阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年02月05日(火)

ＮＨＫ　クローズアップ現代　2013.2.4。各地の原発で断層の調査を進めている国の原子力規制委員会の専門家会議。福井県の敦賀原発について報告書の案を示し、「２号機の真下を走る断層は、安全側の判断として活断層である可能性が高い」と結論づけた。規制委が報告書をもとに、最終的に「運転再開を認めない」と判断すれば、去年９月の発足以来、初めて原発の運転を制限するケースになるとして、注目されている。今回の調査で、なぜ、活断層と判断されることになったのか。敦賀原発をはじめ、各地の原発で、どのような影響が出るのか。変わる国の原子力規制の層に迫る。
原発と活断層　規制委調査の波紋 投稿者 tvpickup

（2013年2月5日午前7時00分）

　原子力規制庁の名雪哲夫前審議官が敦賀原発の断層調査の報告書原案を日本原電側に事前に渡していた問題をめぐり、同社は４日、これまで５回としていた名雪氏との面会は７回だったと訂正した。

　原電は報告書案の漏えいが発覚した１日、昨年１２月１０日に開かれた断層調査の第１回評価会合以降、名雪氏とは５回面会したと発表していた。

　その後、社内で詳しく調べた結果、１２月１１、１４日にも会っていたことが分かった。１１日は増田博副社長が公開質問状を提出、１４日は市村泰規常務が公開質問状の取り扱いを聞いたという。両日とも名雪氏が１人で対応しており、規制庁の内規違反に当たる。

　また、評価会合前では１２月１～３日の計３回、面会していた。１、２日は原子力規制委員会の現地調査に名雪氏が同行し、３日は原電側が調査のお礼に規制庁を訪れた。

　名雪氏は今月２２日に執務室で市村常務らに原案を手渡した。名雪氏は翌２３日に自ら申し出て、２月１日付で更迭、出身の文部科学省に移った。

☆自ら申し出た・・・。

これからも徹底的に原電側に使い倒されて、しゃぶりつくされると怖くなったのかな？前回も書いたが、誰もが知りたい「なぜ」にこの記事は答えていない。

「内部被ばく調査へ　１１年度抽選漏れの子ども対象　一関」　河北新報

2013年02月05日火曜日

岩手県一関市は４日、福島第１原発事故を受けて岩手県が２０１１年度に実施した子どもの内部被ばく調査で、希望しながら抽選に漏れて調査の対象外となった市内の全ての子どもを対象に、同じ内容の調査を行うと発表した。

　対象となるのは、市内の４～６歳の未就学児６５６人と小学生８３９人、中学生１６５人の計１６６０人。県が実施したのと同じゲルマニウム半導体検出器で、尿中の放射性物質を測定する。期間はことし３月末まで。

　県が１１年１２月～１２年２月、県内の子ども１３２人を対象に実施した調査では、一関市に割り振られた検体数に対する申込者の数が６５倍に上った。

　一関市は「放射線量が高かった市内で子どもの健康を心配している保護者は多く、不安の解消に役立ててほしい」（勝部修市長）と、全希望者の追加調査に踏み切ることにした。

　検査費用は１検体当たり７８７５円で、県と市が半額ずつを負担した上で東京電力に請求する。

県の調査結果によると、尿１リットルに含まれる放射性セシウムは高い子どもで６～７ベクレルで、有識者会議は「健康への影響は極めて小さいと考えている」と結論付けた。

☆有識者とは誰の事か。この手の記事で会議メンバーのフルネームと肩書きが掲載されることは日本では少ない。

　誰も責任を持たなくてもすむ仕組み(顔の見えない有識者たち）が今も通用している。河北新報さん、そこまで踏み込んでこその地元紙ではないのですか？

「第一原発ＰＡＺ５キロ圏　大熊・双葉・浪江町と協議へ　県が方針」　　福島民報
2013/02/05 11:30

　福島県は東京電力福島第一原発の廃炉作業中の事故に備え、「暫定的に予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）」を５キロ圏とする。原子力規制委員会は現時点の原子力災害対策指針で福島第一原発のＰＡＺを明示していないため、県は緊急事態に対応できないと判断し、暫定的に定める。４日に県庁で開いた県防災会議原子力防災部会で、県地域防災計画原子力災害対策編の修正案に盛り込む方針を示した。

　県は福島第一原発のＰＡＺについて、原子力災害対策指針で他の国内原発では「おおむね５キロ」とされたことを踏まえ、範囲を決めた。５キロ圏内には大熊、双葉、浪江の３町の一部が含まれるため、県は３町と協議し「大字」単位など詳細な線引きや対策を決める。避難区域再編に伴う行政機能や住民の帰還を視野に、緊急事態が生じた場合の通報連絡、避難誘導の具体的な態勢などを検討する。

　ただ、大熊、双葉両町の役場は原発から５キロ圏内にあり、町の災害対策本部の設置場所などが課題となる。県は両町と役場の移転先などを協議する。

☆このような過酷事故を想定せねばならぬと言う発電設備が「核反応発電所ーNuclear　Power　Plant」。（日本ではなぜか原子力発電所と訳している）

　Nuclear　arms　は核兵器と訳しているのだが。

同じNuclearと言う単語に二つの違う訳語。

それを平然と使い分ける省庁と新聞。

英語の教科書や新聞など英語世界では単語は一つなのに、日本ではその１単語を二つの訳語にして使い分けてきた。

それは地球上で唯一、二つの核爆弾を投下された日本人に、核という言葉をつけた発電所の建設は言えなかったということだろう。

　核反応発電所が地震国日本に必要とは思わない。

規制委は福島第一原発のＰＡＺについて、他の原発と一律に導入することは「必ずしも適当ではない」とし、検討課題に挙げている。県は規制委が範囲を明示した段階でＰＡＺを修正する。

　県は福島第二原発のＰＡＺも５キロ圏とする。「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）」については、原子力災害対策編の昨年の修正で導入した「暫定的な重点地域の範囲」を適用する。

　今回の修正は、原子力災害対策指針などを踏まえ、今年３月に完了させる。東電が支援拠点を整備し、オフサイトセンターと通信連絡態勢を整えることなどを盛り込む。

　規制委が緊急事態の際に居住制限、避難指示解除準備の両区域に立ち入っている住民の放射線防護の必要性を指摘したことについては、今後、具体的な対応を検討する。

　原子力防災部会には県の担当者や原発周辺の市町村の首長らが出席。市町村側から、ＰＡＺやＵＰＺでの安定ヨウ素剤の事前配布の必要性を指摘する意見が出された。県は規制委の検討を踏まえて配布の在り方などを判断する。

※予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ＝Ｐｒｅｃａｕｔｉｏｎａｒｙ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｚｏｎｅ）

　原子力規制委員会が防災対策を講じる区域の一つとしている範囲。原子力災害対策指針で東京電力福島第一原発を除く全国の原発は「施設からおおむね５キロ範囲」が目安とされている。指針の改定原案では、原発の全非常用炉心冷却装置の注水不能など全面緊急事態が発生した場合、ＰＡＺの住民は即時に避難する考え方が示されている。緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ＝Ｕｒｇｅｎｔ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｚｏｎｅ）は３０キロ範囲が目安だが、県は「暫定的な重点地域の範囲」として原発周辺など１３市町村全域とする。

関電社長も出席再稼動に意欲　　　　ＮＨＫ福井放送局

02月05日　12時22分

関西電力の八木誠社長ら幹部と、美浜町の住民団体の代表が意見交換を行う懇談会が、４日開かれ、八木社長は、国の新しい原発の安全基準を満たしたうえで、美浜原発の再稼働や後継機の建設に改めて意欲を示しました。

この懇談会は、平成１６年に美浜原発３号機で起きた事故を教訓に毎年開かれていて４日は、関西電力の八木誠社長ら幹部と、地元の商工会や漁協などの代表ら約３０人が集まり意見交換を行いました。

関西電力の八木誠社長は「国の新しい安全基準を達成できるよう、しっかりと対策を実施して失われた原子力への信頼回復に向けて全力を尽くしたい」と述べました。

この後、会議は非公開で行われ、美浜原発の安全対策などについて担当者から説明が行われたということです。これに対して出席者からは「地元経済への影響は深刻なのでできるだけ早く、原発を再稼動させてほしい」とか「古い原発は廃炉にして、新しい原発を建設すべきだ」いった意見が寄せられたということです。

懇談会のあと八木社長は「美浜原発の再稼働や後継機の建設に期待する声が多く寄せられた。国のエネルギー政策の動向を見極めながら、具体的に検討していきたい」と述べました。

浪江町遺族会が口頭審理　　　　ＮＨＫ福島放送局

02月04日　22時29分

東日本大震災で家族を亡くした浪江町の住民が、原発事故のため救助活動が中断され精神的苦痛を受けたとして、東京電力に対して集団で慰謝料を求めて行った申し立てで４日、仲介を行う委員が住民の訴えを聞き取る口頭審理が開かれました。

この申し立ては、原発事故のため救助活動が中断された浪江町で亡くなった１６４人の住民の遺族が「１か月以上家族が放置された精神的苦痛は大きい」として、東京電力に対し、亡くなった人、１人あたり１１００万円の慰謝料を求め国の「紛争解決センター」に集団で行ったものです。

４日は福島市にある「紛争解決センター」の支所で仲介を行う委員が訴えを聞き取る口頭審理が開かれました。

手続きは非公開で行われましたが、８人が、捜索が中断され家族を捜してももらえなかった悲しみや辛さを伝えたということです。

遺族の会の代表で、妻を亡くした叶谷守久さんは「自分たちで直接本当の悲しみや苦しみを伝えることができて一歩前進した気がする。きょうを境にさらに審理をスピードアップしてほしい」と話していました。

次回の口頭審理は４月４日に開かれ、仲介委員から和解案が示されるということです。

太字は管理人

仲介委員に思い伝える　和解申し立てで浪江町遺族会
（２０１３年２月５日　福島民友トピックス）

　東京電力福島第１原発事故で行方不明者の捜索が遅れたとして、東日本大震災浪江町遺族会が集団で行っている原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申し立てで、同センター仲介委員が申立人の意見を聞く初めての口頭審理が４日、福島市で行われた。

　終了後の会見で、叶谷守久会長は「仲介委員に苦しみや悲しみを伝えることができた。真摯（しんし）な態度で聞いてもらえ、要求実現に一歩前進した」と語った。同センターは４月４日に和解案とその決定理由を示す方針。

