阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年05月10日(木)

小沢元代表控訴　検察審査会制度の改正が必要

【社説】中日新聞　 2012年5月10日

小沢元代表控訴　一審尊重の制度改正を

　一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。

　新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。

　つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。

　とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。

　小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。

　新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。

　指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。

　むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。

　検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である。

小沢一郎議員は控訴審で有罪になっても不思議ではない判決(再掲載）

4月30日に掲載したエントリーですが再掲載します。
検察を守るために未来に大きな禍根を残した裁判所の判断

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反に問われていた民主党の小沢一郎元代表に対し、東京地裁は26日、無罪を言い渡したが、その内容は検察を庇おうとするあまり矛盾に満ちたものとなった。

　また、検察を庇いつつも、「違法捜査による有罪」となる事態を避けるため、事実上犯罪事実を認定しながら、被告がその違法性を認識していなかったという理由のみでこれを無罪とした判決は、判例としても今後の刑事裁判に大きな影響を与える可能性がある。

　そもそも今回の裁判は、検察による虚偽の供述調書に基づいて検察審査会が起訴相当の議決を行っていたことが指摘されたために、裁判そのものの正当性が危ぶまれていた。被告側も裁判の無効を主張したが、判決では、仮に虚偽の調書が作成されていたとしても、それがどの程度検察審査会の議決に影響を与えたかは不明であるとの理由から、裁判そのものは有効と判断された。

　また、この裁判では、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員に対する供述の強要が行われていたことが、石川氏の録音によって明らかになったため、小沢氏の関与を裏付けるかぎとされていた石川氏の供述の証拠採用を裁判所が却下するなど、検察捜査のあり方にも多くの疑問が呈されていた。判決ではこうした検察の問題に触れながらも、小沢氏の事件への関与は認定し、氏が単にその違法性を認識していなかった可能性があるとの理由から無罪判決を言い渡している。

　刑事裁判では被告ではなく、検察官が裁かれていると考えるのが近代法の大前提と言われる。そのため逮捕権、強制捜査権や公訴権など絶大な権力を持つ検察の捜査に僅かでも不合理な点や違法性があれば、被疑者に対する疑いがどれだけ濃厚であっても、裁判所は無罪を言い渡さなければならないと考えられている。

しかし、この日の判決で東京地裁は検察の捜査の問題点を厳しく指弾しながらも、裁判を有効とした上に、問題のある捜査によって立証されたとされる小沢氏の事件への関与も認定するなど、明らかに近代司法の原則に反する判断が下された。

　また、判決は小沢氏が秘書から虚偽の収支報告を行うとの報告を受け、それを了承していたことを認定しながらも、小沢氏がその違法性や細かい事実関係を把握していなかった可能性があるとの理由から無罪判決を下しているが、これでは犯罪行為を行ったものが、「違法とは知らなかった」と主張し、それが通れば、どんな犯罪でも無罪となってしまう可能性がある。判例としての今後の刑事裁判への影響は大きい。

　なお、石川議員に供述を強要した上に虚偽の供述調書を書き、この日の無罪判決に決定的な影響を与えたと見られる東京地検特捜部の田代政弘元検事に対し、検察は起訴を見送る方針であることが18日までに報道されている。田代氏は虚偽有印公文書作成容疑で告発されていた。

　今回の無罪判決の意味とその影響を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。

動画はこちらから。

☆なんか釈然としない小沢判決。この分析を読んでそうかと胸に落ちた。

人事権を持つ司法村の最高権力者の顔を見上げるしかない担当裁判官たちが、矛盾だらけの判決文を作ってしまったようだ。

今や、検察はメディアの記事や世論調査を使って、控訴するための世論作りに必死のようにも見える。

検察当局も判断が難しい局面に追い込まれているのは間違いない。

それは国会議員１３６名が衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請を行っているなど、控訴した場合は「検察審査会」そのものを、三権の一つ立法権のもとに、「くにたみ」の代表である選挙によって選ばれた国会議員の調査を受けることになる可能性もある。

いずれにせよ本件は、いったん無理筋を作ってしまうと、ウソにウソを重ねていくしかないという典型的な例なのではないだろうか。

役所の掟：先輩官吏がやったことが例え誤謬であっても、後輩は先輩を立てて守り、先輩の顔を決してつぶしてはならない。

司法ムラの掟は菱の紋の世界よりも厳しいと聞く。

陸山会事件　控訴審へ　指定弁護士「無罪覆す自信」
2012年5月10日東京新聞朝刊

記者会見する指定弁護士の（左から）村本道夫氏、大室俊三氏、山本健一氏＝９日、東京・霞が関の司法記者クラブで（河口貞史撮影）

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表（６９）を無罪とした東京地裁判決を不服として、検察官役の指定弁護士は九日午後、東京高裁に控訴した。指定弁護士は「判決には看過しがたい事実誤認がある。無罪を覆せる相当程度の自信がある」と理由を説明。

小沢元代表の弁護団は「あれだけ審理をして無罪になったのに、さらに被告として裁判を続けることに違和感がある」と批判した。　

　元代表の裁判は、高裁で継続されることになり、政界での復権に影響しそうだ。控訴は指定弁護士三人一致の意見で、控訴審も三人で担当する。

　指定弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、主任格の大室俊三弁護士は「判決は共謀が認められないとして無罪にした。証拠に照らしておかしい」と述べ、事実誤認があったと主張。

「既存の証拠でも判決の誤りは十分に指摘できる」と新証拠がなくても控訴審で有罪判決を得られる自信を見せつつ、必要に応じて補充捜査する考えも示した。控訴に伴う政治的な影響は「全く考えなかった。政治的圧力も私には無かった」と語った。

　小沢元代表の弁護団も会見し、主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は「控訴審で新しい証拠が出るとは思えない。被告の政治的影響を全く無視した控訴なら問題。立場や影響を十分考慮すべきだ」と指摘。さらに「一審で無罪になった方をあえて引き続き被告という人権が侵害された場に置くというのは相当な理由が必要だ」と批判した。

　四月二十六日の地裁判決は、元代表が元秘書石川知裕衆院議員（３８）から、土地取得を二〇〇五年に先送りして〇四年分の収支報告書に記載しない方針について報告を受け、了承したと認定した。

　しかし、石川議員が所有権移転の先送りに失敗したため元代表の叱責（しっせき）を恐れ、〇四年分の収支報告書に記載しなければ虚偽記入になることを報告しなかった可能性を指摘。「元代表に違法性の認識や故意があったとするには立証が不十分で、共謀を認めることはできない」とした。

　一方、一審では元特捜検事による虚偽捜査報告書問題が明らかになり、判決は特捜部の捜査を厳しく批判。弁護団は、この報告書が検察審査会の起訴議決を誘導した可能性があるとして公訴棄却を求めていた。

東電新社長　値上げ、再稼働　は従来路線変えず

東電新社長　値上げ、再稼働　譲らず
2012年5月9日東京新聞朝刊

記者会見する東京電力の広瀬直己次期社長＝８日、東京都千代田区内幸町の同本店で（坂本亜由理撮影）

　東京電力は八日、広瀬直己常務（５９）が社長に、原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦氏（６４）が会長に就く人事の内定を発表した。記者会見した広瀬氏は「身を切る合理化努力と値上げの必要性をしっかり説明し理解を求めていく」と話し、家庭向け電気料金の値上げに意欲を表明。原発の再稼働にも前向きな姿勢を示した。ただ、値上げと再稼働への反発は強く、両氏は困難な経営のかじ取りを迫られる。

　東電は今後の経営体制などを示す「総合特別事業計画」に七月から家庭向け電気料金の１０％程度の値上げを盛り込んだ。ただ、四月から始まった企業向けの電気料金では、説明不足で値上げに同意しない企業が続出。家庭向けの値上げでも反発が起きるのは必至だ。

　広瀬氏は二〇一三年度中の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関しては「地元の意見を最大限尊重し、新潟県が求めている福島事故の検証をしっかりやる。正面から取り組み再稼働につなげたい」と話した。

