阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年12月05日(水)

中国・韓国に理科学系のノーベル賞受賞者がいないが何故日本には？

日本が中国・韓国より決定的に優れているわけ

ノーベル賞・フィールズ賞受賞で圧倒している歴史的背景
2012.12.04（火）

歴史というのは、国と国民に極めて大きな影響を及ぼす。古くは中国文化圏の影響を強く受けながらも、日本は中国や韓国とはかなり違った文化を形成してきた。面白いことに、その違いの典型例が数学にあるという。

　海を1つ隔てただけで、実利的な算術の世界にとどまった社会と、純粋数学の世界へと発展していった社会に大きく分かれた。世界の中で日本人ほど数学が好きな国民はほとんどない。これは私たちが誇っていい事実であり、その背景には歴史がある。

　なぜ日本人は数学が好きになっていったのか。また長い年月の間に私たちの中に埋め込まれていった数学DNAをさらに強化して日本をさらに強い国にするにはどうすればいいのか。今回は数学を題材にした異色対談を実現した。

　サイエンスナビゲーターの桜井進さんと花まる学習会を運営する高濱正伸さんの2人である。ちょうど数学に関する本を出版されたのを機会に、日本人と数学について話し合ってもらった。

日本人は世界に冠たる数学大国の末裔である

川嶋今年のノーベル賞では京都大学の山中伸弥教授が医学生理学賞を受賞して、日本中が盛り上がりました。理科学系でこれまで日本人は15人（米国籍の南部陽一郎氏を除く）が受賞していますが、中国人や韓国人の受賞者はゼロです。

　こう見ると、いろいろ言われながらも日本の教育水準は世界的にもいい線を行っているのかなという気がするのですが・・・。

桜井　ノーベル賞とは別に、数学の分野にはフィールズ賞があります。フィールズ賞は4年に1度、しかも40歳以下という条件で一度に4人しか受賞できません。そして人生で1回だけです。天才中の天才しか取れない。

　その賞を日本人は3人が受賞しています。ちなみに中国、韓国はゼロです。つまり、ほとんどの日本人は知りませんが、日本は世界に冠たる数学大国だということです。

　しかも、日本の数学は戦後の教育で良くなったわけではない。江戸時代からすでに高いレベルに達していました。

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「原発ゼロの社会目指す」日本未来嘉田代表　飯館村で第一声

「原発ゼロの社会目指す」　選挙戦スタートで日本未来・嘉田代表が第一声
産経新聞 12月4日(火)11時31分配信

　土地、森、ふるさとを放射能汚染で捨てなければいけなかった飯舘村の皆さんのむなしい思い、まずはそのむなしさを日本未来の党は受け止める。そして、東日本大震災以降、最初の国政選挙で、福島から原発ゼロの社会を目指す。飯舘村の皆さんが、ふるさとを離れている福島県１６万人の皆さんが、再びこの大地に戻れるように、政治の力、英知を結集する。

　原発の汚染は人ごとではない。私は滋賀県知事として命の水源を守ってきた。原発から自然エネルギーへの転換、原発ゼロ社会はけっして後ろ向きな社会ではない。自然の力を生かすのは人々の英知だ。

　子供たちに安心できる食べ物と大地を受け継いでいきたい。２週間の戦いだ。日本の大地を守るため、それぞれの地域から声をあげていこう。「鉛筆一本の勇気」で応援してほしい。（福島県飯舘村）

国は千葉4区の有権者を高知３区の有権者より半人前以下に扱う

衆院選:「１票の格差」２．４２８倍に拡大　　
毎日新聞　2012年12月04日　21時00）

　総務省は４日、衆院選公示日の選挙人名簿登録者数を発表した。３００小選挙区のうち、有権者が最も少ない高知３区（２０万４９３０人）と、最も多い千葉４区（４９万７６０１人）の「１票の格差」は２．４２８倍になり、０９年衆院選の最大２．３０５倍より広がった。

　格差が２倍を超えたのは７２選挙区で、前回の４６選挙区から大幅に増加した。都道府県別では東京都の１８選挙区が最多で、神奈川県が１１選挙区▽愛知県が７選挙区▽埼玉県が６選挙区▽北海道、大阪府が各５選挙区−−の順になった。いずれも人口の多い都市部の選挙区で、過疎化が進む地方との格差拡大が止まらない状況だ。

　１１年３月の最高裁大法廷判決は、前回衆院選の１票の格差を「違憲状態」だと指摘。与野党は衆院解散当日の１１月１６日、小選挙区を「０増５減」する法改正にようやくこぎつけた。

　法律は福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県の小選挙区を１ずつ減らし、最大格差を２倍未満とする内容で、衆院選挙区画定審議会（区割り審）がすでに作業に着手している。だが、有権者への周知などの手続きに時間がかかるため、今回の衆院選には適用されない。

　「国会が格差是正への姿勢を示したことで、司法も理解してくれるのではないか」（自民党議員）との楽観論がある半面、有識者の間では、違憲状態のまま突入した今回の選挙に無効判決が出る可能性を指摘する意見もある。与野党の怠慢が改めて問われそうだ。

　一方、参院選を巡っては、選挙区の格差を５倍未満に抑える「４増４減」法が１１月１６日に成立した。こちらの定数格差是正は来夏の参院選に間に合う見通しだ。【光田宗義】

幼児化する政治とフェアプレイ精神　　　　内田　樹

一部引用・・

今の日本の政治システムが劣化しているのは、システムのせいではない。

人間の質が劣化しているのである。

だから、制度の改変や政策の適否について、百万語を費やしても無駄である。

政治的公約や連帯の約束を一夜にして反古にすること、「勝ち馬に乗る」ことを政治家として生き残るためには「当たり前」のことだと思っているような人間たちばかりが政治家になりたがっている。

統治者になるための訓練を受けたことがない人間たちが統治システムに群がっている。

中学生的な「いじめの政治学」には長けているが、「フェアプレイ精神」については聴いたこともないという「こども」たちが政治の世界に跳梁している。

日本の政治は１２月の総選挙で少しは変わるのだろうか？

私にはわからない。
これ以上政治が幼児化することがないように祈るだけである。

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「仏壇」と同じだった原発事故対策システム　　　烏賀陽弘道

専門家不在の調査委員会が覆い隠していること

一部引用・・

日本でも飛行機の落下事故を想定して対策を立てていた

──アメリカの核・原子力研究施設を回って分かったのですが、アメリカは国土がだだっ広いので、広大な人の住んでいない空き地がある。そこで「原子炉を暴走させ破壊する実験」まで積み重ねています。アイダホ州のアイダホ国立研究所では「原子炉を暴走させるとどうなるか」と実際に原子炉が爆発する実験までやっていた。

地平線まで溶岩の荒地にある、月世界みたいな場所にある実験所でした。研究所の人に「一番近い集落までどれくらいの距離があるのか」と聞いたら「30マイル（約50キロ）」と事もなげに言っていた。

なるほど、こういう広い土地の国で原子力発電は生まれたのだな、原子炉が壊れる実験まですれば「事故など起こり得ない」などいう馬鹿げた発想は出てこないのだ、と実感しました。

そうした場所をあちこち訪ねて、永嶋さんがお作りになった「PBS」（Plant Behavior Data System：原子炉事故の進展を予測するシミュレーションシステム。ERSSの一部に組み込まれている）はアメリカに「コード」（コンピューターの演算プログラム）を発注された、というお話を思い出しました。

日本政府や班目春樹・原子力安全委員長は「ERSSが壊れて原発からリアルタイムのデータが取れなくなったので、SPEEDIも使えなくなった」という説明をまだ変えません。

しかし「原発事故に備えたシステムが原発事故で壊れた」なんて説明は幼稚すぎて信用できませんでした。驚いたことに、国会事故調査委員会の報告も、その説明を鵜呑みにしてPBSの存在すら言及していない。しかし、PBSが実際に原子炉を暴走させる実験データを基に作ったプログラムであれば「シミュレーション」であっても「現実にやった実験の記録」なのですから正確なのだと思い当たったのですが、いかがでしょう。

