セシウム
3月4日 4時45分ＮＨＫニュース

　福島県内の森林の落ち葉に含まれる放射性セシウムは、双葉町と浪江町で集めたもので、１キログラム当たり４４０万ベクレルに達するなど、福島第一原発から３０キロ圏を中心に高い濃度になっていることが林野庁の調査で分かりました。

林野庁は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、去年９月から１１月にかけて、福島県内各地の森林およそ４００か所で落ち葉を集め、放射性セシウムの濃度を測定しました。

その結果、原発から西におよそ１０キロの双葉町石熊と、北西におよそ２５キロの浪江町天王山で集めた落ち葉から、それぞれ１キログラム当たり４４４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。さらに、南相馬市と飯舘村を加えた合わせて９か所の森林で集めた落ち葉から、１００万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原発から３０キロ圏を中心に高い濃度になっていることが分かりました。

また、有害な廃棄物と同じ処分法が求められる１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む落ち葉は、原発から離れたところでは、８０キロ圏の森林にまで及んでいました。

同時に採取した土の放射性セシウムは、ほとんどの調査地点で落ち葉の濃度を大きく下回ることから、林野庁では、「放射性物質の多くは土壌に浸透せず、今のところ落ち葉の層にとどまっている」としています。

核燃料再利用率１５％は「最初に結論あり、データはでっち上げ」

核燃料再利用「１５％」の謎　根拠　誰も知らない
2012年3月3日 07時03分東京新聞

　原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。

この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。

　問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。

　昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示した。

　この中で、同事務局は重さ千キロの使用済み核燃料からは、十キロのプルトニウムと百四十キロのウランを回収し、百五十キロのＭＯＸ燃料が再生できる。そのため、再生率は１５％になると説明した。

　しかし、ここで再生に回るとされたウランは、再生が難しく、現在、利用する計画はない。実際には、外から別のウラン（劣化ウラン）を調達してＭＯＸ燃料を作るため、千キロの使用済み核燃料のうち再利用されるのは、十キロのプルトニウムだけ。通常なら、再生率は１％になるはずだ。

　本紙の取材に、同事務局の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員は「１５％は二〇〇四年に経済産業省コスト等検討小委員会が出した数値を踏襲した」と説明。「１５％の根拠は調べたが、分からなかった」とも述べ、根拠が不明確なままだったことを認めた。

　一方、経産省は「１５％がどう決まったかが分かる資料は現在見当たらない」（担当者）と話している。

◆裏切られた思い

　コスト等検証委の大島堅一立命館大教授（経済学）の話　原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、科学的な数値は信用していた。根拠がなかったとは驚くし、裏切られた思い。数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなったのではないか。コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう。

検察がそう簡単に変わるわけはない　ｂｙ弁護士　落合洋司

「理不尽な指示ないか」…地検幹部を部下が評価

http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201202150225.html

「下からの評価」が試行されたのは、函館地検と静岡地検沼津支部。「不必要と思われる業務の指示や理不尽な指示がないか」「さらなる上位者におもねることがないか」「部下の申告や意見をよく聞くか」など１０項目程度の質問に、部下の検事や事務官らが５段階で評価し、自由記述で回答した。評価は匿名で、結果は加工して幹部に知らせ、課題に気づくきっかけにしてもらう。

元特捜検事いま弁護士落合氏のコメント

検察庁のカルチャーというのは、下から上へ向けて積極的にモノを言ったりすることを嫌い、そういうことをする人間は、協調性がない、組織に向かない、といったネガティブな評価をされて、次第に、寂しいところへ寂しいところへと追いやられて行くものです。

「皆さん、自由闊達に意見を言ってください。」と言われ、それを真に受けて自由闊達にモノを言ってはいけないところと言っても過言ではないでしょう。

具体的に、どの部下がどういう評価をしたかは、上記のような仕組みの中では、おそらく、加工しても上司には察せられるでしょうから、そう思えば率直な評価はしにくく、また、率直に評価することで、逆に酷く報復される恐れも出てきます。そう思えばうかつにモノはいえない、ということになるのがオチでしょう。

検察庁という組織の、そういった伏魔殿的な、悪魔的な恐ろしさということを念頭に置いて、この記事は読む必要があると思います。

引用元

メキシコ湾の石油流失事故訴訟の原告は10万人を越える

ＢＰ、６４００億円支払い　米原油流出事故で和解
2012/03/03 16:53 【共同通信】

２０１０年に米メキシコ湾で起きた大規模な原油流出事故をめぐり、米国の漁業関係者らが事業主体の英石油大手ＢＰに損害賠償を求めた集団訴訟で、ＢＰは３日、原告と和解したと発表した。

和解金は約７８億ドル（約６４００億円）に上る見通し。ＡＰ通信によると、原告は１０万人以上。和解金額は集団訴訟としては過去最大級に達する。

　ＢＰによると、原告は事故による経済的損失や健康被害を受けたと訴えていた。

☆「BP p.l.c.（日本名：ビーピー・ピーエルシー）は、イギリスに本拠を置くエネルギー関連企業。国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。 BPはBritish Petroleum（ブリティッシュ・ペトロリアム、英国石油）の略であったが、2001年に正式名がBP（ビーピー）となった。

第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社である。 BPは石油やガスの探鉱から採掘、輸送、精製、小売まで一括で行う垂直統合でビジネスを展開している。石油事業を世界中で手がける一方、他のスーパーメジャーと同じく、天然ガスの生産や天然ガス利用の発電事業、太陽光発電、風力発電、石油化学製品の製造・販売などのビジネスを展開している。ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場している。(Wikipediaから引用)」

国際資本とは言え一民間企業が6400億円の損賠賠償をする。エネルギー事業をやるにはそれなりの備えがいる。日本の電力会社の経営者にそれだけの覚悟があるとは思えない。

子供にライターを持たせるよりも、もっと無知な連中に原子力発電を委ねてきたわたしら。

福島県市町村職員の早期退職者が増えている

市町村職員「もう限界」　増える早期退職、長期休暇
（２０１２年３月３日　福島民友ニュース）

　震災や原発事故への住民対応で最前線に立つ市町村の職員が、早期退職や精神疾患による長期休暇などで現場を離れるケースが増加している。

最も被害が大きかった浜通りが顕著で、自らも家族や自宅が被災した中で多忙な業務をこなさなければならず、負担が増加していることが大きな要因とみられる。自治労県本部は「これから震災１年を迎えて緊張の糸が切れ、さらに現場を離脱する職員が増える恐れがある」と警戒している。

　「家族と離れて暮らすのはもう無理。体力、気力ともに限界にきている」。浜通りの公立病院に勤める５０代の男性看護師は３月末で退職することを決めた。男性の自宅は津波で全壊、母親も亡くした。現在は仮設住宅で暮らすが、家族は県外に避難している。

　男性は慣れない一人暮らしと、多忙な業務で１０キロ以上も痩せてしまったという。早期退職を決断したのは昨年暮れ。インフルエンザに感染した際、家族の元に行こうと決めたという。「このような時に住民を支援するのが公務員の使命と思い、できる限りの努力をしてきたつもり。でも、もう限界だ」。次の仕事はまだ決まっておらず、不安は募るばかりという。