　東電は七月にも一兆円の公的資金の資本注入を受け、国有化される見通し。国の再稼働に対する方針が定まらない中では原発再稼働は容易ではない。

　広瀬氏は昨年三月の東日本大震災以降、原発事故の被災者への賠償を担当してきた。東電内には社長就任について「誠実な姿勢が評価された」との見方もあるが、会見で広瀬氏は社長に選ばれた理由について「正直、よく分からない」と述べるにとどめた。

　広瀬氏は経営の最優先課題として「確実な賠償」を掲げた。しかし、多くの被災者から賠償の遅れを批判されており、社長就任で賠償が急速に進むとは考えにくい。

　一方、下河辺氏は会長、社長人事の内定の発表に先立ち、枝野幸男経済産業相に人事を報告。会談後、枝野氏は「これで事業計画の実施体制の骨格が固まった。早急に判断したい」と話し、九日にも事業計画を認定する考えを示した。

原子力委員会事務局が時間稼ぎの手に出ている

核燃サイクル　再処理中断案を提示　政策判断先送りも
2012年5月8日東京新聞夕刊

　原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会事務局は八日、政策の判断を先送りしたり、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の操業を一時中断したりする「留保」の考え方を同委員会の小委員会に示した。

　東京電力福島第一原発事故を受け、今後の原発の稼働状況や高速増殖炉開発が不透明となったため。留保の期間などについて、委員からさまざまな意見が出たため、次回も議論を続けることにした。

　小委員会は使用済み燃料を全量再処理する方法や、再処理せず地中廃棄する方法、その中間案を検討しており、「留保」はこうした選択肢の決定自体を先送りする考え。

　事務局案によると、先送りの場合、六ケ所再処理工場では試験規模の運転にとどめ、技術的な問題の有無や、取り出したプルトニウムを各地の原発で燃料として使用できる見通しがあるかどうかを確認した上で、サイクル政策を決めるとしている。

　一時中断の場合は、先送りと同様の確認ができるまでの間、再処理を中断し、高レベル廃棄物のガラス固化試験だけを実施する。

　小委員会は、これまで公表してきた将来の原発依存度が３５％、２０％、０％の場合の再処理や地中廃棄の費用の試算に加え、原発の稼働年数を四十年とし新増設しない場合の１５％を想定した試算も公表した。

　二〇三〇年までに発生した使用済み燃料を全量再処理する総事業費は一四・四兆円、地中廃棄では一〇・九兆～一一・六兆円となり、依存度３５％、２０％と同様、再処理より地中廃棄が安くなった。

☆風向きが変わるのを待つ。それでも予算の全額カットはないので関連組織は維持できる、というヨミだろう。

地方の自主性が保証されていないので、震災復興が中央官庁の利権に浸食されている

災害時、政令市に権限を　仙台市長が法改正を提言へ
河北新報　2012年05月09日水曜日

　奥山恵美子仙台市長は８日の定例記者会見で、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法と災害救助法に大都市の役割を位置付けるよう求め、指定都市市長会で法改正の必要性を提言する考えを示した。

　熊本市で１５日に開かれる同市長会で、改正の論点を整理した原案を提示する。遅くとも７月下旬の次回市長会までに、国への意見書などの形でまとめたい考えだ。

　両法では政令市は市町村と同じ位置付けで、県との調整が必要になる。震災では市の人的・物的資源を仮設住宅整備や他都市からの支援受け入れなどに十分生かすことができず、課題を残した。

　奥山市長は（１）両法で大都市が果たすべき役割を明確化する（２）災害救助の費用を都道府県を通さずに国が直接交付する－といった制度、財源両面の改善が不可欠との認識を示した。

市長はまた、国主導で進む災害対策基本法の改正論議について「中央集権的な議論の場だけで見直されることに強い懸念を抱く」と強調した。「大都市の役割を明記することで県は大都市以外に多くの力を注げる。市町村にも十分にプラスになる」とも述べた。

　奥山市長は、指定都市市長会の災害復興部会長を務めている。

「福島原発の廃炉担当省庁は経産省以外にしろ」　福島県知事

佐藤知事、廃炉の工程管理は「経産省以外で」
（２０１２年５月８日　福島民友ニュース）

　佐藤雄平知事は７日、県災害対策本部会議で、原発再稼働を推進する経済産業省資源エネルギー庁が東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉工程表を管理していることについて「（経産省から分離、再編される）原子力安全・保安院に担ってほしい」と注文を付け、工程表の進行管理は経産省の所管から外すべきという見解を示した。

　会議には、廃炉の工程を説明するために資源エネ庁の担当者が初めて出席した。佐藤知事は担当者に対し「（廃炉に向けては）安全が求められる。資源エネ庁は原子力を推進する立場で（工程表を管理するのは）理解しにくい」と指摘。

また、担当者が廃炉に向けた安全性の確認は保安院と連携すると説明したことについて、「連携は非常に疑問に思っている。だからこのような指摘をしている」と苦言を呈した。

☆廃炉工事は超長期に渡る。そして工事の発注や金額は業者と所管官庁との下打ち合わせによる官主導談合になるだろう。発注権に伴う利権を、経産省が他省に渡すとは思えない。

原子力ムラの拠り所の原発九基

再稼働狙う候補９基
2012年5月5日東京新聞朝刊

　巨大津波が怖い太平洋側ではなく、格納容器の容量が大きい加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、運転年数が比較的少ない原発－。

　政府や電力会社が、再稼働を狙う原発のキーワードだ。しかし、事故時に前線基地となる免震施設や、ベント（排気）を迫られても放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置など重大事故が起きることを想定した対策はどこも十分には進んでいない。

　政府が再稼働の候補にしそうなのは、関西電力大飯３、４号機（福井県）のほか、高浜３、４号機（同）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力玄海３、４号機（佐賀県）、川内１、２号機（鹿児島県）の九基。

　免震施設は、伊方で昨年十二月に運用を始めたが、ほかの原発は未設置。関電は「三、四年後に完成」、九州電力は「必要性は分かるが…」と完成時期さえ示さなかった。

　フィルターの検討状況も各社に聞いたが、判で押したように「検討中だが時期は未定」の回答ばかり。

　原子炉の熱は最終的には海に流す必要があり、その心臓部が海水ポンプ。これを守る防潮堤も重要だが、各社とも完成目標は一、二年後だ。

　こんな状況でも、電力各社は、再稼働を目指す考え。政府は時間のかかる対策は、期限付きで工程表に盛り込めば、再稼働を容認する方針だ。

福島県川俣町　渡辺はま子さんの遺族が東電を提訴。

避難続き自殺　東電提訴へ　川俣の遺族賠償請求
2012年05月09日水曜日　河北新報

　福島第１原発事故で避難し、自殺した福島県川俣町山木屋の養鶏場従業員渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の夫で無職幹夫さん（６１）ら遺族４人が、東京電力に５１９０万円の損害賠償を求める訴えを１８日に福島地裁に起こす。福島原発被害弁護団によると、原発事故関連の自殺者の遺族が東電に賠償請求訴訟を提起するのは初めて。

　訴えによると、はま子さんは昨年７月１日早朝、自宅近くのごみ焼き場でガソリンをかぶり、火を付けて自殺した。

　はま子さんは原発事故４日後の昨年３月１５日、家族と共に福島市の親戚宅に身を寄せ、翌日から５日間、福島県磐梯町の町民体育館に避難した。その後、自宅に戻ったが、山木屋地区が計画的避難区域に指定され、６月１２日に福島市のアパートに引っ越した。自宅には自殺前日に一時帰宅で戻っていた。

　避難生活は気詰まりがしてストレスがたまったという。長男（３７）らと離れて暮らさざるを得ず、精神的に衰弱して睡眠障害に陥った。勤め先の養鶏場も閉鎖され、職を失った。遺書はなかったが、不自由な避難生活で心的負担が増してうつ病になり、自殺を選択したとしている。

　遺族側は損害賠償を求める通知書を東電に出した。東電は「自死に至った詳細な経緯が確認できない」として回答を留保したため、提訴に踏み切る。

　東電は「当社として承知しておらず、コメントは差し控える」と話している。

「福島原発事故の責任をただす！告訴宣言」

　福島原発事故から１年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。

　福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。

　このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。

それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。

　生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した理由もここにあります。

　私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。

　私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。

私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。

　この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。

２０１２．３．１６
福島原発告訴団結成集会参加者一同

福島原発告訴団　ＨＰ

2012年05月09日(水)