永嶋その通りです。アメリカは実寸の3分の1の大きさの格納容器を造って圧力をかけ、どれくらいの圧力になったら破裂するかという実験もやっています。そうした実験は日本ではできません。ですのでアメリカに発注しました。

中略

ERSSは「カネをかけて立派なものに見せることに意義がある」

──1995年からずっとPBSやERSSを開発して予算を投入してきた経産省～安全保安院なのに、なぜいざ本番という時にまったく使えなかったのでしょうか。

永嶋福島第一原発事故対応でも名前が出てくる原子力安全・保安院のXさん（烏賀陽注：永嶋さんは実名を挙げているが、相手の言い分をまだ取材していないので名前を伏せる）は、経産省でERSSの開発当初から担当だったんです。

──えっ！じゃあ、Xさんは経産省の中でもERSSに一番詳しいはずじゃないんですか？

永嶋経産省の官僚はカネを出すだけで中身の技術を勉強しようとしません。90年代の終わり、JCO臨界事故の前でしたが、Xさんが「ERSSは仏壇と同じだ」と言ったことを覚えています。

──「仏壇」とは、どういう意味でしょうか。

永嶋「ERSSは役に立たなくていい。そんなシビアアクシデントは起きないんだから。しかし、一般公衆に向けて、原発事故対策はしなければならない。だからカネはかけなくてはいけない。だから仏壇と同じなんだ」。仏壇は実用上何の役にも立ちません。カネをかけて立派なものに見せることに意義がある。そんな意味でした。

──趣味の悪いジョークのようです。あまりにうまい例えで呆れてしまいました（笑）。

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嘉田知事の「日本未来の党」が総選挙の鍵を握った　　　田中秀征

選挙構図も政権の枠組みも激変する!?

　嘉田由紀子滋賀県知事は27日「日本未来の党」の結成を宣言した。これによって選挙構図は一変し、今回の総選挙に大きな明るい展望が開けてきた。おそらくこの動きは総選挙の台風の目になるに違いない。本欄で私が出現を待望してきた“ミスターＸ”は嘉田知事になのかもしれない。

これで第三極は2つの勢力が揃い、その進撃の相乗効果によって総選挙で自民、民主両党を追いつめていくことになる。ひょっとすると自民と民主の対戦は、二軍戦のようになってしまう可能性もある。

そもそも第三極への待望論が強まったのは、民主党政権が、税金の無駄遣いを放置して消費税増税に走ったことに根因がある。これに対する怒りは衆議院議員40人削減や公務員宿舎の半減などの小手先の偽造手法で収まる規模のものではない。

この第三極の流れをさらに大震災後の原発政策への強い不信感が、必死に後押しすることになった。

だからこれら2点をあいまいにすれば、第三極の政党はたちまち失速する運命にある。

嘉田知事は、今のところ知事を辞めて国政の場に出ることを否定している。しかし、ここで衆院選に出馬しても多くの人が理解し、歓迎するだろう。むしろ「卒原発」を貫くならそのほうがよぼど筋が通っている。嘉田氏の英断を期待するところだ。

小沢一郎氏にとってもこれで“最後の御奉公”の道が開けたことになる。彼もこの際は大きな成果を得るために一歩も二歩も引くだろう。

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2012年12月04日(火)

福島の１８歳未満避難者、３万９６８人　１０月１日現在　　　河北新報

2012年12月04日火曜日

　福島県は３日、福島第１原発事故で県内外に避難している１８歳未満者が１０月１日現在で３万９６８人に上ると発表した。４月１日時点でまとめた前回と集計基準が違うため総数は増えたが、県外避難者は減っている。

　今回と前回の１８歳未満の避難者数は表の通り。県は今回、同一市町村内での避難者も対象に加え、前回に比べ総数で８５９人、県内避難者数で１７８４人増えた。

　県外避難者数は９２５人減った。大人を含めた県外避難者は４月時点で約６万人だったが、現在は５万８０００人台と減少に転じた。家族で県内に戻るケースが増えたことが裏付けられ、県は「子育て世帯の帰還傾向がうかがえる」（鈴木登三雄子育て支援担当理事）としている。

　市町村別の避難者は避難区域では南相馬市６４８５人、浪江町３２３３人、富岡町２６５６人、大熊町２２６２人など。避難区域以外では福島市３２３３人、いわき市３１５２人などだった。

福島原発はいまどうなっているか　　11月29日時点での分析

福島第一原発のいまの状況

岩上：

福島第一原発のいまの状況という事についてですね、ご意見を聞かせていただきたいんですが、新しいニュースでは３号機の建屋内でですね、先日床を測定した際に、４７８０ミリシーベルトという数値が出たと。

で、昨年１０月にはほぼ同じ場所で、１３００ミリシーベルトという事で、これはどういう事なんですか？なぜ上がってるんだろう？と。
これはあの、東電会見で質問が出た時には、東電側は「マイクロスポットによっては全然違うから、たまたまそれだけのことだ」ということなんですけれども、随分時間が建っていてですね、少しずつは線量が下がっているんではないかと、こういうふうに世間は思っているんですが、実態は今どういうふうになっているとお考えですか？

小出：実態を把握することができないというのが実態だと思います。

岩上：実態を把握する事が出来ない。

小出：はい。
要するに今おっしゃった線量があるような場所というのは、猛烈な被ばく環境ですから、そこでゆっくりと測定するという事すらが許されないわけです。

確かに時間が経っていて、短い半減期の放射性物質は減ってくれていますけれども、でも問題はもう、短い半減期の放射性物質ではなくて、セシウム１３７というような、半減期が３０年というような放射能が今汚染の主体になっているのですね。
ですからもう、実質的には「減らない」と思うしかないし、むしろ移動しているんですね、汚染が。

もともとは炉心の中にあったものですけれども、
炉心自身が溶け落ちてしまっている訳ですし、
そこにとにかく冷やし続けなければいけないと言って、
水をジャージャーと流しこんでいっているのですけれど、

それでまた、多分あちこちにぐるぐると移動して、汚染が移動、あるいは広がるという、そういう状態にあるんだと思いますので、
昔はそれほどではなかったところにまた新たな汚染が出てくるという事はもちろんあるし、

そういう場所を一つ一つつきとめながらというか、
もう被ばくをしながら、実態を少しずつ把握をしていくというと、
そして対処するという事しかないのですが、

みなさん・・・国とか東電の情報だけしか聞かない限りは、
何か、事故収束に一歩一歩進んでいるというふうに思われるかもしれませんが、
…そうではないと思います。

岩上：そうではない。

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なんとも口惜しい国力低下澤上篤人

長期投資ガンコおじさん (2012年11月29日 09:49)

　日本経済は１９９０年代半ばに記録した５１５兆円から、直近は４７０兆円にまで規模を縮めている。　およそ８．７%の縮小である。　それは名目値であって、物価の上昇や下落を修正した実質値でみる方が正しいという見方もある。

　たしかに、実質の経済成長率でこの２１年間を振り返ると、日本経済はすこし落ち込んだぐらいということになる。　つまり、日本経済はそれほどひどい状態にはないといった数字のだましを食らってしまう。　エコノミストなど専門家は実質値を使って経済を語るが、どこか釈然としないものがあるじゃない。

　そうなのだ。　経済は日々の生活やそれを支える企業活動が集まったもの。　やはり、その時々の価格を反映させた数字データで経済をみた方が実感がある。　また、これからの取引を始めすべての経済活動は現在の価格をベースに織り成されていく。　実質値ではこれこれの値段のはずだが、なんていっていたら商売にならない。　あくまでも時価である。

　経済が縮小している典型例が、給料やボーナスが減っていることだろう。　デフレが続いているから、実質的な購買力は下がっていないと専門家にいわれても、ちっとも嬉しくないはず。　給料が減っているのは現実で、生活者としてはその対応を考える。　すぐ出てくるのは消費を抑えようとすることだろう。　個人個人が消費を少しずつでも抑えだすと、それが経済全体の縮小トレンドに拍車をかけてしまう。