　遺族会弁護人によると、口頭審理では遺族８人が審理に臨み、叶谷会長と熊川勝副会長が仲介委員の質問に答え、原発事故で受けた精神的苦痛を主張した。東電側は、社員２人と代理人の弁護士４人が出席し、発言はなかったという。

安定ヨウ素剤配布で要望相次ぐＮＨＫ福島放送局

02月04日　22時29分

　福島県の原子力災害についての防災計画を見直すための会議が、４日開かれ、出席した自治体の担当者からは安定ヨウ素剤の配布の方法などについて要望が相次ぎました。

この会議は福島県が原発事故を受けて去年１１月に作り直した地域防災計画をさらに見直すため開いているもので、４日は原発周辺の自治体や専門家などおよそ４０人が参加しました。

このうちいわき市の担当者からはヨウ素が甲状腺にたまるのを防ぐため配布する安定ヨウ素剤ついて、「いわき市は面積が広く、事故があってからでは配布が間に合わないので、事前に配布できるようにしてほしい」という要望がありました。

これに対し、県の担当者は安定ヨウ素剤については国の議論が遅れているため新年度から見直しを検討したいと述べました。

また、浪江町の馬場町長は「避難区域の見直しで日中、住民が自由に出入りできる区域もあるが、事故が起きた場合、立ち入っている住民への避難指示の伝達方法などを検討してほしい」と要望しました。

これについて県は、防災計画の見直しとは別に国と協議を行い早急に対策をとる考えを示しました。

県議会が防衛局長らを招致へ　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

02月04日　12時50分

アメリカ軍兵士による事件が相次いでいることを受けて、県議会の特別委員会は、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使を参考人として招致することを正式に決定し、再発防止策の取り組み状況を確認することになりました。

県議会の米軍基地関係特別委員会は、アメリカ軍が事件の再発防止策を強化したあとも兵士による事件が相次いでいることを受けて、議会としてどう対応するか検討を進めています。

この一環として、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使を参考人として招致することを４日、正式に決めたもので、今月下旬に招致したいとしています。

参考人招致では、▼アメリカ軍が指示している夜間の外出禁止をめぐり、兵士の基地の出入りを日本政府として把握しているかどうかや、▼沖縄県側が求めている日米地位協定の抜本的な見直しなどについて説明を求めることにしています。

また、▼綱紀粛正を徹底するため事件を起こしたアメリカ軍兵士の上官に罰則を設けることが可能か、日本政府の考え方を尋ねることにしています。

県議会の特別委員会では、沖縄防衛局長ら２人の参考人招致を行ったうえで、アメリカ軍関係者の招致も検討することにしています。

2013年02月04日(月)

ちょっと前の2月4日にあったこと、いずれも　Ｏｎｌｙ　Ｙｅｓｔｅｒｄａｙ

▲中国の唐時代の僧・鑑真、入京(754)

▲平清盛死去。64歳(1181)

▲大石良雄らの赤穂浪士４６人が切腹(1703)

▲ワシントン、アメリカ合衆国初代大統領に(1789)

▲鉱毒問題で足尾銅山の暴動始まる(1907)

▲ヒトラーがドイツ軍隊の統帥権を握る(1938)

▲米英ソ３巨頭、ソ連のヤルタで会談。ソ連の対日参戦密約(1945)

▲全日空ボーイング機、東京湾に墜落。133人全員死亡(1966)

▲アメリカがラオス侵攻作戦の開始を宣言(1971)

公共工事バブルで狂喜乱舞のゼネコン

公共工事バブルで踊るゼネコン

Part 1　政権交代で公共工事バブル到来

うれしい悲鳴！　約11兆円の公共事業決定

Diagram　安倍政権誕生で生まれた“公共工事バブル”

Interview　太田昭宏●国土交通大臣

Interview　藤井聡●内閣官房参与、京都大学大学院教授

Part 2　「朽ちたインフラ」という飯の種

盛り上がるゼネコンの“皮算用

高速道路　首都高で進む老朽化

Column　都庁の設備更新費に780億円

富岡町仮置き場初の住民説明　　　ＮＨＫ福島放送局

02月03日　21時20分

富岡町と環境省は、震災で発生したがれきや除染で出る廃棄物を保管する仮置き場の設置について、初めての住民説明会をいわき市と郡山市で開きました。

このうちいわき市の会場には、仮置き場の候補地となっている富岡町の毛萱、仏浜、小浜の３つの地区に住んでいた住民７０人余りが出席しました。

いずれも津波で大きな被害が出ている上、除染を進めるために必要になるとして、遠藤勝也町長が設置への理解を求めました。

計画では、民有地を３年間借り上げるほか、国有地を活用して２か所に仮置き場を設置します。

毛萱地区にはがれきの量を減らす焼却施設もつくられます。
環境省は、住民の理解を得ながら現地での測量を行った上で、来年度中には一部で運用を始めたいと説明しました。

しかし、住民からは▼候補地が選ばれた理由や▼安全管理、それに▼仮置きの期間が３年間で終わるのかなど質問が相次ぎました。
避難先の千葉県から参加した女性は「家が流されてしまったので仮置き場は仕方ないと思っていますが土地は買い取ってほしいです」と話していました。

栃木県から参加した男性は「今後も説明会があれば出席して国の考え方を聞きたいです」と話していました。

本県に脱原発の有識者団体　大学教員ら100人超　　　岩手日報

2013/02/04
　
　１００人を超える県内の大学教員や医師、弁護士有志らが３日、任意団体「原発からの早期撤退を求める岩手県学識者の会」を設立した。県民向けの講演会などを開催し、原発のない社会の実現を目指す。同会によると、脱原発を掲げる有識者が県単位の組織を立ち上げるのは全国的にも珍しいという。

　盛岡市内丸の県水産会館で約５０人が参加して結成総会を開き、会の結成を宣言。代表世話人に高橋八郎岩手大名誉教授、小野寺けい子盛岡医療生協理事長、千田功平弁護士を選んだ。

　会員は、日本科学者会議岩手支部と学識者２２人が昨年唱えた「原発からの早期撤退」と「自然エネルギーへの政策転換」を柱とする県民アピールの賛同者を中心に１１２人。岩手大や県立大、岩手医大、盛岡大などの教員や医師、翻訳家、弁護士らが名を連ねる。

目立った実績見えず　「東電復興本社」１カ月福島民友ニュース

（２０１３年２月２日　）

　東京電力が福島第１原発事故の被災者対応の拠点としてＪヴィレッジ（楢葉、広野町）に設置した「福島復興本社」は１日で１カ月を迎えた。賠償の迅速化や除染、地域支援の拡充を進めることを目的にしているが、いまだ目立った実績は見えず、被災者からは厳しい視点が向けられている。

　福島本社代表の石崎芳行副社長は就任後、「県内を走り回り、県民の声を受け止める」と表明した通り、市町村を回り、最終的に全５９市町村を訪れる計画。しかし、遅れている財物賠償など被災者が抱える不満への答えは持ち合わせず、市町村長からは「あいさつ回りにすぎない」との声が上がっている。

東京の本店から賠償の権限を移し、賠償業務を一元化したが、賠償の加速化が劇的に進むという兆しは見えてこない。除染や地域の復興支援など「地域密着」をうたう取り組みも不透明なままだ。「試運転」期間はいつまでも認められず、早急に真価が問われる。

☆本社在東京大手新聞なら掲載しない類の記事。地元紙も電通や博報堂ルートから、継続的な広告掲載などのおいしい餌を出されて、御用新聞にされるプレッシャーがあるようだが、今のところは地元紙としての存在理由を堅持している。

　そのうちに沖縄の地元紙、「琉球新報」や「沖縄タイムス」のように、あれは『左翼新聞』だというキャンペーンが出てくるかもしれない。

　余談ながら、左翼新聞にしては2社共に会社がつぶれず、これらの新聞を毎日買う人が沖縄にずっといるのが不思議だ。

　もしかすると太平洋戦争で、日本人の民間人が唯一、地上戦で多数戦死した経験がある沖縄県民は、殆どが左翼だと言いたいのだろうか？　　

　戦前の日本には、お上や世間の大勢と違う意見の持ち主をつぶすために活用された『非国民』という用語があった。

さすがに今は表だって使いにくいので、代わりに「さよく」かな・・。さーよく考えてみることにしょう。

福島第一原発出入り業者・直撃インタビュウPartII　動画

【ビデオレポート】福島第一原発出入り業者・直撃インタビュウPartII ：福島第一原発戦慄の惨状映像を解説 2013年1月31日西里扶甬子福島第一原発1号炉から３号炉のメルトダウンした炉心の状況、特に懸念される4号炉の使用済み燃料プールの実状は未だに正確にはわかっていない。あまり公に言及されないが、1号炉、２号炉、3号炉にも人体にとって猛毒である、使用済み燃料プールがあることを忘れてはならない。5-6度映像取材も許されており、潜入取材映像も世に出ている。しかし、原発出入り業者の運転手である彼は、これまでのどの映像ともちがった映像を提供してくれた。少し時間が経っているので、現在、現場の状況は変わっているかもしれない。しかし、収束作業員として内部に入ることが許されている人間しか目にすることができない貴重な映像であることは確かであり、多くの事実を私たちに伝えてくれる。「わんた」と名乗る彼は、実は顔を曝してインタビュウに応じる意向だったが、私の判断でPartIは網掛け映像とした。提供映像を自ら解説するのを撮影したのは、私自身が記事を書くためのメモのつもりだったが、編集担当者のアイデアで、そのまま使用することとなった。本編に使用するという意識がなかったので、相手をリラックスするためとはいえカジュアルな口調をお許し願いたい。そして、日本の未来へ暗雲のように広がる不安を振り払うように淡々と仕事に励む彼のような存在を犠牲にすることなく、東京電力・日本政府はこの取り返しのつかない大事故の収束作業に謙虚に誠実に取り組んで欲しい。終息宣言なるものが発表されてから久しいが、事態はそのような宣言には程遠いと言わざるをえない。今後40年かかるという廃炉作業をメディアはしっかりと注視し続けなければならない。
引用元

福島産依存あだに　原木シイタケ神奈川県生産者悲鳴東京新聞

2013年2月3日　　神奈川版

「福島の原木が一番だった」と語る広川さん＝小田原市で

県内の原木シイタケ生産者が苦境に立たされている。菌を育てる原木の大部分を占めていた福島県産が、福島第一原発事故後、出荷停止になったためだ。２月ごろから菌を打ち始めるが、供給不足や単価高騰で原木の調達がおぼつかず、廃業を考える生産者も出始めているという。（栗原淳）