人間の尊厳を踏みにじる。原発が事故を起こしたら。　　南相馬市の高橋さんの言葉

子供たちを守りこの場所で生きていく

一部引用・・

また最近、私たちの仲間の、避難先での振る舞いに対する苦言を多方面からいただき心を痛めています。

自暴自棄になっているところにお金をもらっているがために、なおさら自分を見失っている。

その人たちがいろんな言動や振る舞いをすることで、どんどん地域の評判が落ちているのも事実です。

今、私たちがやらなければならないことのひとつはこの人間復興です。若者たちはこの点でも様々な取り組みを行っています。

　でも少し考えてみてください。あの時はみんな、バッグと携帯電話を握りしめて逃げたのです。避難なんてゆっくりしたものではなく、本当に逃げたのです。危ないから逃げた。すぐに戻ってくることができると思って。

　時間が経ち、もう帰ることができないのではないかという現実と直面した時、私たちは物事を考える力を失いました。

あるのは怒りだけ。補償金はそれをなだめるために渡されたお金、それは、家や家族、故郷を失った人にとっては、ある意味、見たくもないお金という一面を持っているのです。

だから使っちゃえと思う。お金をもらって喜んでいるわけではなく、お金が憎くてしかたがないのです。

敵（かたき）から「食えないんだろ」と渡されるお金。そのお金を建設的に使えると思いますか？

絶望と屈辱感、やり場のない怒りがいろんな言動に表れてしまっている人もいます。

　だからといって、そうしたお金の使い方や言動が許されるわけではありません。

　私自身もお金は渡されましたけど、その時はすごく悔しかった。おまけに「仮払い」だと言われる。領収書も出せと言われる。

そんなバカなことがありますか。甘えるなと言われるかもしれません。でもあれから１年経っても全く感情が収まらないのです。

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電力需給中長期展望なく再稼働混迷　政府、原発の必要性示しきれず

（2012年5月6日午前9時34分）福井新聞
　
再稼働をめぐり地元でも関西でも反対、不安の声が強い理由の一つは、４月を予定していた原子力規制庁の発足の遅れにある。設置のための法案が国会に提出されているが、組織の独立性などをめぐる与野党の対立で審議すら始まっていない。

　規制組織が十分機能しない現状での国の再稼働要請に対し、福井県おおい町での住民説明会では「拙速」との批判を招き、京都、滋賀両府県知事の７項目の提言でも規制庁の早期設置を求めている。西川知事も規制庁設置までは「原子力安全委と保安院がしっかり原子力の安全に取り組んでもらわないと地元としては困る」と苦言を呈している。

　安全性とは別に「必要性」についても、政府は十分に説明し切れていない。今夏「非常に厳しいレベルの電力不足に直面する」（牧野聖修経済産業副大臣）はずの関西が、節電や計画停電を心配する以前に、需給見通しに疑問を呈するという構図だ。

　先の説明会でおおい町の女性は「立地地域が悪いように言われている」と語り、原発の電力を消費してきながら再稼働に反発する関西への不満をあらわにした。

　さらに、短期的な需給にとどまらず、中長期的にどの程度の電力を原子力でまかなうか、政府の方向性が定まっていないことで、議論は拡散。再稼働の必要性をどこに見いだすか、国と福井県の認識はずれている。関西圏の主張も、再稼働問題と将来の脱原発依存が混線している。

　政府は「やや短期の大飯３、４号機の稼働と、長期の脱原発依存の話は少しフェーズ（局面）が違う」（今井尚哉資源エネルギー庁次長）との考え。一方で、夏をめどに進めるエネルギー基本計画見直しでは、２０３０年の発電電力量に占める原子力の割合をめぐり議論百出で、着地点は見えていない。

　県は将来的な産業やエネルギーの基本にかかわる問題としてとらえるべきだとの姿勢。地元に協力を求めた政府自らが再稼働の必要性を説明しきれず腰砕けになり「はしごを外されかねない」とも警戒する。先の枝野経産相との会談で西川知事は「ぶれることなく国民の理解を得るよう努めていただきたい」とくぎを刺した。

再稼働への関西理解は取れない　

再稼働への関西理解、行き詰まり　政府との議論は平行線

（2012年5月8日午前7時40分）福井新聞

大飯３、４号機再稼働に対する関西の主な動き

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に慎重な姿勢を崩さない関西圏。再稼働への理解を得るよう福井県から努力を求められた政府は１日、京都府と滋賀県に新たな安全基準や再稼働の必要性を再度説明したが、議論は平行線をたどり「デッドロック（行き詰まり）」（山田啓二京都府知事）は続く。政府は今後も説明を続ける構えだが、局面打開の兆しは見えないままだ。（西脇和宏）

　■素人のやりとり

　「最終的な（再稼働の）基準にどうして原子力安全委員会が関与しないのか」。１日の再説明で京都府側は、再稼働に対する原子力安全委の関与を強く意識していた。

　再説明に先立つ４月２７日、山田知事は記者会見で「素人の大臣や副大臣が『安全です』というのは違和感があるし、無理がある。素人同士のやりとりでは行き詰まってしまう」と指摘。原子力安全委による安全性確認を求めた。

　政府は１日の再説明で「安全基準の基礎となる緊急対策、ストレステスト（安全評価）、３０項目（の安全対策）は専門家が議論し、原子力安全委員会へも報告し確認している」との説明に終始。同委員会にあらためて意見を求めることは否定した。しかし、府側は２次評価の実施も含め、不安をぬぐうには同委員会の新たな見解が必要―と納得していない。

　政府が前回、設置を検討するとした事故時の対策拠点「オフサイトセンター」の位置付けをめぐっても、１日の「必ずしも箱物というものではない」との政府の説明に、府側は「トーンが落ちた印象」と批判した。

　■問われる覚悟

　京都、滋賀両府県はともに、独自に原発の安全性を判断しようと専門家による組織を設け、会合を開いた。

　滋賀県が設置した原子力防災専門委員会の１日の初会合では、石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）が「断層型の地震でも大きな津波は起こり得る。（大飯原発のような）入り組んだ地形だと跳ね返って津波が高まる可能性は十分ある」と指摘。政府の安全基準では不十分で、原発の設計そのものを見直すべきだと主張した。

　ほかにも「過酷事故が起きた場合の住民避難の実効性が見えてこない」「地域防災計画が機能することを確認しないと、再稼働は難しいのではないか」と防災体制の面から早期の再稼働に疑問を投げる意見も出た。

　政府は京都府から“宿題”を持ち帰った形で「速やかに整理して何回でもお伺いしたい」という状態。滋賀県も「政府はいささか拙速と思われる対応。県として一定の見解をまとめたい」（嘉田由紀子知事）として、委員会を今後も複数回開く見通しだ。

　また、大阪府と大阪市の府市統合本部エネルギー戦略会議は、今夏の電力需給の検証中。原発が再稼働しなければ２０１０年夏並みの猛暑だった場合、一定の節電をしても１６・３％の供給不足になるとの関電の説明に対し、早急に電力需給計画を練り直すよう要求。関電は５月中旬をめどに見直し案を提示する予定だ。

　西川知事は４月２４日の記者会見で「政府がしっかり説明して物事を収めることが大事」と述べ、政府が責任を持って対応するよう強く求めた。しかし、電力関係者は「京都や滋賀は早期の対応が難しい課題を投げている。このままずるずるいく可能性もある」と漏らし、政府が納得させるのも容易ではない。

　「本来、再稼働と電力需給は関係なかったはずなのに、政府が同じレールに乗せたから、話がおかしくなった」と中堅県議。福井県幹部は「本当に再稼働させたいなら、政府がどこかで腹をくくることも必要だ」と話している。