　この悪循環にはまってしまっているのが、この２１年間の日本経済である。　それがデフレ経済というものだとかいって、しゃあしゃあとしている専門家もいるが、日本経済が縮小しているのは現実である。　給料は増えないし。将来不安も高まっている。　とてもではないが、しゃあしゃあとしておれる状況にはない。

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誰のための放射線測定なのか　　モニタリングポストの測定値がおかしい

モニタリングポストの「誤表示」問題とその対応
藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）

　福島県と近隣県に政府が設置した放射線の測定器で実際よりも低い数値が表示されていることがわかり、11月下旬から改修工事に取りかかった。

　放射線測定のためのモニタリングポストは今年4月から、文科省が福島県を中心に675台設置した。無人で、電源は太陽光発電。測定数値は同省のホームページで公表する“監視システム”として公開されていた。

ところが同省は11月7日、全ての測定器で1割ほど低い値を示していたとして、改修工事を行うことを発表した。原因は測定器の側に設置されたバッテリーの鉛が放射線を遮っていたとした。

　改修工事は11月26日、福島県広野町の田の神地区集会場に設置された可搬型モニタリングポストで始められた。来年2月末までに順次行われ、改修費は約1億5千万円。放射線の検知器とバッテリーを離れたところに取り付け直すという。

　設置から半年。測定値が低いことに疑問を持った地元自治体や住民から多数問い合わせが同省に入っていた。南相馬市やいわき市など地元自治体からも再検査や再調整の要請が出ていたが、同省の対応は遅れた。

さらに、各ポスト毎にどのぐらい誤差があったのか、数値は公表せず、「ホームページ上で改修前後の数値を比較すればその差が分かる」と不親切な態度をとっており、４月にさかのぼって数値を修正する予定もないという。

中略

　国際環境NGOグリーンピース・ジャパンや琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬名誉教授らを中心とする市民グループの内部被曝問題研究会の測定チームは、文科省の発表前から、周辺の部品が放射線を遮ることやモニタリングポスト周辺の除染を行っていることなどにより、数値が過小に表示されていると指摘していた。

賠償額を低く抑え、福島県外避難者を増やさないこと、原発を継続したいとの意図があったのではないかと不信感を募らせている。

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原発避難者４０人が提訴　東電に１９億円請求【共同通信】

　2012/12/03 18:42

東京電力福島第１原発事故で避難した福島県双葉町などの住民４０人が３日、東電に約１９億４千万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。

　原告は事故当時、双葉町や楢葉町、広野町、南相馬市に住んでいて、いわき市などで避難生活を送る住民。今年８月に東電に直接請求したが「被害者の要求を一切聞こうとしない」として提訴を決めた。

　請求の内訳は、避難に伴う慰謝料が１人月５０万円、ふるさとを奪われた慰謝料が１人２千万円。ほかに土地や建物などの賠償を求めている。

　東電は「まだ訴状を受け取っておらず、当社としては正式に承知していない」としている。

原発避難者が１９億円賠償請求
ＮＨＫ福島放送局

原発事故で避難生活を余儀なくされている住民たちが、「ふるさとを奪われた苦痛に対して慰謝料が不十分だ」などとして、３日、東京電力に対し総額１９億円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは双葉町などから避難している１８世帯あわせて４０人で、３日、福島地方裁判所いわき支部に訴状を提出しました。それによりますと「津波対策を怠った東京電力の責任は重大で、幸せな生活が奪われた苦痛に対して慰謝料が不十分だ」などとして、東京電力に対し、避難生活に対する慰謝料として一人あたり月５０万円を支払うよう求めました。

また、ふるさとを失った精神的苦痛への慰謝料として２０００万円など、あわせておよそ１９億４０００万円を支払うよう求めています。
このあと原告は記者会見を開き、原告団長で楢葉町から避難している早川篤雄さん（７３）は「避難して１年９か月になるが損害ははかりしれない。

泣き寝入りせざるをえない人や訴えられない立場の人も多く、今後、ともに闘っていきたい」と述べました。

弁護団によりますと、避難住民が司法の場で集団で賠償を求めるのは初めてだということで、今後も新たな訴えを続けていくとしています。

☆江戸時代なら普通の民がお上に懼れながらと訴えでるには一揆と言う手段しかなかった。幸い明治の開国で日本は法治国家になったという。法治国家がどこまで実効性があるのかこの訴訟はそれを証明してくれる。

訴訟の結果として名ばかりの法治国家となるなら、江戸時代に返ってもう一度、ムシロ旗を押し立てた無数の福島の原発事故被害者が、電力の受益だけを受けている東京都民に、賠償のお願いにまかり出るかも知れない。

その図式は原発がある地元の自分たちは使わない発電をやっている福井県の住民とその電力を使用している、滋賀、京都、兵庫、大阪の府県に住む住民の関係に重なる。

宮城４区　農政連が民主候補推薦　自民一辺倒から転換　　河北新報

2012年12月04日火曜日

　農協組織の政治団体「宮城県農協政治連盟」（農政連、会長・菅原章夫県農協中央会長）は３日、衆院選の宮城県内６選挙区の対応を協議し、民主、自民両党が対決する４区で民主候補を推薦、３区を自主投票とする方針を決めた。衆院選で民主候補を推薦するのは初めて。

自民一辺倒だった従来の姿勢を転換した。

　菅原会長は取材に対し、「個人の実績で判断した。自民ができず、民主が実現した戸別所得補償制度への評価もある。自民オンリーの時代ではなくなった」と語った。

　４区で推薦するのは、民主前議員石山敬貴氏（４２）。農協組織が反発する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対を貫く姿勢を評価した。野田佳彦首相は参加推進を表明したが、同党の衆院選マニフェストは慎重姿勢を打ち出しており、「民主党内でも（推進姿勢は）相当後退した」（菅原会長）と判断した。

　民主前議員橋本清仁氏（４１）と自民元議員西村明宏氏（５２）が立つ３区に関しては「橋本氏は与党の役割を発揮しており、西村氏も農政に理解がある」などとして結論が出ず、自主投票とした。

立候補予定の６人のうち４人の推薦依頼があった２区は、検討対象を自民前議員秋葉賢也氏（５０）と日本未来の党前議員斎藤恭紀氏（４３）に絞り、最終的に２人を「支援」することとした。

　１区は自民元議員土井亨氏（５４）、６区は自民前議員小野寺五典氏（５２）を推薦。５区は自民新人大久保三代氏（３６）を支援する。比例は公明党を推薦する。

　農政連はことし７月、１４年ぶりに任意団体から政治団体に復活した。２００９年の前回衆院選は全選挙区で自民候補を推薦している。

総選挙の争点は福島のはず　なぜ自民民主は外す

『総選挙忘れられた争点』　
上杉隆の東京脱力メールマガジン Vol.170

先週まで、今回の総選挙の意義を見出すのは難しかった。というのも、本来あるべき最重要の争点が事実上、抜け落ちていたからである。

フクシマはなぜ争点にならないのか？　メルマガ読者には繰り返しの説明になるが、私の指す「フクシマ」はすなわち「福島（県）」のことではない。

あの東京電力福島第一原発のもたらした惨禍のすべての事象を指す。そこには避難も、除染も、復興も、被曝も、育児も、産業も含まれている。

つまり、放射能に起因するすべての問題を「フクシマ」と呼んでいるのだ。

もう、お分かりいただけるだろう。それは福島という地域の問題ではない。東京、東日本、いや日本全体、海洋への放射線汚染水のリークを考えれば、世界全体の問題だから「フクシマ」なのだ。

さて、３・１１以降の1年半というもの、私はその「フクシマ」を、国民的な議論の中心に置くべきだと主張してきた。

ところが、今回の総選挙では、その入口論である原発の問題ですら、各党のマニフェストではまともに差別化されていなかった。

ちなみに、私のいうマニフェストは本来的な意味でのマニフェスト（政権公約）であり、政権獲得可能な議席数を持つ政党の公約をそう指している。

つまり、今回の総選挙では、民主、自民、維新、未来の比較第４党（予測含む）までが、「マニフェスト」を出す権利を持つと個人的にみている。

その中で、これまでは未来を除く、比較第３党までの原発政策についてはほとんど差異がみられなかった。

ところが、「未来」の結党によってやっと最重要の争点がみえはじめた。

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2012年12月04日(火)