☆離れることを誰も非難は出来ない。

ＮＨＫの原子力特集番組再放送「いま原子力を考える1981」

111120　NHKアーカイブス　いま原子力を考える(198... 投稿者 PMG5

NHKの過去の番組の再放送。1981年７月に3回にわたって放送されたＮＨＫ特集「原子力秘められた巨大技術」を受けて8月に放送されたもので、原子力を様々な角度から考える「いま、原子力を考える」という番組。原子力推進派の人と反対派として故・久米三四郎さんが出て論争している。今も昔も論点はあまり変わらないような気がするが、昔は推進派が自信満々で「絶対安全です」と言っている。

原子力発電とは　　その１

NHKアーカイブス　原子力　秘められた巨大技術 投稿者 PMG5

1回目は、1981年にＮＨＫが総力を挙げて取材したＮＨＫ特集「原子力　秘められた巨大技術」の3回シリーズから、「これが原子炉だ」「安全はどこまで」を抜粋してお伝えする。1979年のスリーマイル島の事故、そして81年の敦賀原発の事故隠しの問題を受け、当時のＮＨＫは、勝部領樹キャスターが、自ら福島第一原子力発電所の内部やスリーマイル島原発の内部を取材するなど、多角的にこの問題を掘り下げた。事故の教訓はどのように活かされているのか、今となっては、きわめて貴重な映像が含まれている二つの番組を視聴し、この問題について考える。

2012年03月03日(土)

古賀さんは大飯原発の再稼動は既に決まっていると言う。

原発の安全対策、保安院が５日説明　福井県議会
2012.3.2 02:22 ＭＳＮ産経ニュース

　県議会は１日、各会派の代表者会議を開き、原発の安全対策について５日午後に経済産業省原子力安全・保安院から説明を受けることを決めた。田中敏幸議長（自民党県政会）によると、停止中原発の再稼働とは切り離し、現状の説明を受けるという。

　保安院がまとめた３０項目の安全対策を含む意見聴取会の中間報告について説明を受ける予定。田中議長は「原発の安全が問われる中で、きちんと報告を受けるべきだとする意見があった。反対する会派もあったが、議会として説明を受ける形をとりたい」と述べた。

　全員協議会の形式にし、一般傍聴は認めない方針。

☆一般傍聴は認めないあたりにも原子力ムラの本来の力が表に出てきている。何が何でも原発を再稼動するという勢力を止めることは難しいが、いまこの時代に密室のはかりごとが通用するとも思えない。

元経産省官僚の古賀さんは「大飯原発の再稼動は既定事実であとは形式上の手順を踏んでいくだけ」と言っていたが、5日の説明会はその一環のように見える。

枝野氏が原発について初言及「今の電力需給では再稼働必要」「原発を使わない場合、電気料金の大幅な値上げは必然」
毎日新聞　2012年2月25日　1時15分

枝野幸男経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の燃料費増加に伴い、電気料金が今後「１％とか２％でなく、５％とか１０％とか１５％というレベルで上がる」と述べ、大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。

枝野経産相が具体的な数値を示して大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。

枝野経産相は「原発を使わず、その分火力をやれば、コストはものすごくかかるので電気料金は大きく上がる」と強調。原発を使わない場合、電気料金の大幅な値上げは「必然的だ」と述べた。

また、原発の再稼働問題については、需給逼迫（ひっぱく）を理由に安全性が未確認の原発を再稼働させることはないとした上で、「安全が確認でき、地元の理解が得られたら、今の電力の需給状況では稼働させていただく必要がある」と発言。安全性の確認と地元の理解を前提に再稼働は必要との考えを示した。

枝野経産相はこれまで、電気料金値上げには一貫して慎重姿勢を示してきた。東京電力が１月に企業向け電気料金の値上げを発表した際、経産相の認可が必要な家庭向けの値上げについては東電の徹底したリストラなどを念頭に「そうした検討が行われた後、議論の俎上（そじょう）に載るべき話」と述べていた。

ただ、原発再稼働が見通せない中、電力各社で燃料費が膨らんでおり、人件費などを抑制しても「原価に占める割合が大きい燃料費分の削減はとても無理」（政府関係者）と判断したと見られる。
【野原大輔、和田憲二】

双葉町　井戸川町長のエンドレスな戦い　リセットへ

中間貯蔵で政府と双葉地方８町村が10日協議
（２０１２年３月３日　福島民友ニュース）

　汚染土壌を保管する中間貯蔵施設など、東京電力福島第１原発事故に伴う双葉郡の課題と将来展望を話し合う政府と双葉地方全８町村長との協議が、１０日に開催する方向で調整が進んでいることが２日、分かった。

　関係者によると、双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長と平野達男復興担当相は２月２９日に都内で会談し合意した。政府主催の協議会として開き、オブザーバー参加の県も次回から当事者として出席する。時間は午前中で、場所は県内ながらも未定となっている。

　協議は中間貯蔵施設関連のほか、今月末に予定されている警戒区域の見直しに伴う住民支援策について、意見が交わされるとみられる。

☆今後の経過によって、前回のドタキャンが双葉町長の条件闘争なのか、中央官僚とゼネコンのシナリオへの不同意と主体性奪還の闘争なのかがわかる。

ＳＰＥＥＤＩ予測「公表しない」と決めた。文科省文書に記載

ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」　文科省文書に記載
2012年03月03日土曜日　河北新報

　東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。

　文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。

　事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。

☆誰か公表しないと決めた人がいるのは間違いない。

誤った方向と場所へ避難しないという再発防止のためにも、なぜ誰がそういう決定をしたのかを特定しなければならない。

しかも文部科学省の役人は、ＳＰＥＥＤＩのデータを国内で公にする前から、アメリカ軍には日々送っていた訳だから、日本人の「一般にはとても公表できない内容と判断」はなぜかを公にしておかないといけない。

沖縄県の最有力地場ゼネコン社長　訪米して基地移転を陳情

仲井真知事「まだ期待しきれない」　在沖海兵隊戦闘部隊移転案
2012年3月2日琉球新報

　仲井真弘多知事は２日午前の定例記者会見で、日米の米軍再編見直し協議で在沖海兵隊の戦闘部隊を県外に移転する案が報道されていることについて「もし本当に、そういう方向で進めば（危険性除去の）効果はあると思う」とした上で、「（危険除去案は）結局は雲散霧消してしまった例が山ほどある。まだ期待しきれない」と述べ、推移を見守る姿勢を示した。

　また、県防衛協会会長で県経済団体会議議長も務める国場幸一国場組社長が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進を訴え訪米することについて、「友人ではあるが、全ての考えが同じというわけではない。ただ、米国でどんな反応があったかは興味があり、戻ったら意見交換したい」と述べた。

　東日本大震災で発生したがれきの処分については「われわれがどこまで受け入れ可能か、勉強し始めていることを野田首相とのよもやま話でやった。最後は東日本大震災支援協力会議で議論したい」と述べた。