毎日新聞の世論調査:大飯原発の再稼働「反対」は６３％

本社世論調査:大飯原発の再稼働「反対」は６３％
毎日新聞　2012年05月08日　

　毎日新聞は５、６の両日、全国世論調査を実施した。定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「反対」は６３％を占め、「賛成」（３１％）を大きく上回った。稼働する原発がなくなり、今夏に電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人が７４％に達しており、原発再稼働を急ぐ政府に対し、民意の「脱原発依存」志向が強まっている。

　一方、再稼働の要請にあたり、政府が４月にまとめた安全性に関する新たな判断基準について、「信用しない」と答えた人が７７％に上った。「信用する」は１６％に過ぎず、政府の手続きに対する不信感が、原発再稼働への根強い反対につながっている構図が浮き彫りになった。

　今夏の電力使用制限への意識を地域別にみると、最も電力需給が逼迫（ひっぱく）すると予想される近畿圏で、６１％が「我慢できる」と回答。また、昨夏に節電対策に取り組んだ関東圏で７９％を占めるなど、他のすべての地域で「我慢できる」が７割を超えている。

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大阪府・市エネルギー戦略会議:節電策検討など政府に要望

毎日新聞　2012年05月07日　22時21分

　大阪府・市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京大教授）は７日、電力需給問題について話し合う政府の需給検証委員会に対し、節電策を西日本全体で検討することなど３項目を求める申し入れ書を提出した。

　申し入れ書は、最も深刻な電力不足が予想されている関西だけの節電策ではなく、西日本全体の需給を基にした節電策を実施するよう要望。西日本の電力６社（中部、関西、北陸、中国、四国、九州）が連携して安定供給を確保する枠組みを国が主導するよう求めた。

　また、東京電力管内で昨年実施されたような一律なものではなく、企業や市民の負担が大きくならないよう電力需要に合わせて電気料金を上げるなど市場メカニズムを活用した節電策や揚水発電の増強を提案。自家発電の電力を売買する市場を拡充することも求めた。【茶谷亮】

参院選挙制度改革具体案作成急ぐ

5月7日 4時28分ＮＨＫニュース

　参議院の選挙制度改革を巡って、民主党は、近く、１票の格差の是正策や定数の削減を盛り込んだ具体案を、各会派が参加する協議会に示したいとしており、作成作業を急ぐことにしています。

参議院の選挙制度について、最高裁判所の判決で、１票の格差を是正するよう求められていることを踏まえ、各会派の実務者による協議会では、来年の参議院選挙から是正するためには、今の国会で関係する法案を成立させる必要があるという認識で一致しています。

そして、協議会の座長を務める民主党の一川参議院幹事長は、来月２１日の今の国会の会期末まで、およそ１か月半となったことを踏まえ、近く、１票の格差の是正策や定数の削減を盛り込んだ具体案を協議会に示したいとしており、作成作業を急ぐことにしています。

ただ、改革の方向性について、民主党と自民党が、都道府県を単位とした現在の選挙区制を、原則、維持して、１票の格差の是正を優先すべきだとしているのに対し、公明党やみんなの党などは、抜本的な制度改革を主張しており、意見の取りまとめは難航することも予想されます。
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原子力規制庁法案審議入りをすすめるしかないノダ

首相原子力規制庁法案審議入りを
5月7日 13時36分ＮＨＫニュース

野田総理大臣は民主党の城島国会対策委員長と会談し、原子力規制庁を設置するための法案について、「審議も始まっていないことを危惧している」と述べ、速やかに審議に入るよう指示しました。

この中で、野田総理大臣は原子力規制庁について、「本来は４月１日に発足させる予定だったが、いまだに設置されていない。法案の審議が始まっていないことを危惧している」と述べ、原子力規制庁を設置するための法案の審議に速やかに入るよう指示しました。

これに対して、民主党の城島国会対策委員長は「自民・公明両党と、実務者間での協議を急ぎ、早期の審議入りを呼びかけたい」と述べました。

また、社会保障と税の一体改革に関連する法案について、城島氏は、８日から３日間に分けて衆議院本会議で趣旨説明と質疑を行うことを説明したうえで、今月１６日から始まる特別委員会の審議では、最初の２日間、野田総理大臣に出席を求めることになるという見通しを伝え、野田総理大臣も了承しました。

沖縄県民の望んだ姿か　「復帰４０年」問う企画展

2012年5月8日大阪日日新聞

　沖縄が日本へ復帰し今年で40年を迎え、大阪市浪速区のリバティおおさか（大阪人権博物館）で、企画展「沖縄復帰40年　１９７２年５月15日・沖縄」が開かれている。戦後の沖縄の様子を知ることができる貴重な史料が展示されている。６月３日まで。

　沖縄にある米軍の普天間基地移設問題が一向に好転しない中、現在の状況が沖縄県民の望んだ復帰の姿かどうかを一緒に考えてもらおうと、同博物館が５月15日の復帰の日に先立ち企画した。

　会場は、米軍支配下の沖縄▽関西の復帰運動▽復帰と「密約」▽復帰後の沖縄－の４部で構成。米軍の心理作戦部隊によって沖縄の住民向けに作られたという沖縄の歴史文化を紹介する月刊誌「守礼の光」や、沖縄返還協定にからむ「西山事件」の調査報告書など数多くの貴重な史料が展示されている。

　復帰当日のある新聞には「復帰で沖縄はほんとにすくわれるだろうか。沖縄には日本復帰で平和になりたいという強い強いねがいがある。日本の人々よ、それに答えて沖縄を平和な県にしてほしい」との小学生のコメントも。

　学生時代に沖縄の歴史などを研究していたという神戸市の会社員、深谷智美さん（27）は「関西でも沖縄復帰に関わる動きがあったことに驚いた。もう一度勉強したくなってきた」と話していた。

沖縄日本復帰40年、沖縄県宜野湾市の高校で基地問題の授業

沖縄復帰と基地について考える授業
5月8日 13時28分ＮＨＫニュース

　沖縄が日本に復帰して今月１５日で４０年になるのを前に、沖縄県宜野湾市の高校で、復帰やアメリカ軍の基地問題について考える授業が行われました。

この授業は、アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市にある県立宜野湾高校が、沖縄が日本に復帰するまでの歴史について知ってもらおうと開きました。

全校生徒およそ７００人が参加し、沖縄の歴史を研究している沖縄大学の新城俊昭客員教授が、終戦後、アメリカ軍基地が設置された経緯などを紹介しました。

この中で新城教授は、アメリカ軍が強制的に土地を接収して建設した基地もあり、こうした基地建設への反発も復帰運動への弾みになったと説明しました。
最後に新城教授は「基地のない沖縄を目指して復帰運動をしたが、政府は沖縄の気持ちを受け入れなかった。過去を学ぶことは今の現状をどうすべきかにつながるので、しっかりと勉強してほしい」と呼びかけました。

授業のあと３年の男子生徒は「自分たちが、これまでの沖縄の人たちの思いを受け継ぎ、次につなげていかないといけないと感じた」と話していました。

2012年05月08日(火)

内田樹の「原発ゼロ元年の年頭にあたり」

一部引用・・

原発再稼働が国益増大に必須の所以を教えてあげようという人がいたら、私は素直にその言葉に耳を傾けるだろう。
そして、その話に説得力があれば、私は意見を変えるにやぶさかではない。

でも、誰も「そういう話」をしてくれない。

「再稼働反対なんて、バカかお前は」という言い方ばかりされて、さっぱり説得されるチャンスに恵まれないのである。

ごく短期的に見れば、原発再稼働は国益増大にプラスであるように見える。
電力不足も起こらないし、エネルギー安保も担保できるし、企業の海外流出も防げる。ばんばんざいである。
でも、すこし長期的に考えると、原発は国益にマイナスである。
すでに私たちは国土の一部を半永久的に失った。
福島の事故の終熄までにどれほどの国民が苦しみに耐えなければならないのか、どれほど国費を投じなければならないのか、まだわからない。

一説には２００兆円という。
使用済み核燃料の処理費用も天文学的な額にのぼる。
これらは「原発のつくりだす電力料金」に加算されるべきものであり、それを考えると、原発は「長期的にはきわめて費用対効果の悪いテクノロジー」だということになる。