岡留安則の最新日記から選挙最大の争点は福島原発事故の教訓ではなかったのか

■１２月某日　

衆議院解散選擧の公示日１２月４日まで後３日に迫った。しかし、野田民主党が解散を決めた１１月１６日から半月以上が経過したことや、メディアを総動員した事前の選挙報道が過熱したこともあって、公示日を待たずして乱立した小政党も含めた政局の動きがだんだん見えてきた。

とはいえ、投票日までは約２週間という期間がある。これからのメディア報道がどういう展開になるのかによって、局面が大きく変わる可能性も残されている。

しかし、次の比較第一党が自民党になる予測が多いことから、メディア報道は連立を組む可能性のある公明党、民主党、日本維新の会にスポットを絞っている印象だ。

そうなれば、消費税増税も脱原発も争点になりにくい。ＴＰＰ参加に関して民主党がマニフェストで明確化しなかったこともあり、各党の姿勢がまちまちで今後の流れが読みにくい状況だ。

結局、メディアが飛びついたのは自民党安倍総裁がぶち上げた日銀の無制限金融緩和と建設国債の発行だ。メディアの世論調査では、有権者が一番求めているのは、景気対策だという。それはそうかも知れないが、ホンマカイナという疑問も残る。

　今回の解散総選挙の最大の争点は、未曽有のメルトダウンという大事故を起こした福島第一原発の教訓を今後の日本政治にどう生かしていくか、ではなかったのか。

確実に日本の将来を決定づける国策としては最大の懸案のはずだ。野田総理が公約を破って、自民党、公明党と野合で成立させた消費税増税を確定させるのか、それとも「ＮＯ！」を突きつけるということも避けて通れない懸案だ。

民主党全体としては公約にできなかったＴＰＰに関しても野田総理自身は事あるごとに前向きな姿勢を打ち出している。公約に上げなかった消費税増税まで平然と断行する野田総理の事だから、総選挙後の勢力図次第では野田民主党が自民、公明と連立政権を組み、ＴＰＰへの参加を表明する可能性も捨てきれない。

安倍総裁との党首討論で、自分のことを「バカ正直」と自画自賛した野田総理のいうことを、バカ正直に信じたら確実に裏切られると予言しておきたい。

　閉塞感が漂っていた今回の解散総選挙で、有権者に新たな選択肢を与えてくれたのは嘉田由紀子滋賀県知事が立ち上げた新党「日本未来の党」である。

これまでは、国会周辺に毎週集まる声なき声の反原発市民層の明確な受け皿がなかった。政治への失望感が強まり、有権者が投票に行かずに棄権する憶測も出ていた。

しかし、新党「日本未来の党」が「卒原発」「消費税増税凍結」「反ＴＰＰ」を明確に掲げたことで、民主、自民、公明、という既成政党や第三局で注目を浴びていた日本維新の会などとの対立軸が明確になった。

坂本龍一、菅原文太、山本太郎などの音楽家や俳優が「日本未来の党」への支持を表明したことで、今後は支持政党を決めていなかった無党派層や女性有権者が一挙になだれ込む可能性も出てきた。

　当初は第三局で独走していた日本維新の会も、タカ派保守系の「太陽の党」との合流で原発や消費税、ＴＰＰで政策が大きくブレてきたし、化けの皮がはがれてきた感じだ。

発信力が評価されていた橋下徹節も、核保有研究や核のシュミレーションの必要性にまで踏み込んだ石原「呆け老人」の演説にも陰りが見えてきた。政治組織のリーダーである限り、様々な制約が出てきて自由に発言出来なくなったという事だろう。
そうなれば、総選挙でどんな結果が出ようとも、日本維新の会への期待度は格段に落ちる。自主憲法、ＴＰＰ参加、消費税１１パーセントにして地方交付金にするという維新の会の公約はタカ派・石原慎太郎との合流で、「たちあがれ日本」のレベルに落ちたといえば、言い過ぎになるか。ま、２週間もすれば、その結論も明らかになるだろうから、ここで止めておこう(苦笑)。

日本の空は今も占領下？　オスプレイと低空飛行訓練

日本テレビ系・NNNドキュメント　2012.11.25。オスプレイが沖縄住民の反対の中で強行配備されたが、野田首相は「米軍の決定に口出し出来ない」と容認している。
米軍は、オスプレイの低空飛行訓練を全国の山間部で行うという。過去、超低空で突然出現する米軍機は、ニアミスや墜落事故を起こしているが、民家の土蔵の崩壊や家畜の大量死など、人々の平和な暮らしも脅かしている。
こうした無法が許されるのは、日米地位協定に伴う特例法で米軍機が日本の航空法の適用を除外されているからだ。さらに、米軍横田基地が首都圏の広大な空の管制権を握り、那覇空港では米軍機が安全な上空を独占しているため、民間機は海面近くの低空飛行を強いられている。
戦後６７年経った今も、米軍の数々の治外法権的な特権がまかり通る日本の空を考える。
http://www.dailymotion.com/video/xvjhbv_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A9%BA%E3%81%AF%E4%BB%8A%E3%82%82%E5%8D%A0%E9%A0%98%E4%B8%8B-%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%81%A8%E4%BD%8E%E7%A9%BA%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E8%A8%93%E7%B7%B4_news#tab_embed

2012年12月03日(月)

日本維新の会は『二本異心の怪』へ改名した方がいい

　日本維新の会:橋下代表代行　原発消滅公約ではないと明言
毎日新聞2012年12月02日　20時24分

　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２日、民放の報道番組に出演し、「既存の原発は３０年代までにフェードアウト（消滅）する」などと記した衆院選公約の付属文書・政策実例について、「議論のたたき台であり公約ではない」と明言した。また、停止中の原発の再稼働については、安全基準などを満たせば容認する考えを示した。

　政策実例は、原発の「フェードアウト」などを盛り込み、衆院選公約「骨太」とともに先月２９日に発表した。しかし石原慎太郎代表は同３０日、「フェードアウトってどういうことか。それは違う」などと不快感を示し、記載を見直す考えを示していた。

　橋下代表代行はテレビ朝日の報道番組で、「骨太の方が公約だ」と強調。「政治家が示すのは何年にゼロという話ではない」として、年限や工程表は官僚組織や専門家が作るものだと主張した。

　また、フジテレビの報道番組では、原発の再稼働について「世界最高水準の安全基準を作り、チェック体制もきちんとでき、使用済み核燃料の処理方法が定まってくれば、短期的には当然あり得る」と話した。【藤田剛、津久井達】

☆選挙の時に維新の会が「フェードアウト」などという外国語を使うとは意表を突かれた。

従来、官僚が何かを誤魔化したいときにカタカナ英語を持ち出すのが通例だが、それと同じことだろうか？

橋下さんが英語が得意だったとは知らなかった。

使う用語には思想が出てしまう。もしかすると橋下さん松井さんの後ろに、現役の官僚勢力がついたのだろうか。

それにしても、石原日本維新の会代表が「フェードアウト」とは、何のことだと、質問した記者に逆質問したのは、最高のギャグだった。

間もなく石原・橋下政党は『二本異心の怪』と改名するかもしれない。

「フェードアウト」とは映画の技法用語だと思っていた。

「フェードアウト」について　　内田　樹

日本維新の会の選挙公約が「日替わり」状態になっている。

少し前に、「今度の選挙では告示前日まで選挙公約が二転三転するだろう」とあるメディアに書いた。

どうしてもこれだけは実現したいという政策があるわけではなく、どうしても議席が欲しいから選挙に出ている人たちにとって喫緊の問題は「どういう政策を掲げれば票が集まるか」だからである。

