阿智胡地亭アーカイブス: 6月 2016

2016年6月30日木曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年04月20日(土)

高くても安心。コレステロール値（その１）
2010年10月26日 | 脂質異常症

　あるお医者さん。「あんた、コレステロール値がとうとう２２０mg/dlを超えてしまった。放っておくと動脈硬化を起こすよ。血栓ができて、やがて心筋梗塞になっちゃう。脂質降下剤を処方しとくから、毎日飲みなさい。」

　さらに悪乗りするお医者さんもみえます。コレステロール値は２００～２２０が境界域とされていますから、２００を超えると薬を処方される。
　１９８７年までは、基準値は２５０でしたが、根拠なく２２０に下げられ、２００１年に２４０に上げようという動きが出ましたが、なぜか潰されました。

　一般に諸外国では２４０以上が要注意で、オーストラリアではなんと２７０までは正常扱いです。そして、年齢とともにコレステロール値は上がって行きますから、米国では４０歳以上が２４５、５０歳以上が２６５までは安全とされています。なお、基準値を超えたからといって、即、投薬されるものではありません。

　加えて、２００４年に米国医師会は「女性には脂質降下剤は不要かつ無効」との見解を発表しました。女性の場合、閉経後はコレステロール値が上がるものの、心筋梗塞になる危険性が極めて低いことが分かっているからです。

　また、心筋梗塞は男性に起きやすいことから、諸外国ともに、脂質降下剤は主として男性に処方され、女性に処方されるのは、男性の４分の１程度の人数です。

　ところが日本では、基準を超えたら一律に閉経後の女性にも投薬しますから、逆に、女性が男性の約２倍の人数、薬を飲まされています。
　幾つもの疫学調査で、コレステロール値が高い人の方が元気で長生きすることが分かっているのですから、困ったものです。
何で、基準値、上げぇへんの？

引用元

衰退する新聞に未来はあるか？ by 山田肇

013年04月15日 09:30

新聞の発行部数は減少が続く。日本新聞協会の統計では2012年は4747万部で、02年の5320万部から約1割の減少である。

同時に読者層の高齢化が進んでいる。同協会の『2011年全国メディア接触・評価調査』によれば、新聞を毎日読むのは、70歳代では85.8%であるのに対して、20歳代では25.5%に過ぎない。

10年前の同じ調査で、20歳代で新聞を毎日読むのは44.7%、30歳代では62.9%だった。それが10年後の30歳代では37.4%、40歳代では60.0%である。新聞を毎日読んでいた人も、10年の間に新聞から離れている。

「駄目なものはダメ」とばかりに、論理性に欠く感情論を掲載するばかりでは、購読を続ける気にもならない。新聞はこのまま「高齢者の友」として死滅していくのだろうか。

電子版の契約数は伸びているか？　『朝日新聞デジタル』の有料会員数は3月5日までに10万人を超え、無料会員も99万人を数えているという。日本経済新聞は1月17日の記事で、昨年末の段階で、電子版単体契約者が12万、新聞との併読を併せれば25万、無料会員も加えると169万と公表している。

「紙の」日本経済新聞の販売部数が291万なので、無料会員数は半分に達するが、電子版に金を払っている読者はまだ10%未満である。

新聞の廃刊が続くアメリカでは、一方で「ネット新聞」が誕生している。ProPublicaは調査報道が主体で、Sandler Foundationからの寄付金などによって運営されている。

多様なソースからニュースを集めるアグリゲータThe Huffington Postは、広告収入で運営され、読者間の意見交換の場も提供する。2012年には、The Huffington Postが、デジタルメディアとして初めて、ピューリッツァ賞を受賞した。

「あらゆる情報はネットにある」は否定しないが、多様な情報の中から重要なものを選択し収集するのは普通人にはむずかしい。The Huffington Postはニュースを収集・整理し順番付けしてくれる。このような「編成」機能やProPublica流の「調査」機能を強化すれば、新聞の未来が開けるかもしれない。

情報通信政策フォーラム（ICPF）では、4月25日に、「新聞の未来」についてセミナーを開く。日本経済新聞の関口和一さんにぼくの考えをぶつけてみる。どうぞ、皆様ご参加ください。

☆東京に本社があるいわゆる全国紙には未来はない。
しかしそれぞれの地方にある地元紙は今も強い。

新聞社がお上に顔を向けているか、読者に向けているかくらい購読者にはわかる。

潜入！福島第一原発～発災2年目の被災地訪問記　by　山田太郎

2013年3月7日から8日にかけて、東日本大震災2周年を目前に福島被災地を参議院調査会団員として訪問へ。一団の日程は、福島第一原発、Jビレッジの視察をはじめ、広野町、楢葉町、いわき市とそれぞれの町長、市長と面談だ。

激怒する町長

「今頃、何しに来たんだ！」
広野町の町長は、我々、国会議員団への挨拶の冒頭から激怒。

「国は、震災復興について『やるやる』と言って何もしない」
「発災以来、もう2年たったのに一向に復興はすすまないではないか！」

広野町は、福島第一原発から約25Km。避難区域である20Kmのギリギリ外側にあり、いまでも原発に最も近い町だ。

土を入れた黒い大きなビニール袋が町の至る所に置かれている。除染のため表
面を削った大量の土砂だ。これらは、港の方に集められているが飽和状態。そ
こで行き場を失った多量の除染された土砂があちらこちらに溜まってしまっている。いくら「避難解除」をしても除染が進まなければ、町の復興は進まない。

「ここに帰還するのはまだまだ厳しいな」
参加する国会議員団から漏れる本音。

町は、発災前、5000人以上あった人口が、避難解除後、戻ってきた住民は1000人以下。

老人達は戻っても、幼い子供を連れた夫婦や若い人達は、町への帰還をためらうと言う。他の地域に避難した人達は、すでに新しい生活を始めている人も多い。
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復興前線都市、いわき市

「ここでは、語り尽くせない現場の問題が沢山あります」
その話を始めたのは、いわき市長。

35万人が住む、いわき市は、原発から最も近い市だ。この福島海岸通りの中核都市のいわき市の発災からの復興が、まさに日本の復興の姿になる。

いわき市には、避難地域になっている様々な地域から人々が集まっている。その中では、多くの問題を抱えている。例えば、被災して避難して来た住民と、元来いわき市に住む住民とのいざこざだ。

避難地域から避難して来た住民には一定の生活保護費が国から支給されている。いわき市でかかる病院の一定の費用が国から援助されている。数少ない、いわき市の病院が被災者の人も受け入れているために、市内の病院は、どこも満員で診察には長蛇の列ができている。

そこで、元々いわき市に住む地元住民が避難者に対して不満を持っているということなのだ。

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米大手経営者の報酬は一般社員の３５４倍、平均１２億円 CNN

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）米労働組合の連合組織が１５日に発表した統計によると、米大手企業の経営者が昨年１年間に受け取った報酬総額は平均１２３０万ドル（約１２億円）で、米国の一般就労者平均の３５４倍に上った。

この統計は米労働総同盟・産業別労働組合会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）が毎年まとめているもので、２０１２年の報酬総額トップは、ソフトウエア大手オラクルのラリー・エリソンＣＥＯ（最高経営責任者）が受け取った９６１０万ドル（約９３億円）だった。

これに対して一般就労者の年収は、平均３万４６４５ドル（約３３５万円）だった。

前年との差が際立ったのはアップルのティム・クックＣＥＯの報酬で、株価と連動して膨れ上がった２０１１年の３億７６００万ドル（約３６４億円）から、１２年は４２０万ドル（約４億円）へと急減。大手企業のＣＥＯの平均報酬を前年より５パーセント引き下げる要因となった。

ＣＥＯと一般社員との給与格差はここ十数年で急激に拡大している。ＣＥＯの報酬総額は１９８０年の時点では一般社員の４２倍にとどまっていたが、ピークの２０００年には５２５倍に達した。

ＡＦＬ－ＣＩＯは、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の株価指数に組み込まれている米主要５００社を対象に、毎年ＣＥＯと一般社員の給与格差を調査している。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された情報をもとに、今年は１５日までに３２７社についての統計をウェブサイトに掲載した。

東電前会長の勝俣恒久氏　6月で全役職退任

東電前会長の勝俣恒久氏　6月で関連会社含む全役職からようやく退任へ（FGW）　放射能拡散の責任からは退任できず
4月 19th, 2013 |

◆◆◆

東京電力福島第一原子力発電所事故時の東電会長だった勝俣恒久氏（７３）が、東電など大手電力が出資する日本原子力発電（東京）の非常勤取締役を６月で退任することが１９日、分かった。勝俣氏はすでに東電の役員を退任しており、今回の日本原発退任で、全ての役職から退くことになる。

勝俣氏は２００２年に東電の社長に就任。会長時代を含め、１０年にわたって”実力者として、東電の経営を指揮した。しかし、福島第１原発事故を未然防止するためのリスク管理という点では、十分な対応をとらず、事故発生時点でも、被害拡大を防ぐことよりも、原発維持を最優先する不誠実な対応で、被害者らの強い反発を招いていた。

また事故の責任についても、即座には取らず、事故から一年以上たった昨年６月にようやく会長を退任したが、その後も関連会社や、日本原発などの要職を継続するなど、「事故責任」を果たさないまま今日に至っている。

日本原発については、昨年6月に取締役会の再任を得ていた。今回の全役職からの退任は、年齢や任期上の理由からともいえ、同氏の刑事・民事両面の事故責任の追及はこれからの課題といえる。

引用元

検察は確たる証拠を持っていない・遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士

プレスクラブ（2013年04月17日）検察は確たる証拠を持っていない
遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士記者会見　遠隔操作ウィルス事件で逮捕、起訴され勾留中の片山祐輔氏の弁護人佐藤博史弁護士が17日、記者会見し、検察官は片山氏が犯人であることを証明する確たる証拠を持っていないとの見解を示した。　この会見は17日午前に行われた今後の公判の進め方を話し合うための裁判所、検察、弁護人の間の三者協議を受けたもの。　佐藤氏によると、この協議の中で検察側は弁護側が公判前整理手続きの実施を求めたことに対し、他の事件も捜査中であるため、現時点では証拠を開示することが証拠隠滅に繋がるとして公判前整理手続きの実施に難色を示した。　しかし裁判所は、弁護人の主張を受け入れ5月22日に第一回目の公判前整理手続きが行われることが決まったと佐藤氏は語った。　「今逮捕している事件は一体のものであって証拠は共通していると検察官が説明した。すでに起訴した事件について証拠を開示したら、証拠隠滅の可能性がある。検察官としては全部の捜査が終了した段階で証拠を開示したいと言った」「5月17日に開示する証拠について検察官は、弁護側に開示するけれど、その後の捜査の進展によってはそれが変更されたりすることがあると言った」佐藤氏はこう述べた。　この決定を受けて、第一回公判前整理手続きの5日前の5月17日までに検察側から片山氏の有罪を裏付けるとされる証拠が開示される運びとなった。引用元

2013年04月19日(金)

成長したければ、ひたすら変化すべし　　ｂｙ chikirin

一部引用・・

梅原さんが（ゲーム云々を超えて）スゴイのは、トップであり続けるために何が必要かを、端的に＆わかりやすく言語化できていることです。

たとえば変化について↓

自分を変えるとき、変化するためのコツは、「そうすることで良くなるかどうかまで考えない」ということだ。もし悪くなったとしたら、それに気づいたときにまた変えればいい。

世の中には、何かの判断を迫られたときに「これを変えたら、本当に状況はよくなるのか？」を、延々と検討し続ける人や会社がたくさんあります。結果が良いとわかったなら、変えようというわけです。

しかし彼はいいます。

「変えればいい方向に向かうとわかっていることは、みんなもそれに気がついてる。そんなことやってもトップには立てない。トップであり続けるためには、それがわかる前にトライする必要がある」

全文はこちら

日本の刑事司法制度が抱える問題は多い

[裁判制度]審理の理解度３年連続低下　最高裁の裁判員アンケート調査 18:55
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0503X_V00C13A4CR8000/
最高裁は５日、昨年１年間の裁判員経験者を対象としたアンケート結果を公表した。審理内容の理解しやすさや、検察官や弁護士らの説明の分かりやすさは３年連続で低下したが、評議での議論の充実度はやや改善した。最高裁は「書面中心の分かりにくい審理がまだ少なくない。改善の努力が必要」としている。

落合弁護士のコメント

評議のわかりやすさ、充実度は、裁判官の努力や裁判員の協力で向上が可能と思いますが、そもそも、日本の刑事司法制度では、捜査段階で作成される多数の書面（供述調書、実況見分調書、報告書等々、多岐にわたります）の存在を前提に、それらがいかに証拠として採用されるか（されないか）、を問題としてきた経緯があり、

最高裁が言う、「書面中心の分かりにくい審理がまだ少なくない。」という状態を抜本的に改善するためには、そういった従来の証拠収集、立証の在り方を大きく変えないと無理でしょう。

　日本の現行刑事訴訟法の元になっている英米法では、伝統的に、供述証拠についての「反対尋問によるテスト」が重視されてきましたが、日本のカルチャーに根差しているとも言える書面主義は、そういった英米法の伝統とは相容れないものがあります。

しかし、反対尋問というものを絶対視する必要もなく、例えば、書面を証拠化する道を従来より広げつつも録音、録画を義務付けて、録音、録画内容も踏まえた「相当性」を証拠能力の要件にする、といった方法もあるでしょう。

そのような資料があれば、裁判員が判断するにあたっても単に書面によるのではなく、わかりやすく、判断しやすくなるはずです。

捜査のおける取調べの可視化ばかりでなく、日本の刑事司法制度には、全般的に改めるべき点が多々あると思います（例えば、再審制度もその1つです）。無力な私には何もできませんので、問題意識と力がある人は、ぜひ取り組んでみてください。

引用先

「ＩＡＥＡ」が第１原発で現地調査　廃炉作業確認　　　福島民友ニュース

東京電力福島第１原発の廃炉に向けた作業を視察、助言するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１７日、現地調査のため同原発に入った。調査は１９日までの予定で、２２日に評価結果を公表する。

　調査初日のこの日は、車中から５、６号機の周辺や倒れた送電線、試運転中の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）、地下水バイパス、モニタリングポストを視察したほか、１、２号機の中央制御室、４号機の使用済み燃料プールのある周辺などを訪れた。高橋毅福島第１原発所長らが説明した。

　調査団長のフアン・カルロス・レンティッホ核燃料サイクル・廃棄物技術部長は免震重要棟で職員らに「われわれは廃炉に関する専門家で、使命感を持ってやってきた。日本滞在中に評価を示す」と語った。
（２０１３年４月１８日　）

仮置き場最低１４２ヘクタール必要　環境省算出　確保は不透明　浪江の国直轄除染

福島民報

　環境省福島環境再生事務所は１７日までに、国の直轄除染で汚染土壌などを一時保管する浪江町の仮置き場について最低でも約１４２ヘクタールの面積が必要と算出した。

東京ドーム約３０個分の広さに相当する。同町は、避難区域を抱える市町村の中でも除染面積が広く、人口も多いためとみられる。同事務所は今年度内の除染開始を目指しているが、仮置き場を十分に確保できるかは不透明で、町は汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設への早期移動が課題とみている。

■中間貯蔵への早期移動課題

　同事務所はまず「避難指示解除準備」と「居住制限」の両区域の行政区ごとに仮置き場の設置を目指す。両区域の各行政区で最低必要な仮置き場の面積は、合わせて７４・４ヘクタールに上る。残る６７・６ヘクタールは帰還困難区域の除染に必要な仮置き場の面積となる。