だから、原発を「損得」で考える場合に「支払期限」をどこに設定するかで、結論が変わってくる。
「この夏の電力不足は待ったなしだ」とか「このままでは国内の製造業は壊滅する」というようなタイプの「この」という指示形容詞を多用する言説は総じて「短期決算」型の損得に固着している。

その切実さを私は理解できないわけではない。
だが、短期的にはメリットがあるが、長期的にはメリットのない選択肢をリコメンドする人々は「長期的なデメリット」についての言及を忌避する傾向がある。

「私が勧めるこの選択肢は、短期的には利があるが、長期的には利がない。でも、短期で損失を計上した場合、わが社は倒産するので、そもそも『長期的メリット』について語ることさえできなくなるであろう」と会社経営者が言うのは筋が通っている。
そういうルールでゲームをしているからである。

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奇妙な関電・政府の試算

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政府の需給検証委員会は電力会社申告通りの方向

夏の電力　供給増踏み込まず　需給検証委　各社の申告通り
2012年5月8日東京新聞朝刊

　政府は七日、電力会社の今夏の需給見通しに疑問の声が多いことを受け、申し立てが妥当かどうかを点検する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の第四回会合を開いた。

　電力各社の想定では、全国で六十六万キロワット（０・４％）の電力が不足するとしているが、検証委の事務局は節電などによって電力の最大需要を抑えれば、猛暑の場合でも全国で０・１％の供給余力が生まれるとの試算を示した。

　検証委事務局は、電力会社の想定に比べ節電で十五万キロワット、大口契約の企業に電気使用を抑えてもらう「随時調整契約」によって七十万キロワットの計八十五万キロワットの需要を減らせると見込んだ。ただ、供給力は夜間の余剰電力でくみ上げた水で発電する揚水発電によって七万キロワットを積み増せると指摘したにとどまり、現時点では電力会社の「言い値」から大きく踏み込んでいない。

　専門家として会合に出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は、揚水発電や再生可能エネルギーを活用して供給力をさらに増やせると主張している。

　議論を経て検証委は十日にも、今夏の需給見通しの最終報告をまとめる。

　藤村修官房長官は七日午後の記者会見で、来週にも関係閣僚の会合を開き、今夏に家庭や企業に求める節電計画の数値目標を示す考えを述べた。

　今回、検証委事務局は、電力の不足幅が１６・３％だと申告していた関西電力に対し、より多くの節電効果などを見込むことで１４・９％まで縮小できると指摘した。このほか、北海道、東北、九州の各電力も随時調整契約によって、需要を抑えられると見積もった。

　一方、電力各社は非常時の予備として最低３％の供給余力を確保したい考え。このため事務局の試算でも、北海道と関西、四国、九州の各電力は、夏のピーク時に電力不足に陥る恐れがあると説明している。

電力会社の反対でつぶれたサハリンガスパイプライン計画

サハリンガスパイプライン構想、痛恨の挫折
日本経済新聞　編集委員　村田和彦
公開日時(1/3ページ) 2012/5/5

　福島第１原発事故後の原発の稼働停止で、電力各社は発電用天然ガスの確保に血まなこになっている。天然ガスの国際価格は日本勢のなりふりかまわない調達で高騰。夏の需要期には高いお金を払っても数量が確保できるか危ぶまれる状況だ。終わりの見えない混乱が続くなか、痛恨事としてのしかかるのは10年余り前の「サハリンガスパイプライン構想」の挫折だ。

　北海道の真北に位置するロシアのサハリン島一帯は東アジア最大の天然ガス田が眠ることで知られる。ロシアはソビエト連邦時代の1970年代から国際石油資本（メジャー）や日本の商社などと共同で開発を本格化し、トップを切ったサハリン島北東の海底開発プロジェクトはサハリン１（ワン）と呼ばれた。

　コンソーシアム（共同体）は何度かのメンバー変更があったが、最終的に日本政府系のサハリン石油開発協力（ＳＯＤＥＣＯ）、伊藤忠商事、丸紅、米エクソンモービルなどが事業にあたった。

　冬には流氷に閉ざされる厳しい自然との闘いになったが、資源探索は相次ぎ成功。天然ガス田は15兆立方フィートと世界有数の埋蔵量を確認、良質の原油も見つかった。ロシアの取り分などを除きコンソーシアムがはじいた天然ガスの日本への供給量は年間約750万トン以上。これは震災前の2010年度に日本が輸入した天然ガスの１割強に相当する。しかも30年以上にわたって供給が可能な見通しで関係者の期待が膨らんだ。

　サハリン１がもう一つ画期的だったのは日本で初めてパイプラインを使って天然ガスを輸入する計画を打ち出した点だ。

日本の天然ガス輸入はガスを氷点下162度以下に冷やした液化天然ガス（ＬＮＧ）を特殊なタンカーで運ぶ方法に頼っている。天然ガスは輸送距離が4000キロ以下ならパイプラインを敷設した方がコストが安く、それ以上ならＬＮＧ船で運んだ方が有利といわれる。従来の日本の天然ガスの輸入先はアラスカ、中東などの遠隔地や、多くの国の領海をまたぐためパイプラインの敷設が容易でない場所が大半だった。

　一方、サハリン１から首都圏まではわずか約2000キロ。販売を担当するエクソンモービルは当然パイプラインを選択し事業調査を実施した。2001年６月、都内で記者会見を開いて日本海岸か太平洋岸のいずれかの海底にパイプラインを引いて08年に天然ガスの供給を開始すると発表した。

　しかし、プロジェクトは実現しなかった。最大の需要家と想定していた東京電力をはじめとする電力各社が購入に動かなかったためだ。

　経産省、電力業界は一体となって原子力発電所の建設を推進しており、天然ガスの優先度が低いと考えていたのが理由の一つだ。使用済み核燃料の処理費や廃炉費用などを甘く見積もり「天然ガスの発電コストは原子力の1.2倍」といった試算がまかり通っていた。

　さらに、構想が実現しなかった理由について、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の石井彰・客員上席研究員は当時の電力・ガス市場自由化の議論があると解説する。「パイプラインができれば途中で簡単に支線を引ける。そこに新規参入企業が発電所を造るのを既存の電力会社が嫌った」という。

　実際、米エネルギー大手だったエンロン（その後経営破綻）はサハリンの天然ガスパイプラインから燃料を調達し青森県に大規模な発電所を建設する構想を打ち出していた。

　一方、ＬＮＧの場合、特別な船と陸揚げ・貯蔵施設が必要なうえ、輸出国と20～30年の契約を結ぶのが一般的だ。既存の電力・ガス会社が燃料を囲い込むのは容易で新規参入の呼び水になるのを防げる。

震災後、これが電力会社にとって裏目に出た。長期契約中心で設備が限られるＬＮＧはスポット品が少なく、震災後に突然発生した需要に十分対応できない。ＬＮＧタンカーの不足も追い打ちをかけた。ＬＮＧのスポット（随時契約）価格は震災後に２倍近くに高騰し過去最高値を付ける。

ＬＮＧタンカーも世界で不足している

　パイプラインによる調達手段の多様化が進んでいれば、数量の確保に加えＬＮＧの輸入価格の交渉力も強まったはずだ。割高なＬＮＧを減らしてパイプラインからの調達を増やしたり、パイプラインの割安なガス価格を引き合いに交渉したりすることができるためだ。

　サハリン１のパイプライン計画が頓挫した後、東京電力は三井物産や三菱商事が参画するサハリン２プロジェクトの天然ガスをＬＮＧで調達する。日本政府もロシアが計画するウラジオストクのＬＮＧ輸出プロジェクトに協力するなど日本勢は輸送距離が短いにもかかわらず、ＬＮＧによる天然ガスの調達に傾斜し続けている。

　エクソンモービルは日本向けの販売が行き詰まったあと、中国向けのパイプラインによる販売を模索したが、条件が折り合わず交渉は進展していないもよう。

　ＪＯＧＭＥＣの石井氏は「エクソンモービルの販売先は再び宙に浮いている。震災による環境の激変を考えれば、日本向けのパイプライン構想が息を吹き返す可能性はある」とみる。