日本維新の会の選挙公約「骨太２０１３-２０１６」では焦点の原発問題については「結果的に30年代までにフェードアウト」という意味のよくわからない文言を採用した。

「３０年代までに原発ゼロ」は当初橋下市長自身の主張だった。先月24日にそう言明した。その後、原発推進派の石原慎太郎の太陽の党との合流合意で「脱原発依存」についての言及そのものが消えた。

それによって、維新の会の支持者のうち「脱原発」政策に好感していた人々の支持が目減りした。

危機感を持った維新の会は、原発についての公約を再び掲げることにした。

続きはこちら

☆フェードアウトふぇーどあうと（一般）
はてなキーワードから引用

１：映画や音楽で、音や映像が次第にぼんやりと消えていくこと。（広辞苑より）

２：転じて、部活・サークルなどに積極的に来ていた人物が、だんだん来なくなり、結果的には誰にも知られないまま、そこから消えていること。

３：または、人・物がだんだん、その地点から遠ざかっている様子。

10月初頭には古賀、飯田は橋下から心離れ
日本維新の会で離党騒ぎ勃発　ブレーン集団が「三行半」出す
2012年10月3日(水)16時0分配信　NEWSポストセブン

　　国会議員の入党希望が殺到している日本維新の会で“離党騒ぎ”が勃発した。橋下徹・大阪市長が誇るブレーン集団が「三行半」を突きつけようとしているのだ。

　発端は、大阪府市統合本部の看板組織「エネルギー戦略会議」が松井一郎・大阪府知事によって突如、活動中止に追い込まれたことだ。しかも、理由は「条例に基づかない会議は法令違反の疑いがある」という曖昧なもの。

　同会議は経産省OBの古賀茂明氏や環境学者の飯田哲也氏ら名うての論客が委員に名を連ね、大飯原発再稼働反対緊急声明を出したり、政府のエネルギー需給見通しの誤りを指摘するなど、文字通り橋下維新の脱原発路線を支えてきた。

　委員たちにすれば、橋下氏や松井氏に請われて就任したのに、今になって“あんたたちは違法なことをしていた”といわれたのだから怒るのも無理はない。

「維新の国政進出にあたって経済界にも気配りをしておきたい松井知事にすれば、強硬な反原発論者ぞろいの戦略会議は煙たい存在。いま経済界を怒らせるようなエネルギー戦略を策定されては困るから、口実をつけて休眠させようとした」（維新関係者）

　ブレーンたちはそれでも自主的に市民参加で会議を開いたが、府も市も「会議室は貸せない」と協力を拒否したうえ、役所のHPにも開催を告知しなかった。戦略会議を潰したい意図は見え見えだ。

　怒り心頭の古賀氏はメルマガで、〈経産省の官僚と話したら、「松井知事に感謝する。国政にかまけているとこういうことになるから、地方にとどまった方がいいとアドバイスしたら」と皮肉たっぷりに言われてしまった。官僚達は本当に喜んでいると思います〉と厳しい松井批判を展開している。

「松井知事はこの際、反原発論者を追い出したいのかもしれないが、古賀さんや飯田さんは、ここでキレたら役所の思うつぼだと、脱原発の流れを途絶えさせないためにぎりぎりで辞任を思いとどまっている。橋下さんが本気で仲裁しないと、橋下改革を支えようと手弁当で集まった顧問たちが去っていくでしょう」（維新ブレーンの1人）

　当の橋下氏は経緯を知らないはずはないが、目下、総選挙に備えて各党からの陣笠議員のスカウトで頭がいっぱいの様子。しかし、改革の戦力にならない陣笠議員をいくら集めても、“一騎当千”の有力ブレーンが離反すれば大幅な戦力ダウンになる。

※週刊ポスト2012年10月12日号

日本未来の党の発足に当たって　　　　茂木健一郎

２０１２年１１月２７日
　
　嘉田由紀子滋賀県知事が代表となって、日本未来の党が発足いたしました。私は、その趣旨に賛同します。

　「卒原発」を政策の一つに掲げる同党に、私が賛同することに対して、意外だと思われる方がいらっしゃるかもしれません。二つの点について、ここで説明させていただきます。

　一つは、「原発」をめぐる「文化」についての考察です。日本、そして世界のエネルギー状況を考えた時、原発をすぐにゼロにできるか、あるいは将来的になくすことが可能かということについて、私は依然として慎重な態度をとっています。それにも関わらず、私が今回、嘉田さんの趣旨に賛同したのは、原発をめぐる「文化」のあり方についての危機感があったからです。

　東京で使う電気を、福島の原発でつくる。その福島の方々が、原発の事故で苦しんでいる。そのような社会のあり方、国のあり方について、根本的に見直す必要があるように私は感じます。

　原発についての議論をしていた頃、私の心に一番刺さったのは、エネルギー安全保障の観点から、原発の地方への立地もやむなしという考え方は、人口１０億を超える国の安定のためには、人権の抑圧もやむなしとする中国と本質的に同じ考え方だという意見でした。この意見に触れた時に自分の心に生じた痛みを、私は今でも覚えています。

　エネルギー源としての原発をこれからどうするかについては、慎重に考えるべきだと思います。しかし、上のような原発をめぐる「政治文化」については、明らかに見直しが必要だと考えます。

　もう一点は、最近の日本の政治状況です。アメリカでは、民主党から出馬したオバマ大統領が当選して、二期目をつとめることとなりました。市場の役割を妨げず、人々の創意工夫を邪魔しない「賢い政府」のあり方を模索し、公共の役割を重視し、人々のつながり、ネットワーク、そして国際的なオープンさを大切にするオバマ大統領の訴えが支持されたのです。

　それに比べて、日本の政治状況はどうでしょう？　オバマ大統領、米民主党に相当する政治勢力は、どこにいるのでしょうか？　むしろ、一昔前の国家観に基づき、時計を逆回りさせるような主張が、目立つように思います。

　主権国家である以上、領土を守るのは当然のことです。その一方で、軍備を強めたからと言って、それが国家の繁栄につながるわけでもないことも事実です。

　今は、逆説的だけれども、「国家」というものにこだわらずに、国境を越えて優秀な人、必要なもの、イキのいい情報が流通するというグローバル化世界の文法を理解している国が繁栄する。列強が軍事力を背景に植民地獲得競争をした一昔前とは違うのです。

　今の日本で巷に言われる「普通の国」は、一回り遅れの古いモデル。日本が、インターネットやグローバル化といった文明の波に乗り遅れ、また共生や、ネットワークといった現代の文明の文法についていけない傾向がある中で、ますます日本が繁栄の道から遠ざかっていってしまうことを危惧します。

　このような危機感の下で、日本の政治状況を見た時に、嘉田由紀子滋賀県知事が今回代表となって立ち上げた「日本未来の党」は、かけがえのない意味を持つと、私は考えます。２００９年の民主党マニフェストで政権交代を実現し、「国民の生活が第一」としてきた小沢一郎さんとそのお仲間も、大きな力となってくれることでしょう。

　私は、日本の国のことを思い、日本が将来繁栄することを願う気持ちを、とても強く持っています。「日本未来の党」が、大きく成長して、文字通り「日本を未来につれていってくれる」力となることを願ってやみません。

こちら　から全文引用。

原発「環境整えば再稼働も」＝「フェードアウト」は変えず―橋下氏　　時事通信

12月2日(日)11時28分配信

　日本維新の会の橋下徹代表代行は2日のフジテレビの番組で、定期検査のため停止中の原発の扱いについて「世界最高水準の安全基準をつくり、チェック体制もでき、使用済み核燃料の処理方法も定まってくれば、短期で考えれば再稼働はあり得る」と述べ、環境が整えば再稼働を容認する意向を示した。

原発新増設についても「既存のもの、新しいもの（の扱い）はシミュレーションしようということだ」と賛否を明確にしなかった。

　橋下氏は衆院選公約の付属文書「政策実例」に盛り込んだ「既設の原発は30年代までにフェードアウト（消失）」について、見直しを否定しつつも、「結果としてできない場合もある」と表明。この後のテレビ朝日では「議論のたたき台で、公約ではない」と改めて強調した。　