震災で女性が担ったことは大きい

“震災で女性の果たした役割大きい”
3月3日 8時31分　ＮＨＫニュース

　女性の地位向上に向けた課題を協議する国連の委員会で、日本政府の代表が演説し、東日本大震災の被災者への支援などで女性が果たした役割は大きいと強調したうえで、いわゆる災害弱者となるおそれがある、女性を守ることの重要性をうたった決議案を、来週、提出する考えを示しました。

ニューヨークの国連本部で開かれている、「女性の地位委員会」では、２日、日本政府代表を務める、十文字学園女子大学の橋本ヒロ子副学長が演説しました。

この中で、橋本氏は「東日本大震災は、防災、被災者支援、そして復興で、女性が果たす役割の重要性を改めて認識する契機となった。特に女性たちのＮＧＯが、政府への提言などで積極的な役割を果たしてきた」と述べました。

そのうえで、「日本は、震災で得られた経験や教訓を共有し、災害対応についてよりよい制度を作るよう、国際社会に促したい」として、来週、委員会に決議案を提出する考えを示しました。

決議案は、大規模な災害が発生した際、女性を暴力などから守ることの重要性や、復興の過程で女性の知見を生かすことなどが柱となり、来週中に採決が行われる見通しです。

三菱電機の国家機関への詐欺請求　総務省へも

三菱電機総務省も指名停止に
3月2日 23時3分

防衛装備品の設計などを巡って国などに過大な請求をしていたことが明らかになった、「三菱電機」が、総務省から受託した研究開発でも費用を水増して請求していたことが分かり、総務省は入札などで三菱電機を指名停止にしました。

三菱電機は、防衛装備品の設計などを巡って、国や研究機関などに過大な費用を請求をしていたことが、相次いで明らかになっています。
これを受けて、総務省が三菱電機に対して調査を求めたところ、総務省から受託した研究開発の費用についても水増しして請求していたことが分かったということです。

具体的には、三菱電機の鎌倉製作所で、衛星を使った通信の研究開発で、作業時間を意図的に多く計上し、およそ１５００万円を過大に請求していたということです。

このため総務省は、今回の請求は不正な行為に当たるとして、三菱電機を２日から３か月間、物品の購入の入札などについて指名停止にしました。

これについて三菱電機は、「一連の問題を受けて、ほかにも不適切な請求がなかったか、全社的に調査を進めている。このような事態になり、誠に申し訳なく、再発防止に努めたい」と話しています。

三菱電機へ天下り１５０人
防衛省など天上がりは８１人

　防衛省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、内閣衛星情報センターなどから三菱電機への“天下り”が２０００年７月以降の判明分だけで１５０人、その逆の“天上がり”が８１人にのぼることが１０日、明らかになりました。同センターが運用する情報収集衛星（スパイ衛星）などの契約をめぐる同社による水増し請求問題に関して、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で政府が答えたものです。

　答弁書によると、関係書類と同社からの報告で確認できた範囲だけで、同衛星の導入決定から現在までに、防衛省を退職した後同社に再就職した職員は１４４人、ＪＡＸＡから同社に再就職したのは６人。同社を退職後に同センターなどに採用され、後に同社に再就職したのは１７人、同社を休職してＪＡＸＡに採用され、後に同社に復職したのは２６人。同社を退職・休職して防衛省、ＪＡＸＡ、同センターなどに採用され、現在も在籍しているのはそれぞれ１７人、１３人、８人いるとしています。

　一方、答弁書は、同衛星の開発費などでこれまでに同社に支出された総額が、判明分だけで約４０９９億８２６１万円にのぼることを明らかにしました。国からの直接支出が約７億円、ＪＡＸＡからの直接支出が約３１３３億円、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）からの直接支出が約４３６億円、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの間接支出が約５２４億円。そのうち水増し請求額については「現在調査中であり、お答えすることは困難」としています。

引用元

猛烈なインフレが日本で起こったらどうなる、　ある想定

20120301　日本の財政大丈夫？　ハイパーインフレ...
モーニングバード「そもそも総研」より。

もしも日本でハイパーインフレが起こるとしたら、どういうシナリオで起こるのか。
まずは2001年に財政破綻したアルゼンチンでは、2002年のインフレ率が41％、失業率が21％だった。その後社会秩序が崩壊し、略奪、デモ、暴動が起きる事態となった。それから10年たって、現在でもインフレ率は11％あると政府は発表しているが、IMFは実質25％くらいではないかと疑っている。しかしアルゼンチンと日本は違うという人もいるが、もしハイパーインフレが日本で起こるとしたら、どういうシナリオで起こるかを考える。現状で財政は借金が莫大にある状態だ。各国の純債務残高を比べるとギリシャと変わらないくらいになる。同志社大学大学院の浜矩子教授や証券会社エコノミストの白川浩道氏に話を聞く。

2012年03月02日(金)

タイに民主主義体制で差をつけられそうな日本。　頼りは橋下さんか

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★民主化するタイ、しない日本
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　　　　　　　　　　　　　　田中　司

一部引用・・

　日本とタイは、政治権力の構造が似ている。両国とも、表向きは自由選挙が行われる「民主主義体制」だが、民意に基づいて選出された政治家の権力行使を阻止する官僚機構（タイは軍部と王室などの複合体）が強く、民主的に選ばれた政治家が権力を発揮できず、実質的な官僚独裁体制が続いてきた。日本もタイも、民主国家のように見えて、実は民意と関係ないところで国家意志が決まる非民主的な官僚独裁の体制である。

　日本もタイも、欧米列強の植民地に長期間なったことがないので、古くからの権力機構が近代化しつつ生き残っている。日本の官僚機構は、明治維新で権力を握った薩長が江戸幕府の経済機構受け継ぎつつ改組近代化して作り、第二次大戦の敗戦後、官僚機構が政治家と軍部の権力を排除し、天皇の代わりに米国を象徴的な権力者として抱く体制に転換して生き延びた。皇室は終戦後、官僚機構の一部である宮内庁に管理監督されることに同意した。裁判所、マスコミ、学界（大学）なども、官僚機構の傘下にある。

日本の権力構造と在日米軍

　タイも、２０世紀初頭からの近代化の過程で、表向き議会が権力を持つ立憲君主制となったが、議会が政治力を持ちすぎると、軍部がクーデターを起こし、国王が軍部と政治家を仲裁することによって政界の権力が制限され、議会（政界）の権力が一定以上に伸びないようになっていた。官僚機構、裁判所、学界などが、王室と軍部の複合体の中にいる。

・・・・中略・・・・

日本は、選挙不正が米国などより格段に少ない。それは、選挙で誰が当選して国会議員や首相になろうが、官僚機構があらゆる手を使って、政治家が官僚機構の意に反する意志決定を行ったり官僚潰しを画策したりすることを防ぐので、選挙の段階で不正をやって当選者を操作する必要がないからだろう。０９年秋の与野党逆転以来、政界による官僚潰しが画策されたものの、失敗している。