　同事務所は各行政区の世帯数、面積などから大型土のうの概算数量を算出し、仮置き場の最低必要面積を推計した。同事務所は仮置き場の具体的な場所として（１）２ヘクタール以上の面積にまとまっている（２）除染現場から既存道路を使って通行できる（３）すぐに土壌などが搬入できる緩やかな地形－などを条件に挙げている。

　馬場有町長は「仮置き場を早急に設置し、除染に入りたい」としており、町は１７日までに行政区への説明を始めた。ただ、住民からは「人家から近い所は駄目」「中間貯蔵施設の建設が不透明。本当に仮置き場の設置期間は３年間なのか」などの声が上がっており、思うように調整は進んでいないのが現状だ。特に街の中心部はまとまった面積を確保しにくいという。

　町は仮置き場への長期保管を防ぐため、町復興計画（第１次）で「放射性廃棄物の中間貯蔵施設への早期移動が必要」としている。

■仮置き場確保進まず　除染特別地域１１市町村

　国が直轄で除染する除染特別地域は、浪江町など双葉郡７町村を含めて１１市町村あるが、環境省などによると、仮置き場の確保は思うように進んでいないという。同省によると、南相馬市は地元との調整段階で、作業に着手していない。

　川俣町は約４０ヘクタールの仮置き場が必要だが、現在、確保しているのは約１０ヘクタールで、約３０ヘクタール不足している。同省と町は２月中に不足分の確保を目指していたが、難航している。

　浪江町で発生が推定される除染廃棄物量は、人口や町の面積から双葉郡では最大規模とみられる。

（ 2013/04/18 08:34 )

地方がはっきり物を言い行動する時代

東電に風評被害請求断られ電気料金支払わず　茨城の高萩市「現状分かって」
2013.4.17 13:18　　産経ニュース

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償をめぐり、茨城県高萩市が東電から請求された市庁舎などの電気料金約５００万円の支払いを保留していることが１７日、同市への取材で分かった。同市観光協会が風評被害対策で制作したテレビＣＭの費用請求に、東電が応じなかったためとしている。

　市によると、観光協会は２月、平成２３年１２月～２４年１１月分の海水浴客減少などの損害額として、栃木、群馬両県などで放映した誘客のためのＣＭの事業費５３６万円を含む７７２万円を東電に請求。東電が「減収分以外の支払いは難しい」と回答したため、市は３月２５日、東電茨城支店水戸支社に３月請求分（２月使用分）の支払い保留を通知した。

　高萩市の草間吉夫市長は「原発事故の被災地が風評被害に苦しんでいる現状を東電に理解してほしい」と主張。東電茨城支店は「個別の案件にはコメントできない」としている。

そもそもＴＰＰ参加は是か非か　元経産官僚 vs 元外務官僚　　そもそも総研

モーニングバード・そもそも総研　2013.4.18. そもそも総研ゲストの常連メンバーである反骨の元経産官僚・古賀茂明氏と、反骨の元外務官僚・孫崎享氏が、ＴＰＰについては真っ向から意見が違うことがわかり、お二人に出ていただいて議論を戦わせる。

そもそもＴＰＰ参加は是か非か　元経産官僚 vs 元... 投稿者 tvpickup

大飯原発:関電報告書　テロ対策など７項目は見送り　　毎日新聞

2013年04月18日　23時04分

　関西電力が１８日、稼働中の大飯原発３、４号機（福井県）について、規制基準を満たしているか自己採点した報告書を公表した。関電は「６月末までに基準に適合できる」としたが、事故時の前線基地「緊急時対策所（免震事務棟）」については仮設のまま。地震やテロ対策など基準の肝となる７項目についても「今後詳細に報告する」と見送った。

　７月１８日までに施行される基準は、既設原発にも最新の安全対策を義務付ける「バックフィット制度」が盛り込まれており、再稼働のためにはこれらを満たす必要がある。規制委は先月、稼働中の２基が基準を満たさないまま施行日を迎えれば「違法運転に当たる可能性がある」（原子力規制庁幹部）として、適合状況を事前確認するよう関電に求めた。

　２基は昨年夏、中央制御室隣の「会議室」を仮設の免震事務棟とすることで再稼働したが、今回の報告書でも「会議室」を「代替指揮所」として、引き続き仮設運用することを明記した。正式な免震事務棟の運用は「２０１５年」としている。基準は「積算被ばく線量が１週間１００ミリシーベルト未満」との要件を求めているが、関電は「約１４ミリシーベルトを維持できる」とし、仮設でも基準を満たすと判断した。

　また、地震による最大の揺れを示す「基準地震動」や、航空機落下などによるテロ対策など７項目についても提出を見送った。敷地内の活断層の有無についても、関電や規制委の調査は終わっていない段階だ。

　規制委は１９日から報告書の検証に入り、６月末にも、施行日から定期検査に入る９月までの運転を認めるかどうか結論を出す。判断に当たっては、「安全上、重要な問題があれば停止を求める」との姿勢を示しているが、何をもって停止させるかの尺度はなく、規制委のさじ加減に委ねられている。一方で、規制委の田中俊一委員長は「定期検査に入った段階で基準適合を求める」と述べるなど、運転継続の容認を示唆している。【中西拓司】

自主避難母子が和解　東電とＡＤＲ　避難に伴う費用など賠償福島民報

　東京電力福島第一原発事故後の平成２３年７月に白河市から札幌市に自主避難した母子が１７日までに、原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で東電と和解した。

和解額は１３４万７１９０円で、避難に伴う交通費、家財道具購入費、母親の離職による減収分などを含んでいる。

　原子力損害賠償紛争審査会が定めた自主的避難等対象区域（福島などの２３市町村）から避難した人の和解例は複数ある。

白河市は対象区域外だが、和解例のある対象区域と同程度の放射線量であることを理由に、対象区域と同じ程度の賠償が認められたという。

　代理人によると、原発事故の避難区域設定後に避難した人のうち、県南地方の避難者が東電と和解したのは初めてとしている。

賠償範囲を定めた国の中間指針は事故から一定期間を経た自主避難者について明確な定めはない。代理人は「区域を問わず賠償請求が加速するのではないか」とみている。

　母親は４０代で、東日本大震災発生時、夫をはじめ、当時中学１年の長女、当時小学５年の長男と暮らしていた。福島第一原発事故後の同年７月２１日に母子３人で札幌市に自主避難した。

請求額は１１００万円だったが減額された。現在も仕事で白河市に残る父親の慰謝料は認めなかった。

　母親と代理人が１７日、東京地裁で記者会見した。会見で母親は「賠償を認めてもらい評価している。自主的避難等対象区域外の世帯も賠償を受けられることを示せた」と述べた。

　東電は「仲介委員の示した和解案には真摯（しんし）に対応していきたい」とコメントした。

米上院、普天間移設実現を疑問視　軍事委が報告書共同通信

2013年4月18日 17時16分　東京新聞

　【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設について、米上院軍事委員会（レビン委員長）が最近まとめた米軍の海外基地に関する報告書で「実現しそうもない」との見通しを示していたことが１８日分かった。

　日米両政府は今月に入り公表した嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の返還計画で、普天間返還は「２０２２年度かそれ以降」と明記。しかし県民の強い反対の中、同委には実現そのものを疑問視する意見が根強いことを示した。

　同委は報告書に、普天間移設に関し１１年にまとめた見解を再度記載。埋め立ては「実現できたとしてもコストや時間が想定以上にかかる」と強調した。

☆宗主国の上院軍事委員会にこんなことを言われた日には、必死で基地移設実現に努めている防衛大臣や外務大臣やお役人さまたちの立つ瀬がない。従属国の悲哀は一般クニタミより、アメリカ人と直接接するこの人たちの方が強く感じるのかもしれない。

2013年04月18日(木)

映画「約束」（仲代達矢・樹木希林）を観ました。

大阪・十三にある「第七芸術劇場」。80名ほどの席がほぼ満席で、しかもいつもと違って若い世代の女性も多かった。この映画館でこんなに観客がいたのは初めての経験だった。

名古屋のテレビ局が50年近く取材してきた名張毒ぶどう酒事件を、記録フィルムと演技を組み合わせた「日本らしさ一杯の裁判官を描いた映画」だ。

勿論、表の主役は死刑囚の奥西勝だが、本当の主役は当時の警察官と検察官、それに奥西を50年近く拘留する裁判官たちだ。

　奥西死刑囚は何が起こったか状況をよくつかめないうちに、こういえば悪いようにはしない、家に帰れるようにしてやると検察官に言われ、検察官のシナリオ通りに自白した。しかも今では考えられないが、設営された記者会見の場で「やりました。すいません」と言った。

一言で言えば「はめられた」のだが、その時の彼には、妻が毒殺され、子供が二人残されて自宅にいる、早く帰りたい、の一念しかなかった。

今も昔も取り調べで二人の検察官や警察官が尋問をする場合は、一人が滅茶苦茶に締め上げ、折をみてもう片方が、「そんなにきつい事をいうたら、ホンマのこと言いとうても言われへんやないか。なあ。

わしがよう話聞いてみるからアンタちょっと外でタバコ吸うてて。

なあ、はよでたいんやろ、ほんなら悪いようにはせんから、こないこないした言うてみ。あとはちゃんとわしがやったるから」・・

彼らはこういうボケとツッコミの役割分担で来る。

急につかまった普通人は拘留されて気が弱っているから、藁をもつかむ心理状態になっていて、これにころっとひっかかってしまう。

　警察や検察はこれで一丁上がり。そして担当の手柄になる。

しかし、この自白が結局彼を死刑囚として、50年間3畳間の広さで生きる人生を送らせている。

　人間の強さと弱さ、卑劣さと崇高さ、そんなものがないまぜになって、日本の司法の現実を強く訴える映画だ。

たいした出演料が出たとは思えないこの映画に仲代達矢、樹木希林などが出演している。二人は自然体が呼び起こす鬼気迫る演技をしていた。

それにしても奥西勝の精神力の強靭さに、世の中こんな人間が本当にいるんだと感じ入った。

映画の公式ＨＰ。

ＨＰから引用。

独房から無実を訴え続けている死刑囚がいる。奥西勝、86歳。昭和36年、三重県名張市の小さな村の懇親会で、ぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡した。

逮捕された奥西は「警察に自白を強制された」と訴え、無実を主張。1審は無罪だったものの、2審は逆転死刑判決。そして昭和47年、最高裁で死刑が確定した。奥西は、死刑執行の恐怖と闘いながら、いまも再審を求め続けている。

奥西の無実を信じているのが、母、タツノ。事件で村を追われ、見知らぬ町で独り暮らしを始めた。内職をして電車賃を稼ぎ、月に１度、名古屋拘置所にいる息子に会いに行く。タツノは奥西に969通の手紙を送った。

「お金のあるあいだ、湯たんぽを貸してもらい、牛乳も飲みなさい」「やっていないのは、おっかあが一番知っている」「長い間の苦労は毎日、涙いっぱいですよ」再審を待ち続ける母。奥西はタツノと約束をする。“無実を晴らして、必ず帰る” しかし、その約束は果たされることなく、母は昭和63年、84歳で亡くなった。

　そしてもう一人、奥西を支え続けたのが支援者の川村富左吉※（73歳）。確定死刑囚への面会は、肉親と弁護士以外許されていないが、川村は法務省に掛け合い奥西との面会を許される。川村は奥西との面会を10冊のノートに記録した。

「起床7時。運動毎日50分。運動は3坪ほどの部屋で歩くばかり」「作業、朝7時40分頃から袋貼り。午後４時に終わる。報酬は月2千円」「正月の食事、鯛の塩焼き・数の子・餅・赤飯・みかん・菓子。普段は米麦6対4」「息子が突然、面会に来た。20数年ぶり。嬉しかった」「誰かの死刑が執行された。一斉放送のニュースが突然切れたのでおかしいと思った」「胃がんの手術。3分の2を切除」

　事件から44年後の平成17年4月、名古屋高裁は奥西の再審開始を決定した。川村と奥西は名古屋拘置所の面会室のガラス越しに握手。「今度は晴れて、塀の外で握手をしましょう」と二人は約束した。しかし、喜びもつかの間、検察が異議申し立てをし、再審は棚上げとなった。そして、その半年後、川村は病に倒れ、この世を去る。奥西との約束を果たすことができずに…。

　平成18年、奥西の再審開始決定は名古屋高裁の別の裁判官によって取り消されたが、2009年、最高裁は名古屋高裁に審理を差し戻し。平成24年、名古屋高裁は再び、再審開始決定を取り消した――。

水俣病判決「かすかな希望」　石牟礼道子さんに聞く朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

　【木村司、安斎耕一】作家の石牟礼道子さんは最高裁判決後の１６日夕、熊本市内で報道各社の取材に応じた。主なやりとりは次のとおり。

　――最高裁は溝口秋生さんの訴えを認めました。大阪訴訟は、高裁に差し戻しになりました。

　判決という形で出てくる言葉は、合理的なようで冷たいですね。もうちょっと庶民の言葉に直して考えたい。「まあ、今まできつうございましたねえ」って、言うてよかそうなもんと思う。ご近所なら、そげん言いますよね。「きつか目に遭いましたなあ」って。だけど、これで（溝口さんも）一応、胸が晴れなさったろうと思います。

　――溝口さんが報告に来られたら、なんと声をかけたいですか。

　まあ、よかったですねえって、背中にさわって、言うでしょうかね。

　――今回の裁判は、当事者２人は亡くなられ、母親の無念を背負って家族が続けてきました。

　初期のころの裁判もそうでしたけど、裁判するのにも決心して、世間に知れる形にして、その無念を世間の人にも聞いていただいて。（でも）裁判になるといろいろ言われるんですよね。家族も大変だったろうと思います。溝口さんもいくら母親のこととはいえ、お上に反抗して。いま東京で、どぎゃん気持ちじゃろかと思います。

　――行政が棄却してきた水俣病の認定申請に対し、今回は司法が認定しなさい、と言いました。

　珍しかですね。行政は本当になんもしませんでした。患者さんたちが県庁に押しかけて、調べてくれと言っても、ろくに調べもせずに、棄却という印鑑をついて返すだけ。人間の生身がそこにあるのに、一日一日、一秒一秒苦しいわけです。

それをよくまあ、放置して棄却というはんこをついて。棄却って「捨てる」って意味ですよね。人の一生を。大変残酷に聞こえます。棄却というはんこをどんどん押すような行政の役人は、心が痛まないのかなと思いますね。その人たちはいまどう思っているんでしょう。

　――判決までに約４０年がかかりました。長い訴訟の歴史があります。

　水俣病の闘いの中では、無名の人たちがカンパに立ってくださったり、座り込みをすると毛布や畳を持ってくださったり。（１９７１年の）１２月末に東京のチッソ本社の前で寝てますと、通りがかりの人が立て看板を読んで、あくる日に畳が届いた。人情に助けられて運動も続いてきたんですね。お礼を言いたい気持ちでいっぱいだろうと思います。

　ただ、東京に行っているときに、こう言った患者さんもいました。「日本ちゅう国は東京に来れば、見えると思っとった。でも見えんやった。どこに行けば、日本という国があるというのか。水俣は、日本じゃなかじゃろか」

　――今回の判決前、どんな内容でも水俣病を総括しなければならないと話されていました。水俣病とは何だったのでしょうか。

　人柱でした。水俣病事件というのは。次の文明に進むための。政府は最初からわかっていたと思います。大変な事態になるということを。外国人から見れば、日本人ちゅうのは、情けというのを知らん民族じゃないかと思われせんかなと思います。

