阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年02月06日から02月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年02月10日(金)

「親子の日、被災地訪問プロジェクト」の番組、本日放映。

　
*****テレビ番組のお知らせ**********************

２０１１年３月１１日の東日本大震災から、そろそろ１年がたとうとしています。
東北の皆さんはきっとこの厳しい寒波の中で、復興に向けてのつらい日々を過ごしているのではないかと、心が痛みます。
ブルース・オズボーンが「親子の日被災地訪問プロジェクト」で福島県、宮城県、岩手県を訪れたのは、昨年の６月と１０月のこと。

その時の様子を取材した番組が、NHKワールドで２月１０日に放映されます。
こちら

監督は、長いこと「親子の日」を応援して下さっている「親子の日普及推進委員会」の猪股敏郎さんです。

復興への長い道のりの現場を少しでもたくさんの人に知って欲しい、見て欲しい、忘れないで欲しいという私たちの願いを、全世界の人たちに伝えられる番組になっています。
日本では、以下こちらのサイトにアクセスしたら見られますので、是非見て下さい。

　　シリーズ名：FORWARD
番組名：OYAKO Forever〜present to the future〜
放送日：2012年2月10日（金）

　9:30、13:30、17:30、21:30、25:30の５回放映

又、１０周年を迎えた「親子の日」では、例年の公式イベントに加えて、「I TIE ☆ 会いたい」というあらたなプロジェクトにも取り組んでいます。

HPを作成中ですので、アップいたしましたら又、「オゾン通信」でお知らせいたします。
今後も、みなさまの応援をよろしくお願いいたします。

ブルース・オズボーン
井上佳子

Yoshiko Inoue / Ozone Inc.

全面結氷した諏訪湖

八ヶ岳山麓の四季　６９　

一部引用・・

今冬は全国的に寒さが厳しく、また深刻な豪雪の被害も報じられています。八ヶ岳山麓でも連日氷点下１５℃前後で、寒さに慣れているつもりでも「お手柔らかに！」と悲鳴をあげたくなります。しかし諏訪湖が凍り始めたと聞くと何故か「もっと寒くなればよいのに」と寒さを歓迎するような気分になるから奇妙なものです。諏訪湖が凍るということは諏訪地方に住む人々にとっては自然が順調に推移してくれているという一種の安堵感を覚えるような、更には自慢したくなるような自然現象なのです。

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「日本のメディアの病について」　　by　内田　樹

フランスの雑誌 Zoom Japon から「日本のメディアについて」寄稿を求められた。
フランス人に日本のメディアの劣化の病態とその由来について説明する仕事である。どんなふうに語ったらよいのか考えた。

とりあえず人間の成熟とメディアの成熟は相同的であるということで説明を試みた。こんなふうな言葉づかいで日本のメディアについて語る人はあまりいないが、それは「外国人に説明する」という要請を私たちがものを書くときにほとんど配慮することがないからである。
いつもそうである必要はないが、ほんとうに死活的に重要な論件については、自分の書いたことが外国語に訳されて、異国の人々に読まれたときにもリーダブルであるかどうかを自己点検することが必要だと私は思う。
ではどぞ。

２０１１年３月１１日の東日本大震災と、それに続いた東電の福島第一原発事故は私たちの国の中枢的な社会システムが想像以上に劣化していることを国民の前にあきらかにした。日本のシステムが決して世界一流のものではないことを人々は知らないわけではなかったが、まさかこれほどまでに劣悪なものだとは思っていなかった。そのことに国民は驚き、それから後、長く深い抑鬱状態のうちに落ち込んでいる。

政府の危機管理体制がほとんど機能していなかったこと、原子力工学の専門家たちが「根拠なき楽観主義」に安住して、自然災害のもたらすリスクを過小評価していたことが災害の拡大をもたらした。それと同時に、私たちはメディアがそれに負託された機能を十分に果たしてこなかったし、いまも果たしていないことを知らされた。それが私たちの気鬱のあるいは最大の理由であるかも知れない。

メディアは官邸や東電やいわゆる「原子力ムラ」の過失をきびしく咎め立てているが、メディア自身の瑕疵については何も語らないでいる。だから、私たちは政治家や官僚やビジネスマンの機能不全についてはいくらでも語れるのに、メディアについて語ろうとすると言葉に詰まる。というのは、ある社会事象を語るための基礎的な語彙や、価値判断の枠組みそのものを提供するのがメディアだからである。

メディアの劣化について語る語彙や価値判断基準をメディア自身は提供しない。「メディアの劣化について語る語彙や価値判断基準を提供することができない」という不能が現在のメディアの劣化の本質なのだと私は思う。

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「イランとアメリカに怨念の歴史」ペルシャ湾緊張の原因

一部引用・・

欧州共同体（EU）外相理事会は1月23日、米国の対イラン制裁に呼応して加盟27カ国が7月1日からイラン産原油の輸入をやめることを決定した。イラン側はこの決定を非難し、対抗措置として石油輸送の大動脈、ペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖をあらためて警告した。英紙ガーディアンは「7月1日を期限にした“時限爆弾”がセットされた」と報じたが、対立する双方とも本心は戦争をしたくないはずだ。あと半年の間に、国際社会はこの時限装置を外す知恵が働かせるだろうか。

日本のマスコミに接していると「世界の憎まれっ子」であるイランというイメージが定着し、そのイランを皆で制裁するのは当然といった先入観念が刷り込まれがちだ。それは日本のマスコミが基本的には欧米の報道に追随しているからだ。ここで立場を変えてイランの側から状況を眺めてみよう。事態はそれほど単純でないことがわかる。

アメリカがイランを仇敵視している理由は大きく分けて２つある。１つは、アメリカをサタン（大悪魔）として糾弾した1979年のイラン革命が、親米のパーレビ国王体制を打倒したことだ。おまけに同年11月革命派の学生たちが「スパイの巣窟」と名付けたテヘランのアメリカ大使館を占拠、米外交官ら61人を人質にして444日間も幽閉したことが、アメリカの威信を深く傷つけ、アメリカ人から強い恨みを買った。