　官僚を敵視すると、官僚機構傘下のマスコミに悪いイメージを塗りつけられるので、苦労して当選した議員たちは官僚と敵対しない。官僚の傀儡になった方が、良いイメージで報道してもらえるので、口だけ官僚批判して、実際は官僚の傀儡になる者が多い。日本では１０年ほど前から、一般の人々の中に政治家をめざす人が増えているが、上記のような事情があるので、日本の政治家は、国政・地方政治とも、当選までの苦労が多い割につまらない仕事であると、私には思える。

・・・・中略・・・・

昨年３月１１日の大震災は、さらに官僚を有利にした。日本人の全員が「きずな」を大事に（官僚機構のもとに）結集して復興に取り組みましょうという標語が、あらゆる場所に貼り出された。タイのように、官僚機構の支持・不支持で国論を二分して対立するなんてとんでもない、という雰囲気を永続化すべく「震災の教訓を忘れるな」という標語も飛び交っている。このような状況下で、たとえ小沢一郎が陸山会事件で無罪放免になっても、官僚独裁を崩す何らかの有効策を打てるのかどうか、かなり疑問だ。

　とはいえ、日本の政界（小沢一郎ら）が官僚機構と闘うために扇動・動員できる群衆は、沖縄の人々だけでない。最近は橋下徹が率いる大阪の人々が、東京の官僚権力と闘うリジョナリズムの政治力として自覚を強めつつある。大阪（関西、上方）は、かつて東京をしのぐ経済面・文化面の力を持っていたが、明治維新後の官僚機構による中央集権で力を吸い取られて月並みな地方都市へと堕落し、財政難で意気消沈している。

日本の政治再編：大阪夏の陣

　橋下率いる大阪リジョナリズムは、大阪の人々に新たな生命力と政治覚醒を吹き込む。ナショナリズムが対米従属に換骨奪胎されている日本で、リジョナリズムが新たな政治力になるかもしれない（百年間の中央集権の収奪の歴史を考えると、あまり期待できない気もするが）。民主党は０９年秋に政権をとる前から、官僚機構を崩すために地方分権によって権力を東京の官僚から奪って地方に分散してしまう「マッカーサーの（初期戦略の）やり直し」を画策していた。橋下は、０９年から地方分権運動の指導者だった。

民主党の隠れ多極主義

　東京の「知識人」たちの中には、橋下を嫌い、彼の人柄を非難する者が目立つ。東京の人々は、官僚権力のお膝元だけあって、マスコミなどが発するプロパガンダに絡め取られやすいようだ。タイでバンコクの知識人たちが、リベラルを気取っているうちに王室軍部のプロパガンダに絡め取られ、タクシンを嫌って黄色いシャツを着てしまうのと同じ構図かもしれない。

全文はこちら

ニューヨーク・タイムズの除染報道記事

元記事：　”A Confused Nuclear Cleanup”　（2/10/2012）　By Hiroko Tabuchiはこちら。

Saturday, February 18, 2012
ニューヨークタイムズ：　訳の分からない放射能除染
（記事全訳。翻訳はこちらから引用）

２０１２年２月１０日ニューヨークタイムズ　タブチ・ヒロコ

飯舘村　-　福島第１原発から２０マイル（約３２キロ）のところにあるこの村に、ハズマットスーツを着てマスクをつけた作業員５００人が散開し除染を行う。彼らの困惑は明らかだ。

「５センチ掘るんですか、それとも１０センチ？」現場監督はは同僚に聞きただし、取り除く予定の表土を指差す。その後、村の広場の向こうにある公民館を指して、「あれは取壊すんじゃなかったですか？除染するんですか、しないんですか？」

日雇いの労働者は放棄された学校の窓を拭きながら、彼の作業グループの行き当たりばったりの仕事振りにしょうがないとばかりに肩をすくめる。「みんな素人だからね」、と彼は言う。「放射能をどうやってきれいにするか、誰も本当のところ知らないんだ。」

確かに、誰も本当のところを知らないのかもしれない。しかしそれしきの事で挫ける日本政府ではなかった。手始めとして、政府は１３０億ドル（１兆円）分の契約を発注し、８０００平方マイル（２万７２０平方キロ）を超す、放射性降下物に最もさらされた地域　-　米国のニュージャージー州と同じ広さ　-　を再生しよう、というのだ。最大の目標は、昨年３月の原発事故現場の近くに住んでいた８万人以上の住民が帰還できるようにすること。その中には飯舘村の６５００人の村民も入っている。

ただ、その除染方法が効果的であるかははっきり分かっていない。

除染プログラムを批判する人々にとって更に気がかりなのは、政府が最初の契約を発注した先が大手ゼネコン３社であったことだ。放射能除染の専門知識・経験が飛びぬけてあるわけでもないのに、日本政府の原発推進で大いに利益を上げてきたのが大手ゼネコン会社、というわけだ。

市民の監視グループである原子力資料情報室によると、このゼネコン３社で日本にある５４の原発のうち４５を建設している。そのうちの１つ、福島第１原発では、原子炉建屋やそのほかの発電所は津波に耐えることが出来ず、壊滅的な機能不全に陥った。　【訳注：ニューヨークタイムズの記者は原子力発電所と原子炉を混同している模様。５４あるのは原発ではなく、原子炉。ニューヨークタイムズには記載が間違っている旨メールしましたが、返事なし。】

３社のひとつが大成建設で、ジョイントベンチャーの元締めであり、今飯舘村にハズマットスーツを着た作業員を送り込んでいる。大成のジョイントベンチャーと他の２社、大林建設と鹿島建設が元締めのジョイントベンチャーの３つで、最初の１２の政府除染実験プロジェクト合計９千３百万ドル（約７４億円）を受注した。

「詐欺ですよ」と言うのはサクライ・キヨシ氏。原子力業界を批判する氏は、日本原子力研究開発機構の前身機関の研究者だった。日本原子力研究開発機構は現段階での除染を総括している。「除染はビッグ・ビジネスになりつつあります。」

除染契約は原子力業界と政府の間に長い間存在してきたなれあいの関係を象徴するものだ、とサクライ氏などは批判する。

「日本の原子力業界は失敗すればするほど金を多くもらえるように出来ている」、とサクライ氏は言う。

日本原子力研究開発機構は、ゼネコン大手が今後も大半のプロジェクトを受注するとは限らない、と言っている。今後のプロジェクトの発注を行うのは環境省になる。しかし、大手ゼネコン側は今後も元締めとして参画し続けるつもりであることをほのめかしている。

「実際に作業しながら経験を蓄積しているのです」、と言うのは、大成の広報のヒライ・フミヤス氏。「試行錯誤のプロセスですが、私たちには除染の仕事をやっていくのに十分な能力があります。」

鹿島と大林は、現在進行中のプロジェクトについてはコメントできない、と言っている。

環境省のセイマル・カツマサ氏によると、大手ゼネコン各社は必要な作業員をあつめることが出来、道路、山林の除染など大規模なプロジェクトをまとめる力があり、除染作業員をきちんと被曝から守り、被曝を監視する能力が一番高い、という。