　「福島産の原木は質が良かった。いつ使えるようになるのか…」。広川公一（きんいち）さん（６５）のため息は深い。

　箱根の玄関口、小田原市早川。国道１号から林道を上がると、急峻（きゅうしゅん）な斜面に広川原木椎茸園はある。原木に菌を打ち込んだ「ほだ木」の育成ハウスには、長さ九十センチ前後のほだ木が約二千本。大きく育ったシイタケが収穫を待っている。

　広川さんが保有するクヌギやコナラのほだ木は、ハウス以外も含めて約三万本。使えるのは平均三年で、毎年六千本前後を入れ替える。すべて福島から仕入れてきたが、事故後は他県への切り替えを余儀なくされ、今年は宮崎、山梨の両県から何とか五千本集めた。例年より少ないが、今あるほだ木を使い続けてしのぐつもりだ。

　県森林再生課によると、県内の原木シイタケ生産者は約三十軒。震災前の二〇一〇年、調達した原木の８４％を県外産が占めた。東京都でも県外産の割合は７６％で、県外への依存度は際立って高く、このうち九割が福島産だった。

　昨年九月末時点で、県内の原木は約七万二千本不足していた。原発事故の影響を受けなかった西日本産などが融通され、同課は「需給のミスマッチは改善している」とするが、事はそれほど簡単ではない。

　「これまでは、どんなに良質の原木でも一本二百五十円。今年宮崎から入れたのは三百円もした」と広川さんはこぼす。原木の一大産地の福島から木を切り出せなくなり、供給不足で価格が上昇。西日本産は輸送費がかさむ。頼みの山梨産は各地から注文が集中しているため、「あと六年で木がなくなる」と厳しい状況だ。

　「一本八百円で吹っかけてくる業者もいる」。県内約二十人の生産者でつくる「県原木キノコ生産者協議会」会長を務める広川さんの元には、同業者から悲鳴にも似た窮状が寄せられる。

　東京電力は原木の値上がりで受けた損害に対して賠償する方針を示しているが、「ほとぼりが冷めたら打ち切られるのでは」との不安が強い。味が濃いと評判のいい原木シイタケ。シイタケには菌床栽培もあるが、転換には新たな設備が必要で、「廃業を考える生産者も出始めている」と心配顔だ。

　「福島には原木を生む里山があり、優れた林業者がいる。福島を再生しなければ、全国のシイタケ生産は立ちゆかない」と訴える広川さん。北関東などでは、切り出した原木を高圧洗浄する機械が導入されているが、まだ台数はわずか。「早くしないと、福島の森が荒れてしまう」。気持ちは焦るばかりだ。

「放射能への不安、母は向き合う　子の食で、官邸前で」　　朝日新聞

2月2日朝刊

　東京電力福島第一原発事故から間もなく２年。

事故は、子を持つ母親たちの日常を一変させた。放射能への不安や国の安全対策への不信がぬぐえず、「子供たちを守ろう」と自ら行動する母親もあらわれた。

東京都港区の保育園に２歳の娘を通わせる母親は、今も自分で安全と判断した食材で弁当を作り、持たせ続けている。港区では、調理後の給食の放射能測定や食材の産地公表など、安全な給食づくりに取り組んでいる。

それでも、この母親は、「事故当初、放射性物質の飛散の情報を開示しなかった国の基準値は信用できない。予防原則に従い、産地と食材を見て納得したものを食べさせたい」と話し弁当を作る。

東京都の62市区町村を取材したところ、食材の放射能汚染への懸念から、給食の代わりに弁当を持参する子供たちが、認可保育園と認定こども園、公立の幼稚園、小中学校（都の認証保育所、国立、私立の幼小中などは除く）で少なくとも800人以上いると推計されることがわかった。

自身も小学生の娘に弁当を作ってきた「放射能から子どもを守る＠横浜」代表の安部美穂さんは「弁当を作る親は放射線についてよく勉強しています。国の一般食品の基準値１キロ当たり100ベクレルは、事故前は放射性廃棄物として扱うかどうかの値。

微量でも給食での提供は止めてほしい」と話す。毎週金曜日、首相官邸や国会前で続く「脱原発」を訴える抗議行動。昨年３月に始まった活動に参加する人の中には、今も多くの母親の姿がみられる。

埋め立て申請は訪米後に　　　ＮＨＫ沖縄放送局

02月03日　12時20分

２日沖縄を訪問した安倍総理大臣が普天間基地の名護市辺野古への移設を目指す一方、移設に必要な埋め立て申請は今月下旬のアメリカ訪問より前には行わない考えを示したことで、沖縄の理解を得るための政府の取り組みや訪米後の申請時期が今後の焦点になります。

就任後初めて沖縄を訪問した安倍総理大臣は、仲井真知事との会談で、「普天間基地の固定化はあってはならず、アメリカとの合意の中で移設を進めていきたい」と述べ、アメリカ政府との合意を踏まえて名護市辺野古沿岸部への移設を目指す方針を示しました。

ただ、焦点となっている移設に必要な埋め立て申請については、今月下旬のアメリカ訪問より前には行わないという考えを示しています。
安倍総理大臣は、仲井真知事との会談後、「個人的な信頼関係を作ることができたと思う」と述べ、今回の沖縄訪問の成果を強調しましたが、仲井真知事は、県外への移設を求めており、政府と沖縄との隔たりは依然として大きいのが現状です。

このため、民主党政権の３年間で失われた沖縄との信頼関係を再構築したいとする安倍政権が沖縄の理解を得るためにどのような取り組みを行い、訪米後いつ埋め立て申請を行うかが今後の焦点になります。

☆２期目に入ったオバマ大統領はアメリカの国家予算に占める軍事費の増加を押さえる意思をはっきり出している。

海外基地からの兵員の引き上げ、移動はその眼目の一つになっている。

アメリカの軍事戦略の中の、そのまた１戦術の中の沖縄の基地の位置づけと規模。安倍さんはその中で辺野古移設について、本国がどうでるかはっきりするまで、なんも言えんのじゃが。

堤防かさ上げ、住民不安　「滞留の水増え危険」東松島・新東名　　　河北新報

2013年02月04日月曜日　　河北新報

土のうを積むなど応急措置が取られている長石海岸の堤防＝１月３１日、東松島市新東名地区

松島湾に面した宮城県東松島市新東名地区の住民が、東日本大震災で決壊した海岸堤防をかさ上げする県の復旧計画に不安を抱いている。震災では陸側からも津波が押し寄せ、住民は「同規模の津波が来た場合、堤防が高くなると滞留水が増えて危険」と訴える。県は震災を踏まえた対策などを示し、理解を求めている。

　堤防は長石海岸沿いの全長２３５メートル。計画では震災前の３．１メートルから４．３メートルにかさ上げする。県は「数十年から百数十年に一度の津波に耐える高さ」として、松島湾で１９６０年のチリ地震津波時に記録した３．３メートルより１メートル高く設定した。

　新東名地区は震災時、松島湾からの津波で大きな被害はなかったが、約２キロ離れた野蒜海岸からの津波が陸を通って襲来。長石海岸の堤防を破壊し、松島湾に抜けた。

　地元のＮＰＯ法人の男性スタッフ（２５）は「一時は堤防にぶつかった津波が行き場を失い、地区内に２メートル以上、水がたまった。水かさがどんどん上がり、命の危険さえ感じた」と振り返る。

　松島湾からの津波ではこれまでも被害が軽微だったため、住民は堤防のかさ上げに伴う野蒜海岸側からの津波による浸水被害を懸念する。
　住民の要望を受け県は１月中旬、現地で説明会を開催。福島県沖などを震源に地震が起きた場合、松島湾からの津波で被害が拡大する恐れがあるとの見方を示した。

　野蒜海岸側からの津波対策としては「津波が来る前に逃げる」という安全確保を前提とした上で、野蒜海岸に７．２メートルの堤防を造ることでチリ地震津波レベルは防げると説明した。

　住民の間には、かさ上げに対して「松島湾から津波が来る可能性があるなら、命を守るためにも当然」と肯定的に受け止める意見もある。

　海岸堤防の高さについて年度内の計画策定を目指す県は「今後も説明や話し合いを重ね、住民の同意を得て事業を進めたい」としている。

県民の直接投票で県会議員をクビにした広島県民

正木広島県議のリコール成立・失職　賛成95．88％
'13/2/4 中国新聞

　道交法違反（無免許運転）の罪で有罪判決が確定した正木篤広島県議（６２）＝広島市安佐北区＝の解職の是非を問う住民投票が３日、投開票された。賛成が４万５８１２票で、有効投票総数４万７７８１票の９５・８８％を占めて過半数に達したため、解職の直接請求（リコール）が成立した。正木氏は失職が決まった。都道府県議のリコールの成立は全国初。

　リコールへの反対は１９６９票で、賛成が４万３８４３票上回った。無効は４３１票だった。３日現在の有権者数は１２万２６６４人で、投票率は前回２０１１年４月の県議選を１２・７６ポイント下回る３９・３０％。開票は同区の三入中体育館で、午後９時２０分から行われ、午後１０時３９分に終了した。

　正木氏の失職に伴う県議補選は、１１月ごろに予定される知事選と併せて実施される。市選管によると、住民投票と事前の署名審査に約６千万円の経費がかかったという。

　リコールをめぐっては、正木氏が県議会の２度の辞職勧告に応じなかったことなどを受け、区内の住民団体「正木篤県議のリコールを勧める有志の会」が住民投票に必要な署名数を集め、昨年１２月、県選管に本請求した。

　正木氏は昨年１２月下旬、県選管へ提出した文書１枚の弁明書の中で、「政治家は選挙で選ばれる。進退は有権者の投票に従いたい」などと主張していた。失職となった正木氏は、取材に応じていない。

「除染危険手当の不払い情報放置　環境省、詳しく調べず」　　朝日新聞

2月3日朝刊　

福島第一原発周辺で働く除染作業員に税金から支払われる「危険手当」が中抜きされている問題で、環境省が厚生労働省や作業員から多くの不払い情報を得ながら放置していたことが分かった。

悪質業者が排除されず被害拡大を招いた可能性がある。元請けのゼネコンに下請けが連なる多重請負のなか手当が中抜きされる問題は、朝日新聞が昨年11月５日に報じた。当時の長浜博行環境相は「重大な決意で臨む」、三井辨雄厚労相は「労働基準監督署で厳しく是正指導したい」と表明。

指導強化を受けて厚労省福島労働局は11月26日、環境省福島環境再生事務所に１業者の不払いを確認したと通知した。だが、環境省は「断定できる情報ではない」として調査しなかった。12月上旬にはこの業者を下請けで使ったゼネコンから「不払い事例があった」と自主的な報告があったが、「すでに改善された」と放置。