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検察審査会運営そのものが、検察のさじ加減次第という制度不良

問題ある捜査報告書検審に提出
2月9日 15時56分ＮＨＫニュース

　民主党の小沢元代表が強制的に起訴された事件を巡り、検事が実際にはなかった発言を捜査報告書に書いていた問題で、この捜査報告書が検察審査会に証拠として提出されていたことが分かりました。
小沢元代表の弁護団は、検察審査会が判断の根拠にした証拠には問題があったとして議決は無効だと主張しています。

民主党の元代表の小沢一郎被告（６９）の裁判では、秘書だった石川知裕衆議院議員の事情聴取を担当した検事が、小沢元代表への報告を認める供述をした理由など石川議員が実際には話していない内容を捜査報告書に書いていたことが明らかになっています。

裁判で、検察官役を務める指定弁護士は９日、この捜査報告書が検察審査会に証拠として提出されていたほか、検察が捜査段階で小沢元代表への裏献金があったかどうかゼネコン関係者から事情を聞いた際に作成した取り調べのメモ、合わせて７０通が残っていたことを小沢元代表の弁護団に対して明らかにしました。

小沢元代表の裁判では、証人として呼ばれた元検事が「ゼネコン側は裏献金を強く否定したが、検察の想定には合わないので証拠として調書に残さなかった」と証言していて、弁護団は、検察審査会が判断の根拠とした検察の捜査や証拠には問題があったとして、議決は無効だと主張しています。

一方、指定弁護士は「ほかにも証拠があり、検察審査会の議決の有効性は揺るがない」と反論しています。

伊達市の農業委員会は汚染農地の耕作を促した

耕作放棄じゃない　除染待つ間に農地利用促す通知
2012年2月8日東京新聞夕刊

　米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。　（中崎裕）

　各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。

　小野さんは二千平方メートルの田畑で米と小麦を栽培。主に自家用だが、一部を販売している。米は、秋から育てたライ麦を刈り倒して雑草などを抑える独自の有機栽培をしてきた。

　昨年三月の原発事故で、田畑は毎時三マイクロシーベルトと高い線量が検出された。単純計算で年間二〇ミリシーベルトを超え、政府が避難を促す基準を超える値だ。「作っても食べられない」と判断し田植えをやめた。土ぼこりなどを吸って被ばくする懸念があったため、ライ麦と小麦の収穫もせず、田畑はそのままにしていた。「除染さえできれば耕作するつもりだった。放棄したわけじゃない」。小野さんは農業委員会に通知を取り消すよう求めたが、受け入れられなかった。

　農地法には、災害時などは耕作放棄地扱いしないとの規定がある。農林水産省の担当者は「農業委に判断は委ねられるが、一般論として原発事故があった福島なら放射線への懸念は災害にあたるだろう」と説明する。

　しかし、市農業委は「高線量のホットスポット以外の地域は、放射能への懸念があっても特別扱いはしていない」との見解。一方で、伊達市では農地の除染方法を検討中としてまだ決めていない。

　小野さんは「耕作すれば放射性物質が混ざり、自然になくなるのを待つしかない。セシウムは半減期が三十年もあるのに、どうすればいいのか」と力なく語る。

＜原発事故による耕作規制＞　農林水産省は昨年、避難区域と土壌調査で１キログラム当たり５０００ベクレルを超える地域の米の作付けを制限。伊達市は対象外だが、避難区域に近い地域では米から国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。規制値は１キログラム当たり１００ベクレルに引き下げられる見込みで、農水省は今年も作付け制限を検討。除染方法は、表土を地中深くに埋めるなど農水省がいくつか案を示しているが、最終的には自治体が方法を決めることになっている

☆生身の人間の日々の営みを無視する伊達市の農業委員会。
200件もの指導通知を出すことの意味がわかっているのだろうか。

暖房の効いた役所で幹部が職員に命じて、パソコンで打ち出させる指導通知書。
一枚一枚がそれぞれの農家の運命を変える。

放射能被災は出来るだけなかったことにしたい伊達市役所。
泣く子と地頭には勝てない・・。官僚主義が今も大手を振っている。

民主党の広野広報委員長が辞表　消費税増税に反発

2012/02/09 13:39 【共同通信】

　民主党の広野允士広報委員長（参院比例）は９日、野田佳彦首相の消費税増税方針に反発して輿石東幹事長に辞表を提出、執行部は受理した。広野氏は増税に反対する小沢一郎元代表のグループに所属している。政権内の亀裂がさらに拡大した格好だ。

　広野氏は共同通信の取材などに対し「東日本大震災被災地の苦しい状況も考えれば、消費税増税はすべきでない。党が予定している消費税増税に向けたキャンペーンなど（広報委員長として）実行できない」と強調した。

　辞任の時期に関しては「２０１１年度第４次補正予算が８日に成立し、一つの区切りをつけるべきだと判断した」と説明した。

　小沢氏は共同通信の単独インタビューに対し、消費税増税関連法案の採決で造反する意向を表明。支持グループ議員の同調が相次げば、首相の政権運営が厳しさを増すのは確実だ。

2012年02月09日(木)

日本を資源大国にさせない勢力は強い

関西ＴＶ，スーパーニュースアンカーより「青山のニュースDEズバリ！」。原発事故をうけてエネルギー問題が深刻だ。日本はほんとうは資源大国なのに、なぜそうならないのだろう。
日本列島の周囲を取り囲むように存在するメタン・ハイドレードの開発をめぐる問題を青山繁晴氏が解説。日本が資源大国になるのは不都合だと考えている勢力が日本の中にいる。

20120218　日本は隠れた資源大国 投稿者 PMG5

原子力委員会の3人の委員が電力会社から寄付を受けている

原子力委３人の交代求める意見書　寄付問題受け一部委員
2012年2月7日20時47分　朝日新聞デジタル

　今後の原子力政策の基本方針を論議する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議のメンバーである専門委員２３人のうち、原子力専門の大学教授３人全員が原発業界から多額の寄付を受けていた問題で、２人の専門委員が７日、東京で開かれた同策定会議で、メンバーの入れ替えを求める意見書を提出した。