「原発推進だったかどうかではなく、除染に何が出来るかが重要なのです」、とセイマル氏は言う。

他のゼネコンも何とかして一枚加わろうと必死だ。１月の末、前田建設が環境省から除染契約を受注した。前田建設の入札価格は予想されるコストの半分以下で、明らかに損失覚悟で足がかりを掴もうとする手口に対して大成を含む他の入札者から苦情が出た。【訳注：　楢葉町役場周辺の除染プロジェクトで前田建設の入札価格は大成、大林の１０分の１。コストの半分、という情報はどこから来たのか不明。前田建設の次に低い価格を提示したのは清水建設。詳しくは朝日新聞１月２２日付け記事ご参照。】

今月の初め、警戒区域のすぐ外側の南相馬市は、大手ゼネコングループに発注する除染プロジェクトに４００億円（５億２５００万ドル）を計上すると発表した。議論はさておいて、日本が重要な作業を行っていることには間違いない。この作業は１９８６年ウクライナのチェルノブイリ原発事故の後に行われた部分的除染をはるかに超える予定だ。チェルノブイリでは、原発から半径１９マイル（約３０キロ）の地域が事故後４半世紀が経った現在でも、ほとんどが立ち入り禁止のままになっている。

しかし、どのような除染方法が日本で有効なのかについてはほとんど合意がない。放射性物質は風や雨で簡単に移動し、一度除染作業が終わってからも町を再汚染するかもしれない、と専門家は言う。

「除染の専門家はまだ存在しません。国が大手ゼネコンに大金を払わなければならない理由などないのです」、と言うのはタオ・ヨウイチ教授、工学院大学の物理学の客員教授だ。教授は飯舘村の村民が除染方法を自主テストするのを手伝っている。彼はまた、エネルギー庁の除染プロジェクトの効果の有無を監視している。

主契約を受注するのは大手ゼネコンでも、実際の除染　－　単純だが手間のかかる、ごしごしこすったり穴を掘ったりする作業　－　は多くの下請けや孫請け会社が行い、更にこれらの会社は、一番ひどい除染作業を行うのに訓練されていない日雇いの労働者に頼っている。

下の階層へ行くにつれて手数料がピンはねされ賃金が低くなっていく、というこの階層構造は、日本の原子力業界、建設業界ではおなじみのパターンだ。

飯舘村のプロジェクトの作業員はほとんど地域外から来ている。学校の窓を拭きながら自分で素人だと認めた作業員、シバタとだけ名乗る彼はもともと自動車工で、１６０マイル（約２５７キロ）離れた千葉に住んでいるのだ、と言う。「見入りがよくてさほど危険でない」仕事が福島である、というニュースに飛びついたと言う。

シバタさんは一日に４時間シフトを２つやっている、と言う。寝泊りするのは近在［地元？］の温泉リゾートだ。シバタさんや同僚の作業員は賃金の話をするのを断ったが、地元のニュースによると除染作業の賃金は一日２万５千円、およそ３２５ドルになる、という。

ペーパータオルで窓を拭きながら彼は言う。「タオル一枚で拭くのは一度。さもないと、放射性物質がただ広がるだけだからね。放射線が見えるわけじゃないけど。」

その通り。昨秋、飯舘村公民館の同様の除染プロジェクトは村によって行われたが、放射線を安全なレベルまで下げることは出来なかった。

大成、ゼネコン各社によるパイロット事業は早くも思わぬ障害にぶつかっている。日本政府は、汚染された庭や畑からそぎ取った大量の汚染土を［地元で］保管しておくことへの住民の抵抗を予期できなかったのだ。

一方、政府・ゼネコンの除染プロジェクトを批判する人々は、地元の会社や自治体の方が除染を安上がりに行うことが出来、地元の雇用創出にもなる、と言う。

飯舘村の住民の中には、大学の専門家の手を借りて自分たちで何とかしようとし始めている人々もいる。彼らの実験によると、除染はまず飯舘村の面積の４分の３を占める山林から始めなければならない、とのことだ。

「うちを除染してもらっても、放射能はまた山から降ってくるからまた全部汚染される」、と言うのは、農業を営む６０歳のカンノ・ムネオさんだ。他の飯舘村の住民と同じく、カンノさんも原発事故から１ヶ月以上村に留まっていた。放射能雲が飯舘村に到達しているのを知らなかったのだ。

カンノさんは５月に村から避難したが、週末には帰村していろいろな除染方法を試している。最近は物理学者のタオさんを伴って近くの山に行き、枯葉を地面から取り除くことでどれだけ放射線が下がるかを実験している。

彼らの作業には公的資金は出ていない。すべて寄付と、村人たちの無償労働で支えられている。つい最近でも、７０歳の人々数人を含む１０数人のボランティアが朝、雪の積もった山林に入って枯葉を掻き出し、布の袋に詰めていた。普通の服にマスクをしただけの格好だった。

「この土地のことはゼネコンより私たちのほうがよほど良く知っている」、とカンノさんは言う。「金は跡形も無くどこかに消えているんじゃないかと思うよ。」

原発をめぐる白熱の議論　　本日のＴＶ番組で再放送

総合テレビ／3月3日（土）午前1：15～2：25【2日（金）深夜】（70分）

■紹介番組
ＮＨＫ特集「いま原子力を考える」
（初回放送：1981年8月3日／79分）※約55分に編集

2回目は、秘められた巨大技術シリーズへの視聴者の反響を受けて制作された1981年のＮＨＫ特集「いま原子力を考える」をお伝えする。これは、当時としては画期的な、原子力推進派と原子力反対派がスタジオで1対1で真っ向から原子力について議論するという討論番組である。

原発推進派から森一久さん（日本原子力産業会議・専務理事）、反対派から久米三四郎さん（大阪大学理学部講師）が出演。安全性やコストから軍事利用の危険性に至るまで議論を繰り広げた。

30年前にもかかわらず、原子力の本質をとらえた議論で、その明快な論点はフクシマ後の今聞いても示唆に富む。

水俣の被害者と福島の被害者が受けている、つまり一般日本人が受けている仕打ちは共通

■水俣と福島に共通する１０の手口■

　１、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する

　２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

　３、被害者同士を対立させる

　４、データを取らない／証拠を残さない

　５、ひたすら時間稼ぎをする

　６、被害を過小評価するような調査をする

　７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる

　８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む

　９、海外に情報を発信しない

１０、御用学者を呼び、国際会議を開く

特集ワイド：かつて水俣を、今福島を追う　アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く
毎日新聞　2012年2月27日　東京夕刊

◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」　繰り返してほしくない「被害者の対立」

　「福島第１原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん（７８年死去）と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん（６１）だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約３０年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】

　「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の３文字だった。

　「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する人がいる、不公平な構造は同じです」

　都市のため地方に犠牲を強いている、というわけだ。

　「『被害×人口』で考えれば被害量のトータルが大きいのは大都市で、少ないのは過疎地域かもしれない。でもこれ、一人一人の命の価値を否定していませんか。個人にとっては、被害を受けた事実だけで１００％なのに……」