１月９日には厚労省から新たに７業者について通知されたが、詳しく調べなかった。厚労省は18日に計８業者の不払いを公表。環境省は22日になってゼネコンに調査を求めたが、今も不払いは１件も確認しておらず、「十分な調査ができていなかった」と認めている。

これとは別に環境省のコールセンターに昨年11月以降、作業員から約100件の不払い情報が寄せられていた。約60件は業者を特定できる内容だったが、環境省は詳しい聞き取りをしなかった。

ある作業員は「不払いを訴えても『自分で会社に確認してください』と取りあってもらえなかった」と証言。別の作業員は「自分の名前も言って調べるよう頼んだが、拒否された」と話している。

2013年02月03日(日)

九州電力の瓜生社長が「値上げしなければ一か月電気止まる」と恫喝？

ＫＴＳ鹿児島テレビ　ニュース動画

電気料金の値上げに関する経済産業省主催の公聴会で、九州電力の瓜生社長は「値上げができなければ１週間から１カ月、電気が止まる可能性がある」などと述べました。

　１日、福岡市で行われた公聴会では、値上げに反対する意見や経営責任を厳しく問う声が上がり、男性の１人は「経営の失敗を消費者に転嫁するのはやめてほしい」と述べました。

　これに対して九州電力の瓜生道明社長は「値上げができなければ１週間から１カ月、電気が止まる可能性がある」と述べました。

　男性は「瓜生社長の発言は脅しと取られても仕方がない。職務放棄に近い」と厳しく批判し、経営陣の退陣を求めましたが、瓜生社長は「私が代わったとしても値上げしなければ債務超過は避けられない」と答えました。

　九州電力は家庭向け電気料金の平均８．５１％の値上げを政府に申請していて、ことし４月の実施を目指しています。

☆控えろ控えろ、下々が九州電力藩の殿に向かって何を言うか！！

九州に住むお前らの生殺与奪の権はくさ、九州電力が握っておるんじゃけん！！

そげなことも知らんとこれまで九州に住んどっとか！！

誰のおかげで電気ばもろとると思うとるとや！！

災害関連死、年度内に対策　福島再生総局、始動　　河北新報

2013年02月03日日曜日

　福島第１原発事故と東日本大震災で福島県の災害関連死が多い問題で、根本匠復興相は２日、関連死防止の具体策を３月までに公表する考えを示した。本格始動した福島市の福島復興再生総局での会議後、報道陣に明らかにした。

　復興庁と福島県は現在、医療関係者から聞き取りをするなど、関連死の原因を調べている。根本氏は「福島が見舞われた災害の状況が影響している。現状分析と対策を年度内にまとめる」と方針を話した。

　復興庁によると、全国の関連死者は昨年９月末現在で２３０３人、うち福島が１１２１人で最多となっている。

原発事故と震災から１年たった後に関連死した４０人のうち、福島県が３５人を占めている。

　根本氏は福島県庁で佐藤雄平知事と会談後、関係閣僚と知事、市町村長代表が復興策を話し合う福島復興再生協議会を２月中旬に開く意向を示した。協議会は政権交代後、初の開催となる。

　国の出先機関を一元化した福島復興再生総局は１日付で発足した。根本氏は事務所に新たな看板を掲げた。

がれき撤去作業開始　原発20キロ圏初、推計47万トン福島民友ニュース

２０１３年２月２日　福島民友ニュース

　

重機で圧縮した金属片を遮蔽バッグに詰める撤去作業＝１日午前、南相馬市小高区塚原

　環境省は１日、東日本大震災の災害がれきのうち、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域（２０キロ圏）で初めての撤去作業を、南相馬市小高区で始めた。同市から楢葉町までの沿岸６市町の災害がれき量は推計４７万４０００トンにのぼるが、事故から１年１１カ月近くを経てようやくの始動となる。

　今回の撤去は津波で計約１６０世帯が流失した小高区塚原、大井の２行政区が対象で、塚原行政区の仮置き場に運ぶ。

この日は約１０人の作業員が重機などで金属類を圧縮、木材は切断、分別し遮蔽（しゃへい）バッグに詰め込んだ。塚原行政区の今野由喜区長（６２）は「目に見える形で復旧を実感できるのはうれしい」と語った。

　避難区域の災害がれきは国が処理し、コンクリートや金属類は放射性セシウムの濃度を調べて再利用、可燃物は焼却し濃度に応じて処理する。

ただ、年間５０ミリシーベルトを超える地域での作業はめどが立たず、仮置き場確保や中間貯蔵施設の議論など課題は山積している。

首相と知事が会談　議論は平行線　　　　沖縄タイムス

2013年2月2日 14時08分

　安倍晋三首相が２日、就任後初めて来県し、那覇市内のホテルで仲井真弘多知事と会談した。仲井真知事は総額３千億円規模の来年度沖縄振興予算と那覇空港第２滑走路の工期短縮に感謝した上で、米軍普天間飛行場の県外移設などを求めた。

　安倍首相は、基地負担の軽減に努める姿勢を見せたものの、日米合意に沿って名護市辺野古移設を進める考えを強調し、両者の主張は平行線をたどった。

　辺野古沖の公有水面埋め立ての申請時期について、政府は首相訪米前の申請を検討していたが、首相は会談後、記者団に「考えてない」と述べた。許可権限を持つ仲井真知事は慎重姿勢を崩しておらず、時期尚早と判断したとみられる。

　昨年１０月に普天間飛行場へ配備された米軍新型輸送機オスプレイの安全性をめぐっても議論。首相は「オスプレイの訓練をなるべく県外に移す努力をしていく」と述べた。

　会談は冒頭だけ公開された。安倍首相は普天間飛行場などを視察し２日中に帰任する。

原子力防災島の避難が課題に　　　ＮＨＫ仙台放送局

02月02日　19時06分

原子力災害が起きたときに避難の対象となる範囲の目安が半径３０キロに拡大されたことで、対象に含まれる島が大幅に増え、対象となる住民の数は宮城県では従来の２倍以上の１０００人余りにのぼることが自治体への取材でわかりました。

半数以上は避難に使える船などが十分になく、一斉に避難することが困難な状態となっています。

国の原子力規制委員会が原子力災害が起きた際の避難の対象となる範囲の目安を半径およそ１０キロから３０キロに拡大する指針を示したことで、自治体はことし３月までに地域防災計画の見直しを求められています。

ＮＨＫが、県内の自治体に取材したところ、対象の範囲に入った島はこれまでの２島から５島に増え、対象となる住民の数は、去年１２月時点の人口でみると、従来の４８３人から、２倍以上の１００７人に増えることがわかりました。

このうち、女川原子力発電所から１０キロ以内にあった女川町の出島と江島については、船で一斉に避難させることができるとしていますが、拡大された３０キロの範囲に含まれた石巻市の田代島と網地島、それに金華山の合わせて５２４人については、一斉に避難させられるだけの船が確保できていないということです。

このうち、金華山には、島にある神社の職員６人が住民票を置いているのに加え、ほかにも１０人ほどの職員が常時滞在していて、参拝者や旅行者も数多く訪れますが、津波で桟橋が壊れたままで定期航路が運休していて、緊急の際にすぐに避難に使える船もないということです。

石巻市は、消防団が船で島にかけつけることや、海上保安庁や自衛隊に救助を要請することを検討していますが、具体的なことはまだ決まっていません。

全国でも避難が必要になる島が大幅に増加することから、大きな課題となっています。

☆日本で原発を造る前にどんなに多くのレッドカードを無視してきたか。これもその一つ。

日本全国の島に住む島民のことなど考えていたら、原発は建設出来ない、と東電の経営者や関電の経営者は勿論、官・産・政・学・報道の強固なペンタゴンからなる原子力ムラの連中は考えたのだろう。

彼らは日本列島が地震の巣の上に存在し、多くの島々で出来上がっていることをあえて無視している。

原発災害避難拡大対象の島の住民８倍に
2月2日 18時58分ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

　原子力災害が起きたときに避難の対象となる範囲の目安が半径３０キロに拡大されたことで、対象に含まれる島の数が大幅に増え、対象となる住民の数は従来の８倍の３万２０００人余りにのぼることが、各地の自治体への取材でわかりました。

避難に使える船などが十分になく、一斉に避難することが困難な島もあり、防災の新たな課題となっています。

国の原子力規制委員会が、原子力災害が起きた際の避難の対象となる範囲の目安を半径およそ１０キロから３０キロに拡大する指針を示したことで、自治体はことし３月までに地域防災計画の見直しを求められています。

ＮＨＫが各地の自治体に取材したところ、防災計画などに避難することを盛り込んだか、盛り込むことを検討している島の数はこれまでの８から２９に増え、対象の住民は従来のおよそ４１００人から８倍の３万２０００人余りに増えることがわかりました。

中には、本土とつながる橋があるケースや対象区域が島の一部であるケースなど、陸路で避難できる島もありますが、２３の島のおよそ６３００人は船などでの避難が必要だとしています。

ところが、このうち１５の島の５０００人余りについては、一斉に避難させられるだけの船が確保できていないということです。

こうした自治体では、漁業者に漁船を提供してもらうことや、海上保安庁や自衛隊などに船やヘリコプターでの救援を求めることを検討していますが、▽実際には旅行者もいるため人数が増えるとみられるほか、▽ヘリコプターが悪天候で使えないケースや、▽大規模な複合災害で島だけを優先できないケースも考えられます。

また、避難の手段が確保されている島でも、▽津波の危険があって海に近寄れず、船に乗れないとか、▽地震の被害を受けて橋が通行できなくなるなどの状況が考えられるほか、▽島から出るために原発の方に近づかなければならないケースもあり、大きな課題となっています。

下請け実態ゆがめて報告　仙台市発注解体工事　　　河北新報

2013年02月03日日曜日

　仙台市が発注した東日本大震災の損壊建物の解体工事で多重下請けが横行した問題で、市が下請けの流れを把握するため、元請け業者に提出させている施工体系図の一部が実態と異なっていることが１日、複数の業者らへの取材で分かった。市は工事の実態を調査する方針だが、解明は困難とみられる。

　市は工事ごとに元請け業者に施工体系図を作らせ、提出させている。体系図には暴力団を工事に関与させない誓約や下請けの業者名、実際に施工した作業員の名前などが記載されている。