　その場合、業界の利害を優先しがちな電力会社に任せて失敗した前回の経験を生かし、国がエネルギー安全保障の視点に立って国策として事業を進めるのが必須条件になりそうだ。

2012年05月07日(月)

福島の今とこれから、そして報道について考えた　　江川紹子

一部引用・・

子どもに個人線量計（ガラスバッジ）が貸与されるというので申し込んだ。「結果を見て、基準値以下なのでほっとしました。また貸与があると聞いたので、申し込みました」。そうやって検査をしたり測ったりして、少しずつ安心を得ているとはいえ、不安から解放されたわけではない。特に心配なのは将来のこと。

「今は、関心が高いけれど、時間が経って、もし何らかの症状が出た時に、（政府は）何をしてくれるのか分から　なくて…」。

自分にできることとして、子どもは外で遊ばせずに、このインドアパークや市が運営する屋内の遊び場ペップキッズ、ニコニコこども館に行き、野菜や牛乳はできるだけ遠くの産地のものを選ぶなど、できるだけ気をつけながら生活している。

　報道について聞いてみた。

それで返ってきたのが、週刊文春に郡山市出身の子どもに「甲状腺がんの疑い」という記事が載った時のこと。やはりこの時期は地元の人には大きなインパクトを与えたようだ。

九州の叔父から「そこに住んでいて大丈夫なのか」と電話があって、記事のことを知った。急いで買って読んで、「わ～、どうしよう」と思った。でも、インターネットで調べてみたら、医師が記事内容を否定していることを知り、少し落ち着いた、という。

「マスコミは（心配の）火だけつけてくれるから…」
不安を抱えながらも、郡山市で暮らすことを選択し、様々な検査の機会を利用し、できるだけ多様な情報をえながら生活しようとしている、理知的なお母さんだった。

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そういう今の時期には、報道の仕事にも、よりきめ細やかな配慮が大切になってくる。

たとえば周囲に比べて高線量の地点が見つかった時、できるだけ具体的に、評価を交えずにそれを伝えるなら意味はある。それによって、人々は「この場所は避けて通ろう」などと行動に役立つ情報として受け止めるだろうし、行政に「ここは早く除染などの対策をすべきだ」と働きかけることもできる。あるいは、自治体ごとの比較として伝えれば、遅れている地域の対策を急ぐよう、尻叩き効果があるだろう。測定の方法についての提言なども有益だろう。

　ところが、線量計を持って側溝や植え込みなどの線量の高い場所を探して周り、「福島は（あるいは郡山市は）、まだこんなに汚染されている！」「○○にはまだ線量が高いところがいっぱいある」とおおざっぱな伝え方をする人たちがいる。こんな風に、特定の場所の線量を、その地域全体が同程度に汚染されているかのような印象づけをして伝えるのは、むしろ有害だ。

　ましてや、測定場所もあいまいな虚実取り混ぜた情報を、「郡山市に人は住めない」といった、おおざっぱで根拠不明の素人評価を押しつけて流布するなどといった行為は、メディアやジャーナリストが、今の福島に関して最もしてはならないことだ。あるいは、原発の影響による病気や体の異常をいち早く見つけようと前のめりになっている報道姿勢も問題だと思う。

　問題や時期によっては、多少正確性を犠牲にしても急いで伝えなければいけない事柄もある。問題の所在を多くの人に気づいてもらうために、人を驚かせる大げさな表現になることがないとは言わない。しかし、今、福島の人たちと放射線の影響を語るのには、どちらの手法も不適切だ。間違っても訂正すればいい、などという考え　　では、無責任に過ぎる。プロの情報発信者なら、まずは間違えないように努めるのが大前提だ。

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「助けてください」いまだ電気も通らない東北被災地の現状を訴えたメッセージ

新沼暁之
最初で最後の超拡散希望。

助けてください。。
もう限界かな…
プロジェクトの資金も底が見え、一年に及んだ支援活動にもエピローグが…。

終わっていい支援プロジェクトがある。
終わっちゃいけない支援プロジェクトがある。

未だ電気のない集落、民家…そこに小さな電力を支援する俺のプロジェクト。。

信じられる？
今日の写真だよ。

こんなとこがある。

この集落に約20件電力支援をしてきた。
こんなブッコワレタ家でも二階に上がればソコニ「生」がある。
水を未だペットボトルで汲み。
ガスも無く。懐中電灯、ロウソクで灯す「生」がある。。

いいのか？

「新沼君!あと三年は電気なんかこねぇな～」と笑う彼等を置いて、「復興」と一つ覚えの様に唱え。
自分の事だけを考え、生きて。
いいのだろうか？

俺は
東北が好きだよ。。
離れた時もあったけど
だからわかった事。
俺は
東北が好きだよ。

我慢強くて
モノ言わぬ。。
耐えて耐えて。

みんな強くて
大好きだよ。。

こんな酷い災害にあっても
耐えて。
笑って。。

いろんな被災地を回り、
支援してきた。
青森から茨城まで。。
多分、
この集落だけ未だライフラインが整ってない。
でも逃げ出せない「生」がある
何故なら彼等は
漁師と言う「侍」だからだ。
明け切らぬ朝から海を拝み。
日暮れまで汗を流し。
海を愛し、守り、営んできた。

津波と言う天災。
海を守ってきた「侍」達を
ボロボロにした。。

だけど「侍」は歩く。

文句を言わず「侍」は汗を流す。

「侍」は俺の前で笑う。

「侍」は焼酎を抱き、泣く。
そして「なんとかなるさ…」と笑ながら嘘をつく。。

生き残り、津波に負けなかった安すぎる「根性牡蠣」。
大きなカゴに沢山入って2000円。。
業者が今日もタタイテ買っていく。
「それでもいいさ…」と嘘をつく。。

いいのかな？俺達。
いいのかな？東北。
いいのかな？日本。

何も出来なかった日本人よ。

したかったけど、
踏み出せなかった日本人よ。。

一つにならないか？

一つになれないか？

助けてください。。
このハゲた、安い頭をいくらでも下げるよ。。
助けてください。

「侍」達をスタートラインに立たせてあげてくれないか？

目を背けちゃいけないんだ。
これがリアル。
一つにならなきゃいけないんだ。

Facebookの「侍達へ」
最初で最後の拡散希望。。

知恵を…
資金を…
元気を…

彼等を置いていけないよ。

今夜も支援した
ソーラーパネルで
灯りを灯し
焼酎を抱いているよ。

何を想っているだろう？

連絡ください。。
新沼暁之

頑張ろう東北。
じゃない。。
頑張ろう日本。
じゃない。。

「そんなもんじゃねえだろ⁇
東北‼日本‼」
だろ。

乱文失礼しました。
酔ってません。
呑んでません。。
4月19日 (携帯より)
　
facebookのリンク　ｱｶｳﾝﾄがなくとも閲覧可能

検察の内部資料がネットに流失した。陸山会事件

検審提出報告書　特捜部長が下線引く　陸山会事件　小沢元代表関与部分に 2012年5月6日東京新聞朝刊

　小沢一郎民主党元代表（６９）の捜査をめぐり、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝が虚偽捜査報告書を作成した問題で、特捜部副部長が作成した別の報告書を当時の佐久間達哉特捜部長（５５）が手を入れ、元代表の関与をうかがわせる部分に下線を引いていたことが五日、関係者への取材で分かった。

　副部長の報告書も起訴議決をした検察審査会の審査に提出されており、田代検事の報告書に記載された、事実に反する内容が引用されていた。関係者によると、佐久間部長は元代表の立件に積極的だったとされ、検察当局は議決に影響を与える狙いがあった可能性もあるとみて、慎重に調べている。

　佐久間部長は、検察当局の調べに「引用部分が虚偽とも知らず、議決に影響を与えるつもりもなかった」と説明しているという。

　田代検事は、検察審査会が元代表に対する起訴相当議決をした後の二〇一〇年五月、元秘書石川知裕衆院議員（３８）を再聴取して報告書を作成。元代表の関与を認める供述をした理由などに事実と異なる部分があった。