　　　■

　アイリーンさんの原体験は「外車の中から見た光景」。日本で貿易の仕事をしていた米国人の父と日本人の母との間に育ち、６０年安保反対のデモを見たのも、香港やベトナムの街で貧しい子どもたちが食べ物を求めて車の上に飛び乗ってくるのを見たのも、父親の外車の中からだった。こみ上げる罪悪感。「車の外に出たい」と強く感じた。

　両親の離婚後、１１歳で祖父母のいる米国へ。日本では「あいのこ」と後ろ指をさされたのに、セントルイスの田舎では「日本人」と見下された。「日本を、アジアを見下す相手は私が許さない」。日本への思慕が募った。満月を見上げ「荒城の月」を口ずさんだ。

　アイリーンさんの「不公平」を嫌う根っこは、加害者と被害者、虐げる者と虐げられる者の両方の立場に揺れた、そんな子ども時代にあった。

　２０歳の時、世界的に有名だった写真家ユージン・スミスさん（当時５２歳）と出会う。結婚後２人で水俣に移住し、写真を撮った。日本語のできない夫の通訳役でもあった。患者と裁判に出かけ、一緒に寝泊まりもした。ユージンさんの死後は米スリーマイル島原発事故（７９年）の現地取材をきっかけに、一貫して脱原発を訴えてきた。

　　　■

　大震災後、環境市民団体代表として何度も福島を訪れ、経済産業省前で脱原発を訴えるテント村にも泊まり込んだ。テーブルにＡ４サイズの紙２枚を並べ、アイリーンさんは切り出した。「水俣病と今回の福島の原発事故の共通点を書いてみました」。題名に＜国・県・御用学者・企業の１０の手口＞＝別表＝とある。

　「原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間２０ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値（安全値）』がないとされているのに『年間１００ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です」

　福島県が行っている県民健康管理調査についても、「被ばく線量は大したことないという結論先にありきで、被害者に対する補償をできるだけ絞り込むための布石としか思えません」と批判する。

　アイリーンさんが最も胸を痛めているのは、被害者の間に亀裂が広がりつつあることだ。「事故直後、家族を避難させるため、一時的に職場を休んだ福島県の学校の先生は、同僚から『ひきょう者』『逃げるのか』と非難され、机を蹴られたそうです。みんな不安なんです。だから『一緒に頑張ろう』と思うあまり、福島を離れる相手が許せなくなる」

　福島の人々の姿に、水俣で見た光景が重なる。和解か裁判闘争か。「水俣の被害者もいくつもに分断され、傷つけ合わざるをえない状況に追い込まれました。傷は５０年たった今も癒えていません」

　だから福島の人たちに伝えたい。「逃げるのか逃げないのか。逃げられるのか逃げられないのか。街に、職場に、家族の中にすら、対立が生まれています。でも、考えて。そもそも被害者を分断したのは国と東電なのです。被害者の対立で得をするのは誰？」

　昨年３月１１日、アイリーンさんは娘と２人、久しぶりの休養のため、アメリカにいた。福島の原発事故の映像をテレビで見た瞬間、胸に去来したのはこんな思いだ。「今からまた、何十年もの苦しみが始まる……」。水俣病がそうだったように。

　水俣病の公式確認は１９５６年。７７年の患者認定基準を、最高裁は２００４年、「狭すぎる」と事実上否定した。０９年成立の水俣病特措法に基づく救済措置申請を７月末で締め切ることに対し、患者団体は今も「被害者切り捨てだ」と批判している。半世紀たってもなお、水俣病は終わっていない。

　「今、水俣の裁判闘争の先頭に立つのは５０代の方々です。まだ幼い頃に水銀に汚染された魚を食べた世代です。だから、福島に行くたびに思う。小さな子どもたちに将来、『あなたたち大人は何をしていたの？』と問われた時、謝ることしかできない現実を招きたくないんです」

　　　■

　３時間にわたるインタビューの最後、腰を上げかけた記者を押しとどめ、アイリーンさんは「これだけは分かってほしい」と言葉を継いだ。

　「水俣と福島にかかわっていて私自身、被害者と同じ世界にいると錯覚しそうになるけれど、でも違う。被害者の苦しみは、その立場に立たない限り分からない。分かっていないことを自覚しながら、被害者と向かい合い、発言するのは怖いです」

　しばらく黙考した後、「それでも声を上げようと思います。福島に暮らす人、福島から逃げた人の両方が、水俣病との共通点を知り、互いに対立させられてしまった構図をあらためて見つめることで、少しでも癒やされたり救われたりしてほしいから」。かつて水俣を、今は福島も見つめる両目が強い光を放っていた。

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　■水俣と福島に共通する１０の手口■

　１、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する

　２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

　３、被害者同士を対立させる

　４、データを取らない／証拠を残さない

　５、ひたすら時間稼ぎをする

　６、被害を過小評価するような調査をする

　７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる

　８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む

　９、海外に情報を発信しない

１０、御用学者を呼び、国際会議を開く

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東京湾のセシウム濃度　月ごとに上昇

原発事故由来セシウム濃度　東京湾じわり上昇
2012年3月2日 07時04分（東京新聞）

　福島第一原発事故による影響で、東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇していることが近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）の調査で分かった。国は現時点で東京湾で調査を行っておらず、山崎教授は「今まさに原発事故由来の放射性物質が、首都圏の放射能濃度の高い地域を流れる河川から東京湾に届いたところ。今後の推移を見守るため、国による継続的な調査が必要だ」と指摘する。　

　山崎教授は昨年八月以降、湾内の三十六カ所で海底の泥に含まれる放射性セシウム１３４と１３７の濃度（一キログラム当たり）を測定している。

　このうち、荒川河口の若洲海浜公園近くの地点では、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向で、湾の中央より河口付近で比較的高い数値が測定されたという。

　ただ、いずれの地点も一〇〇〇ベクレル以下で、国がそのまま埋め立てできるとする基準の八〇〇〇ベクレルを大きく下回っている。

　山崎教授は、核実験が盛んだった一九六〇年代に、河川から琵琶湖に流入したセシウムの研究データから、地形が似る東京湾へのセシウム流入のピークを一、二年後とみる。「半減期三十年のセシウム１３７はとどまるものの、半減期が二年の１３４は急速に減っていくため、今後、濃度が著しく上昇することは考えにくい」とする。

　河口付近の四地点では、約一メートルのアクリル製の筒を使って、泥のどの深さまで１３４が含まれているかを測定した。その結果、最も深い場所では二十四～二十六センチで検出された。

　東京湾の河口付近の海底では泥が堆積するスピードは年間一、二センチ程度といい、「泥の中を動き回る底生生物によって運ばれた可能性がある。このまま放射性セシウムが河口付近の泥の中に深く潜ってくれれば、湾全体への拡散が抑えられるだろう」と話した。