　３人の教授は東京大の田中知、大阪大の山口彰、京都大の山名元の各教授で、２０１０年度までの５年間に計約１８００万円の寄付を電力会社や原発メーカーから受けていた。専門委員である金子勝・慶応大経済学部教授、ＮＰＯ「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「利害関係のある人が委員にいるのはなじまない」などとして、委員の交代と会議の再スタートを求める意見書を提出し、会議の場でも要求した。

　近藤駿介委員長は会議後の記者会見で「策定会議は（原子力）安全委員会のような規制の場とは違い、様々な人が集まって議論する場だ、という考え方もある」と述べた。３教授は会議でそれぞれ発言したが、自身への寄付については触れなかった。伴氏は「引き続き指摘していく」としている。（大谷聡）

☆人から言われる前に人間としての常識があれば辞任する。

原子力ムラの村人は人間としての品性が欠けている。野田さん、黙って見過ごす問題ではないです。国民の代表として辞任させる行動をとるべきです。

「琵琶湖の底が「沸いている」

これは何の予兆なのか。琵琶湖・富士山・桜島に不気味な異変が起きている。
2012年02月07日　「週刊現代」2012年2月11日号

一部引用・・

「20年以上、琵琶湖の底をカメラで撮影していますが、こんなことは初めてです」

　滋賀県琵琶湖環境科学研究センター環境情報統括員の熊谷道夫氏は驚きを隠さない。

　長年、琵琶湖を研究してきた熊谷氏らは2000年、探査ロボット「淡探」による湖底の調査を開始した。ところが昨年末、琵琶湖北部の高島市沖で、ロボットのカメラが前例のない光景を捉えた。

「広い範囲にわたって湖底から泥が噴き上げられているんです。『淡探』は直線で2kmの探査ルートを撮影しますが、その6~7割でこの現象が起きていた」

　淡探のカメラが初めて泥の噴出を撮影したのは'09年末。このときは1ヵ所だけだった。だが、翌'10年末には1kmあたり9ヵ所まで増加。そして迎えた昨年末には、数え切れないほどの噴出で湖底が一面、濁るほどに活発化していた。

「ガスと水が噴き出していて、いまでは波がなければ湖面でもポコポコと泡が確認できます。川の河口付近などでは流れてきた草や木が腐敗してガスが出ることはあるのですが、調査地点は河口ではなく湖の非常に深い場所なのです」

　では原因は何なのか。熊谷氏は、琵琶湖の成り立ちに着目する。

「そもそも琵琶湖は、地殻変動で形成された巨大な谷に水が溜まった『構造湖』。はじめは三重県の伊賀上野あたりにあったものが、地殻変動のたびに湖岸を飲み込みながら北に移動し現在の位置に来たといわれている。周囲にも湖底にも数多くの断層が走っています。

　最近の研究で、断層に湖の水が浸みこんで地下のマグマに温められ、再び噴き出してくることがあるとわかってきた。琵琶湖でこの現象が活発化している可能性があります」

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東北六県の知事がシンポジウム開く

「国の当事者意識欠けてる」　東北６知事がシンポで批判
2012年02月08日水曜日　河北新報

　東北６県知事が「東北の復興」をテーマに話し合うシンポジウムが７日、仙台市青葉区のホテルで開かれた。復旧・復興や福島第１原発事故をめぐる国の対応に関し、各知事らから「当事者意識が欠けている」などの厳しい指摘が相次いだ。

　「被災自治体が陳情して初めて動く」と後手に回る国の対応を批判したのは佐竹敬久秋田県知事。達増拓也岩手県知事も「被災地の声を聞くと同時に、国は国で国家プロジェクトとして復興に当たるべきだ」と訴えた。

　吉村美栄子山形県知事は震災当初、山形空港が被災地支援の拠点だったことを振り返り「震災前は存在感の薄い空港だったが、ずっと存在し続けるべきだ」と語った。

　村井嘉浩宮城県知事は８万棟を超えた建物の全壊被害を強調した上で「逆に言えば、これから一気に住宅着工が必要になるため、大きな経済効果が見込まれる」と述べた。代理出席した内堀雅雄福島県副知事は「必要なのは家族意識。国はわが事と認識すべきだ」と指摘。青森県は佐々木郁夫副知事が参加した。

浜岡原発にある潜在的リスク

◎迫る巨大地震（８）　取水塔に潜在的リスク　
2012.2.6掲載(2/ 7 09:00)　静岡新聞

一部引用・・

東海地震の想定震源域の真上に立地する浜岡原発の取水塔に津波が襲来したら一体どうなるのか―。

　独立行政法人原子力安全基盤機構は２００９年、浜岡原発に似た原発を仮定した報告書をまとめた。そこには「津波で取水塔が損壊するか取水口がふさがった場合、炉心損傷に陥る」とある。

　取水塔は浜岡原発の立地当初から、「海洋構造物」であるがゆえの「潜在的なリスク」を抱えている。１号機の取水塔建設に関わった中電社員２人が１９７３年の土木学会誌に掲載した論文で、「船舶および漂流物体の衝突は海洋構造物の設計において最もやっかいな問題」と指摘している。
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福島原発第2も危うく大惨事

冷却機能停止、大惨事と紙一重だった・・福島第2原発
（2012年2月9日01時35分読売新聞）

　東日本大震災で被災した東京電力福島第二原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）が８日、震災後初めて報道陣に公開された。

　震災当時から現場を指揮してきた増田尚宏(なおひろ)所長（５３）は、報道陣に対し、「（大惨事を招いた）福島第一原発と同様の事態まで、紙一重だった」と震災直後の緊迫した状況を振り返った。