　《毒の列島　身悶（みもだ）えししつつ　野辺の花》

　（東日本大震災の後）俳句を作りました。日本列島は毒の列島になってしもうた。日本列島そのものが身悶えしている。この前の地震もそう。でも、野辺には小さな花たちがけなげに咲いている。野辺の花は希望でもあります。その通りには行かないですけど。

　――最高裁判決はその希望と言えるのでしょうか。

　どんな判決が出るかと思いよったですよね。ある意味、日本で一番権威のあるところですよね。水俣病と認められたことは、かすかな、かすかな希望ですね。

　今回の判決は、無名の方々が心を寄せてくださって、それがあって初めて長い闘いをやってこられたんですよね。お礼の気持ちを忘れないようにと思っています

この夏の電力受給見通し明らかに　　ＮＨＫNEWSweb

4月17日 1時36分

夏の電力需給の見通しを検証している経済産業省の委員会は、発電所で大規模なトラブルが起きた場合、西日本全体で電力の余力が２％程度まで低下し、需給がひっ迫する可能性があるとして政府に節電要請の実施などを求めることにしています。

夏の電力需給の見通しを検証する経済産業省の委員会は、検証の結果を盛り込んだ報告書の原案を固めました。

このなかでは、猛暑となった３年前の平成２２年並みに電力需要が伸びた場合でも、全国で６．３％の余力が確保できるなどとした見通しを示しています。

ただ、過去５年間で最大規模の火力発電所のトラブルが起きた場合、中部電力管内を含む西日本全体では余力が２．１％まで落ち込み、需給がひっ迫する可能性があると指摘しています。

このため委員会では政府に対して企業や家庭に対する節電要請や、需給がひっ迫した際に利用者が電力の使用を抑える契約を増やすなどの対策を求めることにしています。

一方、政府は、委員会の最終的な報告を踏まえて、節電要請の具体的な内容を決めることにしていますが、数値目標を掲げない節電要請を中心に検討するものとみられます。

☆原子力ムラの親方衆には腹立たしい事実。原発最稼働のための次の一手を考えているなら、16万人の平成放射能難民の身になって欲しい。

大飯原発の新基準適合　規制委、６月下旬判断　　　東京新聞

2013年4月17日夕刊

　原子力規制委員会は十七日午前の定例会合で、唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機が、新しい原発の規制基準に適合しているのかどうか、新基準が施行される七月より前の六月下旬をめどに、評価結果をまとめることを決めた。

　評価作業は、外部の専門家ではなく、規制委員会のメンバーが主体となって実施する。現地調査することも検討する。

　議論の際、傍聴者の一部から大声が出されることもある。議事の妨げになる場合は、退場を求め、次回以降の傍聴を認めないことも確認した。

　委員から異論はなく、田中俊一委員長は「（原発敷地内の活断層評価など）これまで外部の専門家に頼りすぎの側面もあった。委員会として自らの責任を果たしたい」と述べた。

　関電は近く新基準に適合しているとの報告書を規制委に提出するが、新基準が求める放射能や地震に耐える作業拠点など未完成の対策がいくつもある。規制委がどう判断するか注目される。

☆「委員会として自らの責任を果たしたい」。結果は見るしかないが、かって中央省庁に属する人間でこのような物言いをした人間はいないのは事実だ。

なぜ裁判所はリークの存在すら認められないのか　　　ビデオニュースドットコム

ニュース・コメンタリー（2013年04月13日）

　郵便不正事件で無罪となった村木厚子さんが、大阪地検のリークによる報道記事で名誉を傷つけられたとして、国に損害賠償を求めていた裁判の控訴審で、東京高裁は10日、控訴棄却の判決を下した。

　証拠の改ざんまで露呈し、特捜部幹部2人と主任検事の逮捕にまで至った郵便不正事件では、無罪となった元厚労相局長の村木厚子さんに対する不当な逮捕、勾留、起訴などの損害賠償として、国は村木さんへ約3770万円を支払っている。

しかし、不当な行為の中身として村木さん側が示した捜査情報のリーク報道については国側が責任を認めなかったために、村木さんが国に330万円の損害賠償を求める裁判を起こして争っていた。

　この日、原優裁判長は、「情報漏洩をしたと目される大阪地検の職員が特定されておらず、当該職員が情報を漏洩した時期、態様、及び目的等について具体的な事実を認定するに足りる的確な証拠がない」として、メディアにリークをしたのが大阪地検の職員であったことは証明されていないとの立場を取った。

　しかし、そもそもリークをした人物の個人名と場所、そしてその目的などが明らかにされなければ、捜査情報の漏洩という違法行為を裁けないなどというのは、あまりに理不尽ではないか。

　日本の刑事司法を歪めている問題は多い。可視化されていない取り調べに、長期に渡る勾留。そして代用監獄等々。しかし、その中に警察や検察が記者クラブメディアに捜査当局側に都合のいい情報を流すことで、被疑者を追い詰めたり、世論を誘導していく「リーク」問題も、必ず含まれる。

言うまでもなく公務員が守秘情報を漏洩することは違法行為となる。また公正な裁判を歪めることも必至だ。

　今回村木さんの事件でも、検察しか知り得ない情報がメディアに流れたことは間違いない。なぜならば、村木さんから部下への指示として報道された発言は、供述調書にはそのような下りがあったが、実際にはそのような発言は存在しないことが明らかになっているからだ。つまり、その発言を実際に聞いた人が存在するはずはなく、虚偽の供述調書の作成に関わった検事とそれを閲覧できる立場にいた者しか、その内容をメディアに流すことはできなかったのだ。

　村木さんの代理人を務める弘中淳一郎弁護士は、「裁判官が事実に基づいて合理的な推認をすれば逆の結論も出せたと思う。明確な証拠はないという理由で常識に反する結論を出したと思っている」と怒りを隠さない。

氏はまた、最終決定ではないが、本件は最高裁まで争うことになるだろうと、上告の見通しを明らかにした。

発送電分離「通産ＯＢ」が壁に日本経済新聞

発送電分離「通産ＯＢ」が壁に　電事法改正案ようやく閣議決定
霞が関オフザレコード
2013/4/16 7:02

　政府は12日、電気事業法の改正案をようやく閣議決定した。経済産業省の有識者委員会が電力システム改革の原案をまとめてから２カ月もかかった。改革の柱である発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」に自民党内の慎重論が強まったためだ。立ちはだかったのは旧通産省ＯＢの議員だった。

政府は２日、電力システム改革の基本方針を閣議決定。右端は茂木経産相

　「ちょっと静かにしてもらえませんか」。３月６日、自民党の経済産業部会などの合同部会。経済産業相の茂木敏充（57）は党政調会長代理の棚橋泰文（50）をたしなめた。茂木が説明しているのに、資源エネルギー庁長官の高原一郎（56）を「この資料はどうなっているんだ。直っていない」と厳しく問いつめていたからだ。

　自民党の部会に大臣が出席するのは珍しい。茂木は党内に改革への慎重論があることを懸念し、自ら説明に出向いて局面の打開を狙ったが、異論は収まらなかった。

　政府方針では電力システムの改革を３段階で進める。まず2015年に広域での電力のやり取りを促す専門機関を設立する。ここが今回の法改正案の核となる部分だ。さらに16年にはだれでも電力を売れるように改め、18～20年をメドに発送電を分離する。特に発送電分離は電力業界の反対が強く、自民党でも後ろ向きの声が出ていた。

　その中心が棚橋だった。部会では「原発が動いていない。エネルギー基本計画は議論中。親亀が決まらないうちに子亀だけ議論しても仕方ない」「改革に反対する人はいないが、議論が足りない」などと改革の先送りを求めつづけた。

　棚橋は1987年に旧通産省に入った。父は通産次官まで務めた棚橋祐治（78）。官僚ＯＢの議員は出身省庁の政策を応援することが少なくないが、今回はＯＢが壁となる構図を示した。

　「10年前もそうだったな」。経産省幹部は03年の電力改革の議論を思い出していた。当時も棚橋は反対の急先鋒（せんぽう）。電力業界の政治力もまだ強く、発送電分離は完全に骨抜きにされた。経産省には苦い思い出だ。

事態が動いたのは３月18日の部会だった。議論が一巡すると、自民党の税制調査会長、野田毅（71）が口を開いた。「問題は第３段階（発送電分離）だ。そこまで年限を区切っていいのか。『目指す』くらいがいいのではないか」と政府方針の修文を提案した。発送電分離の法案について「15年通常国会に提出する」との表現を「提出することを目指す」にぼかすものだ。

　部会を切り盛りする船田元（59）や山本拓（60）は修文を条件に、執行部への一任を取りつけようとした。しかし棚橋は再び部会を開くよう要求。党重鎮の大島理森（66）が開催を促して、その場を引き取り、翌19日の部会でなんとか一任を得たが、反対論は消えなかった。

　「だれが振り付けているんだ」。経産省内では疑念が渦巻いた。真っ先に疑われたのは棚橋の地元（岐阜２区）の中部電力。中部電は首脳らが「うちじゃないですよ。ぬれぎぬです」と釈明して回った。

　部会を通っても、自民党には政調審議会と総務会という関門が待つ。部会が了承すればそのまま通ることが多いが、21日の政調審議会では異論が出て了承を見送った。

　危機感を抱いた茂木は政調会長の高市早苗（52）とひそかに会い、改革の必要性を改めて訴えたようだ。26日の政調審議会。高市は「私は茂木大臣の話を聞いてよく理解しました」と述べ、幹部一任をやっと取りつけた。総務会は電力の安定供給に国が責任を持つことなど４項目の付帯決議をつけて了承した。

　首相官邸も陰ながら改革を後押しした。昨年の東京電力に続き、政府は４月に関西電力、九州電力の値上げを認可。今は東北電力と四国電力を審査中だ。参院選を前に電気の値上げが広がるなか「将来の料金抑制につながる改革も進めなければ、国民の理解を得られないと官邸も危機感を持った」（経産省幹部）。政府は今月２日に改革の基本方針を閣議決定し、電事法改正案の国会提出にこぎつけた。

　今後の焦点は電事法改正案を今国会で成立させられるかどうか。国会提出が経産省が当初描いた３月中から２週間近くずれ込み、日程はかなり窮屈だ。しかも７月の参院選を控え、６月21日の会期末が延長されない公算は大きい。改革の行方はまだ見通せていない。

山形県、福島の土砂受け入れ拒否　「県民に不安」　　東京新聞

2013年4月17日 13時11分

　東京電力福島第１原発事故の避難者向けに福島県が整備する災害公営住宅の建設予定地で出た土砂について、搬入を求めた山形県米沢市の処分場に対し、受け入れを拒否するよう山形県が指導していたことが１７日、両県への取材で分かった。

　山形県水大気環境課は「県民の間に不安があり、放射性物質の有無にかかわらず福島県の土壌は当面受け入れられない」としている。

　福島県によると、災害公営住宅の建設予定地は同県会津若松市の約５７００平方メートルの工場跡地。

　福島県の担当者は「行政指導することで風評被害につながりかねず、残念だ」としている。

☆もしメディアが山形県の担当部門を批判するとしたらそれはお門違いだ。

2013年04月17日(水)

住民投票が実施されることになった小平市　50年前の道路計画に反対の住民たち

「意見聞く会」名ばかり　小平　住民投票来月２６日
2013年4月17日 07時13分

　小平市の小平中央公園にある約一・三ヘクタールの静かな雑木林。コナラの新緑が風にそよぐ。「子どもが小さいとき、よく遊ばせました。好きな場所なんです」。市に住民投票条例の制定を直接請求した市民グループの共同代表を務める主婦水口和恵さん（５０）が笑みを浮かべる。

　都道の計画を知ったのは六年前。雑木林を貫き、玉川上水の緑道も分断する。計画区間と並行して走る道路もある。しかも、五十年も前に決定された計画だ。半世紀の間に自然環境への市民意識も経済状況も様変わりしている。「身近な緑を損ねてまで、なぜ道路を造らなければならないのか」。納得できなかった。

　計画で立ち退きを迫られる住宅は、約二百二十世帯にのぼる。水口さんは住民や市民活動の仲間と、見直しを求める活動を始めた。
　まず署名を集めて都と市に提出。市民が道路計画を話し合うワークショップの開催にも尽力した。都主催の「都民の意見を聞く会」にも参加し、計画の見直しを訴えた。

　しかし、都側は訴えを聞き置くのみ。「市民参加」とは名ばかりで、計画は着々と進む。水口さんは強い疑問を抱いた。「日本は民主主義の国と言えるのだろうか」。住民の意見を反映する仕組みがない都市計画道路のあり方自体がおかしい。仲間と話し合い、行き着いたのが住民投票だった。
　　　　■
　水口さんらが署名活動を始めたのは昨年十二月十七日。小平市の場合、住民投票条例制定の直接請求に必要な署名数は約三千人。これを一カ月で集めなければならない。仮に直接請求できても、市議会が条例案を可決しなければ実現しない。時間と労力をかけても実を結ぶとは限らない。それでも挑む価値はあるのか。当初、二の足を踏む仲間も多かった。

　尾川直子さん（４３）もそんな一人だった。だが、「今、声をあげなければ何も変わらない」との思いもあった。東京電力福島第一原発事故が頭にあった。「おかしいと思ったことは思うだけでなく、後悔しないように意思表示をしなければ、と考えるようになった」という。

　「住民の意思を示したい」。水口さんたちはほかの市民グループにも参加を呼び掛け、十四団体で住民投票を目指す新たな組織「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」をつくった。集めた署名は直接請求に必要な数の二・五倍にあたる七千五百九十三人分に達した。
　三月二十七日、住民投票条例は十三対八の賛成多数で成立。議場の傍聴席で笑顔があふれた。「多くの市民の関心や意識が、この結果を生んだ」と水口さん。都内の住民自治の歴史に新たな一歩を刻んだ瞬間だった。（北爪三記）
　　　　◇
　東京都内で初めて直接請求で成立した小平市の住民投票条例が十六日、公布・施行された。投票日は五月二十六日と決定し、即日開票するかどうかは未定。条例に基づき、市内を通る都道計画の是非を問う住民投票が実施される。
　対象の都道は「東京都の小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線」。住民参加で計画を見直すべきか、計画の見直しは必要ないかを問い、市民の意向を確認するのが目的。

　市長は投票結果を尊重し、市民の意思を都や国の関連機関に通知しなければならないと定めている。

　事業主体である都は、投票結果に拘束されない。

　条例は市民グループが直接請求し、三月二十七日の市議会本会議で賛成多数で可決された。

＜小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線＞　東京都国分寺市東戸倉２から小平市小川町１までの約１・４キロに幅３２～３６メートル、片側２車線を備える計画。１９６３年に都市計画決定された。町田市から東村山市まで６市にわたる計約２７キロの一部で、区間に続く北側は一部を除き整備済み、南側は事業中。都が重点的に整備を進める多摩南北主要５路線の一つ。

都は周辺道路の渋滞緩和や災害時の緊急物資輸送、避難などに効果があるとして、今夏の事業認可取得を目指している。
（東京新聞）

福島第１の廃炉、国際枠組み必要　米科学者連盟報告書　　日本経済新聞

2013/4/16 10:14

　【ワシントン＝共同】全米科学者連盟（チャールズ・ファーガソン会長）と米シンクタンク・マンスフィールド財団などは15日、東京電力福島第１原発事故の廃炉や除染作業について、日米を中心とした新たな協力枠組み構築を柱とする報告書を発表した。