　山崎教授は東京湾で採取した魚介類の濃度も測定。検出限界値以下か多くても一〇ベクレル以下で、「このまま推移すれば全く問題のない数値だ」と指摘する。

　東京湾は湾口が狭く、外洋からの海水が流れ込みにくいため、閉鎖性の高い水域とされる。国は二月十七日から、東京湾に流れ込む荒川で放射性物質濃度の測定を始めており、四月以降、湾内の海水や海底の泥などの本格的な調査を始める。

[母親たちの反核運動～3000万の署名、大国を揺るがす]

2009年ＮＨＫ制作番組
「3000万の署名、大国を揺るがす　～第五福竜丸が伝えた核の恐怖～
　【そのとき歴史が動いた】昭和29年に起きた第五福竜丸の被ばくをきっかけに日本の女性たち、母親たちが立ち上がり、世界に広がった反核運動の軌跡。なぜ広島と長崎に原爆を投下された直後ではなく、それから９年もかかったのか、それはどういう動きだったのか、そしてこの動きは1955年（昭和30年）8月6日に第一回原水爆禁止世界大会につながっていった　‥」　原爆マグロという言葉が広がり他の魚までもが売れなくなった当時の状況は、野菜や魚の汚染が始まり売れなくなっている現在と似ています。また高い放射能を含んだ雨が観測されたそうです。ところが‥ 「原爆の灰がいつ何時降ってくるかわからない世の中だもの。なにが起きたって仕方ないよ」夫は新聞を読みながらそう言う。「原爆をつくることをやめれば」わたしがそう言うと、夫はあきれかえったようにわたしをながめていた。‥そんな新聞への投書がきっかけで女性たちの思いがつながりはじめたのは、3000万もの署名が集まる1年４ヶ月前のことでした。‥ということで、今こそこの時のことを思いだして学び、再現しなくてはと思ってアップします。 youtubeに出ていましたが削除されたものです。約42分

2012年03月02日(金)

事故直後の菅前首相の懸念　　『海外から原発を管理にやってくるぞ』

事故直後前首相側近ら証言　「東電撤退」即座に拒否
2012年3月2日東京新聞朝刊

　東京電力福島第一原発の事故当初、菅直人首相（当時）を支えた側近ら三氏が本紙のインタビューに応じ、昨年三月十四日夜に東電が福島第一からの撤退を考えているとの情報が入った際、菅氏が「このままだと海外から（原発を管理しに）やってくるぞ」と強い危機感を示し、即座に拒否したことなどを明らかにした。情報の遅れに加えて撤退情報が入ったことが、翌十五日早朝に政府と東電が統合本部を設けるきっかけになっていた。　

　証言したのは、福山哲郎元官房副長官と池田元久元経済産業副大臣、北陸先端科学技術大学院大副学長の日比野靖元内閣官房参与。

　福山氏によると、１、３号機の爆発後、２号機の原子炉で空だきが始まった三月十四日夜、官邸に「東電撤退」の一報が入った。当時の海江田万里経産相や枝野幸男官房長官に、東電側から電話が入り、撤退と受け止めた。

　十五日未明に政治家ら数人で話し合った後、菅氏の意向を聞くこととなり、仮眠中の菅氏を起こして報告。菅氏は「撤退なんかありえない」と話した。

　菅氏は「海外からやってくるぞ」「このままでは東日本全体がおかしくなる」「決死隊をつくっていくしかない」と話し、強い危機感を示したという。

　菅氏は東電の清水正孝社長（当時）を官邸に呼び「撤退なんかありませんから」と通告。清水氏は「はい、分かりました」と応じた。

　政府は同日早朝、東電との事故対策統合本部を東電本店に設置。本店に出向いた菅氏は「会長、社長も覚悟を決めてくれ。六十歳以上が現地に行けばよい」などと訴えた。

　東電は、作業に無関係の社員の一時退避を検討したいと伝えたとし、全員撤退の打診を否定している。

　日比野氏は、十三日午前に官邸に呼ばれた東芝の佐々木則夫社長が、菅氏に「２、３号機はどうなりますか」と問われ、「１号機と同じく水素爆発します」と即答したことを証言した。佐々木氏は、爆発を防ぐため建屋から水素を逃がすには、水の噴射で穴を開けるウオータージェットがあると提案したが、３号機の爆発までに調達が間に合わなかった。

2012年03月01日(木)

国家の悲惨な司令塔　日本の官僚に能力はなかった

事故時迷走の焦点は菅批判よりも悲惨な司令塔
2012年02月28日 08:46　BLOGOS

団藤保晴

　27日、日米両方から福島原発事故当時に菅直人首相がとった行動に批判が相次ぎましたが、茶飲み話もよいところで本質的な問題点から外れています。国内の司令塔である保安院や原子力安全委が、水素爆発の危険を予期できない「専門家」しか揃えていなかった悲惨さこそ問われるべきです。

　朝日新聞の《首相がベント指示、「米ではありえぬ」　元ＮＲＣ委員長》は《昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った》と伝えました。

　また読売新聞の《菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調》は《官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた》としました。

　これでは首相が介入しなければ順調に進んだと言っているようなものです。政治家が迷走しないような、しっかりした司令塔だったのか、それこそが問題の本質です。

　全電源喪失で電源車を急行させても接続すべき電源盤が地下にあって水没していることに頭が回らない保安院、「軽水炉で水素爆発はない」と言い切っていた原子力安全委員長――専門家を名乗るならば冗談も休み休みお願いしますと申し上げるレベルです。これに「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調報告」で描いた東電の恐るべき日常的不作為が加わるのですから救いようがありません。《最初に爆発した１号機で電源喪失後に残る最後の安全装置「非常用復水器（ＩＣ）」について「１号機の全運転員はＩＣ作動の経験がなかった」との報告にはまさかと思い、目が点になりました》

　事故の責任を問わないことがいつの間にか当然視されています。これが事態をねじ曲げています。責任がある人、対処が駄目だった人には早急に退場していただきましょう。菅氏は既に退場している一方で、退場すべき人がごろごろ居残って指示を出しているのは醜悪です。

こちらから引用。

関西三大都市　関電に脱原発の意見書提出

関電：大阪、神戸、京都の３市　「脱原発」意見書を提出
2012年2月27日 12時42分毎日新聞

　大阪、神戸、京都の３市は２７日、関西電力に対し、脱原発依存や発送電分離を求める意見書を連名で提出した。「大規模集中型電源の脆弱（ぜいじゃく）性は明らか」と主張している。３市は関電株を保有しており、大阪市の橋下徹市長は株主提案権を行使する方針。意見書で３市の足並みをそろえ、提案権行使での連携につなげる狙いがある。

　意見書は「再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型電源の普及と地産地消のエネルギー社会の構築が必要」と指摘。天然ガスを利用した火力発電など、原発に依存しない供給体制の確立▽発電・送電部門の分離▽需給情報の開示▽料金低減や安定化に向けた経営方針の転換－－の４項目について、３月１５日までの回答を求めている。