　第二原発とメルトダウン（炉心溶融）に至った第一原発の距離はわずか約１２キロ・メートル。襲来した津波は第一原発の１３メートルに対して第二原発は９メートルだったが、海岸近くにある原子炉を冷却するための海水ポンプの機能が奪われ、原子炉４基中３基が一時危険な状態に陥った。しかし、外部からの高圧送電線が１回線生き残り、中央制御室で原子炉の温度や水位などのデータが把握できた。

　必要な対策を見極め、事故４日後の３月１５日までに全号機で冷温停止にこぎ着け、放射性物質は外部に漏れなかった。「原子炉の状態をつかめなかった第一原発とは大きく違った」と増田所長は指摘する。ただ、復旧までの道のりは険しく、総力戦だった。

福島第２原発を震災後初公開　　津波の爪痕、生々しく

　東京電力福島第２原発の４号機原子炉格納容器内で、原子炉下部の基礎台を視察する福島県などの調査団＝８日午後、福島県富岡町
　東京電力は８日、東日本大震災で運転が停止し、冷温停止状態となっている福島第２原発（富岡町、楢葉町）を震災後初めて報道陣に公開した。冷温停止を維持するための機器を仮設から恒久的な設備に移行する工事が進んでいるが、非常用発電機や海水熱交換器などには津波の爪痕が生々しく残っていた。

　県、両町、東電による安全協定に基づく県などの立ち入り調査に伴う公開。北約１１キロにある福島第１原発の事故を受け、県は国と東電に廃炉を求めている。

2012/02/08 20:39 【共同通信】

2012年02月08日(水)

福島県の児童生徒が例年の３倍を越えて減少

県内園児、児童、生徒１万7160人減　減少幅３倍超
（２０１２年２月７日　福島民友ニュース）

　県は６日、本年度の学校基本調査結果を発表した。昨年５月１日現在の県内の園児、児童、生徒の合計人数は２５万３６１９人で、前年度比で１万７１６０人減少した。

近年は人口の減少傾向で毎年５０００人程度減少していたが、東京電力福島第１原発事故に伴う子どもの県外避難により、減少幅は前年度比で３倍超となった。調査時点よりも県外避難者は増加していることから、県は今回発表した人数よりも実際の人数はさらに少ないとみている。

　幼稚園児数は２万６８５２人で、前年度比で３１７４人減少した。小学生は同９２４０人減の１０万８４２８人となった。中学生は同２４８９人減の５万９３７７人、高校生（通信課程を除く）は同２２５７人減の５万８９６２人。

☆東京に本社がある、本省の記者クラブ加入の大手新聞テレビには掲載されない報道？　大新聞大テレビ大週刊誌の経営者たちの顔が、どちらを向いているか、この一年の事実が示してくれている。

福島県のセシウム検出量アップの原因

福島のセシウム急上昇は土ぼこり混入が理由
（２０１２年２月７日　福島民友ニュース）

　県は６日、先月２日に県原子力センター福島支所（福島市）で雨などによる放射性物質の降下量の測定結果が急上昇した要因について、「風で舞い上がった地表のほこりが測定容器に混入し、数値が上がった可能性がある」との見解を発表した。

　県は県原子力センター福島支所の２階屋上に測定容器を設置し、降下物の放射性物質を調査している。放射性セシウムは１平方メートル当たり１００ベクレル程度で推移していたが、２日は４３２ベクレルが検出された。

シリーズ原子力発電を問う。日本では原発事故は起きない神話を作ったムラビトたち

ＮＨＫ，ＢＳ世界のドキュメンタリー「シリーズ原子力発電を問う」より。戦後間もない１９５２年、アメリカの大手電力関係企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社は、原子力発電を推し進めるため、その未来を謳った広報用ショートフィルムを制作した。そのタイトルは“A is for Atom”（“すべては原子力から始まる”）。
原子力でパワーアップした巨人が送電線を世界中に張り巡らせ、世界を変えていくという筋立てだ。それから４０年たった１９９２年、このショートフィルムと同じタイトルのドキュメンタリーがＢＢＣで放送された。アメリカ、ソビエト、イギリスなどの先進国や大手企業が進めてきた原子力技術開発に疑問を投げかけ、安全性がないがしろにされてきた実態に警鐘を鳴らす番組だ。イギリスの電力省関係者は「開発が進むにつれ、原子力発電はコスト面で火力発電とそれほど変わらいことが分かってきたが、巨額の開発費を使っていたため引き返せなかった」と証言する。またソビエトの原発設計者は「科学は万能だという夢にあふれた時代だった。しかし、常にコストと開発のスピードを問われたため、安全は二の次になっていった」と言う。“原子力開発では技術の名の下で政治的・社会的・経済的な判断がくだされてきた。しかし今後、原子力開発を続けるかどうかは全く違う判断基準が必要だ。私たちのモラル（生き方）が問われているのだ”という番組の結語は、２０年たった今も色あせない問いかけだ。

20120206　“原子力は地球の未来”は本当か？ 投稿者 PMG5

福島でフランスの故郷を思う

原子力施設をかかえる仏自治体の首長らによる南相馬市訪問（1）
／ルモンド紙（2月2日）

1月末、フランス各地で原子力施設をかかえる自治体の市長たちが南相馬市を訪問しました。これから数回に分けて、彼等の目に映った福島の様子、そして彼等自身が自分の町の将来について考えたことについて御紹介します（小見出しは訳者によるものです）。

●フランスから福島へ

「美しい福島の農村が、今日こうして放射能に汚染されて、そして次々と車窓を通り過ぎてゆくのを見る時、私は自分の故郷のことを思わずにいられません。そして私たちの土地がこれからどうなってゆくのか、と考えずにいられないのです。」

心の中の思いが、言葉となって一度にあふれてゆく。バスの窓際で福島の美しい自然の風景に目を見張りながら、アンドル・エ・ロワール県シノン市からやってきたイヴ・ドージュ副市長はつぶやいた。