　副部長は、田代検事の報告書などを基に元代表と石川議員ら秘書との共謀について、肯定的要素と否定的要素の両論を並べた報告書を作成した。

　佐久間部長は現在、法務総合研究所の国連研修協力部長を務めている。

◆虚偽報告書がネット流出

　陸山会事件の捜査をめぐり、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝が作成した虚偽の捜査報告書とみられる文書など七点がインターネット上に流出していることが五日、確認された。

　報告書は、検察審査会が民主党の小沢一郎元代表（６９）に対し起訴相当の議決をした後の二〇一〇年五月、田代検事が元秘書石川知裕衆院議員（３８）を再聴取して作成。元代表を起訴すべきだと議決した検審に提出された。石川議員の「隠し録音」記録から事実と異なる記載が発覚した。

　ほかに流出が確認されたのは、隠し録音記録の内容を記した文書や田代検事の上司が作成した報告書とみられる文書など。

陸山会事件　虚偽捜査報告書ネット流出　原本複写？７通閲覧可能
2012.5.5 08:07 （1/2ページ）MSN産経ニュース

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢一郎民主党元代表（６９）の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が虚偽の捜査報告書を作成した問題に絡み、この捜査報告書とみられる文書などがインターネット上に掲載されていることが４日、分かった。検事の署名と捺（なつ）印（いん）が確認できることから原本を複写したものとみられ、何者かが意図的に流出させた可能性がある。

　掲載された文書は、（１）平成２２年５月１７日に田代検事が行った石川議員の再聴取で虚偽の内容を記した捜査報告書（１通）（２）再聴取のやりとりを文字に書き起こした反訳書（１通）（３）当時の特捜部副部長ら上司が作成した証拠評価などの捜査報告書（５通）－の計７通で約１６０ページ分。

　（３）の文書には捜査内容をまとめたとみられるチャートも添付されていた。一連の文書は４日の時点で、ロシア語のサイトからダウンロードすることが可能な状態だ。

　計６通の捜査報告書は、裁判の過程で検察官役の指定弁護士を通じ、弁護側に開示されている。反訳書は、取り調べを隠し録音したデータをもとにして石川議員側が作成し、小沢元代表の公判にも証拠として提出されていた。

　虚偽報告書をめぐっては、東京都内の市民団体が一月、田代検事を虚偽有印公文書作成容疑などで告発。これまで調べに、田代検事は意図的な虚偽記載を否定しており、検察当局は不起訴処分とする方向で調整している。

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ジャーナリストなら犯人捜しよりは中身を問へ　　捜査報告書流失

“犯人捜し”難しく　虚偽捜査報告書流出（産経新聞）　「現在捜査中であり、この問題は身内の恥でもある」検察幹部　
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/723.htm

　小沢一郎民主党元代表（６９）の公判に絡む証拠資料のインターネット流出が４日、明らかになった。司法の信頼性を根底から揺るがす事態となっており、指定弁護士側、弁護側、検察いずれも「どこから出たのか心当たりがない」と戸惑いを隠せない様子だ。“犯人捜し”は困難も予想されるが、小沢元代表を無罪とした東京地裁判決の控訴期限が今月１０日に迫っていることから、「控訴の是非の判断に影響を与えようとする暗黙のメッセージではないか」（法曹関係者）との声も出ている。

　「身内の恥だ」

　捜査報告書の虚偽記載は、小沢元代表の昨年１２月１５日の公判で問題化した。実際にはないやり取りを記載したまま小沢元代表を強制起訴した東京第５検察審査会に提出されていたため、弁護側は「起訴議決は虚偽の報告書に基づく」と反発し、公訴棄却を求める事態に発展した。

　石川知裕衆院議員（３８）を取り調べ、公判に証人として出廷した田代政弘検事（４５）は、「思い出して作成したので記憶が混同した」と釈明。だが、東京地裁が判決で「事件の見立てに沿う供述を獲得することに力を注いだ」と指弾するなど、検察の捜査のあり方が批判を浴びた。

　ある検察幹部は「現在捜査中であり、この問題は身内の恥でもある。検察関係者の関与は考えにくい」とした上で、「報告書を拡散することで問題を大きくしようとする意図を感じる」と話す。

　ＰＤＦで投稿

　ネット上にアップされた捜査報告書はＰＤＦ形式（電子文書の一種）になっていた。捜査報告書の原本は紙に印字されているため、何者かが電子データ化したことになる。

　関係者によると、捜査報告書と反訳書は裁判の過程で弁護側に開示され、捜査報告書は弁護側にコピーも許可されていた。産経新聞の取材に、指定弁護士側、弁護側ともに「こちら側から出たものではない」とコメントした。

　ある司法関係者は「（捜査報告書は）一部メディアや国会議員らも入手している形跡があり、流出元の特定は難しいだろう。虚偽捜査報告書を改めてクローズアップすることで、指定弁護士側に控訴を断念させようという意図を感じる」と話した。

　一橋大学の堀部政男名誉教授（情報法）は「警視庁の国際テロ捜査資料の流出事件と比較すると、捜査報告書は報道などで内容が判明しているため、機密性の程度は低い。だが、内部資料の性格を帯びる公判証拠の流出は司法の信頼を大きく損ない、日本の国際的な信用の低下につながりかねない」と指摘している。

フランスの新大統領オランド氏は社会党員

仏大統領に社会党のオランド氏　サルコジ氏敗れ政権交代
2012年5月7日 06時22分

　６日、フランス大統領選での当選を決め、支持者に手を振る社会党のオランド氏（ＡＰ＝共同）

　【パリ共同】欧州債務危機対策が最大の争点となったフランス大統領選の決選投票は６日夜（日本時間７日未明）までの開票で、野党社会党のフランソワ・オランド前第１書記（５７）が保守系、国民運動連合（ＵＭＰ）の現職ニコラ・サルコジ大統領（５７）を破って当選を決めた。社会党大統領誕生は、ミッテラン元大統領が退任した１９９５年以来１７年ぶりで、５８年発足の第５共和制で２人目。

　オランド氏は支持者を前に「全てのフランス人の大統領になる」と述べ、勝利を宣言した。サルコジ氏は、欧州危機を引き金とするフランスの経済悪化が逆風となって再選を果たせず、政権交代に追い込まれた。

ドイツの世界最大の原発跡地　取材動画

NHK BS1「ドキュメンタリーWAVE」より。原発に依存してきた町が、原発を失った時、どう再生するのか。ドイツ北東端の小さな町ルブミンは、かつての東独最大の原発城下町。ドイツ統一後、突然の原発閉鎖で雇用と収入源を失った。町は広大な原発跡地開発に再生を託し、20年間の試行錯誤の結果、今では、跡地に多くの企業が並ぶ。一方、原発の解体作業は未だ続き、併設する中間貯蔵施設には今後30年間原子炉容器が置かれたままとなる。その中間貯蔵施設には、ドイツ中から放射性廃棄物が運び込まれるようになり、町のもう一つの再生の柱、観光産業に影を落としている。番組では、再生へのルブミンの模索を徹底取材。原発を脱することの困難さを現地に見る。

20120505　脱原発に揺れる町～ドイツ... 投稿者 PMG5

次の一手、経産省高級官僚はどんな策を仕掛けてくる？大飯再稼動

原発稼働ゼロ:政府、再稼働狙い外れ　大飯以降見通せず
毎日新聞　2012年05月06日　09時58分

　政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続き、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を視野に入れていた。だが、大飯原発の再稼働手続きに批判が噴出。当面、他の原発の再稼働は困難な状況にある。

　「伊方原発までは再稼働させる。手続きが進んでいるのは大飯原発だが、地元の理解は伊方の方が得られやすい。伊方が大飯を追い越すことになるかもしれない」

　首相官邸関係者は４月上旬、こう漏らしていた。大飯原発の再稼働をめぐり野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の関係閣僚会合が始まったばかりだった。

　背景には、大飯原発の周辺自治体の姿勢があった。関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は再稼働に否定的な発言を繰り返し、京都府、滋賀県の知事も反発していた。