　フジテレビの番組では民主、自民、公明、みんな各党も条件が整った場合の再稼働容認の立場を示したが、新増設をめぐっては見解が分かれた。自民党の石破茂幹事長は「安全性が確保され本当に必要なら、新増設を全く否定しない」と強調。

これに対し、民主党の岡田克也副総理は「既に認可した以上に造り続ける可能性はない」と反対し、公明党の高木陽介幹事長代理も「新規は造らない」と述べた。
　日本未来、共産、社民、新党大地の各党などは再稼働、新増設ともに反対した。

2012年12月02日(日)

党首討論会を見て

30日にテレビ放送された『党首討論会』を初めから終わりまで通しで観た。三つのことを思った。

①またまた、政治屋連中の自己中の顔が並んでいるなあと見ていたら、日本記者クラブの代表4人の質問になって彼らの顔が映った瞬間、

壇上の政治家さんの顔がまだましな生気のある顔に見えだした。

あの代表質問の4人の記者たちの醜悪な、批判するふりをしながら相手次第で媚びている顔つきと態度はまさに「太鼓持ち」。
　そして多少は知らぬではない談合屋の方々と人相や人となりが全く同じだ。

自分達は何も世間のお役にたたず、新しい人間が出てきたら批判してつぶす。まさに口舌の徒。

顔と態度にここまで品性・品格が欠ける方々が、日本記者クラブを代表する記者だとはなんとも情けない。

アメリカやイギリスに多少はいるプロの記者とジャーナリスト精神が違い過ぎる。

やはり大手マスコミは談合業界で慣れ合ってしまい、相手と切り結ぶという戦いがないからだろう。

②党首同士の質問で嘉田さんが安倍さんに二つの質問をした。

一つは『原発政策を戦後終始推進した自民党の現総裁として、いまだに苦しみの極致にある福島県民にどう詫びるのか』という質問だった。

安倍さんは、この質問に一切答えず、全く無視してしまった。

　福島県の方々は息をひそめて安倍さんの回答を待っていたと思う。

安倍さんは福島県民を棄てたと無回答のまま終わった時、強く感じた。

③その後の各テレビ局のこの討論会の報道番組を見ると、あらためて
番組編集での料理ぶりがよくわかった。

通しの発言のどの部分を使うかで、発言者の印象がどうにでも左右されることがよくわかって面白かった。

　また、安倍さんが福島県民へのお詫びについて一切の言葉を述べなかったことは、どこのテレビ局のどの番組でもやはり無視されて報道されなかった。

これからもネットメディアの例えば『ニコニコテレビ』のように、通しで政治家のやり取りを全部報道する番組が増えていくと、現在の談合業界、日本記者クラブの存在と宅配新聞、ＣＭ過多のテレビ番組がどうなるか大いに見ものだと思った。

首相の頭上に「8888888」　140万人がみた「ネット党首討論会」
ITmedia ニュース 11月30日(金)9時11分配信

壁面のLEDディスプレイにユーザーコメントが流された

　首相の頭上に流れる「8888888」。日本のネットにとって歴史に残る夜だっただろう。ドワンゴが各政党に呼び掛けた「ネット党首討論会」が11月29日、東京・六本木の「ニコファーレ」で行われた。

民主党代表の野田佳彦首相や自民党の安倍晋三総裁ら10党の代表が集まり、視聴者からのコメントが時折流れる中1時間半にわたって議論を交わした。ライブ配信したニコニコ生放送には約140万人が来訪。「フルオープン」で開放された会場には多くの報道陣が詰めかけた。

　今回ニコファーレへの入場は報道関係者のみだったが、取材を希望する報道陣で開始1時間以上前から行列ができた。入り口では荷物チェックが行われ、ペットボトルの持ち込みは不可。時折SPらしき男性が姿を見せることもあるなど、ニコファーレとしては堅めの雰囲気に。

　定刻通り、午後8時に野田首相ら代表が登場。日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は少し遅れて登場した。司会の政治ジャーナリスト角谷浩一氏によると、討論会への参加は政党要件を満たす14党に呼び掛けたが、スケジュールが合わないなどの理由で全党はそろわなかったという。

　会場の周囲360度の壁に埋め込まれたLEDディスプレイを活用しながら議論を進めたが、コメントの常時表示はせず、流れたのは数回にとどまった。角谷氏は「コメントをずっと流すと酔っ払うようにぐるぐる回ってしまう。コメントはしかるべきタイミングで流したい」と説明した。

　最初に持ち時間2分で各党がメインとなる主張を述べた後、（1）TPP、（2）消費増税、（3）原発──の3つのテーマについて、基本的に各党1分ずつの持ち時間で議論を交わした。開催前には野田首相の参加をめぐって民主と自民が火花を散らしたが、実際の討論では野田首相と安倍総裁との直接バトルという場面はなく、両氏とも落ち着いて主張を述べたという印象。むしろ小規模党から野田首相を厳しくただす場面が目立った。

　各テーマの終了時に周囲にコメントが流され、各党への賛否や「8888888」（パチパチパチで拍手の意味）、「キタ━━(゜∀゜)━━ !!!! 」といったニコニコらしいものも表示されていた。

　最後に各党の代表が視聴者に語りかけて終了。野田首相が高校の無料化などの実績を挙げながら「子どもや若者を大切にする社会を作りたい」と述べるなど、ニコ生の視聴者を意識してか若者向けのメッセージが多かった。

　公式発表では、総来場者は140万3551人。コメントは50万超に上り、負荷対策としてコメント投稿が一時停止する場面も。安倍総裁を支持するコメントが多かったようだが、掲示板などでは新党日本の田中康夫代表や新党大地の鈴木宗男代表への好評価も多く、「小規模政党にとってはかなりプラスになる仕組みだ」という声もあった。

　後から視聴できる「タイムシフト放送」は会員なら誰でも再生できる。視聴はネット党首討論会のページから。

古賀元通産省官僚が橋下さんに石原さんとの縁切りを要望

橋下氏に「石原さんと決別を」　元経産省の古賀顧問
2012/12/01 22:12 【共同通信】

　大阪府市特別顧問の古賀茂明氏は１日、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長に対し「間違えたということはよくお分かりだと思う。理念も政策も違う石原慎太郎さんや旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください」とする文章をツイッターに投稿した。

　また日本維新が衆院選公約で「脱原発依存体制」の構築を掲げる一方、達成を義務づける期限を設けなかったことを踏まえ「『大阪府市のエネルギー戦略会議が脱原発の工程表を出していないから原発ゼロと言えない』という言い訳はやめて」と訴えた。

　古賀氏は経済産業省出身で戦略会議座長代理。橋下氏のブレーンとも目されていた。

北電「社員議員」９人　市議には給与　電気料金に反映　　　北海道新聞

（12/01 09:27）
　北海道電力の現役社員の身分のまま、道議や市議を兼務している「社員議員」が９人いることが３０日分かった。

うち市議の８人は議員報酬以外に同社から給与を受けており、議員活動による有給休暇も認められている。

これら議員への給与は人件費として電気料金に反映されており、「議員活動を電力利用者に支えさせる形になっているのはおかしい」との指摘が出ている。

　同日の道議会一般質問で、高橋はるみ知事が同社の社員議員について「９人いると承知している」と述べた。共産党の真下紀子氏（旭川市）への答弁。

　北電によると、９人の内訳は道議と札幌、苫小牧、滝川、函館、旭川、北見、釧路、帯広の各市議。同社の社内規定では、道議は職務より議員活動の日数の方が多いとして休職扱いとなり、給与は支払われない。一方、市議は通常は職務に従事しているとして、議員報酬を得ながら給与が支払われ、月７日間は議員活動による有給休暇が認められている。

　家庭向けの電気料金は燃料費や人件費などの経費に一定利益を上乗せする総括原価方式で決まる。このため市議への給与も電気料金に反映されている。＜北海道新聞１２月１日朝刊掲載＞