　提言は廃炉作業が「日本だけの問題ではなく、国際機関や原子力産業が緊密に協力すべき地球規模の課題だ」とし、特に米国による専門知識の供給が重要と指摘した。また、使用済み核燃料、核廃棄物の貯蔵・処理問題では抜本的解決策を見つけるため、日米韓３カ国の連携を求めた。

　報告書は日米の原子力専門家ら11人による作業グループが手掛け、この夏には日本語版を作成、日本政府や国会議員に提言する。

☆東電の当事者能力のなさは日本以外の国には既に露わになっていてこんな動きが出てきた。但し「全米科学者連盟」なるものの説明をしないところが日経らしいところだ。せめて英文表記も紹介するのが責任あるメディアの姿勢だと思う。

機構職員、福井でも発言　原子力大綱公聴会　　　河北新報

　国の出資法人の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）の職員が原子力政策大綱をめぐる国の公聴会で原発推進の発言をした問題で、福井市で２００５年８月にあった公聴会でも、職員３人が原子力政策を支持する発言したことが１５日、分かった。

　原子力機構によると、３人は一般職で「原子力研究に携わる者」「原子力施設で働く者」などと自己紹介した上で発言した。
　３人はそれぞれ、「（高速増殖原型炉）もんじゅや核燃料サイクルで前進があったことに意味がある」「原子力委員会は（高レベル放射性廃棄物の）最終処分で住民の理解を得られる役割を果たしてほしい」「委員会は原子力政策の揺るぎないビジョンを示してほしい」と語った。

　公聴会には２２７人が出席した。発言者は２８人で、大綱案に対する賛意は賛成２０人、反対８人だった。機構は「個人的な参加で原子力推進の発言もしていない」と話している。

　公聴会は原子力委員会の主催で、０５年８月に東京都であった公聴会で機構職員６人が原子力政策に賛意を示す発言をしたことが明らかになっている。

2013年04月16日火曜日

山形県　上山のクマ肉から110ベクレル検出　山形新聞

クマ肉料理が消滅の危機　原発事故で出荷制限続く

山形新聞 4月16日(火)11時51分配信

マタギの里・小国「伝統の食文化絶えてしまう」
　マタギの里として知られる小国町で、名物のクマ肉料理が消滅の危機にある。東京電力福島第1原発事故の影響でクマ肉の出荷制限が続いているためだ。地元では「伝統の食文化が絶えてしまう」と不安が広がっている。

　事の発端は昨年4月。県内で捕獲されたツキノワグマ2頭の肉から、国の基準値を超える放射性セシウムが検出された。国は同9月、県全域のクマ肉の出荷制限を指示。半年以上たっても制限が解除されていない。

　マタギ文化が残る小国町では毎年5月、春の猟で捕獲されたクマの供養のため「小玉川熊まつり」が開かれ、約3千人の来場者でにぎわう。客のお目当てはクマ汁。クマ皮の抽選会も評判だ。

　昨年は出荷制限前で例年通りだったが、今年はクマ汁販売は中止。抽選会は原発事故前に捕れたクマの皮で行う。マタギ歴50年という実行委員の舟山堅一さん（70）は「クマ汁が出せないと客が減ってしまう」と祭りの人出を心配する。

　県内では鶴岡市の「タキタロウまつり」など、大型連休のイベントでも例年クマ汁が提供されてきたが、今年は見送られる。

観光業界も影響

　観光業界も影響を受けている。小玉川地区にあるクマ鍋が自慢の国民宿舎、飯豊梅花皮荘では年間約800万円の売り上げ減という。熊谷勝弘支配人は「クマ肉が出せないと伝えると、常連客も予約をやめてしまう」と頭を抱える。

　国と県はこの春の猟で捕獲されたクマを検査し、出荷制限を継続するか解除するか判断する。小国町猟友会会長の金熊太郎さん（72）は「規制が長引けば、猟をやめる人が増えてしまう」と危機感を募らせている。

　大日本猟友会によると、クマ肉は北海道から中部までの一部地域で食べられている。年間千～2千頭が捕獲されており、食用になるのは1割程度。1キロ1万円以上と高値で取引される。

　厚生労働省のまとめでは15日現在、山形、岩手、宮城、福島、群馬、新潟の6県でクマ肉の出荷制限が続いている。

山形新聞社上山のクマ肉から110ベクレル検出　放射性物質検査、新基準で初
2012年04月24日　09:42

　野性鳥獣の放射性物質検査で県は23日、上山市で捕獲したツキノワグマの肉から国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える1キロ当たり110ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県内の野性鳥獣の肉が国の新たな基準値を超えるのは初めて。

　県は上山市内で今後、捕獲されるクマの肉について食用にするのを控え、他の地域についても自粛するよう猟友会など関係団体に通知した。

　県みどり自然課によると、ツキノワグマは上山市の宮城県境に近い奥羽山系で18日に捕獲、21日に検査した。

　県はツキノワグマの肉について昨年4～11月に10頭を検査し、このうち6頭から1キロ当たり121～230ベクレルの放射性セシウムを検出。今年3月末までの国の暫定基準値（1キロ当たり500ベクレル）は下回っていたが、ツキノワグマは比較的高濃度の放射性セシウムが検出される傾向にあった。

130330 原発災害と生物・人・地域社会　わかってきたこととこれからの課題

2013年3月30日、飯舘村放射能エコロジー研究会主催による「原発災害と生物・人・地域社会」が東京大学にて開催された。同セミナーでは東京大学などの研究者から、福島第一原発事故の影響と考えられる動植物の「放射能奇形」の事例が報告されたのである。福島第一原発事故は生物界にどのような影響を与えたのか。そして人間への影響はどうなのであろうか？‥東京大学大学院農学生命科学研究科の石田健准教授は約53万ベクレルを計測したウグイスを福島県浪江町赤宇木地区で捕獲した。野生鳥獣の最高記録であったイノシシの6万1000ベクレルを軽くぶち抜く記録だ。現在知られている野生鳥獣では最も高いセシウム汚染ではないかと思われる。また、ウグイスの個体の中には、研究者である同教授も見たことが無いという「おでき」もあったのである。これも放射能奇形の可能性が考えられる。そして、人間に近い哺乳類。ニホンザルでも異常が起きている。日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授によると、ニホンザルの白血球の数が減っていることが明らかにされた。特に2011年3月以降に生まれた個体にその奇形が顕著であるという。福島第一原発事故以降に生まれた個体だ。この異常は、青森県、福島県のニホンザルを比較し、土壌のセシウム汚染と相関があるのではないかとしている。土壌汚染となると福島だけの問題ではなく、東日本に広がるホットスポットも心配となってくる。千葉県北西部の一部の土壌汚染は福島県の汚染レベルに匹敵するというデータもある。

脱原発社会構築」に向けて市民参加の出来る場を　IWJ Independent

2013/04/15 「脱原発社会構築」に向けて市民参加の出来る場を―「原子力市民委員会」設立発表記者会見

「脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場、意見発信の場」として、高木基金が「原子力市民委員会」を設立し、15日、記者会見がに行われた。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料・核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制などを挙げた。

　質問では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

全文はこちら。　動画あり。

野坂昭如の懸念は戦災の実体験から来ている

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続き

2013年04月16日(火)

「汚染水漏れ」で助言へ　ＩＡＥＡ調査団が来日福島民友ニュース

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１５日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた作業を視察し助言するため来日した。

ＩＡＥＡ核燃料サイクル・廃棄物技術部長を務めるフアン・カルロス・レンティッホ団長は都内で記者会見し、地下貯水槽からの相次ぐ汚染水漏れや停電など東電の一連の問題について「滞在中に担当者とよく討論して助言したい」と調査団として助言する考えを示した。

　調査団は１７～１９日に福島第１原発などで現地調査し、２２日に評価結果を公表する。汚染水漏れ対策についても調査する。

政府と東電が有効な打開策を見いだせず、緊急課題となっている汚染水処理対策に対し、調査団がどのような見解を示すのかが注目される。

（２０１３年４月１６日　）

総人口２８万減、落ち込み最大　６５歳以上、３千万人突破共同通信

総務省が１６日発表した２０１２年１０月１日現在の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ２８万４千人（０・２２％）減の１億２７５１万５千人となった。

マイナスは２年連続で、現行基準で統計を取り始めた１９５０年以降で減少数、率ともに最大を更新した。６５歳以上の人口は初めて３千万人を突破しており、人口減と高齢化の進行が鮮明になった。

　人口減は、２０１１年１０月から１年間で、死亡者が出生者を２０万５千人上回ったほか、東日本大震災などの影響で外国人の出国者が入国者より５万６千人多かったのが要因。

　６５歳以上の人口は、１０４万１千人増の３０７９万３千人。

2013/04/16 16:45

反原発を訴えてきた仏教の坊さん　中嶌哲演さん

日曜ひろば:「反原発」訴える明通寺住職・中嶌哲演さん　／福井
毎日新聞　2013年04月07日　地方版

　◇立地地域、消費地ともに本気を　二利円満、根底に仏教−−中嶌哲演さん（７１）

　福島第１原発事故から２年。この間、国内の全原発停止、関西電力大飯原発の再稼働、原子力規制委員会の発足、原発の新安全基準（規制基準）検討などの動きを経て、原発は再び新たな一歩を踏み出す構えをみせている。小浜市に原発誘致計画が持ち上がった１９６０年代末から計画阻止を訴え、反原発運動の中心的存在として知られる同市の明通寺住職、中嶌哲演さん（７１）に現在の思いを聞いた。【松野和生】

　◆市民活動家、土井淑平氏との編著「大飯原発再稼働と脱原発列島」（批評社）が３月に出版された。小浜や石川・珠洲など原発建設を阻止した各地の事例を記録した。

　全国で２０〜３０地点が原発建設を食い止め、建設を受け入れた事例よりも多いのです。建設を許した地域は集中立地となり、脱原発に成功した例はありません。再び原発再稼働の動きが出ていますが、新たな反対運動を切り開くために過去の事例を振り返ることも無駄ではないと思います。
◆安全を前提としながらも重要エネルギー源として再び原子力へとかじを切り戻す動きが顕在化している。

　福島の事故で原発の「安全神話」は完全に崩壊し、居直ったかのように「放射線の安全神話」へくら替えしています。しかし、原子力推進派にとって重要なのは原発の「必要神話」なのです。集中立地で巨額のビッグビジネスと利権が生まれました。４０年以上も続いた原発推進体制の中で立地地域の住民も反対の声が上げにくくなった。大きな力が働いていると認識し、運動を構築していく必要があるのです。

　第二の原発震災を許さないために、本気になればできないことはありません。まず「脱原発」を決め、準備のための事業予算を求めることです。かつて国内の石炭産業が斜陽化した時代、特別措置法に基づく巨額の金が交付されましたが、大資本を利するだけでした。脱原発のための交付金がもたらされても、原発の交付金と入れ替わっただけでは本当の地域振興につながりません。地域の経済規模に合った事業の展開を申告し、国はそれに見合った補助を提供する必要があります。

消費地の都市部にも、脱原発のための具体的な方策が求められます。全て止めると原発は不良資産となり、事業者には大きな損失です。損失について合理的な議論をし、結果に対して相応の負担を受け入れること。４０年以上も原発の恩恵を受けた側として、納得できるのなら痛みを分かち合うべきでしょう。

　◆活動を巡る思想の根底に仏教の教え。

　「自利と利他を円満する」という基本的な考え方が仏教にあります。二利円満と言い、自分と他者の利益を調和させ、他者の幸福を我が身に振り替えて想像するという意味です。生きるもの全て、自らの命を惜しまないものはない。しかし、我が身大事とはいえ、他者を傷付けたりしてはならない。若狭の地は膨大な電力を供給して大都市に貢献するのではなく、豊かな自然や海の糧を守り、大都市に提供する。これこそ二利円満の有りようだと思います。

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　■人物略歴

　◇なかじま・てつえん
　１９４２年、小浜市生まれ。学生時代に広島の被爆者と出会い、反原発運動に取り組む。７１年以来、「原発設置反対小浜市民の会」で活動。現在「原発反対福井県民会議」代表委員、「再稼働阻止全国ネットワーク」共同代表なども務める。

■環境省「公共用水域の放射性物質検査」発表

2013年3月29日、環境省は「千葉県、埼玉県及び東京都内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について」を発表した。

同調査は、千葉県、埼玉県及び東京都内の公共用水域における環境基準点等67地点（河川：51地点、湖沼・水源地：8地点、沿岸：8地点）の調査を行ったものである。

調査期間は2012年12月3日～2013年2月20日となっている。

今回の調査では前回検出された放射性セシウムの最大値7600ベクレルを超える1万4200ベクレルを検出した。

環境省では、「概ね減少又は横ばいで推移」と発表しているが、放射性セシウム汚染の最大値では大きく悪化しているように思える。

全文はこちら。

大日本印刷社員は消耗品か・・

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2016年6月29日水曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年04月15日(月)

被災家屋解体進まず　南相馬再編１６日で１年　　福島民報

被災家屋解体進まず　南相馬再編１６日で１年　放置車両多数、農地再生や水道復旧途上

　東京電力福島第一原発事故に伴い、南相馬市小高区全域と原町区の一部に設定されていた避難区域が再編されてから１６日で１年を迎える。区域内の人口は１万２８００人に上り、国と市は住民の帰還を目指している。

しかし、倒壊の危険性がある家屋の解体は進まず、住宅地の環境悪化が懸念される。津波被害を受けた農地再生のスピードも上がらず、上下水道など生活基盤の復旧も始まったばかりだ。古里への道のりは依然として遠い。

■所有者不在

　「隣の住宅が倒れてきたら逃げようがない。不安だよ」。避難指示解除準備区域に再編された南相馬市小高区。東日本大震災と原発事故から２年が経過し、住民の間では、こんなひそひそ話が交わされている。

　同区は地盤の軟弱な地域が多く「倒壊の危険性のある家屋は数知れない」（市関係者）という。避難区域のため、環境省が市の行った判定結果を基に建物の撤去を進めている。

しかし、この１年で解体・撤去したのは５２棟にとどまっている。所有者が避難しているため所在がつかめず、取り壊しの同意を得ることが難しい状況が続いているためだ。

　風雨も加わり、時がたてば、さらに家屋の劣化は進み地域の環境は悪化する。戻る家がなければ古里に帰ることは難しい。同区出身で福島市に住む男性（５７）は「環境省は取り組みは遅い。住民との協議も真剣に進めているのか」といら立つ。

■傷痕消えず

　避難区域内の沿岸部の農地では除塩や整地、がれき撤去が進みつつあるが、さびついて動かない車が目立つ。環境省が持ち主の所在を確認できず、撤去に時間がかかっている。「３・１１」の傷痕が放置され続けている。

　同省によると、市内の避難区域内の農地や河川などには約６４０台の放置車両があり、３月までに撤去したのは１２９台にとどまっている。約５００台は野ざらしだ。

■復旧３８％
　南相馬市は避難区域内で平成２５年度中の上下水道の全面復旧を目指している。しかし、３月末現在、小高区の上水道の復旧率は３８．３％止まりだ。地盤の弱い同区では水道管の損壊が激しく、新たに管を設置する前段階の地下の状況確認に手間取っている。

　区域再編が行われた１年前、下水道が使用できず避難区域内には仮設トイレが設置され、一時帰宅の住民や復旧工事の作業員が利用した。下水の復旧は大きく進まず、トイレが撤去される見通しはない。