雲一つない空に高く太陽がのぼり、雪を頂く山々を背景に、もはや耕されていない田園とどこまでも続く森が広がっている。この絵はがきから抜け出したような美しい風景に魅せられているのは、イヴ・ドージュ副市長だけではない。（原子力施設を抱える）フランス各地の自治体からやってきた他の7人の首長たちも同様だ。

彼等は、日本の北東地域に位置する福島県で数日を過ごすためにやってきた。旅の目的はただ一つ。

「福島原発での事故と事故による被害に、日本の地方自治体たちがいかに立ち向かっているのかを見届けること。」

である。

今回の旅は、フランスの地方自治体による活動を国際的な舞台で支援する「都市連合」が、日本にある同様の団体組織「クレア」と協力して1月12日から14日までの日程で企画した。2011年3月に福島第一原発で起きた事故に日本もフランスも同じく強い衝撃を受けたことをきっかけに生まれた企画だ。

招かれたのは、原子力施設を抱えるフランス各地の自治体で活躍する市長たちだ。マンシュ県ラ・アーグ市、シノン市、上ライン県フュッセンハイムからも参加があった。

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原子力発電の廃棄物処理で民主党有志が提言

核燃料サイクル中止提言＝民主有志
（2012/02/07-21:34）時事.com

　民主党の有志議員でつくる「原子力バックエンド問題研究会」会長の馬淵澄夫元国土交通相らは７日夜、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、原子力政策見直しを求める提言書を手渡した。核燃料サイクル関連事業の中止が柱。

　提言書は、青森県六ケ所村の核燃料再処理工場の稼働を当面中断することや、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の事業停止の必要性を指摘。東京電力福島第１原発事故で従来の核燃料サイクルの限界が露呈したとして「使用済み核燃料の貯蔵、処分をどうするか、現実的な政策判断が必要だ」と訴えている。

【こちら特報部】「核燃基地六ヶ所村　②」
2012/02/07（東京新聞）

　日本原燃（青森県六ヶ所村）の使用済み核燃料再処理工場内には巨大な貯蔵プールがある。全国の原発で燃やし終えた核燃料の受け入れは、昨年八月末を最後に中断している。再処理で出る高レベル放射能廃液にガラスを混ぜて固める機械が稼働していないためだ。原発を稼働させる限り核燃料は増え続けるが、その行き場となる現場を見て、課題に迫った。（上田千秋記者）

※デスクメモ　再処理工場から約五キロの大変用に面したむつ小川原港。巨大なクレーン施設がひときわ目を引く。核のゴミなどが専用船で搬入されるたびに反対派と機動隊がにらみ合った。その攻防も二〇〇一年、一般人が入れない高架の専用道が完成して終わった。非暴力直接行動は今、霞が関を舞台に続いている。（呂デスク）

■核のゴミ　各地から２９００トン

核燃料サイクル基地の一角にある再処理工場。二階の廊下から、厚い窓越しに使用済み核燃料（以下、核燃料）貯蔵プールが見える。照明の関係でやや青みがかった水面に目を凝らすと、格子状のラックの中に整然と並べられた核燃料が肉眼できた。

プール周辺で作業するのは、高い放射線から身を守るために防護服を着た人ばかりかと思いきや、ほとんどは作業服。マスクもしていない。核燃料を移動させる機械の点検をする人だけが防護服に身を包んでいた。

通常、一メートル幅の水があれば放射能を遮れるとされるが、プールでは核燃料の上端から水面まで八メートルもある。日本原燃の赤坂猛広広報部長（５７）は「作業時に水がかかることも考えられないが、念には念を入れて防護服を着させている」と話す。

プールは一九九九年十二月に使用が始まった。横二十四メートル、縦十一メートル、深さ十二メートルの大きさで三つあり、受け入れ能力は計三千トン。各原発から運ばれてきた約二千八百六十トンの核燃料が貯蔵されほぼ満杯だ。

長さ四メートル余の核燃料棒を束ねた集合体で一万千六百二十六体ある。昨年八月二十九日、高浜（福井県高浜町）、玄海（佐賀県玄海町）両原発から計二十五トンが搬入された以降は受け入れていない。

現在、水温は三十度に維持され、原発のプールと合わせて四年以上冷やすことで放射能は数百分の一になるという。

東日本大震災が起きた昨年三月十一日。施設は海岸から五キロ離れた高台にあり、津波の影響はなかった。だが停電により電源を喪失し、非常用発電機に切り替えて、プールの冷却水循環ポンプを作動させて乗り切った。

仮に長期間電源が失われたとしても、「原発と違って核燃料の温度はかなり下がっており、百日ほどたってようやく燃料の上部が水面から出る程度」（日本原燃）。

このプールから核燃料再処理は始まる。最初の工程は厚いコンクリートに囲まれた部屋で核燃料棒を三～四センチの小片にせん断し、溶解槽に入れて硝酸で溶かす。「せん断は歯、溶解槽は胃袋のようなもの」と赤坂部長。

燃料を覆う管状の金属片とカスを除去し、セシウムなどを含む核分裂生成物などは高レベル廃液となり、ガラスと混ぜたガラス固体化となるが最終試験は中断した。

続いてウランとプルトニウムから硝酸を取り除くなどすると、粉末状のウラン酸化物製品と、プルサーマル発電で使われるウラン・プルトニウム混合酸化物製品（ＭＯＸ燃料のもと）が出来上がる。中断以前の過去の試験では、ウラン酸化物製品三百五十七トンと、ウラン・プルトニウム混合酸化物製品６・７トンを製造している。

核燃基地では、ＭＯｘ燃料工場を建設中だが、大震災後中断し、春の再開を目指す。完成予定の二〇一六年三月までは、取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物製品に使い途はない。原発で使用するには、さらに加工が必要となるためだ。

現在、玄海３号機や伊方原発３号機（愛媛県伊方町）などで使っているＭＯＸ燃料は海外で作られている。

プルサーマル発電とはプルトニウムをサーマルリアクター（軽水炉）で利用することだ。水素爆発した福島第一原発３号機でも一昨年から始まっていた。今回の事故で半減期が二万四千年のプルトニウム２３９などが周辺で検出されたが、赤坂部長は「一般の原発でも発電量の三分の一は燃えるウランが変化したプルトニウムによるもの。プルサーマルがとくに危険とはいえない」と語る。