甲状腺被曝、最高１万２千ミリシーベルト　ＷＨＯ報告書　　朝日新聞

朝日新聞デジタル　2012年12月1日5時56分

甲状腺被曝、最高１万２千ミリシーベルト　ＷＨＯ報告書
作業員の甲状腺局所の線量

【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高１万１８００ミリシーベルトの甲状腺被曝（ひばく）をした作業員がいたことがわかった。一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる１００ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも１７８人いた。東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の求めに応じて報告していた。

　東電はＷＨＯに対し、作業員のうち、全身の内部被曝線量が比較的高いと考えられ、甲状腺被曝線量検査を受けた社員や関連企業などの社員５２２人のデータを、年齢などの個人情報を除いて提供した。

近く公表されるＷＨＯの報告書によると、１万ミリシーベルト超は２人、１万～２千が１０人、２千～１千が３２人、１千～５００が５０人、５００～２００が６９人、２００～１００が１５人いた。全身の場合１万ミリシーベルト超の被曝は致死的だが、甲状腺局所の被曝線量は影響が少なく、急性症状はほとんど起きない。

　東電によると、最高の１万１８００ミリシーベルトの被曝は、３０代の東電社員。全身の外部・内部被曝線量も最高の６７８．８ミリシーベルトだった。健康影響はこれまでみられず、原発以外の部署で働いているという。

避難経路、遅い対応　住民「今ごろ調査では…」　　　福島民友新聞

２０１２年１１月３０日　

　東京電力福島第１原発事故で避難先を転々とした住民たち。政府は２９日、事故から１年８カ月が過ぎてようやく住民の避難経路の聞き取りを行う方針を固めた。

住民からは「調査は今さら遅い」「しっかりとした避難指示系統が不可欠」などと、対応を批判する声のほか、各市町村ごとに違った避難実態の把握を求める意見も。避難住民に寄り添った調査をどう進めるのか、国の対応が注目される。

　いわき市の双葉町南台応急仮設住宅に避難する自治会長の斉藤宗一さん（６２）は「今ごろから聞き取り調査に手をつけようというのは、やはり遅いと感じる」と国の対応を嘆く。

斉藤さんは事故当時、入院先の南相馬市の病院から県内外の避難先を転々とし、現在９カ所目。斉藤さんは「聞き取り調査の結果を今後、同様の事態が起きた場合に反映させてほしい」と注文する。

　国は、事故から２年半後の来年秋ごろまでに避難の実態調査を取りまとめるとしている。

柏で街頭ＰＲ　「子どもに健康調査を」　　　東京新聞

2012年11月30日

「原発事故子ども・被災者支援法」の適用を求め、東葛地域や茨城県などの子育て中の母親らが二十九日、柏市のＪＲ柏駅前で街頭アピールした。母親らは「東葛の子どもに健康調査を」と記した横断幕を掲げ「こういう法律があることも知られていない。ぜひ関心をもってほしい」と訴えた。

　原発事故子ども・被災者支援法は、東京電力福島第一原発事故の放射性物質汚染による被害の対策を、国が責任を持って進めると規定。放射線量が一定以上の地域に住む子どもに生涯、健康診断を定期的に行うことなど、被災者の生活支援や不安解消に取り組むこととした。六月に国会で議員立法で成立した。

　ただ、同法の対象となる地域は未指定。「放射線対策をすすめる東葛・茨城県南部ネットワーク」など千葉、茨城、埼玉三県の三十二の市民団体が「汚染されたのは福島県内だけでない」として、国に広く指定するよう要望を続けている。

　取り組みを進める松戸市の主婦脇ゆうりかさん（４６）は「定期的に健康調査をすることで異常を早く見つけ、治療することができる。いまは母親が自費で子どもに診断を受けさせている状況。国の支援が必要です」と話す。今後、署名などで運動を広げていくという。　（横山大輔）

米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制読売新聞

11月30日(金)20時4分配信

　【ワシントン＝山口香子】米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項などを、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。

　同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。

　修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。

　中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

　さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン（海上交通路）」と位置づけ、「航行の自由」を守ることが米国の国益にかなうとした。
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汚染水対応、本店後手に　１週間　所長繰り返し要請東京新聞

2012年12月1日朝刊

　東京電力福島第一原発事故直後の昨年三月から四月にかけ、建屋地下にたまり続ける高濃度汚染水への対応は現場だけでは厳しく、吉田昌郎所長が本店に何度も助けを求めていたのに、助力が後手に回り、海洋汚染につながっていた。東電が三十日に公開したテレビ会議映像のやりとりから分かった。

　事故現場では、原子炉を冷やした水が高濃度汚染水となって建屋地下に流れだし、立て坑（ピット）にたまり続けていた。吉田所長は立て坑の水があふれないかを心配し、放水で飛び散った水や雨水が敷地内に降り積もった放射性物質を海に洗い流してしまうことも心配していた。

　吉田所長は三月三十日の会議で、現場のこうした状況を説明し、「私の心臓と胃がキリキリになっている最大の原因」と訴えた。

　そんな吉田所長にとって、本店の対応は非常に遅く感じられたようで、別の時間帯の会議では「本店の復旧班の動きは緊張感が感じられない。水の問題が一番大きいとずっと言っていたけどもう一週間。なんとかしてくんない？」と、いら立ちを隠さないシーンもあった。

　本店からの有効な助力がないまま、三日後には、高濃度汚染水が海に漏れているのが見つかった。現場では２号機の汚染水が地下トンネルや立て坑を伝ってあふれ出す可能性を想定し見回りもしていたが、会議では本店社員が「（漏れた場所は）２号機のタービン建屋とはつながっていないと考え、見て（考慮して）いなかった」と発言するなど、現場と本店の認識のずれもうかがえた。

　　　　◇

　ビデオ公開は今年八月に続き二回目。昨年三月十六日～二十二日と、三月三十日～四月五日の二週間、計三百三十六時間分の映像が公開された。

2012年12月01日(土)

世界ではこんなジョークが流れている

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１）クウェートにおける男女の役割
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クウェートにおける男女の役割について記事を書いた、

フェミニストの記者がいた。

それは湾岸戦争の何年か前のことだったが、

当時のクウェートでは、妻は夫の３ｍほど

後ろを歩くのが当たり前だった。

その記者が最近クウェートに戻って来て

気がついたことは、今度は夫が妻の何ｍか後ろを

歩いていることだった。

驚きのあまり感動さえしてしまった記者が、

理由を説明してもらおうと

一人の女性の方へ近づいていった。

「何年か前は妻は夫の後ろを歩いていたのに、

今は夫が妻の後ろを歩いていますね。

本当に驚きました。

一体どうして役割が逆転したのですか？」

クウェートの女性が答えた、「地雷よ」

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２）チェルノブイリの祈り
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ベラルーシ発のジョークです。

①アルメニアのラジオに質問が来た。

「チェルノブイリのりんごをたべてもよろしいでしょうか」

「よろしい。ただし、食べ残しは地中深く埋めるように」

②「りんごはいかが。チェルノブイリのりんごだよ」

「おばさん、そんなこと言っちゃダメだよ。だれも買ってくれないよ」

「とんでもない。売れるんだよ。

姑や上司にって買う人がいるんだよ」

☆日本では自主規制か、牙を抜かれて批判精神が無くなったのか、こんな苦いジョークにはあまりお目にかからない。

総選挙、ツイッター上の関心は原発朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

朝日新聞デジタル 2012年11月30日03時00分.