小高区内では合併浄化槽で下水処理を行っている地域が多い。合併浄化槽設置には集落単位で意見をまとめる必要があり、住民の避難が続く現状では協議は進まない。

■黄色信号

　避難区域内で本来なら昨年７月に始まる予定だった国直轄の除染作業は、一部の公共施設を除きいまだに始まっていない。

目標とする２５年度内の完了に「黄色信号」がともっている。
　小高区中部から東部にかけての複数箇所で、仮置き場設置に住民の理解が得られていないことが影響している。

　環境省の関係者は「総論賛成、各論反対の傾向だ。自分の地域に仮置き場ができることを了承する住民は少ない」と打ち明ける。

背景

　南相馬市小高区の全域と原町区の一部が指定されていた警戒、計画的両区域は平成２４年４月１６日、空間放射線量に応じて３区域に再編された。放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以下で住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」、年２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、年５０ミリシーベルト超で５年後も２０ミリシーベルトを下回らないとみられる「帰還困難区域」だ。

政府は指示解除準備区域の住民の早期帰還を目指している。同市の人口は１日現在、６万４３５６人。このうち旧警戒区域から避難している住民は１１日現在、全人口の５分の１に当たる１万２８３３人に上る。

2013/04/14 09:12

７０００人が脱原発集会　福島　全基廃炉など宣言採択　福島民報

「原発のない福島を！県民大集会」は２３日、福島市のあづま総合体育館で開かれ、原発のない社会の実現を訴える集会宣言を採択した。

　県平和フォーラム、県生協連、県漁連などで組織する実行委員会の主催。昨年に続き２回目で、県内外から約７千人（主催者発表）が参加した。

　呼び掛け人を代表し清水修二福島大教授が「県内原発の全基廃炉は十分に達成可能であり、被害を受けた県民としては当然の要求だ。実現に向けて共に行動しよう」とあいさつした。ルポライターの鎌田慧さんも連帯を呼び掛けた。

　今月、小高工高を卒業し、県内の大学に進学する南相馬市の高野桜さん（１８）も壇上に上がった。避難の都合で家族が山形県と本県に分かれて暮らす状況を話し、「モニタリングポストがあったり、家族がばらばらだったりするのが当たり前になっているのはおかしい」と怒りをぶつけた。

　農業・漁業者、観光業者、母親らが被災の現状などを訴えた後、原発依存からの脱却、県内原発の全基廃炉などを国や東電に求める集会宣言を採択した。

　県民大集会に先立ち、伊達市の霊山太鼓、喜多方市の下柴彼岸獅子など郷土芸能が披露された。

2013/03/24 11:55

米国内の原発は全て修理不可能な欠陥品』／ニューヨーク・タイムズ

米国原子力規制委員会・前委員長『米国内の原発は全て修理不可能な欠陥品』／ニューヨーク・タイムズ（4月8日）

現在米国内で稼働中の104基の原発全てに修理不可能な安全管理上の欠陥がある。

4月8日、米国ワシントンで開かれていた「カーネギー国際原子力政策会議」での福島原発事故に関する討論会の中で、米国原子力規制委員会・前委員長のグレゴリー・ヤッコ氏が指摘した。

前委員長は他方「全ての原発を一度に止めるのは現実的では無い」と述べ、現在ある原発の廃炉年限を延長せず段階的に廃止することを支持した。

「2011年の福島原発事故で明らかになった原子炉の欠陥問題について、原子力産業界と政府の規制委員会が適切な対応を取ることを期待して様子を見ていました。」

「でもバンドエイドの上にバンドエイドを貼り続ける今の対応では問題は解決しません。」

ヤッコ氏はこのように述べた。

同氏は更に、米国原子力規制委員会が原発当初の廃炉年限である40年を超えて稼働許可を出している原発のほとんどについて「長期の稼働は不可能」と指摘、規制委員会が一部の原発の廃炉年限を80年まで延長することを承認しようとしていることについて「実現不可能」と指摘した。

（抜粋・一部編集）　引用元

ニューヨークタイムスの元記事はこちら

自民党、有利な一票の格差の大きさを変えるのは最小限のみ

「一票の格差けしからん」聞いたことない！　自民から異論続々
2013年4月12日東京新聞朝刊

　衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。

　自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。

　同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。

　同じく同党の高鳥修一氏は「判決は重く受け止めなければならないが、裁判所の判断には誤りがないことが前提になってしまっている」と、司法に対するチェック機能強化を求めた。

　最高裁は二〇一一年三月に衆院の選挙制度が違憲状態と判断。国会はその状態を二年近く放置したまま昨年末の衆院選を行った。そのことが今年に入ってからの一連の高裁判決につながっているが、そのことに対する反省の弁は、同党議員からは、ほとんど出なかった。

石破氏、９６条改正は９条視野　テレビ番組で認識表明共同通信配信

2013年4月13日 11時24分　東京新聞

　自民党の石破茂幹事長は１３日の読売テレビ番組で、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正は、将来的な９条改正を視野に入れた対応だとの認識を表明した。９６条改正が国民投票にかけられた場合に「国民は（９条改正を）念頭に置いて投票していただきたい。国の在り方が変わるという認識を持って（投票すべきだ）」と述べた。

　改憲に慎重な公明党との連立に関連し「改憲に賛成する他の党が、連立を組まなくても賛成してくれればいい」と述べ、必ずしも公明党と一致する必要はないとの考えも示した。改憲問題をめぐり公明党との連立を解消する可能性については「当面考えていない」と語った。

（共同）

報道するラジオ「小出裕章さんに聞く汚染水漏れ」

一部引用・・小出：はい。それが２９万ベクレルというような値になっているのですから、もう、私からみれば途方も無い濃度ですし、こんな廃液に近付くことすらためらってしまうというほどのものです。水野：これ、たとえばですよ。この廃液に皮膚が…、ま、触ってしまったというか、手でその液に触ってしまった場合、どうなりますか？小出：直ちに洗い落せばいい訳ですけれども、気がつかないままずーっと汚染を付けてしまっていれば、きっと、ベータ線で火傷をすると思います。水野：そこに長くは居られないような水なんですか？小出：はい、現場に近づくことすらが困難だと思います。

女を政治に参加させない日本男児の戦略が今の日本を作る

朝日 4.13「女性議員比率、衆院は世界最低レベル　ＩＰＵ調査」　

世界の国会の女性議員比率が昨年初めて２割を超えたことが、列国議会同盟（ＩＰＵ、本部ジュネーブ）が３月発表した2012年調査報告でわかった。昨年の平均値は20.3％。

ただし日本は、12月の総選挙で衆院の女性議員が7.9％に減って、ランキング（二院制の場合は下院）は現在、190カ国中163位まで落ちている。

ＩＰＵによると、政党が候補者の一定割合を女性にするなどの「クオータ制」を設けた国で、女性議員比率の伸びが大きかった。一方、比率が昨年減った９カ国のうち日本を含む７カ国は、こうした制度がない。

‥日本は、参議院では女性議員が18％を超えるが、衆議院は昨年12月の選挙の結果、10.6％から7.9％に減少。ＩＰＵの月別調査で、11月末の144位から、12月末にはボツワナに次ぐ161位に落ちた。さらに今年２月１日の最新値では163位まで下がった。

野島断層延長線でひずみ？　専門家、南海トラフに警鐘　　神戸新聞

2013/4/13 14:00

野島断層延長線でひずみ？　専門家、南海トラフに警鐘

１３日発生した淡路島を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・３の地震。近畿で震度６弱以上を観測したのは、１９９５年１月の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）以来となった。専門家らは阪神・淡路のほか、近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震との関連に注目。余震に加え、西日本での新たな地震への警戒を呼び掛ける。

　今回の地震は、六甲山から淡路島に延びる断層帯の南端付近で発生した。阪神・淡路大震災のときに動いた野島断層の延長線上にあたる。

　神戸大学都市安全研究センターの吉岡祥一教授（地震学）は「阪神・淡路と同じ東西方向からの圧力で起きており、関連性が高い」と指摘。「その後のプレートの動きで、１８年前には動かなかった断層にひずみがたまり、今回の地震につながったのだろう」と推測する。

　川崎一朗京都大名誉教授（地震学）も「大きな揺れを起こした断層の延長線上にはひずみが集中し、破壊が起こりやすい」と述べる。「今回の規模は日本では驚くほど大きいわけではない」としつつ「備えの面で、南海トラフ地震への警鐘とすべきだ」と強調した。

　南海トラフ地震は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下にもぐりこむ海溝「南海トラフ」で１００～１５０年周期で起きる。その発生が近づくとされる中、西日本では阪神・淡路を機に「地震の活動期に入った」と言われてきた。

　梅田康弘京都大名誉教授（地震学）は「２００５年の福岡県西方沖地震以降、西日本で大きな地震がないのが不思議だったが、あらためて一連の動きが続いていることが分かった。今後も同じような地震が起こる可能性がある」と警告する。

　１１年３月には、三陸沖でＭ７・３の地震が起きた２日後に東日本大震災が起きた。吉岡教授は「予測もしない地震が起こるという気持ちを常に持っておいてほしい」としている。（岸本達也、木村信行）

参院選公約、「県外」党本部と調整　自民県連２５日にも琉球新報

2013年4月14日

　自民党県連（翁長政俊会長）は参院選の公約で、米軍普天間飛行場の移設先に関し党本部と異なる「県外移設」を掲げる方向だ。県連役員が２５日にも上京し党本部と調整する。１３日の参院選選対本部設置の会合後、翁長会長は記者団に対し「県連の考え方、方針は変えるつもりは全くない」と強調し、党本部と調整した上で４月中にも公約をまとめる方針を示した。

　県連は、６日に開いた県連大会で「県外移設」を求める政策を採択した。県連役員５人が２５日にも党本部で石破茂幹事長らと面談し、参院選の公約で「県外移設」を掲げることに理解を求める予定だ。

　翁長会長は「ねじれたままという話になるのか、それが許されるのかどうなのか。方向を最終的な話し合いで、決めてこないといけない。大変タフな交渉になる」と見据えた。

　また、政府や党本部、他都道府県選出の議員の反応について「政府が決めた方針は、沖縄側も受け入れるべきではないのかとの発言が県選出の国会議員の皆さんにかなり強い口調で寄せられ、圧力と感じている。党全体の中で、温度差はかなり開いている。苦しいジレンマだと思う」と指摘した。

2013年04月14日(日)

福島県の事業所、元の場所での再開はわずか４％でないに等しい

“元の場所で事業再開”僅か４％
4月12日 22時45分

東京電力福島第一原発の事故から２年１か月が過ぎました。
住民が元の場所に戻って生活するために求められているのが、除染やインフラの整備とともに「住民の雇用」です。

しかし、原発事故の影響で立ち入りが制限された福島県の９つの市町村では、元の場所で再開した事業所は全体の４％にとどまり、半数以上で休業が続いていることがＮＨＫの取材で分かりました。

事業が再開できない状況がなぜ続いているのか。社会部の鈴木隆平記者が解説します。

続きはこちら

汚染水貯水槽からの漏えい続く NHKNEWSweb

4月13日 16時31分

汚染水の水漏れが見つかり、優先的に地上のタンクに水を移し替えるとしている地下の貯水槽の１つで、外側の地盤付近で１２日採取した水から、前の日よりも３倍の濃度の放射性物質が検出されました。
東京電力は、汚染水の漏えいが続いているとして、１４日以降、タンクへの移送を開始し、作業を急ぐことにしています。

福島第一原発では、汚染水の水漏れが見つかった３つの貯水槽のうち、１号と２号の貯水槽を優先して、たまっている汚染水を地上のタンクに移す方針で、その間、貯水槽の周辺でモニタリングを行い、監視を続けています。

このうち、１号貯水槽については、２号から移し替えられた６０００トンの汚染水がたまっていますが、１２日、外側の地盤から水を採取して分析した結果、１ｃｃ当たり１．５ベクレルと、前の日よりも３倍の濃度の放射性物質が検出されたということです。

東京電力は、汚染水の漏えいが続いているとして、最初に水漏れが確認された２号貯水槽と共に、１４日以降、タンクへの移送を開始し、作業を急いで、できるだけ早く移し替えを終えたいとしています。
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核廃棄物処分場、選定振り出しに　住民反対で当初案撤回－ドイツ時事通信

2013/04/13-15:14

【ベルリン時事】ドイツ政府は原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置場所について、２０３１年までに決めることで各州政府や主要政党と合意した。

北部ゴアレーベンを候補地とした旧西独政府の１９７７年の決定は住民の反対で撤回。選定作業は３６年間に及ぶ議論の末、振り出しに戻った。

　アルトマイヤー環境相は「合意は最終処分場をめぐる長年の紛争に終止符を打つ突破口」と強調したが、新たな負担を求められる電力会社は反発。新候補地周辺の住民の理解が得られるかどうかも不透明だ。

☆放射能被曝の心配がある迷惑施設を、地元以外の国民のために受け入れる住民は世界中どこにもいない。原発という設備を稼働する前に決めておかなければ、どこも受け入れる場所はない。

原発推進の考えの人はこの【使用済み核燃料の始末】について全く触れないという人間としての不誠実さを持っている。

今の自分達さえ良ければいいという人たちが世の中を動かすとすれば、遅かれ早かれ地球上に生物は住むことができない日が必ず来る。　　

サッチャー夫人の訃報を伝える三つの記事

◎サッチャー元英首相の死　－英メディアはどう報じたか？
　　　
小林恭子　　　2013年04月09日

こちら

◎社説：サッチャー元首相の永続的な遺産

（2013年4月9日付英フィナンシャル・タイムズ紙）　

こちら

◎追悼：マーガレット・サッチャー／「サッチャー元英国首相の遺産」

大貫康雄　　2013年4月11日

こちら

ロシア医局長、福島第一原発の状態に疑義　　The　voice　of　Russia

Photo: RIA Novosti

福島第一原発で事故が続発していることが、ロシアにとっての重大な不安材料となっている。日曜、ロスポトレブナドゾル（連邦消費者監督庁）長官を務めるゲンナージイ・オニシェンコ・ロシア医局長が、インターファクス通信に語った。
先日、同原発の冷却保管庫から、放射線に汚染された水120トンが漏出したことが伝えられた。東電指導部は、周辺地域に放射能汚染が起こる可能性も認めている。こうした全てが、状況へのコントロールがあまり利いていないことを物語っている。
日本が外国人専門家の受け入れを拒否しているのは、状況が相当に深刻だからであるに違いない、とロシアは受け止めている。ロシアは引き続き、福島原発事故のもたらした変化を追跡し続ける。以上オニシェンコ氏が語った。

引用元

「世界一長く収監されている」袴田死刑囚がギネス認定　　Jcastニュース

2013/4/ 9 12:25

1966年に静岡・清水市（現静岡市清水区）で発生した強盗殺人放火事件「袴田事件」の袴田巌死刑囚（77）が「世界で最も長く収監されている死刑囚」として、ギネス世界記録に認定されていることが、2013年4月9日までにわかった。

ギネスの公式サイトによると、1審の静岡地裁で死刑判決を受けた1968年9月から2010年1月までの42年間収監されていることが認定の対象となった。袴田死刑囚は現在も東京拘置所に収監されている。

☆袴田死刑囚は長期間の拘禁の故か精神が普通ではなくなっているらしい。35歳から42年間、独房に入っている人生。あの鳩山元法務大臣も在任中に処刑しなかった、というか法務省が処刑手続きを当時の鳩山大臣に申請しなかった。