　解体工事では業者やペーパー会社、暴力団関係業者など多くて７、８社が下請けに連なる多重下請けが相次ぎ、施工業者が採算割れや利益ゼロで請け負ったことが判明している。

だが、体系図では最多でも３社が下請けに入る「３次下請け」の工事になっているという。

　発注者の市震災廃棄物対策室の担当者は、これらの体系図を根拠に「多重下請けはなく、暴力団を関係させない誓約も取っている」と強調。一方、「仮にペーパー会社やブローカーなどが介在しても下請けとして計算せず、体系図に記載はない」と説明している。

ある業者は「ペーパー会社やブローカーは施工能力がないのに下請け業者の間に入り、１０％前後の金を抜く。業界では下請けの一つとして計算するのが常識だ」と話す。

　別の業者は「多重下請けになった場合、元請けが正直に体系図を作るわけがない。実態と懸け離れた体系図は発注者の市にとって見たくない現実を隠す格好の文書だ」と市の言い分を批判する。

　解体工事は早期の復興事業として緊急性が求められたため、下請け業者間は口約束で請負額が決まり、契約文書のないケースが多い。一定額が抜かれた工事費は上位の下請け業者やブローカーから下位の下請け業者の口座に振り込まれた。ブローカーやペーパー会社などが介在した場合、約束通りの金額が振り込まれないトラブルもある。

　業界関係者は「多重下請けで中間利益を得たブローカーや暴力団関係業者は、解体工事の事業が終盤を迎えた今では手を引き、連絡が取れない。実態解明なんて無理な話だ」と指摘する。

＜上位下請けへ名簿提出＞

　仙台市が解体工事の元請け業者に作らせた施工体系図をめぐり、多くの業者は「施工業者の偽装など、うその記載がある」と証言する。
　５次前後の下請けとなった解体工事を実際に施工した業者は、上位下請け業者から作業員名簿の提出を求められ、差し出した。施工体系図には作業員の名前や業者名を記すことになっており、その欄が体系図の「施工業者」になる。

　この施工業者は「上位下請け業者は『うちが施工したように見せないといけないので、名簿が必要だ』と話していた」と明かす。

　別の施工業者には昨年の工事後、元請け業者から連絡があり、作業員名簿を上位の下請け業者に渡すよう指示された。

　数日後に訪ねてきた２次下請け業者は「元請けから、下請けは２次か３次止まりにするよう注意されている」と言ったという。

　ある施工業者はこう打ち明ける。
　「３次以上の下請けになれば、施工業者の採算割れが疑われる。元請けや上位下請けは現場を搾取して復興特需を独り占めし、その証拠まで消そうとしていた」

［仙台市発注の解体工事］　国庫補助事業で市民や中小企業が所有する建物の解体費を負担する。全壊や大規模半壊などが対象。昨年９月末までの期限内に申請が約１万１０００件があった。

１月末見込みで約１万件の解体工事が終わり、約２１０億円が支出される。元請け受注は、仙台建設業協会の会員業者と宮城県解体工事業協同組合の２ルートに分かれ、業者選定は協会や組合に任せられる
　

「もしもあなたの町が放射能汚染されたなら　千葉県柏市の場合」

一部引用・・

柏という町はどういう位置にありますかと言いますと、福島第一原発から離れること２００ｋｍです。
２００ｋｍも離れているんですが、先程平野さんがおっしゃったように、ホットスポットと呼ばれている地域なんですね。
東京から電車で行ったら４０分ぐらいですか、３～４０分というところ。ものすごく人が多いベッドタウンなんですね。

上田：東京に通勤で通いやすい場所ですよね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「２００ｋｍも離れているのにか！？」と思うのですけれど、
日本の２００ｋｍってどんな感じになっているのかな・って、大阪で考えてみたんですよ。今稼働しております大飯原発を中心に２００ｋｍの半径を地図で見てみますと、平野さん、ここに地図がありますから見て下さい。

そうしますとですね、西は岡山県倉敷市が２００ｋｍ地点ですわ。

上田：えーっ！西がですか

平野：高松がちょうどかかるところですね。

水野：そうか、四国で言うと高松までかかりますね。だから淡路島はすっぽり入ります。

平野：入りますね。

水野：東でいうと、長野県飯田市が２００ｋｍ。あんなところまで２００ｋｍなんですね。

上田：岐阜県も当然入っている訳ですね。

水野：そうです、岐阜県も入りますね。京都府、滋賀県はもちろんのこと、奈良県、三重県も入り、岐阜県も入り、だから名古屋も入るんですよ。

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北京の友人からの問い合わせ　「日本でも戦争の準備をしているか」

2013.01.31 中国の憲法はこんなに立派なのに――中国民主派の改革要求
―― 八ヶ岳山麓から（58）――

阿部治平（もと高校教師）

中国では昨年から内外に敵をもとめる強硬策が目立つ。

習近平総書記による路線の変更か、最高指導部内の抗争の影響か、経済の成功に有頂天になったためか、人々の中共中央への不満をそらそうとするためか――その全部ではないかと私は思う。

尖閣国有化以来、中国のメディアでは「日中開戦」の文字が飛び交い、中央テレビは対日戦争を想定した特集番組をたびたび放送し、外交部報道官は自衛隊機のスクランブルに反発し、そのたびネット世論は熱狂的に「日本を討て」と叫ぶ。北京の友人は「日本でも戦争の準備をしているか」と問い合わせてきた。

「局地戦」にはならないとしても、偶発的な銃撃があれば、悲劇的事件が誘発される。

他方、中国民主派の「中国選挙与治理網」と、新左派（毛沢東主義）の「烏有之郷網」のサイトは、2012年４月に閉鎖された。重慶の薄熙来事件についての評論が中国共産党最高指導部のきげんを損ねたらしい。

近現代史の権威ある雑誌「炎黄春秋」のサイトも昨年末から新年にかけて閉鎖された。さらに週刊紙「南方周末」でも社説書換え事件が起こるなど言論界への統制は厳しい。

民族政策に反発するチベット人の自殺は100人に達したが、当局は、ついに自殺者の友人知人に自殺扇動容疑をかけて捕まえるまでになった。

続きはこちら

アメリカはアメリカの国益が優先　　　集団的自衛権に難色

集団的自衛権「中国刺激」と難色　米側、首脳会談の事前調整で2013/02/02 02:26 【共同通信】

　２月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが１日、分かった。

複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。

　関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。

厚労省管轄の研究所　備品の４分の１がどこかに消えた

備品の４分の１がなくなった！
2013年02月01日 12:12　河野太郎

物品増減及び現在額報告書をめぐる問題は、まだまだある。

総選挙の翌日、２０１２年１２月１７日、厚生労働省が記者会見を開いて、国立医薬品食品衛生研究所と国立保健医療科学院で、備品が３４１点、７億６千万円相当、が行方不明になっていると発表した。

これには伏線がある。

２０１２年９月１４日に、厚労省は国立感染症研究所で、備品４２４４点の実に４分の１に当たる１１５３点が行方不明になっていることを明らかにしている。

最終的に９月２８日に、４２４４点のうち、２６１点は実は重複記載等で存在せず、９５２点、取得価格２０億円分が行方不明だと発表した。

そこでこれはヤバイと思った厚労省が直轄の他の研究所にも調査をさせた結果がこの総選挙の翌日の発表になったわけだ。

問題は、この国立感染症研究所で、なぜ、備品の４分の１がなくなったのかということ。もちろん、国立感染症研究所に責任があり、ずさんな管理体制を改めなければならないのはいうまでもないが、それだけではない。

まず、厚労省から財務省への報告に使っていた台帳と実際に備品管理に使っていた台帳が、別物、つまり二重帳簿になっていたのが一つ。

次に、毎年、厚労省の大臣官房会計課が監査指導に入っていたのだが、毎年の会計課の監査では、ずっと備品がないことに気がつかなかったのが二つめ。

２０１２年の監査で、備品管理に使っていた台帳の中から、抽出して現物を確認しようとしたら、それがなかった、そこで調べさせたらないものがゾロゾロ出てきたというわけだ。

それまでは、たまたま抽出したものが現物があったので、わからなかったということらしい。

厚労省は、現物の確認ができないものについては亡失手続をとるとしていたが、なくなってしまったものの経緯については聞き取り調査しかしていないため、亡失手続は時期尚早だ。

なくなったものの中には、遺伝子発現解析装置のように取得金額で７０００万円を超える装置もある。ジェネティックアナライザー２台、取得金額にしてそれぞれ１４００万円と９６０万円、マルチキャピラリーシーケンサー約１３５０万円、バイオイメージアナライザー１０５０万円、遺伝子検出装置１６００万円、バッチクランプ顕微鏡システム１０００万円等々．．．もなくなっている。

こうした装置に関しては、製造番号等、装置を特定できる番号等を調べ、メーカーにその装置がまだメンテナンスの対象になっているかどうか、どこでメンテナンスが行われているか、消耗品が発注されているかどうか等の問い合わせをしたり、研究者の異動先の機関にこのような装置がないかどうかなど調査を尽くす必要がある。

直轄の研究所がこの状況では、厚労省傘下の独立行政法人はどうなっているだろうか。

引用元

☆厚労省記者クラブ所属の大手新聞テレビは本件を一切報道していない。官民談合の「記者クラブ制度」がしっかり機能している証拠だ。

厚労省、御用だ御用だ、いえ御用新聞です。

メディアの劣化　　　　by　内田　樹

一部引用・・

２０１１年３月１１日の東日本大震災と、それに続いた東電の福島第一原発事故は私たちの国の中枢的な社会システムが想像以上に劣化していることを国民の前にあきらかにした。

日本のシステムが決して世界一流のものではないことを人々は知らないわけではなかったが、まさかこれほどまでに劣悪なものだとは思っていなかった。そのことに国民は驚き、それから後、長く深い抑鬱状態のうちに落ち込んでいる。

政府の危機管理体制がほとんど機能していなかったこと、原子力工学の専門家たちが「根拠なき楽観主義」に安住して、自然災害のもたらすリスクを過小評価していたことが災害の拡大をもたらした。

それと同時に、私たちはメディアがそれに負託された機能を十分に果たしてこなかったし、いまも果たしていないことを知らされた。それが私たちの気鬱のあるいは最大の理由であるかも知れない。

メディアは官邸や東電やいわゆる「原子力ムラ」の過失をきびしく咎め立てているが、メディア自身の瑕疵については何も語らない。

だから、私たちは政治家や官僚やビジネスマンの機能不全についてはいくらでも語れるのに、メディアについて語ろうとすると言葉に詰まる。

というのは、ある社会事象を語るための基礎的な語彙や、価値判断の枠組みそのものを提供するのがメディアだからである。

メディアの劣化について語る語彙や価値判断基準をメディア自身は提供しない。「メディアの劣化について語る語彙や価値判断基準を提供することができない」という不能が現在のメディアの劣化の本質なのだと私は思う。