　一方、政府は伊方原発の再稼働については愛媛県のほか、四国３県の理解を比較的得やすいと受け止めていた。瀬戸内海に面し、津波被害の懸念が少ないとされる事情も、大飯原発に比べて再稼働のハードルが低いとみていた理由だった。

二つの人形　　　　ひさしぶりの小話

あるカップルが結婚して、もう60年が過ぎようとしていました。夫婦は何でも分かち合い、何でも話し合いました。ふたりの間には秘密はありませんでした。

……たったひとつのことを除いては。

妻はクローゼットの上に靴箱を置き、夫に「絶対に中を見たり、それについて尋ねたりしないように」と約束していたのです。

長年の間、夫はその箱について考えもしませんでした。

ところが妻が病気で倒れ、医者からもう回復するみこみがないと告げられたのです。

夫はふたりのさまざまな事柄を整理することにし、靴箱を妻の寝床まで持ってきました。妻も中に何が入っているか、言うべきときが来たと同意しました。

箱を開けてみると、中からは、かぎ針編みをした人形が2体と、9万5000ドルもの札束が出てきました。

この中身について夫が尋ねると、妻は答えました。

「私たちが結婚したとき、祖母から幸福な結婚の秘訣は言い争いをしないことだと言われたの。もし夫に腹が立っても、黙って言い返さず、人形を編んでおきなさいとね」

それを聞いた夫は心を揺さぶられ、目に浮かぶ涙をこらえました。

貴重な人形が2つ箱にある…。それはつまり、今まで妻は2度だけ腹を立て、この60年間もの長い間、自分に尽くしてきてくれたのだ……。

幸せな気持ちで満たされた夫は、さらに問いかけました。

「人形の説明はそれでつくけど札束は？この大金はいったいどこからやってきたのだろう？」

「ああ、それはね」

妻は続けました。

「そっちは、人形を売って稼いだお金よ」

教訓：世の中には、知らないままでいい秘密もある。

2012年05月06日(日)

中国は原発の建設を積極的に進めている

細野大臣中国で原子力規制説明
5月5日 14時55分ＮＨＫニュース

　細野原発事故担当大臣は、訪問先の中国で広東省の汪洋書記と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力の規制を強化していく考えを説明したのに対し、汪氏は「日本に学ぶべきことは多い」と応じました。

大型連休を利用して中国を訪れている細野大臣は、日本時間の５日午前、ことし秋の中国の共産党大会で最高指導部の政治局常務委員会入りが有力視されている広東省の汪洋書記と会談しました。

この中で細野大臣は、福島第一原発事故の状況や廃炉に向けた取り組みなどを説明したあと、「原子力に関して厳しい規制を導入するため、環境省の外局として原子力規制庁を設置する方向で準備を進めている」と述べ、原子力の規制を強化していく考えを説明しました。

これに対し、汪洋書記は「日本は災害が多く、たくさんの経験を有している。広東省も同じように災害が多く、日本に学ぶべきことは多い」と応じました。

日本では、国内にある原発５０基すべてが５日で停止しますが、中国では、急速な経済成長に伴うエネルギー需要を賄うため、原発の建設が続いています。

細野大臣は、午後から広東省にある原子力発電所を実際に訪れ、中国の原発の安全対策などを確認することにしています。

☆中国の新幹線の事故では故障車両を即、地中に埋めた。
そういうことがまかり通るのかと驚いた。

しかし、放射能は埋めたからと言ってそれでなかったことにはならない。それが他のシビアーアクシデントと全く違うところだ。

中国の原発リストを見ると背中がスースー寒くなってくる。

放射能の厚い雲の流れを止める「万里の長城」はない。

無人の町の動物にエサを与え続けている人がいる

福島・富岡町の警戒区域にただ一人　“無人の町”の現状、イベントで/横須賀
2012年5月5日　神奈川新聞

　東京電力福島第１原発事故後、立ち入りが禁止されている福島県富岡町の警戒区域にただ一人残る男性が、５、６の両日に横須賀で開かれる復興支援の催しで思いを語る。「福島を忘れてほしくない」。原発の再稼働に異を唱えつつ、“無人の町”の現状を訴える。

　松村直登さん（52）は富岡町の農家に生まれ育ち、自身も農業を営んできた。自宅は同原発から南西約12キロ。事故発生直後から、この地に残された動物たちに餌を与え続けている。

　「安全」と言われてきた原発で事故は起きた。政府の避難指示で町民が一斉に町を離れ、犬や猫のペットたちが鎖につながれたまま残された。

　ペットを気に掛ける余裕がないほど混乱していた。松村さんも叔母が住むいわき市に避難を試みたが、半日で富岡に戻った。

　「悲しい表情を見せた」ペットたちに「おまえらのことは死なせねえ」。そう約束し、飼い主を失った１００匹の猫や数十匹の犬、数百頭の牛やブタ、ダチョウに、動物愛護団体から提供を受けた餌や、軽トラックで片道１時間かけて購入している餌を、毎日数時間与えて回る。

　事故から１年２カ月がたとうとしている今も、「原発20キロ圏内は『３・11』から何も変わっていない」。病気や飢えで命を落とした牛の死骸は放置されたまま。憂うのは、「このまま福島が忘れ去られてしまうこと」だ。風化させまいと、体を張って故郷にとどまり続ける。

　「内部被曝（ひばく）なんて、今更気にしても仕方がない」。自分の健康よりも気に掛けているのが、町の未来。「帰郷を望むお年寄りたちを富岡に戻したい」。将来を担う若い世代も安心して帰って来られるよう、横浜などに避難している同町の知人らとともに４月にＮＰＯ法人「がんばる福島」を立ち上げ、町の除染活動に取り掛かり始めた。

　法人化のために必要なノウハウを得るため、知人のつてで横須賀のＮＰＯ法人「元気ハツラツ明るいまちづくり」との関係ができた。５、６の両日は同法人主催のイベントに参加。講演のほか、富岡に残された動物たちの写真展示も行う。

　原発の再稼働をめぐる政府の対応を「ありえねえ」と憤る。「福島が置かれているこの現状を見ても、原発に依存するのか」

　イベントは京急線横須賀中央駅前Ｙデッキ広場や市役所前公園などで、午前10時半から午後５時まで開催。

関西電力にこの非常時に対処できる人材がいるのだろうか

関西電力に改善策検討求める
5月4日 23時13分ＮＨＫニュース

　大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議は、関西電力に対し、この夏の電力需給について、不足分を補う改善策を引き続き検討するよう求めました。

４日に開かれた府市統合本部のエネルギー戦略会議の会合で、関西電力の担当者は、管内のすべての原子力発電所が稼働しない場合、この夏は電力不足になる可能性があるという見通しを改めて示しました。

これに対して出席した委員からは、電力需給を改善するための対策を何も示しておらず、原発の運転再開ありきではないかなどといった批判が相次ぎました。

そのうえで、関西電力に対し、今月１５日に開かれる次回の会合で、電力不足の改善策を示すよう求め、引き続き議論することになりました。

一方、関西電力管内のこの夏の節電の要請について、政府は大飯原発の運転再開を巡る状況を踏まえながら、大口の利用者を対象に、法律に基づいて電力の使用を制限する使用制限令の実施や、計画停電の準備などについて検討を行う見通しです。

☆これまで６０年ほど、一片のお知らせ、あるいは通告を出すだけで全ての言い分が世間にまかり通っていた関西電力という会社とその社員たち。

それは江戸時代で言えば大藩とその上級藩士たちと同じだ。

安定期になった幕政時代後半は、実務は全て下級武士と“越後屋”などの出入りの商人、業者がやっていた。

関電の最近の対応ぶりを見ているとなんか似ている感じがする。

何代も親子代々続いている縁故入社と、入社時の学歴でピラミッドの上部であたりを睥睨してきた幹部社員が、現在の非常事態に備えるような、思考と行動のトレーニングをしてきたとはとても思えない。

関電の当事者能力と責任感がなんとか目覚めるまで、徹底的に「府市統合本部のエネルギー戦略会議」は要求をつきつけて行って欲しい。

二・八の理論から言えば、上の二割はどうしようもない無能者でも、普通の常識を持つ社員も二割はいるはずだから。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月23日土曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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