国家が死刑と判決を確定しながら、42年間もの長い間、処刑されない世界最長の拘禁者『袴田死刑囚』。何故処刑されない？

　それにしてもこんな申請をギネスに出す人がいる。長く彼を支援している人たちが世界に日本の司法が持つ残虐性を知らしめるためにやったのだろう。

2010年07月27日(火)のエントリー
映画「BoX　袴田事件　命とは」を観ました

一部引用・・

＊1966年6月30日、静岡県の味噌醸造会社の経営者一家4人が殺され、家は放火された。強盗殺人放火事件の容疑者として袴田巌が、同年8月18日に逮捕され、以来一度も拘束を解かれることなく、裁判で死刑判決を受け、30歳当時から74歳の今年まで44年間、死刑囚として刑務所に収監されている。

獄中の袴田は、毎朝、刑務官の足音に恐怖しているうちに（三人の足音がすれば、それは死刑の執行を意味する）拘禁症がすすんで、ついに精神に異常をきたした。

今日も尚、彼は死刑を執行されずに刑務所の独房で人生を送っている。

最新の判決では、最高裁が2008年に特別抗告を棄却している。

死刑判決を出すのは、裁判所であるが、実際の執行命令書に署名するのは国会議員から任命された法務大臣だ。一人の人間を精神異常に追い込むほどの44年という長期間、死刑を執行しないというのは酷いことだと思う。

法務大臣在任中、死刑執行に多くの署名をして朝日新聞に死刑執行人と書かれた鳩山邦夫元大臣も、同じく在任時代に何人かの死刑執行をした森英介元大臣も、袴田死刑囚の死刑執行書に署名していない。映画をみているうちに司法当局が,これまで時の法務大臣に袴田死刑囚の死刑執行署名を求めない理由は何か？と考えてしまった。

（刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならないが、再審請求などの期間はこれに含まれない。）

☆事件が起きて捜査を担当する警察の前線の初動の視点が狂うと冤罪が起きる。最初が肝腎だが、警察もいつも初動捜査に万全であることはない。時間がたてばたつほど真犯人捜査は困難になり、そうなれば、警察は当初の予断に基づくシナリオにしがみつくしかない。

一警官から最高裁判所の判事まで、その職についているくにたみの面々が、「人を裁いて死にいたらしめる」ことの意味を、ほとんど考えていない・・。彼らにとっては、事件や公判は、片付けなければならない毎日の仕事で、それをこなしていくだけだ。

　しかし、この組織の裁きは「私刑」ではなく、「国家刑」だから、もし冤罪で死刑になった場合は、例え無実であってもくにたみが任せた司法専門職の人たちに、容疑者は公的に殺されたことになる。そしてこの公的殺人は、携わった誰も殺人罪の咎を受けることは無い。

「お上のやることに間違いはない（官の無謬性）」のであり、いや、それに守られて「もし間違っても、間違いはなかったことにする」になっていき、その結果としての今の警察・検察がある。

一人のくにたみとしては、こんな映画は戦前には検閲でとても上映できんかった、こんな映画が製作されて公表されるだけでも一歩前進かなあと思うしかない。

(死刑判決をした）熊本元判事は、退官後に自責の念から、自殺を図るまで追い詰められ、奥さんと女の子二人の家族と離縁するまでになっている。高橋監督は袴田巌の、そしてもう一人熊本典道の人生を、彼の目を通したドラマで記録に残し、日本の司法制度に携わっているお役人さまたちに迫っている。

チョー真面目な映画ではあるが、さすがテダレ（手練）の高橋監督！要所要所で法曹ムラの住人たちをおちょくるシーンを挿入して笑わせてくれる。

　冤罪を司法が起こすと、真犯人は追い詰められることなく逃げ切ることが出来る。人が自分の身代わりで死刑になろうとも、名乗りを上げることはない人間がいる。この人間の心の闇も恐ろしい。

全文はこちら

2013年04月13日(土)

原発汚染水漏れ、政府が対策委　「東電任せ」転換　　日本経済新聞

2013/4/12 11:22

　政府は12日、福島第１原子力発電所内の汚染水漏れ問題を受けて、経済産業省と原子力規制庁、東京電力が連携して対応策を検討する方針を決めた。東電任せにしていた汚染水漏れ問題の解決に向けて官民挙げて取り組む。ただ、増え続ける汚染水の処理方法に妙案はなく、手探り状態が続く。

　経産省と東電などでつくる東電福島第１原子力発電所廃炉対策推進会議（議長・茂木敏充経産相）に新たに田中俊一原子力規制委員長が参加。同会議の下に原子力規制庁が加わる汚染水処理対策委員会を新設する。同原発の廃炉を所管する経産省が規制庁と連携して安全面の助言やチェックを強める。

　当面は１日400トンが流入する地下水の抑制策を検討する。中長期的には技術の確立していないトリチウム処理技術の研究開発を進める。トリチウムの除去ができない限り、現状では汚染水をため続けるしか方法はないが、「明日にはどうしようもなくなるというわけでもないので処理技術の確立を最優先する」（経産省）としている。

　同原発では５日に地下貯水槽からの汚染水漏れが発覚し、翌６日と８日にも別の貯水槽からの水漏れがわかった。東電は地上タンクを増設し、地下貯水槽の使用を中止する方針を打ち出している。

☆アメリカのメディア、官民も海への放出を心配して注視を始めたため、政府も動くしかなくなった。

2週間前にも書いたがこの問題の解決は日本東電だけの問題ではない。国際社会の中の日本国家として喫緊の課題だが、難問だ。

単純に考えれば満杯になれば溢れ出すという話なのだが、そうなれば放射能汚染水を海に流していると、各国から大非難が巻き起こる。しかしそれを避ける名案があればとっくに手をつくしているはずだが・・。心配で仕方がない。

第１原発港湾内のアイナメ、ムラソイから43万ベクレル

　東京電力は１２日、福島第１原発の港湾内でとったアイナメ、ムラソイから１キロ当たり４３万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の４３００倍に相当する。同港湾内で採取した魚介類の放射性濃度の最大値は今年２月に採取したアイナメの７４万ベクレル。

　港湾口付近で３月８日に採取のアイナメ、東波除堤周辺で同２８日採取のムラソイから検出された。

（２０１３年４月１３日　福島民友ニュース）

大手新聞テレビの経営幹部へ接待続く　　安部首相

「これでいいのか大手メディア　首相と会食とまらない　社長に続き政治部長・論説委員長らも」　　

安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月31日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。

翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月10日（赤坂の日本料理店）、３月13日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。

ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。

「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。

安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。４日は、安倍政権が誕生して100日。「朝日」も「点検100日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。

その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。

ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。

政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

引用先

橋下のツイート　　偉そうなことを言う新聞の政治部って何様だ

政治を変えよと新聞は偉そうなことを言うが、まずは政治部の体質を変えよ
- 2013年04月10日（水）のツイート

一部引用・・

新聞社の中では政治部って偉いらしい。しかしそれは単なる社内での話。政治を変えよと新聞は偉そうなことを言うが、まずは政治部の体質を変えよ。新しい政治のスタイルについて来い。途中に見解の対立があっても最後に決めるのが維新のスタイルだ。

新聞の政治部よ。誰が誰の悪口を言ったかとか、揉めているとかそんなくだらない記事を国民は求めていない。もっと政策について問題点などを明らかにすることに力を入れよ。だいたい政党内のくだらない内輪揉めなんて新聞がわざわざ書かなくても、そんなのネットで出回るよ。このツイッターで書こうか？

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オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(1)　　　ＮＨＫＢＳ１

ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.4.8.第1回　第二次世界大戦の惨禍アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第１回は多くの死者を出した第二次世界大戦について、その前夜のナチス・ドイツ台頭から独ソ戦のスターリングラード攻防までを見ていく。「第二次大戦の勝利はアメリカによって達成したと多くのアメリカ人は考えているようだが、実はソビエトの力がなければ成しえなかった」とする。

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ... 投稿者 tvpickup

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(２) ＮＨＫＢＳ１

ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.4.9. シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第1週第2回　ルーズベルト、トルーマン、ウォレスアメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第２回は戦時中のルーズベルト政権の様相と、スターリングラードの攻防以降、ソビエトに形勢が傾く独ソ戦の後半を見ていく。内政面では異例の４選を目指したルーズベルトが不在の中、副大統領候補に現職のヘンリー・ウォレスからトルーマンに代わる民主党大会での策謀も描かれる。

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ... 投稿者 tvpickup

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(３) NHK BS1

ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.4.10.
シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第1週第3回　原爆投下アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第３回はトルーマン政権の広島、長崎への原爆投下決定に至る内実を描く。政権内では米軍のトップ級の将軍の多くが、日本の敗戦色が強い中で、戦争終結のための原爆投下は軍事的には意味がないと考え、反対していた。しかし、トルーマン大統領、バーンズ国務長官らがこうした意見を遮ったとする。

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ... 投稿者 tvpickup

好漁場の縮小懸念　県と県漁連、日台漁業協定に抗議　　琉球新報

2013年4月13日

日台漁業協定について「影響は避けられない」と林芳正農水相（右）に抗議する県漁連の国吉真孝会長（右から２人目）ら＝１２日、農林水産省

　【東京】日台漁業協定の締結を受け、県の高良倉吉副知事、県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長、県漁業協同組合長会の古波蔵廣会長らは１２日、農林水産省に林芳正農水相を訪ね、仲井真弘多県知事名の抗議書を手渡した。

尖閣諸島を含む周辺海域で台湾の漁業権を認めたことに「台湾漁船との漁場競合が激化し、好漁場の縮小が余儀なくされる」と強い懸念を示した。

　高良副知事らによると林農水相は「沖縄の漁業者の意見をしっかり聞きたい」と述べた。県は漁業者の意見を取りまとめ、地元の漁業権益を守るようあらためて要請する方針。

一方、菅義偉官房長官は１１日の会見で「今回の取り決めで漁獲高が減るなどの影響が出た場合は、政府として責任を持って対応したい」と表明しており、今後は政府との間で具体的な漁業補償などが焦点になりそうだ。

　国吉会長は「意見が無視されたことで漁業者は怒っている」とする一方、「安心・安全な操業ができるよう日台間でルール作りをすることが今後の課題だ」と述べ、今後の政府間の交渉を注視する考えを示した。

　高良副知事は同日午前、首相官邸に杉田和博官房副長官を訪れ、同様に要請した。午後には国吉会長、古波蔵会長と共に外務省で城内実外務政務官にこれまでの経緯を聞いた。城内氏は「交渉事なので明らかにできなかったこともあった」と地元に説明しないまま合意に至った点を釈明した。

.脱原発デモ、５０回目の訴え　官邸前、１４００人が集結　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年4月12日21時37分

首相官邸前で脱原発を訴える人たち＝１２日夕、東京・永田町、河合博司撮影

　毎週金曜日に東京・永田町の国会や首相官邸の周辺で脱原発を訴える抗議行動が、１２日で５０回目を迎えた。東京電力福島第一原発の汚染水漏れの発覚や、新たな規制基準案による再稼働への動きが進むなか、約１４００人が集まった。

　この日は、「脱原発テント」に対する国の提訴が明らかになって初めて。国会前のステージでは「テントよりも原発自体が国土の不法な占拠だ」といった声があがった。東京都杉並区から参加した高瀬幸途さん（６５）は「福島の声を届けるための大事な拠点。国のやり方は姑息（こそく）だ」と批判した。

　東京都文京区の田中美良子さん（７２）は、昨夏から毎週足を運ぶ。「デモの参加は人生で初めて。東京で暮らす自分自身の責任として、これからも参加を続けていく」と話した。

経済産業省前の「脱原発テント」。国が撤去を求めて提訴したことに対し、抗議の声があがった＝１２日夕、東京・霞が関、河合博司撮影

2013年04月12日(金)

【今日は何の日】４月１２日

世界宇宙飛行の日、パンの記念日(パン食普及協議会1983)

▲北条時政らの合議制が決定(1199)

▲武田信玄、没(1573)

▲砲術の研究家・江川太郎左衛門が軍用携帯食料として日本で初めて乾パンを作る(1842)

▲アメリカ南北戦争開始(1861)

▲東京大学開校(1877)

▲世界初の有人宇宙衛星船、旧ソ連の有人宇宙船ボストーク１号打ち上げ。およそ1時間48分で地球を一周。ガガーリン少佐「地球は青かった」(1961)

▲36階建ての霞ヶ関ビル完成(1968)

▲振替休日、実施(1973)

▲アメリカ、スペースシャトル第１号、発射(1981)

引用先

福島原発　汚染水の水漏れは深刻　　　河北新報

福島第１汚染水漏れ　規制庁、エネ庁両長官が初会談
2013年04月12日金曜日　河北新報

　福島第１原発の地下貯水槽から高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁の池田克彦長官と経済産業省資源エネルギー庁の高原一郎長官が１１日、東京都内で会談し、両者が今後、連携を強めて解決に取り組む方針を確認した。

　規制委は第１原発事故後、原発の規制と推進の境界が曖昧と指摘された旧経産省原子力安全・保安院の反省を踏まえ、同省から分離して発足した。規制庁、エネ庁両長官の会談は初めてで、両者の接近は汚染水漏れの深刻さを裏付けた格好だ。　

会談で第１原発の廃炉作業の実施状況をチェックする規制委の特定原子力施設監視・評価検討会にエネ庁職員がオブザーバー参加することや、規制庁とエネ庁の審議官級による意見交換の場を定期的に設けることを決めた。

　池田長官は「エネ庁との立場の違いは変わりないが、知見の交換も必要だ」と強調。高原長官は「福島県民に大変な不安を与えている。さまざまな問題に連携して適切に対処したい」と話した。

◎漏えい箇所の特定難航も　東電、貯水槽調査始める

　東京電力福島第１原発で地下貯水槽から放射性物質を含んだ汚染水が相次いで漏れた問題で、東電は、原因や周囲の土壌に汚染が拡大していないかなどを調べるため、貯水槽の漏えい箇所の特定や周辺でのボーリング作業に着手した。

　最初の漏れが判明したのは５日夜、２号地下貯水槽。１１日には汚染水を移送中の配管からも漏れが見つかり、発覚から１２日で１週間になるが、事態収拾の道筋は見えず原因調査が長引く可能性も出ている。

　地下貯水槽は地盤を掘り下げ防水シートを３重に敷いた構造で、敷地内に７カ所ある。２号貯水槽で最大約１２０トン漏れたほか、３号貯水槽や、２号の汚染水の移送先となった１号貯水槽でも漏れが見つかった。

　東電は当初、原因の一つとして水漏れを検知するためのパイプの設置部分を想定していた。パイプが貯水槽の上部でシートを貫通しており、汚染水の重さでシートが下へ引っ張られることで貫通部に隙間が生じ、ここから汚染水が漏れた可能性があるという。

　だが１号貯水槽では、全体の５割程度の水位で漏れが見つかり、上部で漏れたという見方と矛盾する。東電は「シートの継ぎ目から漏れたか、穴が開いた可能性もある」としている。

　１０日から始まった調査では、２号貯水槽の上部で、防水シートのパイプ貫通部分を覆っていた石や土を取り除く作業を進め、この部分から汚染水が漏れていないか確認する。１７日までに終える予定だが、汚染水をためていた貯水槽内部は放射線量が高いため、すぐに調べることができず、貫通部に問題がなかった場合は原因解明に時間がかかる可能性がある。