全文はこちら

2013年02月02日(土)

[断層調査:原電に原案漏えい　規制庁審議官を更迭]　　毎日新聞

2013年　02月01日　21時47分

　原子力規制委員会は１日、事務局の原子力規制庁の地震・津波担当の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）を、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査の報告書原案を、有識者による評価会合前に原電に渡していたとして、訓告処分にしたと発表した。

規制委は名雪氏を更迭し、同日付で出身官庁の文部科学省に出向させた。規制委の田中俊一委員長は「信頼回復に努める中での不適切な行為で誠に遺憾」として池田克彦・規制庁長官に再発防止の徹底を指示した。

　規制庁によると、名雪氏は会合前の１月２２日、庁内の執務室で、原電の市村泰規常務ら３人と約３０分間、面会している際に報告書原案を手渡した。規制庁側の同席者はなく、１人で電力事業者と面会するのを禁じる内規に違反する。名雪氏が同２３日に申し出て、職務を外された。

　面会は原電からの要請で、内規で記録を残すことを義務付けていない「儀礼上のあいさつ」との名目。途中から敦賀原発の話題になったという。名雪氏は規制庁の聴取に「評価会合を実りあるものにする意識で渡した。金品の授受もなかった」と説明しているという。

　一方、原電によると、昨年１２月以降、名雪氏と市村氏らは５回面会。１２月２１日の面会時、評価会合で報告書案に反論するため、事前に内容を教えてほしいと要請した。

名雪氏は「委員と相談する」と答え、１月２２日の面会時に渡されたという。荻野孝史広報室長は「委員の了解が得られたと考え、持ち帰った。何らかの働きかけや接待、金銭の供与は一切ない」と説明した。

　規制庁の森本英香（ひでか）次長は「原案に未公表情報はなく、国家公務員法の守秘義務違反に当たらないが、著しく軽率な行為。本人の判断で、個人の問題」とし、原電側に事情を聴かないまま調査を終結させる方針。

　規制委の有識者による調査団は昨年１２月、敦賀原発を現地調査。同１０日、２号機の原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と認定し、１月２８日の評価会合で議論を文書化した報告書案を示した。調査団の鈴木康弘・名古屋大教授は「報告書の内容への影響はないが、誤解を与える恐れがある」と懸念を示した。【岡田英】

☆これまでなら、原子力ムラの仲間内でのこのようなやりとりが外に出ることはなかった。しかも今のこのタイミングで。

　今回はなぜ、名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）は申し出たのだろう？　　それが知りたい。

　推測の一つになんらかの内部のちくりがあって、隠しおおせないと思ったか、名雪氏自身が、このまま原電のいうことを聞いていると、底なし沼に引きずり込まれると思いうようになったか？

3.11以前ならありえない事象であり、原電にとってはハチの一刺し以上の内容だ。　

住民の放射線防護必要　　　　福島民報

2013/01/31 08:55

住民の放射線防護必要　第一原発廃炉作業事故想定。規制委指針改定案　

原子力規制委員会（田中俊一委員長・福島市出身）は３０日、東京電力福島第一原発の災害対策を明記した原子力災害対策指針の改定案を公表した。廃炉作業時の事故を想定し、居住制限、避難指示解除準備の両区域に立ち入っている住民の放射線防護の必要性を指摘。

国が積極的に協力し、緊急事態を伝達する手段を確保すべきとした。ただ、両区域内では住民の所在把握、避難誘導の人員確保などの課題も残る。

　原子力規制委が指針で福島第一原発についての災害対策を示すのは初めてで、内容は【表】の通り。

　避難区域再編に伴う居住制限区域や避難指示解除準備区域は原則、住民が自由に立ち入ることができることから、情報伝達についてさまざまな手段を準備しておくことが必要とした。自治体の早急な対策を促している。国には関係機関への協力要請などで積極的な支援を求めている。

　一方、避難住民が仮設住宅に入居している自治体などには、居住実態を把握する必要性を指摘した。原発事故に関する情報を、避難者に適切に伝達する態勢を整えるためだ。

　緊急時の放射線モニタリングは、国が機材を持つ関係機関などに協力を要請すべきとした。人体、衣服などの放射性物質による汚染の確認（スクリーニング）は、県地域防災計画で原子力災害対策重点区域を暫定的に拡大しているため、国が関係機関に協力を求めることで避難者数の拡大に対応する必要性を示した。

一方、本来は指針で示すべき原子力災害対策重点区域について「発電所のリスク評価などを踏まえながらさらなる検討を進める」との表現にとどめ、改定案でも範囲を明示しなかった。

今後の検討課題として「福島第一原発の廃炉工程の事故想定」「町外コミュニティー（仮の町）ができた場合の災害対策」などを挙げた。

■態勢づくり急務　人数把握、避難誘導困難

　政府の原子力災害現地対策本部によると、居住制限、避難指示解除準備の両区域は、区域内にいる住民の人数や居場所を把握する手段がない。このため、原発事故の発生に備えた情報伝達態勢の構築が急務だ。

　両区域内にいる住民への情報伝達は、自治体の防災行政無線や広報車での周知に限られるという。特に、役場機能を他市町に移した自治体の場合、人員不足から住民への連絡が行き届かず、避難誘導が遅れる懸念がある。

　ほぼ全域が避難指示解除準備区域で、役場機能をいわき市に移している楢葉町。区域内の当直職員は原則２人態勢で、防災行政無線以外に緊急時の情報伝達手段がない。

他の職員が応援に駆け付けるにも時間を要するため、事故の際に避難ルートや避難先を迅速に指示することは困難とみている。町復興推進課の担当者は「町単独の態勢づくりは限界がある」として、国と県に人的支援を含めた対策の検討を求めている。

　県は指針の決定を踏まえ、情報伝達の態勢の在り方を検討する方針。「情報伝達体制の強化に向け、国や市町村と調整を進めたい」（原子力安全対策課）としている。

　政府は警戒区域、帰還困難区域で実施されている一時帰宅の場合、緊急時には巡回しているバスなどから周知するとしている。

精神的賠償３月で打ち切り　　　　　福島民報

2013/02/01

　伊達と川内の１２９世帯　避難勧奨地点解除で　

東京電力は３１日、福島第一原発事故に伴う「特定避難勧奨地点」に指定され、昨年１２月に解除された伊達市と川内村の計１２９世帯への精神的損害の賠償を３月で打ち切ると発表した。

日までに各世帯に文書で通知した。対象は、伊達市の１２８世帯（１１７地点）と川内村の１世帯（１地点）。賠償額は１人当たり毎月１０万円。

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が昨年３月に示した中間指針第２次追補に基づく対応。追補では、特定避難勧奨地点の精神的損害を賠償対象から外す時期として「解除から３カ月間を当面の目安」としていた。

　ただ、指定を解除されても、放射線への不安から帰還しない住民もおり、東電は「個別案件については今後も対応する」としている。
　南相馬市の１５３世帯（１４２地点）は特定避難勧奨地点の指定が続いている。

「東電賠償２７億円請求　農協宮城協が第１７次、過去最高」河北新報

2013年02月01日金曜日

　福島第１原発事故に伴う農畜産物の損害賠償額をまとめる農協グループの宮城県協議会（会長・菅原章夫県農協中央会長）は３１日、東京電力に対し、第１７次請求分として２７億２１５０万円を支払うよう求めた。請求額は過去最高。

　県内各地の農協など１９団体の農家ら４３１５人が県協議会に請求を委任した。請求総額のうち、牧草の除染費は１６億６４０万円で、全体の約６割を占めた。

　このほか肉牛の出荷停止に伴う損害として４億７４６０万円、牧草の利用自粛による損害として３億２９１０万円を請求。今回初めて、放射性物質の吸収抑制対策の９４３０万円を盛り込んだ。

　昨年１２月末現在、県協議会の請求総額（第１～１６次）は１８６億６２２７万円。このうち東電から支払われたのは１２０億８８４万円で、請求に対する支払い割合は６４．３％にとどまっている。

日中であまりに違う「習近平vs.山口会談」報道　　ｂｙ　相馬勝

一部引用・・

日本のメディアが強調しているのは、この要旨の第１段落と最後の第４段落だ。すなわち、「習氏が安倍首相を高く評価している」部分と、「首脳会談について真剣に検討」の部分だが、これまでみてきたように、新華社電はこの２点についてまったく触れていない。無視しているのだ。

新華社が報じているのは、第２段落と第３段落で、これについて、日本メディアはほとんど報じていない。同じ会談を報じるのに、日本と中国ではまったく正反対のとらえ方をしていることになる。

全文はこちら

日本のプルトニウム貯蔵に懸念　　　　ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

1月31日 17時41分

静岡市で開かれている国連軍縮会議は、２日目の３１日、原子力技術の軍事利用を防ぐ核セキュリティーの議論が行われ、日本が、福島第一原子力発電所の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、プルトニウムの貯蔵が、テロの標的になるなどの危険性を懸念する声が出されました。

２日目の国連軍縮会議は、原子力技術の軍事利用を防ぐ、核セキュリティーが議論されました。

この中で、核問題を研究するアメリカの専門家は、イランが進めるウラン濃縮技術の開発について、「すでにヨーロッパやロシアで確立している技術を、膨大な資金を投じて改めて開発するのは経済性が伴わない」と述べ、あくまで平和利用だとするイランの主張には、根拠がないと指摘しました。

またこの専門家は、日本政府が福島第一原発の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、「必要のないプルトニウムを大量に保有することになり、賢明とは言えない」と述べ、貯蔵されたプルトニウムが核兵器への転用を狙ったテロの標的になるなどの危険性が増すと指摘しました。

会場からはこの意見に賛同して、日本の核燃料サイクルの開発に否定的な意見が多く寄せられた一方、「途上国の多くは原発に関心があり、日米がともに高い原子力技術を維持することも必要だ」といった意見も出されました。

国連軍縮会議は来月１日まで開かれます。
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「大気汚染対策　五里霧中　北京など１月は２６日間」　東京新聞

2013年2月1日夕刊

１月３１日、北京の天安門広場で、立ち込める霧の中、マスクをして歩く人たち＝佐藤大撮影

　【北京＝佐藤大】中国各地で有害物質を含んだ霧が立ち込め、市民生活に深刻な影響を与えている。北京は一日、久々に青空となったが、一月は計二十六日間も霧に覆われた。政府は対策に乗り出しているが、即効性のある解決策はなく、市民らは自衛を迫られている。