　この日は３市の担当部局の幹部が関電本店（大阪市北区）を訪れ、勝田達規（ひろのり）・関電総務室長に意見書を手渡した。

　関電は「意見書の内容を踏まえ、適切に対応したい」としている。【茶谷亮】

20120227　枝野大臣「値上げ必然」発言を古賀氏が分析

テレビ朝日「キャスト」より。今年の夏も原発なしでも乗り切れるんだと言っていた枝野経産相だが、週末に「電気料金の大幅値上げは必然である。原発再稼働も必要」という考えを表明した。
一方、きのう福島第一原発の８町村長と細野環境大臣らが除染作業で出る土などを保管する中間貯蔵施設について会合をひらく予定だったが、双葉町の町長はじめ3町長が欠席したため中止となった。
枝野大臣の真意を元経産相官僚の古賀茂明氏に聞く。それによると‥‥世の中の人からは枝野さんが全然変わったと見えると思うんですが、私は実は全く驚かないです。
枝野さんというのは、政治家の中では数少ないんですが、いわゆる官僚が使う言葉のだましのテクニックを使える人で、たとえばこれまで電気料金の値上げをしないと言ったことはこれまで一度もない。また原発を稼働しないということも言ってなくて、稼働するかどうかは安全かどうかによるんですということを最後に小さな声で言ってるんです。
この夏、原発無しでいけるかどうか検討してますと言うと、無しでいいとは言ってないんだけど、マスコミは無しでいこうとしているというふうに報道するわけです。それで前向きな改革派だという印象を国民に与えておく。また中間貯蔵施設の件でも古賀氏が解説。民主党政権は消費税の問題でもそうだが、ぜんぶ先に決めちゃってるんだけれども、決めてないようなふりをして、あるいは原発再稼働も決まっちゃってるんだけれど決まってないようなふりをして、少しづつ手続きを踏んでるように見せている。
今回もたぶんそうで、もう全部決まっているんだけれども、いちおう地元のご意見も伺いながらやってるんですという、形だけつくろうとしてたんですけど、もう決まっていたことがぽろっと漏れてしまったということです、と話している。

原発再稼動の関門に誰も真剣に向かい合っていない。

原発再稼働の前に政府が信頼回復に向けて越えるべき3つの壁
2012年02月28日16時00分　※SAPIO2012年3月14日号

　春にも原発の再稼働を目指していると言われる野田佳彦首相。なし崩し的に原発は再稼働となるのか。再稼働をするにあたって、クリアすべき問題点は何か。菅政権において内閣官房参与として原発事故対策に取り組んだ田坂広志氏が以下、再稼働の「絶対的条件」を指摘する。

　＊　＊　＊
　第一は、事故原因の徹底究明です。ところが、現時点では、三つの事故調査委員会（国会事故調、政府事故調、民間事故調）のいずれも最終報告を出していません。すなわち、何が福島事故の真の原因であったのか、未だ判明していないのです。それにもかかわらず、「重大事故を起こさない対策は打った」として再稼働への手続きが進められていますが、これでは国民の信頼と納得は得られません。

　第二は、事故の責任の所在を明らかにし、責任を取ることです。その際、東京電力はもとより、原発を監督してきた行政機構や政府の委員会も、責任の所在を明らかにし、しかるべき厳正な処分を受けるべきでしょう。その当然のことを抜きに、国民は政府の原子力行政に対して、信頼も納得もしないでしょう。

　例えば、事故当時の経産省事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長の三人を「更迭」と称して「勧奨退職」させましたが、こうしたことは国民からの不信を増長してしまいます。

　第三は、原因究明に基づいた原子力行政の徹底的な改革です。そもそも、今回の原発事故の背景にあるのは、単なる「技術的要因」だけではありません。そこには、明確に「人的・組織的・制度的・文化的要因」があります。

　従って、再稼働の「安全性」を確保するためには、ただ「津波対策の強化」「電源の多重化」といった技術的な対策だけでは不十分であり、むしろ、原子力行政と原子力産業の抜本的な改革を行なうことこそが、最も重要な安全対策です。

　すなわち、再稼働に向けては、以上述べた「三つの壁」があるのです。ところが、原発事故から一年近くを経て、未だ事故原因の徹底解明が行なわれていない、誰も責任を取っていない、何の改革も行なわれていない、というのが現実です。これで再稼働について国民の納得が得られるでしょうか。言葉を換えれば、事故を起こした時と同じ法律の下で、同じ行政組織が、同じ手順で再稼働に進むことを、国民は納得するのでしょうか。

　たしかに、再稼働に向けて、「ストレステスト」を導入したことは一つの改善ですが、そもそも、再稼働した原発の寿命をどう考えるかも、明確には定まっていないのです。

　例えば、細野豪志原発事故担当相は1月6日、原子炉等規制法などを改正し、原発の運転期間を原則40年に制限する方針を発表しました。これは大臣としての明確な方針表明であったと思いますが、細野氏が外遊中の同月17日、内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室が、新たに「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を表明したため、多くの国民は戸惑っています。

　また、原発を推進する経産省の中に、規制を担う原子力安全・保安院があることは不適切だとして、これらの分離が1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。しかし、新設される原子力規制庁で働く人材の大半が経産省からの出向では意味がありません。そこで、片道切符で経産省へは戻らない「ノーリターン・ルール」の適用を細野氏は方針表明しましたが、当面、このルールが適用されるのは、審議官以上の7名だけと報道されています。

　このように、本当に国民の立場に立って安全規制に取り組む組織を確立し、人材を育成するには、まだ相当の時間がかかります。

政府の「地方制度調査会」は官僚がシナリオを仕上げる道具

地方自治法改正案まとまる
2月29日 6時26分ＮＨＫニュース

　総務省は、来月に国会に提出する地方自治法の改正案をまとめ、この中では、自治体の長が議会に諮らずに決める専決処分の見直しや、地方議会の会期について通年化を可能にすることが盛り込まれています。

総務省は、住民による自治の充実などを目的に、地方自治法の改正を検討しており、自治体の長が議会に諮らずに決める専決処分や、議会の会期などの見直しを柱とした、改正案をまとめました。

それによりますと、自治体の長による専決処分は、鹿児島県阿久根市で繰り返し行われたケースがあったことを踏まえ、副知事や副市町村長の選任を対象から外し、自治体の長は、条例や予算を専決処分し、議会の承認を得られなかった場合、必要な措置を取り、議会に報告するよう義務づけてます。

地方議会については、「定例会」や「臨時会」の区別を設けず、会期を通年化できるようにすることや、議会の解散や自治体の長の解職の請求は、人口が８０万人を超える自治体で、必要な署名の数を緩和することが盛り込まれています。

一方、自治体が条例で定めている住民投票制度の法制化や、減税など地方税に関する条例の制定を住民が直接請求できるようにする改正は、政府の地方制度調査会が議論を継続するよう求めたことから、盛り込まれませんでした。

総務省は地方自治法の改正案を、来月、国会に提出することにしています。

☆国民の日常生活に重要な影響を与える決定は、実はこのような「調査会」で決まっている。大手メディアは各種調査会の記者クラブでの公式発表を右から左にコピペするだけだ。そこには調査報道は勿論、批評や評論の意識もない。

「地方制度調査会」

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月10日日曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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