　貯水槽周辺の汚染状況調査では、周囲２２カ所と海側の８カ所でボーリングし、放射性物質の濃度を定期的に調べ、海に流出しないかを監視する。

◎移送中また漏えい／２２リットル、配管つなぎ目から

　東京電力は１１日、福島第１原発の３号貯水槽から６号貯水槽に移した放射能汚染水が配管のつなぎ目から漏れたと発表した。放射性物質濃度は１立方センチ当たり２９万ベクレルで推定漏出量は２２リットル。

　東電によると、１１日午後２時に移送を始め、３分後に３号側ポンプ配管のつなぎ目から水が漏れた。水は土壌に染み込み、海への漏えいはないという。

　東電は移送を停止した。配管を分解して原因を調べ、土壌を撤去する。配管を直し、問題がなければ１２日に移送を再開する。

　貯水槽は１～７号あり、うち１～３号が漏えいした。東電は水漏れのあった貯水槽から、現時点で問題のない貯水槽に汚染水を移す応急措置をした上で地上タンクに全量を移送し、貯水槽の使用をストップする。

世界で昆虫と鳥類が減ってきている　　ネオニコチノイド系農薬とは？

ネオニコチノイド系農薬とは何か　　　岡田幹治

使い勝手がよい半面、毒性が強い新農薬

一部引用・・

◆農薬規制で一周遅れの日本

ネオニコ系農薬は１９９０年代に登場し、世界で広く使われるようになった。

世界の殺虫剤の売上高をみると、１９９０年には１位が有機リン系（シェア４３％）、２位がピレスロイド系（同１８％）、３位がカーバメート系（同１６％）だった。ところが０８年にはネオニコ系が１位になり（シェア２４％）、２位がピレスロイド系（同１６％）で、有機リン系は３位（１４％）に落ちている。

この間、ＥＵでは、フェニトロチオンをはじめとする有機リン系農薬の多くが（ヒトや水生生物への毒性が強いため）使用禁止になった。

それに取って代わるようにネオニコ系が進出したと考えられる。
ネオニコ系殺虫剤は日本でも２０００年代に入って出荷量が急増し、０７年度に４００トンを超えた。その後は頭打ち傾向で、１０年度の出荷量は４０７トンになっている（注３）。

殺虫剤の国内出荷量が最大なのは有機リン系の２７４３トンで、ネオニコ系の４倍近い。カーバメート系の４２６トンがそれに次ぎ、ネオニコ系は３番目だ（反農薬東京グループのまとめ）。有機リン系がいまなお大量に使用されている日本は、ＥＵより一周遅れているともいえる。

ネオニコ系殺虫剤の泣き所は、抵抗性（耐性）をもつ害虫が増え、やがて効かなくなることだ。これはすべての農薬がもつ宿命で、ネオニコ系の場合、すでに一部地域の野菜や茶、イネなどで観察されている。

ベトナムや中国南部ではイミダクロプリドやフィプロニルに耐性をもつウンカ（イネの害虫）が大発生し、西日本地域に飛来して大きな問題になっている。

農薬メーカーはすでに次世代の殺虫剤の開発を進めていると考えられる。農薬を使う限り、抵抗性害虫とのいたちごっこが際限なく続くことになる。

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生態系やヒトに悪影響、ＥＵでは規制が進む

一部引用・・

◆懸念される子どもの脳神経系への影響

最近、とくに懸念されているのが子どもたちの脳神経系に与える影響だ。脳の発達に関する研究が飛躍的に進み、哺乳類が周産期（妊娠中から出産直後まで）などに農薬などに被曝すると、記憶能力の低下など脳機能に不可逆的な変化が起きることが動物実験で明らかになっている。

このような作用はＤＤＴ、ＰＣＢ、ニコチン、有機リン系農薬、ピレスロイド系農薬、パラコート（除草剤）などで認められており、ネオニコ系もその可能性がある。

脳神経科学者の黒田洋一郎・元東京都神経科学総合研究所参事研究員は、ネオニコ系農薬が「発達障害」の原因になっている疑いが濃いと言う。

脳の機能の一部が損なわれて起きる発達障害は、「広汎性（こうはんせい）発達障害」、「学習障害」、「注意欠陥・多動性障害」（ＡＤＨＤ）などの形をとって現れる（注１０）。アメリカや日本で急増し、深刻な問題になっている。

アメリカでは発達障害と農薬との関係を調べる疫学調査がいくつも行われていて、その結果が次々に発表されている。その一つ、ハーバード大学のチームが１０年に発表した研究は、低濃度の有機リン系殺虫剤に曝露された子どもが、曝露されていない子どもに比べてＡＤＨＤになりやすいことを示している。ネオニコ系殺虫剤も同じ作用をもつと考えられる。

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会談の機は熟した―尖閣を机上に載せよ　　　ｂｙ田畑　光永

一部引用・・

しかし、3月に入ってからは、争いを収めようとする中国側要人の発言が聞かれるようになった。

　　まず3月10日、軍の総後勤部政治委員という立場の劉源上将が折から開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の会場で記者団のぶら下がり取材を受けた。

この人は、文化大革命中に非業の最期をとげた故劉少奇国家主席の子息で、いわば太子党の重鎮。習近平氏とも失脚した薄熙来元重慶市委書記とも親交があると言われている。その場の発言を翌日の香港『星島日報』から採録すると―

「軍人は常に戦争に備え、命令が下れば、いつでも戦うことは当然である。しかし、国家と人民の利益という大局に立てば、戦争はほかに方法がない場合の方法、最後の方法である」と、まず軽々しく戦争を口にすることを戒める。

　　釣魚島については「双方は知恵を働かせて解決すべきであり、どうしてもだめなら、しばらく先送りして、話し合いを重ね、協調を図るべきだ。人類のもっとも極端でもっとも暴力的な方式で解決すべきではない」

「この問題は相当程度メンツの問題であり、意地の張り合いである。中国と日本の民衆にとって何が最大の利益であるかをはっきりさせ、民衆の平和を守り、人民の安定した暮らしを守ること、これこそが軍人が存在することの最大の意義だ」

　　この発言は強硬論に沸く軍に対して、助さんだか格さんだかの「鎮まれー！」を連想させる。

事実、3月以降、それまで強硬派の機関紙の如くであった『環球時報』もすっかりおとなしくなってしまった。

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アメリカにとって価値のない島尖閣を米軍は守るなというアメリカのアジア戦略の権威

「米軍は尖閣を守るな」という本音
価値のない島のためになぜ中国軍と戦闘するのか？

2013年04月10日（Wed）古森義久

　中国の海洋戦略への米国の関心はますます高くなった。中でも尖閣諸島の日本の領有に対する中国の挑戦に、米側の警戒が集中するようになった。日中両国の本格的な軍事衝突をもたらし得る危険な発火点として、米側の専門家たちの懸念の視線が尖閣諸島に絞られるのだ。

　だがそんな中で、元米国海軍のアジア戦略の権威が、中国が尖閣に軍事攻撃をかけてきても、米国は中国との戦闘に踏み切るべきではないという意見を公式な場で述べて、注視を集めた。尖閣諸島は日米安保条約の対象範囲になると明言するオバマ政権の立場を大きく後退させる政策提言だった。尖閣の防衛はあくまで日本が責任を持て、と言うのである。

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土器で魚を料理世界最古の痕跡か　　　ＮＨＫかぶんﾌﾞﾛｸﾞから

2013年04月11日 (木)

日本国内で見つかったおよそ１万４０００年前の縄文時代草創期の土器に付いていた「おこげ」に、魚などの水産物の成分が含まれていたことが分かり、その時代の人たちが何を煮炊きしていたかが分かる世界で最も古い痕跡として研究者の注目を集めています。

この研究成果は、日本やイギリスの専門家のチームが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の電子版で発表したものです。

研究チームは、日本国内にあるおよそ１万５０００年前から１万２０００年前の、縄文時代草創期の１３か所の遺跡から出土した土器について、表面に付いていた炭化物「おこげ」の成分を分析しました。
その結果、およそ１万４０００年前の北海道の「大正３遺跡」と、およそ１万２０００年前の福井県の「鳥浜貝塚」で見つかった土器の「おこげ」に、魚などの水産物に含まれる脂質が見つかったということです。

このうち、大正３遺跡の土器は、遺跡が内陸にあることなどから、川をそ上したサケを調理した可能性があるということです。

土器を使って煮炊きをしていたことを示す資料は、中国の江西省で見つかった土器が、世界で最も古いおよそ２万年前のものとして去年６月に発表されていますが、今回の発表は、何を煮炊きしていたのか、成分まで分析したものとしては世界で最も古い痕跡だということです。

研究チームの新潟県立歴史博物館の西田泰民専門研究員は、「縄文土器は主にドングリなどの煮炊きに使われていたと考えられていたので、土器が登場したころから水産物も調理していたという結果は、縄文時代の食生活を考えるうえで貴重な資料になる」と話しています。

縄文時代の考古学に詳しい中央大学の小林謙一教授は、「土器が出現した時期から水産物を煮炊きしていたのではないかという説はこれまでも指摘されていたが、自然科学的な手法で初めて確認されたという意味で非常に大きな成果だ。

今後、こうした分析を進めることで、人類が土器を発明し、どのように普及していったのか、歴史的な背景が明らかになっていくと思う」と話しています

引きこもりの我が子を全寮制の学校に入れた　　by新　清士

ちまたの教育論の外側にある全寮制私立高等学校の姿 - 新清士

一部引用・・

私事なのではあるが、現在の教育を考える上で、考えさせられたことがあり、少し書いておきたい。

私の息子は、中学時代には不登校で、ほぼ学校に通っていない。様々要因から、典型的な引きこもりだった。部屋にこもりきりで、ネット中毒状態で、家族との関係も険悪で、手をつけられなかった。家族しても将来をどうするべきなのかを思い悩んだ末に、高校選択は助言を受けた上での選択だった。

もちろん、私も人並みの親であるため、この高校を選ぶ上では、全国の高校を含め、得られる限りの情報を集め慎重に検討した。おもしろいことに日本では寄宿制の学校は限られており、特に関東圏には適切な学校がない。

先日、三重県にある日生学園高校第二高等学校に、私の息子が入学し、4月9日その入学式に参加した。日本では数少ない寄宿舎制度を取っている学校で、山の中腹の隔絶された場所にある。

東京ドーム４個分という巨大な敷地は、広すぎるため学校内を見学するにもバスで移動しなければならないほど広い（ちなみに学生は当然徒歩移動）。先日、風力発電施設の一機が転倒した風力発電施設「ウインドパーク笠取」にほど近い。

もちろん、引きこもりに慣れていた息子がそれまでを乗り切れるかどうかはわからない。息子はあまりの急激な変化で、初日だけでも相当ぐったりしていたようだ。

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☆大学教授や評論家の教育論とは切実さが違う。我が子に悩む親の目で、子供を入学させた学校をレポートする興味深いドキュメンタリー。これは調査報道の一種だがいろんな視点で書いていて秀逸だ。

元経産省官僚の先輩後輩が日本改革の思いを喋る

「いつの時代も、世の中を大きく変えていくのは若い世代」～日本維新の会・丸山穂高議員×元経産官僚・宇佐美典也対談～

一部引用・・

宇佐美：上手く話題を反らしましたね（笑）。僕が感じたのは、責任の所在の曖昧さの問題です。たとえば、100億円規模のプロジェクトともなると、民間企業ならば担当者はサラリーマン人生を賭けるくらいの意気込みで取り組むと思うのですが、役所の場合は予算を立てたら終わりで、いざ実行段階になると役人がコロコロ変わってしまう。

プロジェクトが結局、失敗に終わっても、責任をうやむやにして誤摩化してしまう。ひどい場合「ある法律を通すから、この業界にお金を落として納得してもらう」というように、プロジェクト予算が政治上の調整の取引に使われて、バラマキ自体が目的になってしまうこともある。

丸山：その通りで、役所は誰も責任をとらない構造になっています。先輩から引き継いだ業務の連続性を重視して、担当者が何代も替わりながらやっているので、誰の責任か分かりにくい。そういうことは、確かにありますね。

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宇佐美：「中心市街地活性化」なんて悲惨です。たとえば、「A市の中心市街地が衰退してシャッター街化しているから、活性化せよ」ということで予算をつけるのですが、実態を見ると、A市の人たちは、車や新幹線で近くの他の県のB市に行って消費しているだけの話です。

最近だともうネットで買い物はすんでしまう。テクノロジーに併せて生活が変わっただけの話で、そういう状況で多くの市町村には、もう「中心市街地」に特別な存意義なんてないんですよ。

単にいくつかの商店が残っているだけです。それを時計の針を戻して、「昔みたいにA市の商店街を活性化しなければならない」というのは実態に即していません。そういう固定観念にとらわれて、大事な大事な税金を投入することは辞めなければいけない。

それでも今までの国のお金の流れや都道府県の枠組みを政治が引きずると、そうせざるをえない。

丸山：その通りですね。さらにもう一つ、「仕組み」や「枠組み」という点で政治に関して言えば、選挙制度の問題があります。

国会議員は「全国民の代表」であるのが大原則ですが、一方で、その選挙区、その「地域の代表」でもあるのです。これは、現行の選挙制度上のまぎれもない事実です。

そうすると、やっぱり自分の選挙区のことも考えます。ほかの地区と比べてなぜうちはここがダメなのか、と考えますし、声を聞くのはどうしてもその地区の人が多くなります。

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海洋監視船３隻が接続水域に　　　ＮＨＫ沖縄放送局

04月11日　20時12分

　尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が領海に近づかないよう、警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１１日午後５時現在、尖閣諸島の南小島の南、およそ３２キロの日本の接続水域で、中国の海洋監視船３隻が航行しているということです。

この３隻は、今月８日に尖閣諸島沖の接続水域で確認されたあと、９日、一時、日本の領海に侵入しました。

その後は、久場島や魚釣島などの沖合の接続水域で、縦に列をつくって往復するように航行を続けているということで、海上保安本部が３隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。

福島・原発避難者の要介護大幅増加　　　ＮＨＫ福島放送局

04月11日　13時08分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難区域に指定されている福島県の自治体では、介護保険の給付費が昨年度、震災前に比べて平均で３０％以上増加する見通しであることがＮＨＫのまとめでわかりました。

ＮＨＫは、避難区域がある福島県内の１１の自治体に、介護が必要な高齢者と介護費の推移を聞きました。

それによりますと、介護が必要な高齢者は、震災前の平成２２年１２月には全体で８５４４人だったのに対し、昨年末には１万７５２人と２２００人あまり、率にして２６％増えました。

増加の割合は同じ時期の全国平均の２倍を超え、避難生活の長期化に伴って身体機能が低下する高齢者が増えたものとみられています。

また、介護保険の給付費の総額は、震災前の平成２２年度の１２５億円から昨年度は１５１億円まで２６億円増加し、自治体ごとの平均でおよそ３３％、大幅に増える見通しであることがわかりました。

市町村別でみると、浪江町では介護が必要な高齢者が３８９人増えて介護給付費が３３％増加したほか、１８９人増えた大熊町では３６％、１２６人増えた双葉町では４９％、それぞれ介護給付費が増えました。

原発事故の避難区域では高齢者が支払う費用は現在は国からの特例補助金などでまかなわれていますが、国や市町村の負担は増えていて、元の町に戻る見通しが立たない自治体では今後も介護が必要な高齢者と財政負担が増え続けることが懸念されています。