一九六六年に茨城県東海村で原発の運転が始まって以来、これまでに国内で出た核燃料の総量は二万五千トン以上。うち英国とフランスに委託して計約七千百トン、東海村の施設で約千百四十トンを再処理。六ヶ所村の工場でも二〇〇六年から〇九年にかけて試験的に約四百二十五トンが再処理された。各原発でも計約一万四千トンを貯蔵する。

東海村の施設は日本原子力研究開発機構が開発し運営する。一九七七年七月に初めて核燃料が運び込まれ、八一年一月から本格稼働した。年間二百十トンの処理能力を持つものの、二〇〇七年五月以降、「耐震補強工事のため運転を休止し、再開のめどは立っていない」（広報部）状況だ。

六ヶ所村に核燃料が運ばれてくるのは月に一、二回。専用輸送船が各原発近くの港を回り、むつ小川原港に荷揚げする。英仏で再処理された後にできたガラス固化体を積んだ船も同港を利用し、共に専用道を通って工場内に運び込まれる。

また、国内の原発が通常稼働した場合、一年間に出る核燃料は九百～千トン。一方、六ヶ所村の再処理工場の処理能力は、本格稼働したとしても八百トンで、ガラス固化体で千本分。同工場に入りきらない多くの分は、各原発のプールに留め置かれることになる。

こうした中で福島の原発事故は起きた。原発政策とともに核燃料サイクル事業も議論されるが、仮に大幅な見直しとなったときに核燃料をどうするのかという問題が浮上する。九八年、青森県と六ヶ所村、日本原燃が電気事業連合会（電事連）立会いの下に交わした覚書では、再処理事業が実施できないときには、核燃料は同村から運び出すと定められている。

同県原子力立地対策課では「村内に置いておく事は許されない。核燃料が最初に運び込まれる前の段階から決まっていたこと」と主張する。

ただ、どの原発もプールにそれほど余裕はない。概ね四年で交換する核燃料は増え続け、電事連の調べでは、貯蔵能力に対する使用率は半数以上の原発が６０％超。三年程度でいっぱいになる原発も少なくない。

赤坂部長は「覚書で六ヶ所に残すことはできないし、各原発に戻すことも簡単ではないだろう。再処理をしないと、半減期が長いプルトニウムを取り出さないまま最終処分することになる。核燃料サイクルを見直すというのなら、そういったことまで踏まえて議論をして欲しい」と話した。

官僚のやることに誤謬はない？　枝野幸男経産相、隠蔽の調査

核燃料試算隠蔽：経産相、当時の内部調査が適切か確認へ毎日新聞　2012年　2月7日　13時41分

　経済産業省の安井正也官房審議官による使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）問題で、枝野幸男経産相は７日、０４年当時の内部調査が適切だったかどうかを確認する考えを示した。参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。枝野経産相は併せて調査の経過を記載した記録が省内に存在しないことも明らかにした。

　この問題では試算が実際には存在していたのに０４年３月、参院予算委で経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「ない」と虚偽答弁し計１３人が処分された。しかし、調査では隠蔽が判明しておらず、うち２人は事情聴取を受けていないなど、ずさんさが明らかになっている。【核燃サイクル取材班】

☆身内でかばい合うのは当然のこと。それをチエックする仕組みを作らせないようにするのも当然のこと。枝野さん、役人がすることには間違いはないのだから、余分なことをするなよ。

どうせオタクも間もなく大臣の首のすげかえ対象。
そして次の選挙では議員落選の可能性もあるやん、ここは仲良くしておく方がお互いのため、と読まれているかも知れないのに、枝野さん、どこまでやれるのかやるだけやってみて欲しい。

2012年02月07日(火)

英国はかって中国を阿片漬けにしたが、原発立地市町村は？

原発自治体に寄付１６００億円超
2月6日 18時0分ＮＨＫニュース

　原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。

この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。

原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。

ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。

その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。

また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。

静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。

北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。

寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。

静岡県では
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。

そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。

今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。

静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。

福井・敦賀市長は

また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。

そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。

寄付金総額はこれまでに少なくとも３兆１１２０億円

原発立地自治体に入った額は
2月6日 18時0分ＮＨＫニュース

原発などの立地自治体には、原発の建設や稼働に伴って、国からの交付金や、固定資産税や核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が入ってきます。

ＮＨＫで、原発や関連施設のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始まった昭和４０年代から、これまでに少なくとも３兆１１２０億円に上っています。

“重要な財源”

多くの立地自治体にとって、こうした、いわゆる「原発マネー」は重要な財源で、これらが入ってくることを前提に事業を計画しているところも少なくありません。

内訳は、交付金が９１５０億円余り、税金が２兆３３０億円余り、寄付金が１６４０億円余りとなっています。
寄付金の比率は全体の５％余りですが、公開の義務がないため実態は不透明で、実際の金額はこれよりも多いとみられています。

また、交付金や税金は、原発が運転を開始したあと、年々減る仕組みになっているため、自治体側が、その代わりに寄付金を電力会社に求めるケースもあります。

電力会社からの寄付金は、公共工事から学校教育や地域振興などソフトな事業まで、原発の立地自治体の裁量で幅広く使えるのが特徴です。

今回、ＮＨＫが調査したところ、寄付金は、役場の庁舎や公営病院などの大規模な公共工事や、自治体が催すイベントなどの地域振興事業のほか、学生の奨学金など、教育の現場でも使われていることが分かりました。

国からの交付金は原発の運転が始まると年々金額が減るほか、使いみちが平成１５年まで公共施設の建設などに限られていました。
このため、自治体の中には、建設した施設の維持費がかさんで、財政負担にあえぐところも少なくありませんでした。