　霧の発生原因は暖房用の石炭の燃焼、自動車の排ガスや工場からの排煙など。慢性的な交通渋滞や、空気が滞留しやすい気象条件が重なり、深刻化しているとされる。

　中国中東部では霧の影響で航空便の欠航、高速道路の通行止めといった事態も生じている。三十一日には北京で、霧と路面凍結で車百台以上の玉突き事故が起きた。

　中国メディアによると、病院では呼吸器系の症状を訴える患者が急増。学校では屋外での運動が見合わされている。

　直径二・五マイクロメートル以下の微小粒子物質「ＰＭ２・５」の吸引を防ぐため、微粒子対応のマスクを着用したり、空気清浄器を購入したりする人も増えている。

　北京市は、公用車の運転を三割カット。工場稼働の一部中止や、大気汚染を防ぐための条例改正にも乗り出した。しかし、抜本的な汚染防止にはつながっておらず、市民の不満が高まっている。

中国、有害濃霧で高速鉄道停止　「閃光」発生か
2013年1月31日 23時31分

　

３１日に撮影した有害物質を含んだ濃霧に包まれる北京の故宮博物院の角楼（右）と、２０１２年５月に撮影した角楼（共同）

　【北京共同】北京と広東省広州を結ぶ高速鉄道（中国版新幹線）が３０日、河南省信陽市の近辺で運行を一時停止した。有害物質を含んだ濃霧の影響とみられる。中国メディアが３１日伝えた。

　乗客は列車の外で「閃光が発生した」などと証言。有害濃霧に含まれる帯電した微粒子が原因で、電気系統が故障したとの見方があるという。

　このトラブルで上下１４本の列車に最大約１時間の遅れが出た。北京―広州高速鉄道は昨年１２月に全線開通したばかり。

[製造業の就業者１千万人割れ　５１年ぶり、昨年１２月] 東京新聞

2013年2月1日 11時23分

　製造業の就業者数の推移（総務省「労働力調査」より作製、年平均、２０１２年は１２月の数字）

　昨年１２月の製造業の就業者数が前年同月比３５万人減の９９８万人となり、１９６１年６月以来、５１年ぶりに１千万人を下回ったことが１日、総務省の労働力調査で分かった。

　ピークだった９２年１０月の１６０３万人と比べ、約４割減少。季節的な変動を排除した季節調整値でも昨年１２月は９９６万人だった。

　国際競争の激化や円高で企業が人件費の安い海外への工場移転を進めたことや、人口減、大手電機の業績悪化に伴う人員削減も響いた。成長が続くサービス産業への労働者の移動も一因。総務省は「希望退職を募集中の企業ではこれから退職が始まるため、じわじわ減少する恐れがある」としている。

スマートフォンで利益を上げるサムスンと、乗り遅れた日本勢　　　by　大前　研一

　韓国のサムスン電子は8日、2012年の年間の売上高が　前年比約22％増の約16.5兆円、営業利益が約86％増の約2.4兆円になったと発表しました。

いずれも1969年の創業以来、史上最高額。

売上高はIT企業としては、米アップル社などを上回り、3年連続で世界最高となる見込みとのことです。

　同じく業績が順調な台湾の鴻海精密工業の売上高が約10兆円ですが、鴻海の場合には約50%はアップルに依存しています。

　サムスンは自社ブランドで自社の店舗で展開している強みがあると言えます。

　四半期ごとの業績推移を見ると、この2年間の伸びは素晴らしいものがあり、今は利益だけで2兆4000億円という規模になっています。

　日本のすべてのエレクトロニクスメーカーの利益を足しあわせても、この金額には届きません。

日本勢はまるで歯がたたない状況です。

2007年4月～2012年11月でシャープ、パナソニック、ソニーの3社が失った時価総額は、約14兆円にのぼります。

もはや世界で戦えない状態だと言わざるを得ないと思います。

サムスンの利益の大半をたたき出しているのが、半導体とスマートフォンです。

テレビはさすがに厳しい状況です。

10兆円を超える売上高の規模で営業利益を86％も増加できたのは、利益率の高いスマートフォン事業のおかげです。

　この点を見ても、スマートフォンに乗り遅れてしまった日本勢の挽回は、本当に厳しいでしょう。

　日本メーカーの悩みはかなり深刻な状況です。
　

　　▼ シャープの解体が始まり、鴻海は販売に乗り出す
　
　経営再建中のシャープが中国・南京市の液晶テレビ工場を中国のパソコン最大手レノボ・グループへ売却する交渉を進めていることがわかりました。

　マレーシアのテレビ工場についても台湾の電子機器の受託生産大手・ウィストロンなどと売却交渉を始めている模様で、海外工場の売却により資産の現金化と固定費削減を急ぐ考えのようです。

苦戦する日本メーカーの縮図を見るようです。

すでに堺の工場を鴻海に売却していますが、本格的にシャープの解体が始まりつつあるのだと思います。

　一方で、鴻海は最近になって自社製品の生産・販売に乗り出しています。
　
　台湾の傘下の家電量販店で60型の液晶テレビの発売を開始しています。

これまで自社ブランドを持って販売することはなく、製造に徹してきた鴻海が自社ブランドで販売を手がけるようになると、今後かなり影響は大きいかも知れません。

これからどのような展開を見せるのか注目したいところです。

アップルとの関係性を考えてみると、スマートテレビの領域はアップルも手がけているので、鴻海が乗り出してくるとアップルは難色を示すと思います。

逆に、伝統的なこれまでの液晶テレビなどであれば問題なく展開できるでしょう。

　鴻海が参入してくると、かなりの低価格を実現できるでしょうから、サムスン含めてテレビ事業ではさらに苦戦すると思います。

ただし、これまでに販売の経験はありませんから、鴻海に「売る力」があるのかどうかは疑問です。

安さを前面に押し出して、「安く作って安く売る」ということしかできないと思います。

れでも一部量販店では大きな力を持つ可能性はありますが、最終的にどこまで成功するのかはわかりません。

　 ==========================================================
　　　　
世の中どうなってんの…？大前さん!!　
大前研一　『ニュースの視点』　2013/2/1 ＃451から引用。

“報道の自由度”報道、　　日本の大手マスコミ一社も報道せず

日本、５３位に急落＝マリ後退、ミャンマー上昇―報道自由度ランク
2013年1月30日（水）11:00　［時事通信社］

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３０日、世界１７９カ国・地域を対象とした報道の自由度に関するランキングを公表した。日本は、東日本大震災後の東京電力福島第１原発事故に関する情報アクセスに問題があるなどとして、前年の２２位から５３位に急落した。

　イスラム武装勢力が北部を占領しフランスの軍事介入を招いたマリは、２０１２年春のクーデター後に記者への暴力行為が増えたとして前年の２５位から９９位に後退。一方、最下位グループ常連だったミャンマーは、民主化への取り組みが評価され１６９位から１５１位に、アフガニスタンは１５０位から１２８位にランクを上げた。

　エリトリア、北朝鮮、トルクメニスタン、シリアのワースト４は前年と同じ。北朝鮮に関しては「金正恩体制発足後もニュースや情報の完全な統制に変化はない」と厳しい評価を下した。トップ３はフィンランド、オランダ、ノルウェーで、上位のほとんどを欧州諸国が占めた。　

☆1月31日の時点で、日本語での報道はＮＨＫと、この時事通信しか見当たらない。

読者に有益な事実を報道することにメディアの使命はある。

日本の大新聞は自社に有益な記事以外は掲載しない。
だから日本の新聞は報道機関と言えない。

　あえて言うなら、新聞紙製造企業とでもいうべきか。

しかしきょうび、新聞紙は便所の落し紙にも、弁当を包む使い方もなくなったんやけど、どないする？

ご参考まで

日本新聞協会　　　新聞倫理綱領

　21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。

　国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。

おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。

　編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。

自由と責任

　表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

正確と公正

　新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

独立と寛容

　新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

人権の尊重

　新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。

品格と節度

　公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。

☆守る気がなければ何でも欠ける、もとい、書けると言う見本みたいな文章だ。

二枚舌は新聞人の恥だと言う思いさえあれば、日本の報道のレベルが全世界の53位なんかになることはない。

警官不祥事が過去最多　昨年、懲戒免職６２人に　　東京新聞

2013年1月31日 10時45分

　２０１２年に懲戒免職処分を受けた警察官ら警察職員は前年より１７人多い６２人で、統計がある００年以降、過去最多となったことが３１日、警察庁のまとめで分かった。逮捕者も最悪の９３人（前年比２７人増）に上った。

　警察庁の担当者は「警察改革から１０年以上たち、危機感の薄い職員が増えたことが背景にあるのではないか。悪質なものが多く、重い処分が増加傾向になった」と分析している。

　停職、減給、戒告を含めた懲戒処分者総数は４５８人（９１人増）で、８年ぶりに４００人を超えた。停職も過去最悪の１２８人（４５人増）。減給は１７２人（４９人増）で戒告は９６人（２０人減）。

（共同）

☆下の者は上の背中を見て仕事をする。

キャリア組とノンキャリ組との差が激しい組織は、意外に上が下の地元の副署長以下に遠慮する。

またキャリアは3年ほどで次ぎに転勤していくから、浅くしか署内のことはわからない。また本気で仕事をする気ならノンキャリに浮かされる。

日本の警察の制度設計が現実に合わなくなって、人心が荒廃していることへのイエローカードが出ている数字だ。

警察庁に改善を図る自浄能力を出せる人材がいるのだろうか？

三権分立という建前からすると、検察・警察という行政を監視し、改革改善する権限は議会にあるが、戦後68年間、国民の代表の議員さんたちは、手を出していない。

交通違反の現場で現金を出しても、警官がそれをポケットに入れない稀有な国である日本の素晴らしい前線の警官の規律。

８０％の警察官たちは普通に仕事をやっていると思う。
兵は精強だったが、士官と軍曹らが無能力の為に日本の軍隊はアメリカに敗けた。

警察幹部も内部の上だけを見て自分の栄達をはかるだけでなく、くにたみの安全を守る、警察本来の姿に戻って欲しい。

それが真面目に業務についている警察勤務人間への義務だろう。

2013年02月01日(金)

東日本の今　「明日に向けて・１月３１日」　　　ＮＨＫ「かぶん」ﾌﾞﾛｸﾞ

2013年01月31日 (木)

明日に向けて・１月３１日

東日本大震災の発生から６９３日目。震災で多くの犠牲者が出た岩手県陸前高田市は、想定を上回る地域が浸水したことを受けて津波警報などが発表された際の一次避難場所の数をこれまでより約６割増やすことなどを盛り込んだ地域防災計画の素案を示しました。
大震災を巡る様々な今日をツイートします。