兵庫関係議員も寄付金還流　維新、自民の３人税逃れか　　神戸新聞

2013/4/12 06:33

政治家による寄付金還流問題で、日本維新の会兵庫県総支部代表の新原秀人衆院議員（比例近畿）と兵庫県議会議長の藤原昭一県議（自民）、自民党兵庫県連幹事長の山口信行県議の３人が、自らが代表を務める政党支部や後援会を使って寄付を還流させていたことが１１日、分かった。

このうち新原、山口両氏は、後援会などに直接寄付した場合は対象外になる所得税控除を受けていたことを認めた。

　県選管は「違法とは言えない」としているが、２０１１年分の政治資金収支報告書では、ほかの議員でも不自然な処理が確認できた。税逃れの手法として常態化している可能性があり、制度の問題が浮き彫りになりそうだ。

　同報告書によると、新原氏は自民党県議だった１１年１２月３０日、代表を務めていた自民党県神戸市垂水区第１支部に７００万円を寄付。翌日に同支部から自身の後援会に約８９５万円を戻していた。

　神戸新聞の取材に「自民党県議時代に教えられ（寄付の迂回（うかい）を）やっていた」と認め、「現在、維新の会が内部調査しており、党の判断に従いたい」と説明した。

　一方、藤原氏は同年１～９月、７回にわたり計７５０万円を、代表を務める自民党県小野市第１支部に寄付。うち６回は、その日のうちに全額を後援会に寄付していた。山口氏も同様に２回にわたり計８０万円が確認できた。

　藤原氏は「法律の規定の中で処理をしている。控除は受けない」と述べた。これまでの控除については明らかにしていない。山口氏は「法律上問題はないと確認して控除を受けていた」と説明している。

　県選管によると、個人が政党などに寄付した場合、確定申告をすれば約３割の税控除が受けられる。しかし、政治家が自らの資金管理団体などに直接寄付しても控除は認められない。（三木良太、岡西篤志）

2013/4/12 09:22

寄付金還流　「当たり前の手法と」　県内でも常態化か

　兵庫県内でも節税対策として常態化している可能性が明らかになった政治家の寄付金還流問題。税の控除は受けていないとしながらも、政治資金収支報告書では、同じ日に自らが支部長を務める政党支部と後援会や資金管理団体を「寄付金」が行き来するケースがあった。複数の議員は「こういう処理をするものだと思っていた」と口をそろえる。

　日本維新の会兵庫県総支部代表の新原秀人衆院議員は「自民党の県議になってまず『党員を５０人集めて支部をつくれ』『支部をつくれば、こういう（税控除の）メリットがある』と教えられた。今思えばあしき慣習そのものだが、当時は二重に税金を取られないため‐といった感覚で、当たり前だと思っていた」と打ち明ける。

　また、ある自民党県議も「受けた寄付の流れを明確にするために支部をつくれといわれ、処理もその通りやっていた」と説明。その上で「税控除は受けていない」と強調し「今になって、なぜ、批判されるのか分からない」と反論する。

　しかし、自民党県連幹事長の山口信行県議は「十数年前からこうした手法があることは知っていた。県連幹事長になった２０１１年から交際費が増え、法律上問題はないと確認し、所得税控除を受けていた」と話す。

　一部の政党ではこうした処理が誤解を招くとして数年前から自粛している。ある県議は「法には触れないが、抜け道を利用しているのは確実。国民に説明できず、政治家がするべきではない」と話している。（三木良太、岡西篤志）

2013年04月11日(木)

「一人一票」で日本はこう変わるマル激トークオンデマンド

「一人一票」で日本はこう変わる
ゲスト：升永英俊氏（弁護士）

　やはり日本は民主主義国家ではないのだろうか。

　繰り返し違憲の烙印を押されながらこれまで放置されてきた「一票の格差」問題が、ここにきてようやく慌ただしく動き始めた。先の衆議院選挙の無効を申し立てた16の裁判の判決が出そろい、2件の「違憲・無効」判決を筆頭に、全ての高裁判決で「違憲」または「違憲状態」が確認された。

　違憲判決のラッシュ、とりわけ無効判決に危機感を覚えたのだろう。政府・与党は「0増5減」の区割り変更によって何とか一票の格差を2倍未満に抑え込み危機を乗り越えるつもりのようだが、そんなものは何の解決にもなっていない。

0増5減では2011年の違憲判決で最高裁が求めている一人別枠方式はまったく手つかずだし、そもそも最初から1.998倍の格差がついた制度変更が許されるという発想自体が、憲法や民主政治の精神を根本から冒涜している。　

いきおい、既に2つの弁護士グループが、今夏の参院選挙、そして次の衆院選挙で「差し止め」や「無効」を求める訴訟を準備している。恐らく違憲・無効判決が出るのは必至だろう。

　「一人一票実現国民会議」の発起人で数々の選挙無効裁判の原告でもある升永英俊弁護士は、日本では議員1人当たりの人口格差が20万人以上もあるのに対して、例えばアメリカのペンシルバニア州ではたったの1人であることを指摘した上で、日本では民主主義の基本が理解されていないと嘆く。

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病院や施設の避難計画手つかず　原発３０キロ圏の防災対策福井新聞

（2013年4月10日午前7時07分）

　原発事故時の対策として、国が地域防災計画の策定で求めている原発から３０キロ圏内の病院や社会福祉施設の避難計画づくりが、福井県内でまだ手つかずの状態だ。

県は５キロ圏内にある病院などの要援護者の避難先を決めたが、病院や福祉施設の計画づくりを支援する具体的な作業には入っていない。

病院や福祉施設は、独自で避難計画をつくるノウハウがなく「行政が計画のマニュアルを示してほしい」との声が上がっている。

　東京電力福島第１原発事故では、病院の入院患者が取り残されたり、避難の途中で死亡する事例があった。避難先がなかなか決まらなかったことなどが要因とされ、これを教訓に、病院や福祉施設の要援護者を避難させる事前の計画の必要性がクローズアップされた。

　国は昨年１２月に改定した地域防災計画の作成マニュアルの中で、原発から３０キロ圏を目安とする防災対策の重点区域内にある病院や福祉施設の管理者に対し、原発事故時の避難場所や経路、搬送に必要な医療資機材の確保などをまとめた避難計画を作成するよう求めた。県や市町にも連携、協力を要請している。

　県によると敦賀、美浜、大飯、高浜の４原発から３０キロ圏内にある病院と病床のある診療所は計１０９施設で病床数は計８３８７床（いずれも重複含む）。一方、社会福祉施設の数は現段階で詳細に把握していないという。

　県は３月末に策定した５キロ圏内の住民避難計画で、対象となる病院や福祉施設の県内避難先や避難手段を示した。ただ防災対策の重点区域の範囲をまだ明確にしておらず、５キロ圏外の病院や施設の避難先は決まっていない。病院などの避難計画を支援するマニュアルの整備も未着手だ。

　県は今後、病院などと相談しながら避難計画づくりを支援したいとするが、「３０キロ圏内は屋内退避が有効な場合もあり、避難とのすみ分けを考慮しなければならない」（地域医療課）とし、実効性ある計画の策定には課題も多いと指摘する。

　一方、全国でみると原発立地自治体の島根県が昨秋、病院や福祉施設の避難計画作成を支援するためのガイドラインを策定。３０キロ圏内の対象施設で計画を作成中で、県が県外避難の受け入れ先や搬送手段を調整するなど着々と進んでいる。

　本県の原発３０キロ圏内の病院からは、避難計画づくりが遅れていることへの戸惑いや、行政の支援を求める声が出始めている。

　高浜原発から５キロ圏にある社会保険高浜病院の治面地（じめんじ）義和事務局長は「入院患者の９割が自力では逃げられず、避難手段を考えるのは病院だけでは無理。県には事故想定も含めてマニュアルを示してもらいたい」と訴える。

　大飯原発から１０キロ圏内の杉田玄白記念公立小浜病院（小浜市）は、嶺南最大の４５６床を抱えるだけに「避難先だけでなく、搬送手段を細かく詰めないと大勢の患者の避難に対応できない」（管理課）と指摘。行政や自衛隊などの協力が不可欠とし、県や市に早急に協議の場をつくるよう求めている。

あぶない憲法のはなし＝小森陽一／自民党憲法改正草案解読

2013年03月27日（内容）
・はじめに　現行憲法誕生の頃...　憲法は国家に対する国民による命令書である
・自民党草案は前文で天皇を国家元首と規定
・自民党草案は前文から平和的生存権を削除
・自民党草案は現行憲法９条２項を削除
・自民党草案は国防軍を創設
・基本的人権の否定
・憲法改悪の動き（改憲手続きの変更）
・だれが憲法を守る義務を負っているのか
・おわりに

竹富町公民教科書、東京書籍版を配布　採択権の正当性主張琉球新報

2013年4月9日

　【竹富】竹富町の各中学校で８日、始業式があり、各学校は町教育委員会が採択している東京書籍版の公民教科書を生徒に配布した。

文部科学省は同一採択地区の石垣市、与那国町と同じ育鵬社版に統一するよう町教委に求めているが、町教委は教科書採択権の正当性を主張し、東京書籍版を使用する方向で検討している。

　文科省から同一採択地区内で同じ教科書を使うことを定めた教科書無償措置法に違反している状況への見解と解決策について回答するよう求められていることについて、町教委の慶田盛安三教育長は８日、本紙の取材に対し「採択権限は教育委員会にある。正当性を主張していかないといけない」と説明した。

東京書籍版の使用に関する正当性や採択権限を定めた地方教育行政法と教科書無償措置法の矛盾点を解消する法整備の必要性などを文科省に回答する方針を明らかにした。

　また町内の各学校は東京書籍版の使用を前提とした教育課程編成書を２月末までに町教委に提出しているため、今後、教科書を変更することで学校現場に混乱が生じる可能性も指摘した。

　文科省への回答は町教委事務局で回答案を作成し、教育委員会に諮って決定する。委員会の会合は１０日以降に開かれる見込み。

　公民教科書を使用する３年生は町内９校で３１人。公民分野の指導は６月ごろから始まる。

☆中央の権力と離島の住民とが教科書採択で、がっぷり四つで戦っている。

教科書採択を巡り義家政務官が“恫喝”――竹富町に是正措置する構え

2013 年 4 月 5 日 6:42 PM |

　沖縄県八重山地区の一部中学校で使用されている教科書について、義家弘介文部科学大臣政務官は三月一日、竹富町を訪れ、同町教育委員会と沖縄県教育委員会を直接指導した。義家氏が問題視しているのは竹富町で使用されている「東京書籍」版の公民教科書だ。

　二〇一一年八月、石垣、竹富、与那国の三市町で構成する八重山地区採択協議会では、新しい教科書をつくる会系の育鵬社版公民教科書が答申された。その後、答申に基づいて石垣、与那国の両教委は「育鵬社」を採択したが、竹富町教委は「育鵬社」を拒否。「東京書籍」を採用した。

　教科書無償措置法は、地区内で同一教科書を使用することを定めている。一方、地方教育行政法は、各市町村の教委が使用教科書を決めるとしている。

　竹富町は教科書無償措置法の適用を受けられなかったため、有志の寄付で生徒に教科書を給付。文科省に対しては憲法二六条に基づき、無償給付を求めてきた。が、昨年の政権交代で事態は一変した。

　会談で、義家氏は「特別法（無償法）は一般法（地教行法）に優先する」とし、「有償教科書を使用している二十数人（の生徒）を歴史上生みだしてしまっている」と、竹富町の「違法状態」を強調。三月三一日までに適切な対応をとらなければ、法的な措置も辞さないとした。この「指導」は、「育鵬社」を採用せよということだ。

　竹富町の慶田盛安三教育長は「瑕疵はないので、改めるところはない」と述べ、目下、議論は平行線に終始している。

　義家氏は野党の時から教科書問題に強い関心を示している。「違法状態の放置は文科相の無責任」、「民主党は日教組内閣」などとし、「教科書採択における文科省との確認事項」という文書を沖縄・八重山へ送付するなど、かねてより「是正」にむけ活動してきた。

（黒島安央・『八重山毎日新聞』東京通信員、３月22日号）

引用元

沖縄知事、出席せず　「主権回復の日」式典共同通信

今月２８日の「主権回復の日」式典について、沖縄県は１０日、政府の招待状に対し、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事ではなく、高良倉吉（たから・くらよし）副知事が出席すると返信したと発表した。

　仲井真知事は「式典について県民にはさまざまな意見があることを、政府はご理解いただきたい」とのコメントを出した。政府は全国の都道府県知事を招待しており、１０日が回答期限だった。

　高良副知事は記者団の取材に「知事は県民感情に配慮されたと思う。本土とは違う複雑な戦後史が沖縄にあることを知ってもらう式典にし、安倍晋三首相にもそういう認識を深めてもらいたい」と話した。

　３日に沖縄県を訪れ、仲井真知事と会談した菅義偉官房長官は「沖縄の基地の負担軽減、さらに沖縄を含めたわが国の未来を切り開く決意を新たにする式典にしたい」と説明。仲井真知事は「県内ではいろいろ議論がある」として出欠を明言していなかった。

　１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約の発効で日本は主権を回復したが、沖縄や奄美群島などは米施政権下に置かれた。このため、沖縄でこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。

　沖縄県議会は３月２９日、式典開催への抗議決議を可決した。

☆仲井真知事は地元目線で知事の仕事をしている。
（長崎市長の例もあるから、身辺警護を増強した方がいい）。

テント側が国を提訴　「原発政策にもの申す」田中龍作ジャーナル

渕上代表（左端）や福島県出身の女性たちは記者会見し、テントが「拠り所」であることを強調した。=10日、経産省前　写真：田中撮影=
　
経産省の敷地に立つ「脱原発テント」の立ち退きを求めて国が提訴したことは、今週初め、記者クラブ発のニュースとして紙面やテレビ画面を賑わした。

　これに対してテント側が国を相手どり「原発政策の過ち」と「テント存続」を訴えて裁判を起こすことになった。

　原発をめぐっては住民が電力会社を相手どり「運転差し止め」を求める訴えを起こしたことがあるが、国と市民が裁判をかけ合うのは異例だ。

　国（法務省）は3月29日付けで「脱原発テント」共同代表の正清太一氏と渕上太郎氏に「国有地からテントを撤去するよう」求める訴えを東京地裁に起こした。国有地の無断使用にあたるというのである。

　国はさらに無断使用の損害賠償として1,１00万円余りを支払うよう正清氏と渕上氏に求めている。

　両代表をはじめテントを守ってきたメンバー、福島出身者、支援の市民らはきょう午後、テント前で記者会見を開いた。

　渕上代表は国を相手取る意義を次のように話した―

　「（原発事故とその後の対応に対して私たちは）声をあげて抗議しなければならない。事業者（電力会社）の体質、監督官庁の隠ぺい体質。これを告発しようとして私はここに留まって戦ってきた。民主主義の根拠としてテントがある」。

　代理人の大口昭彦弁護士は「国民主権という憲法の大原則にのっとり原発政策にもの申す」と説明した。

　国が正清氏と渕上氏のわずか2人に対して「1,100万円もの損害賠償を払うよう」求めたことについては、SLAPPではないかとの指摘がある。

　「ここにテントがあっても損害は生じていない。威嚇以外の何ものでもない。威嚇し抑え込もうという意図がありありだ。そういう意味ではSLAPPだ」。大口弁護士は言い切った。

　国が2人の市民を相手にSLAPPをかける。東電福島第一原発の貯水池から放射能汚染水がダダ漏れしているのに、再稼働に向けた安全基準作りを急ぐ。

　両者の構図は同じだ。国民よりも原発を守ろうとする国の意図が見えるのである。

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