それに比べると寄付金は、原発の立地自治体にとって使い勝手のよいお金で、各自治体が寄付金を求める背景には、こうした事情もあるものとみられています。

寄付は震災・原発事故のあとも

電力会社から原発の立地自治体への寄付は、去年３月、東日本大震災と原発事故が起きたあとも、各地で続けられています。
中部電力は、静岡県に対し、去年８月、４億６０００万円余りを寄付しています。

これは、静岡県が浜岡原発の１号機と２号機の廃炉に伴って国からの交付金を受け取れなくなった代わりに、中部電力に求めた寄付の一部で、道路の拡幅や小学校の校舎の補修などの工事の費用に充てられています。

中国電力は松江市に対して、去年６月、３０００万円を寄付しました。松江市は、アワビの栽培漁業の振興を目的に、平成１７年以降、毎年、この寄付金を受け取っています。

日本原子力発電は、去年３月末、福井県敦賀市に対し１億８０００万円余りを寄付し、敦賀市は、この寄付金を道路の整備費用に充てています。また、震災への復興を目的とした寄付もあり、東北電力は、岩手・宮城の両県とともに、去年３月、福島県に対して１億円を寄付したほか、日本原子力発電は茨城県東海村に５００万円を寄付しています。

☆この金額は、原発による発電原価計算からは意図的に外されている。電気代にこのような寄付金が含まれていることを自分は全く知らなかった。
　無関心だった自分は、ここでも官僚など原子力ムラに付け込まれている。

福島原発行動隊ーシニア世代に出来ることとは

福井県市会議長会が原発検事議案否決

県市会議長会で原発堅持議案否決　敦賀の提案に異論相次ぐ
（2012年2月6日午後8時38分）福井新聞

福井県市議会議長会の２月定期総会が６日、坂井市三国町のホテルで開かれた。国への要望事項として敦賀市会は高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続や日本原電敦賀原発３、４号機増設など原子力政策の堅持を求める議案を提出したが、異論が相次ぎ、採決の結果否決された。

　同議長会は８月の定期総会でも、小浜、越前両市会がそれぞれ提出した「脱原発」を求める内容の議案を否決している。

　県内９市の正副議長１８人が出席。各市からの提出議案を審議した。

　敦賀市会は昨年１２月、もんじゅの研究継続や敦賀３、４号機の本格着工などを求める意見書を賛成多数で採択している。この日は、高い安全・安心の確保を最優先とした上で▽敦賀原発１、２号機の再稼働▽敦賀３、４号機の本格着工▽もんじゅの研究継続―を盛り込んだ議案を提出した。

これに対し、昨年「脱原発」の意見書を可決している小浜市会から「議案の中にも多くの市民が不安と疑問を感じているとあるが、どう受け止めているか」との質問が出た。敦賀市会側は「事故に対する不安のほかに将来に対する不安もある。安全が確認されるのなら、ものを言っていかなければ」と述べ、立地地域の在り方を国でも考えてもらいたいとした。

　他の市会からも「県民の感情を考えたら疑問を感じてしまう」などの意見が出た。

　また、提出議案の議決結果は議長会全体の意思とみなされる点から「各議会が拘束されてしまう」「意見を二分する議案はなじまない」との意見も出て、議論は紛糾した。

　このため、一括採決する他の議案とは分離して採決。賛成したのは敦賀、あわら両市会のそれぞれ２人だけで、否決された。あわら市会は会合後「積極的賛成ではないが、各市の要望として出されたものは尊重したい」と説明した。

　否決を受け敦賀市会の堂前一幸議長は記者団に「立地地域の議員は勉強を重ねた上で地元として大事なこととして判断した。もう少し理解してもらいたかったが、非常に残念だ」と語った。

　会合ではほかに、北陸新幹線若狭ルート整備や、国の出先機関原則廃止に関する２１議案が提出された。４項目に絞り、４月に金沢市で開かれる北信越市議会議長会の定期総会に提出する。

福島２号機保安規定違反でも注水量増やすしかない

福島２号機　続く高温　注水を大幅増　保安規定違反
2012年2月7日朝刊　東京新聞

　

東京電力福島第一原発２号機の原子炉の温度上昇が続き、東電は六日、同日深夜から非常用の注水口からの注入量を毎時三・八トンから毎時六・八トンに増やすと発表した。福島第一の保安規定では、注水量の増加を「二十四時間あたり毎時一トンまで」と定めている。今回の注水量変更は保安規定に抵触する上、汚染水を増やすリスクがあるが、原子炉の冷却を優先したという。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「経済産業省原子力安全・保安院の了承を受けている。計画的な逸脱だ」と話した。

　東電によると、温度が上がっているのは原子炉下部の温度計。一月下旬まで五〇度程度で安定していたが、二月一日夜に五二・〇度を記録。六日朝には七三度を超えた。

　保安規定では、温度計の誤差が二〇度あっても炉内を一〇〇度未満に保つため「八〇度以下」にするよう定めており、規定まで一〇度を切っている。

　このため、東電は原子炉への注水量を一気に増やし、再臨界防止のために中性子を吸収するホウ酸水も注入する方針を固めた。

　なぜ温度が上がり続けるのか。東電の担当者は「注水の流れに変化が生じ、うまく燃料付近に当たっていない」とみている。

　炉内の冷却は現在、通常運転時に用いる側面からの注水と、非常時用の上からスプレー状に水を注ぐ二通りの方法を使っている。このうち上からの注水を一月二十六日に行った注水ポンプ配管交換作業の際、約六時間ストップ。その影響で水の当たる場所がずれたとの見方だ。

　エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「燃料を支える網目状の板に載っていた溶けた燃料の一部が原子炉の底に落ち、局所的に小山のようにたまって発熱量が増えたのでは」と推測する。

　東電は「汚染水は処理して循環させるので増えない」と説明。一方で、処理水が増えることで、処理施設のフィルターなど高濃度の放射性廃棄物が増えることを認めている。

2012年02月06日(月)