..総選挙、ツイッター上の関心は原発

　【竹下隆一郎、杉本崇、守真弓、奥山晶二郎】朝日新聞は、短文を気軽につぶやけるネットサービス「ツイッター」上で、１１月２２～２８日の１週間、選挙を話題にした８０万件以上のつぶやきを分析した。それぞれ、どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の３倍に上っていた。

　ツイッター上では、選挙に関連して原発に関心が集まっている実態が浮き彫りになった。ただし、この中には原発への賛否双方のつぶやきが含まれている。

　分析方法は、「選挙」「衆院選」「衆議院選」「投票」という言葉が含まれる期間中のほぼすべてのつぶやき計８４万５７３３件を抽出。その中に「原発」「ＴＰＰ」「消費税」など約１８０のキーワードを含むものがそれぞれ何件あるかを数え、政策課題ごとに集計した。分析は、プラスアルファ・コンサルティング社（東京）の協力を得た。

　最も多かったのは「原発」「再稼働」「放射能」など、原発関連の話題に触れた１１万２０６件。ＴＰＰ関連は３万６２３５件で、「改憲」「９条」「国防軍」などを含む憲法関係のつぶやきの３万７５件、「円高」や「金融緩和」などを含む経済政策関係の２万８９６９件が続いた。

　原発関連のつぶやきは２２日から独走状態で、特に２７日には前日の１．７倍に増えた。この日、「卒原発」を掲げる日本（にっぽん）未来の党の結成が発表されたためとみられる。

　憲法関連のつぶやきは、２５日に急増。自民党の佐藤正久参院議員がツイッター上で自衛隊の国防軍化に言及して、話題が広がった。

　ニールセン社の調査では、パソコン経由の日本のツイッター利用者は約１３００万人（１０月時点）で、約６割が男性。年代別では４０代が２７％、３０代２１％、５０代１７％、２０代１３％と続く。若者はスマートフォンでの利用が多いとみられる。

　　　　　◇

■「生の声、民意の一つ」

　ネットと選挙に詳しい批評家の濱野智史さんは「構えて答える世論調査や街頭アンケートと違い、ツイッター上では生の声が飛び交う。集計して推移を見れば、民意を知る一つの指標になり得るのではないか。つぶやいた本人にとっても、反応が返ってくることで議論を深めたり社会問題への関心が高まったりするはずで、政治参加の新しい形になり得る」と話している。

　　　　　◇

　ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使う人は、世界で１０億人以上といいます。朝日新聞は、ＳＮＳを取材や発信に活用する取材班を発足。３０日に、朝日新聞デジタル内に特集ページを開きます。選挙関係のツイート分析も詳報します。

大熊町、住民９６％「帰還困難」　原子力災害対策本部が区域再編　　　共同通信

2012年11月30日 12時24分　東京新聞

政府の原子力災害対策本部は３０日、原発事故で全域が警戒区域となり、全ての町民が避難している福島県大熊町の警戒区域を解除し、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編することを決めた。実施は１２月１０日。

　原則立ち入りができない帰還困難区域内の住民は約３８９０世帯、約１万５６０人で、人口全体の９６％。

　居住制限区域と避難指示解除準備区域は立ち入りが可能になるが、第１原発が立地する大熊町は復興計画で、区域の種別にかかわらず「５年間は帰らない」と宣言している。

ヨウ素剤、３０キロ圏で必要　周辺住民被ばくリスク予測共同通信

　
2012年11月30日 13時32分　東京新聞

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３０日、東京電力福島第１原発事故と同規模の事故を想定した周辺住民の被ばくリスク予測を公表した。

予測では甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤は、放射性物質が放出される前に３０キロ圏で服用する必要性を指摘し、被ばく低減に高い効果があるとした。ヨウ素剤の配布方法などは、規制委が今後検討を進める方針。

　原発の半径５～３０キロ圏は、放射性物質の大量放出が想定される発生２日間は屋内退避が有効で、５キロ圏は放出が始まる前に避難すれば被ばく線量を大幅に低減できるとの結果だった。

　規制委は今回の予測をモデルケースとして提示した。

爆発したら死んでしまうと吉田所長は吠えた　

爆発したら死んじゃうと吉田所長　東電が未公開映像を公開
2012年11月30日 18時59分　東京新聞　

東京電力は３０日、福島第１原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約３３６時間分を報道機関などに公開した。本店などで録画した昨年３月１６～２３日分と、３０日～４月６日分で、原子炉建屋への放水作業や汚染水の海洋放出などをめぐる社内のやりとりが記録されている。

　３月１６日には、現場を指揮する吉田昌郎第１原発所長が、水位低下が懸念されていた４号機使用済み燃料プールへの放水指示をめぐり、手順について明確な指示がないことに反発。「そういうものなしに、ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。爆発したら死んじゃうんだぜ」と、本店に怒りをぶつけた。

第三者検証委設置を　名取・閖上の犠牲者遺族、請願提出　　河北新報

山田議長（右）に署名簿を手渡す悼む会のメンバーら

東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上地区の津波犠牲者の一部遺族らでつくる「名取市震災犠牲者を悼む会」（相沢芳克会長）は２９日、震災時の市の避難誘導の問題点や防災無線の故障について、原因を究明する第三者検証委員会の設置を求める請願書を市議会に提出した。請願は来月５日開会の市議会１２月定例会で審査される。

　相沢会長らが市役所を訪れ、山田龍太郎議長に請願書と３９１３人分の署名簿を手渡した。

　請願書によると、市による震災時の避難指示や閖上公民館から閖上中への避難誘導の方法、防災無線の故障などが、閖上地区で死者・行方不明者約８００人を出した原因であると指摘。市は原因を究明し、市民に説明する責任と義務があるとしている。

　悼む会は５月と７月に２度にわたり市に公開質問状を提出したが、「誠意ある回答がない」とした。市はこれまで、悼む会の第三者検証委設置の求めに対し「設置する予定はない」としている。

　相沢会長は「閖上の大惨事を検証し、後世に伝える義務があるはずだ。中立で公正な検証委員会を設置し真相究明するよう市に求めてほしい」と要望した。

　悼む会は太田隆基副市長も訪ね、防災無線の管理や市消防本部の消防車運行などについて尋ねる３回目の公開質問状を提出し、１週間以内の回答を求めた。

業界団体も応援する党が定まらない

業界団体悩み深く　政権交代、第三極台頭で立ち位置定まらず
2012年11月30日金曜日　河北新報

衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）を前に、宮城県内の各業界団体が支援姿勢の転換を迫られている。長い間、自民党の強固な支持基盤とされたが政権交代後、立ち位置を定めづらくなった。今回は民主、自民両党に加え第三極勢力の台頭もあり、「人物本位」「自主投票」といった新たな判断軸も生まれている。

　「建設業界に理解がある人は民主党もゼロではない。政権与党には敬意を払う必要がある」
　県建設業協会の佐藤博俊会長は、衆院選に臨む姿勢を慎重に説明する。

　前回２００９年の衆院選は県内６選挙区全てで自民党候補を推薦した。選挙戦では自民党への大逆風に加え、公共工事の激減で加盟社が全盛期の半分まで減少していたこともあり、集票マシンといわれた組織力は影を潜めた。政権転落後は自民一辺倒の転換を余儀なくされた。

　協会は今回、各党の推薦依頼が集まり次第、検討に着手し、公示までに態度を決める考え。ただ業界は東日本大震災後の復興需要で多忙を極める。業界内には「協会全体で特定政党を支援するのは難しいのではないか」との見方も広がる。

　前回、自民党候補６人を推薦した県農政連は、政党や候補者の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する賛否を推薦の「踏み絵」にする。

　農政連会長を務める菅原章夫県農協中央会長は「ＴＰＰを推す政党、立候補予定者は支援しない」と言い切る。各党内でもＴＰＰに対する姿勢にばらつきがあり、推薦決定は公示直前までもつれそうだ。支部単位では自主投票が増える可能性もあるという。

　県医師連盟は１１月３０日に対応を決める。前回までは自民党候補を支援してきたが、今回は「政党ではなく人物」（嘉数研二委員長）を基準とする方針に切り替えた。

　推薦の条件には連盟が独自に設けた「被災医療機関の早期再建」「既存医学部の定員増」への賛同を迫る構えだ。

　県歯科医師連盟は２７日、県内６選挙区のうち５区を除く５選挙区で自民党候補の推薦を決めた。５区は、民主党幹部を務める前議員に配慮し、態度を保留した。

　目黒一美理事長は「推薦は与党とのパイプを持つのが狙いだが、今はどの政党にも全面支援する理由が見つからない」と打ち明けた。

☆強固な堤防にネズミが穴を開けた。崩れだした堤防を止めるのは難しい。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月3日金曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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