【明日に向けて・１】　震災からの復興のＰＲや、地域経済を活性化させるため、国際会議などを仙台市に誘致しようと、戦略を話し合う会議が開かれ、２年後の２０１５年に開かれる「国連防災世界会議」の誘致に向け、産官学が協力していくことなどを申し合わせました。（１／３１）

【明日に向けて・２】　原発事故の影響で、子どもたちが避難先での授業を余儀なくされている福島県飯舘村に、オーストラリア政府から移動図書館車が寄贈されました。村では、寄贈された図書館車を来月からほぼ毎日、仮設住宅や保育所などに巡回させることにしています。（１／３１）

【明日に向けて・３】　道路の復旧や住宅再建など復興をテーマにしたフォーラムが宮城県庁で開催。県からは災害公営住宅について１万５０００戸の計画うち４０００戸で設計などの事業が始まったものの着工は６５０戸であることなどが報告されました。
明日に向けて、明日もよろしくお願いします。

キジやノウサギ等出荷制限　　ＮＨＫ福島放送局

01月31日　10時05分

県内の山林で捕獲された野生のキジやノウサギなどから基準を超えた放射性物質が検出されたとして、福島県は新たに３種類の野生動物の出荷を制限し、食用にしないよう呼びかけています。

新たに出荷制限になったのは、野生のキジとカルガモ、それにノウサギです。

県のモニタリング調査で基準値を超える放射性物質が検出されました。

このうち、狩猟をする人の間で人気が高いキジの一部から最大で１キロあたり基準を超える２２０ベクレルの放射性物質が検出されたほか、カルガモの一部からは４０００ベクレルの放射性物質が検出されたということです。

国のまとめによりますと県内では震災前、１年間で狩猟によってキジがおよそ４５００羽、カルガモが４２００羽程度捕獲されていたものの、一般にはほとんど流通していないということです。

福島県は国の指示を受け、３０日付けで県内の市町村や猟友会に文書を出し、３種類の野生動物を出荷したり食用にしたりしないよう注意を呼びかけています。

県内ではこれまでに、狩猟の対象となる野生動物ではイノシシとツキノワグマ、それにヤマドリが出荷制限になっています。

☆何の罪咎もない野生動物や野鳥たち。被曝を心配する住民の中には避難できる人と、事情により避難できない人がいるが、野に住む生きものに避難を指示する者はいない。

彼らも福島の山野で何千年、何万年の生を代々つないできた。

原発の防災指針を修正　　　ＮＨＫ　福井放送局

01月31日　12時22分

おととしの原発事故を踏まえて、国の防災指針を見直している原子力規制委員会は、住民が避難を始める新たな放射線量の基準や、甲状腺がんを防ぐヨウ素剤の事前配布などを盛り込んだ指針の案を決めました。

規制委員会は、原発事故で避難する範囲の目安をこれまでの半径約１０キロから３０キロに拡大することなどを去年１０月、新たな防災指針に取り入れていて、残る課題を盛り込んだ指針の案を３０日の委員会で決めました。

このうち、避難基準は、原発からおおむね半径５キロ以内では、放射性物質の放出の前に避難するとし、５キロより外では、直ちに避難する基準として放射線量が１時間あたり５００マイクロシーベルトとＩＡＥＡ＝国際原子力機関の、１０００マイクロシーベルトより厳しい値が盛り込まれました。

また避難では、この基準とともに、原子炉の状態などをもとに判断するとしていて、深刻さの度合いを、「警戒事態」と「施設敷地緊急事態」、「全面緊急事態」の３段階にわけました。

「施設敷地緊急事態」では、おおむね５キロ以内の要援護者が避難を始めるほか、「全面緊急事態」では、５キロ以内のすべての住民が避難を始め、５キロより外は屋内に退避をした上で放射線量に基づいて地域ごとに避難するとしています。

一方甲状腺がんを防ぐヨウ素剤は、５キロより内側では家庭に事前に配布し、５キロより外では自治体が備蓄し避難の段階で配布することになりました。このほか放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」は、風向きなどを予測する参考情報にとどめて、以前のように避難の判断には使わないことになりました。

これに対し自治体からは、避難基準の放射線量を測定できるのかやヨウ素剤を飲むタイミングを住民に適切に伝えられるのかなど不安の声も多く出ています。

指針の案は、国民に意見を聞いた上で２月２０日に最終決定される予定で、自治体は地域防災計画に反映させる事になっています。

もんじゅ不備で機構が県に報告　　　　ＮＨＫ福井放送局

02月01日　13時03分

高速増殖炉「もんじゅ」で、点検期間を延長する際の手続きなどに９８００件あまりに上る、不備が見つかった問題で、去年１２月、日本原子力研究開発機構は、国の原子力規制委員会から原因究明と再発防止の命令を受けました。

原子力機構は外部の専門家を交えて検証を行い１月３１日、規制委員会と県に報告書を提出しました。それによると今回の不備の原因はチェック体制のほか現場と管理者とのコミュニケーション不足など企業風土にも問題があったとしています。

その上で再発防止に向け点検の実施状況をコンピューターで管理する新たなシステムを導入するとともに、経営陣に状況の確認を義務づけ、現場担当者の教育の充実も図るとしています。

原子力機構の廣井博敦賀本部長代理は、石塚博英県安全環境部長に「今後は経営上の最重要課題の、１つとして組織をあげて再発防止に取り組みます」と述べました。

これに対し石塚部長は「今後、原発の新たな安全基準への対応も求められるのでしっかりとしたチェック体制を構築し、再発防止に取り組んでほしい」と要望しました。

イギリスでも放射性廃棄物の場所が決まらず困っている

英も苦悩、最終処分場の建設否決

2013/01/31 05:32 【共同通信】　

放射性廃棄物の行き場決まらず　

【ロンドン共同】英国で原発から出る放射性廃棄物の最終処分場候補地となっていた中部カンブリア州の議会は３０日、処分場建設計画の是非を問う採決を行い、否決した。

英政府は原発推進の方針だが、これで処分場の候補地がなくなり、日本と同様、放射性廃棄物の行き場が決まらない苦悩を抱えることになった。

　具体的な候補地となっていた同州のコープランド市議会は同日、計画を可決したが、実現には州議会の決定が必要。英政府は今回の建設計画は頓挫したとしている。

　同州には既に使用済み核燃料の再処理施設などがあり、最終処分場の有力候補地とみられていたが、反対運動が強まっていた。

[移住という選択その２移住の決意]ネットテレビ番組

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の公式番組SAFLAN-TV。 SAFLANのメンバーであり2012年9月に福島市の渡利地区から岡山市に家族で移住した司法書士の丹治泰弘さんに、「なぜ移住を選択したのか」「移住にはどのようなハ-ードルがあったのか」等、移住という選択の実態について伺います。 ‥

与那国自衛隊配備に６２億円　　　ＮＨＫ沖縄放送局

01月30日　12時36分

来年度の国の予算案で防衛省は、与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備に関する費用として６２億円を盛り込み、自衛隊配備に向けた動きを本格化させる方針です。

防衛省は、南西諸島の防衛態勢強化の一環として与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する計画で、現在は用地購入に向けた手続きをすすめています。

来年度の予算案では沿岸監視部隊を配置する経費や駐屯地の建設に必要な敷地造成工事などの費用として、今年度よりもおよそ５２億円多い６２億円を盛り込み、今後、配備に向けた動きを本格化させる方針です。

このほか予算案では、尖閣諸島などの警戒監視態勢を強化する必要があるとして、宮古島の自衛隊の分とん基地にある警戒管制レダーの性能を上げる費用８９億円なども盛り込まれました。

また自衛隊の輸送力を強化する一環として、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイなどの「垂直離着陸機」の自衛隊への導入に向けた調査研究費８００万円も初めて計上されました。

「核実験の島はいま　～住民帰還は実現するのか～」　　ＮＨＫBS1

ＮＨＫ　ＢＳ１　ワールドWave　トゥナイト　2013.1.30。

作業を実施しているアメリカ政府は、健康への影響のない水準まで下がったとしているが、帰還をめぐって住民の心は揺れている。除染されたのは島の３分の１に過ぎず、以前のようにヤシやヤシガニなどを自由にとって食べることはできない。さらに、「安全だ」というアメリカ政府の言葉を信じて戻った住民が被爆し、甲状腺障害などに苦しんだ過去も。ロンゲラップ島の現状とこれからの課題を探る。

核実験の島はいま　～住民帰還は実現するのか～ 投稿者 tvpickup

2013年02月01日(金)

「節電:今夏の要請、政府が検討　再稼働困難と判断」　　　毎日新聞　　　

2013年01月31日　02時30分

　政府は３０日、今夏も電力不足に陥る可能性が高くなったとして、沖縄を除く電力各社管内に節電を求める方向で検討に入った。原子力規制委員会は新たな安全基準を７月に策定した後、原発の安全審査に入るが、審査や地元自治体への説明に時間がかかり、夏の需要期までの原発稼働は難しいと判断した。

　政府は、規制委が安全性を確認した原発について、経済産業省が地元に審査結果を説明し、理解を得たうえで再稼働する方針。

　再稼働が認められてもフル稼働まで２〜３週間かかるため、経産省幹部は「最初の再稼働は早くて秋になる可能性もある。夏の節電は避けられない」との見通しを示した。【丸山進】

経産相電力業界に発送電分離を明言ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

1月31日 0時22分

茂木経済産業大臣は、電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長らと、３０日、都内で会談し、電力会社の下にある発電と送電部門の分離などの電力システム改革を進めていく考えを伝えました。

この中で、茂木経済産業大臣は「今後のエネルギー政策は国民の理解をいかに得ていくかが重要で、小売りの全面自由化や送電部門のいっそうの中立化に向けて改革を前進させる」と述べ、電力会社の発電と送電部門を分離する、いわゆる「発送電分離」などの電力システム改革を進めていく考えを伝えました。

これに対して八木会長や同席した電力各社の社長からは、発送電分離を早急に進めると電力の安定供給に支障が出るなどとして慎重な意見が相次ぎました。

会談後、八木会長は記者団に対して、「発送電を分離したときに安定供給が損なわれないかどうかまだ検討が十分進んでいない」と述べました。

一方、茂木大臣は記者団に、「改革に懸念があるから前に進められない、決められないでは困る。

改革の方向や内容を近々打ち出すと伝えた」と述べ、電力システム改革を検討している経済産業省の委員会で、近く、発送電分離についての実施時期などをまとめる考えを示しました。
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阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月15日水曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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