「恥」と「責任」を抱く秩序だった日本人の心

「天災とナショナリズム」

ナショナリズム研究の第一人者で名著「想像の共同体」で知られる政治学者のベネディクト・アンダーソン氏（75）は、源氏物語を愛読し小津安二郎の映画のファンという知日派だ。東日本大震災の被災地支援に駆け付ける日本人に「良質で純粋なナショナリズム」と「将来への希望」を感じると語った。

一方で日本の官僚、東京電力の無責任さは「犯罪的」と指弾し、首相を代えても問題は解決しないことを日本人は知る時だと述べた。‥日本人は菅直人氏ら政治家を非難するが、官僚や企業幹部の責任を追及すべきだ。首相や閣僚はたたかれて更迭されるが、問題の根である官僚や組織は居座るから解決しない。メディアの責任でもある。

全文はこちら

☆このブログが3.11以降継続している観点。是非全文をお読みください。

５０年前からの日本のウラン被曝

人形峠から見えてくる隠された原発の真実
映画『イエロー・ケーキ～クリーンなエネルギーという嘘』を観て

国産ウラン開発を目指した１９50年代～60年代の人形峠のウラン鉱山
鳥取と岡山の県境にあります人形峠のウラン鉱山の問題に取り組んでもう24年目くらいになります。かつて人形峠でウランが掘られて、そのウランが東海１号の原発の燃料にもなった、といういわくつきなんですけど、ウランが掘られたのは1950年代の末から60年代の初めにかけて、今からもう50年前ですね。

そのウラン採掘のツメあとが人形峠の周辺の鉱山地帯に残っていました。人形峠周辺には大きな鉱山群が３つありまして、人形峠鉱山、東郷鉱山、倉吉鉱山。そして、この３つの鉱山群の中の12の地区に鉱山があった。

1950年代末～60年代初めにかけて採掘されましたけど、人形峠のウランは当時有望と見られて、日本の国産ウランを開発するという意気込みで取り組んだんですけど、質も量も商業ベースに乗るものではない、ということで、結局日本は海外からのウランの輸入に転換したといういきさつでした。

　全文はこちら

アメリカは普天間基地の固定化すること決定

米高官、普天間固定化やむなし　日本に伝達、沖縄の反発必至
2012年2月5日共同通信　

在沖縄米海兵隊のグアム移転計画見直しをめぐり、米政府高官が１月末、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の停滞を直ちに打開するのは困難で、普天間を当面現状維持するしかないとの考えを日本側に伝達、「固定化」はやむを得ないとの認識を示していたことが５日、分かった。日米関係筋が明らかにした。　

　両政府は在沖縄海兵隊約８千人のうち４７００人をグアムに先行移転させ、前提条件となっていた普天間移設と切り離すことで既に合意。米高官が普天間の継続使用方針を日本側に明確に伝えたことで、普天間が置き去りになる可能性がさらに膨らんだ形となり、地元沖縄の反発は避けられない。

【今も続く由比忠之進さんの告発】

米国が仕掛けたイラク戦争、アフガニスタン戦争、ビンラディン殺害…無条件で追認し続ける日本の姿
【東奥日報】＜天地人＞2012年2月5日(日)

ベトナム戦争を象徴するシーンは何かと問われれば、まず頭に浮かぶのは仏教僧の焼身自殺だ。1963年のサイゴン。73歳のクアン・ドック師は交差点の真ん中で、おもむろに座禅を組むと、ガソリンにまみれたわが身に静かにマッチをすった。

　たいまつのように燃える体。自らに最大の苦痛を与えることで、政府に抗議の意志を示したのだ。戦争をやめろと。幼心にショックを受けたが、それ以上に驚いたのは時の権力者の無慈悲な一言だった。「お坊さんのバーベキューショーには手をたたきたくなる」。

　焼身自殺を通して、民衆の苦しみをわがものとする反権力の精神。そんなドック師の後を追うように、同じ73歳で死の抗議行動を取った日本人がいることを比嘉（ひが）康文さんの「我が身は炎となりて」（新星出版）で知った。由比忠之進さんだ。

　由比さんが首相官邸前で炎に身を投じたのは安保運動さなかの67年。沖縄返還やベトナム戦争をめぐって、対米追従に終始する佐藤栄作首相への激しい怒りがあった。普段は穏やかな老弁理士の身を挺（てい）した「ノー」に社会は衝撃を受けた。

　あれから45年。「由比さんが告発した問題は今も連綿と続いている」と比嘉さんは訴える。それは米国が仕掛けたイラク戦争であり、アフガニスタン戦争であり、ビンラディン殺害であり、今や発火直前のイランである。そして、それを無条件で追認し続ける日本の姿だ。由比さんは遺書にこうつづった。「もはや我慢できなくなった」。同感である。

日本からの原発輸出に抗議するヨルダンの人々

LunaticEclipseNuke16 さんが 2012/01/12 にアップロード

先月国会で可決された原子力協定に基き、ヨルダンへの官民挙げての原発輸出に邁進している日本政府。ヨルダンの原発建設予定地のマフラク近郊で去年６月に抗議デモが行われた。現地を訪れた日本大使館の職員に詰め寄り抗議した。

「原発？ No, thank you！」ヨルダンの国会議員・弁護士は訴える http://midan.exblog.jp/17291716
日本政府・原発メーカーがヨルダンに対する原発輸出計画を進めています。ヨルダンの建設予定地は内陸部にあり、40キロ圏内に首都アンマンがあるばかりでなく、100キロ圏内に人口過密なパレスチナの西岸地区がすっぽり収まってしまう場所で、大変危険です。

原発には大量の水が必要なのに、ヨルダンではそもそも水が不足しています。ヨルダン渓谷は地震のリスクもあり、砂漠での太陽光発電を推進すれば、原発など必要ありません。また、日本国内で稼働中の原子炉の停止や廃炉が実現しても、原発輸出が続き、原発産業を取り巻く構造が温存されるなら、それは「脱原発」ではありません。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月5日火曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年02月06日から02月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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