阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年02月20日(水)

2013年02月20日水曜日　　河北新報

昨年１０月に建設が再開された電源開発大間原発（青森県大間町）をめぐり、「推進」を訴える下北半島の４市町村と、「凍結」を求める北海道側の６市町が１９日、相次いで経済産業省に要望書を提出した。同じ日に津軽海峡を挟んだ両地域が行った要望は正反対で、関係者は「偶然が重なったのか」と戸惑い気味だ。

　宮下順一郎むつ市長や金沢満春大間町長らは菅原一秀副大臣に、核燃料サイクル政策の堅持を求める要望書を手渡した。この中で、サイクルを支える大間原発の推進を訴えた。宮下市長は要望後、「意味のある要請活動だった」と述べた。一方、工藤寿樹函館市長らは赤羽一嘉副大臣に、大間原発建設を無期限で凍結するよう訴えた。

　大間原発から５０キロ圏内の人口は青森県側約９万人に対し、北海道側は約３７万人。函館市は一部が事故時に避難を検討する区域（ＵＰＺ）に含まれるが、工藤市長は「事業者は地元に何の説明もなく建設を再開した」と怒りをぶちまけた。赤羽副大臣は事業者の対応に疑問を呈したという。

　函館市は工事差し止めの提訴に向け準備を進めている。工藤市長は「事故前の安全神話の中で出された大間原発の設置許可は見直されるべきだ」と強調した。

　北海道側の要望に関し、大間町の金沢町長は「各自治体はそれぞれの考えの中で進んでいる。私が批判したりできる話ではない」と述べるにとどめた。

今日の冗句　　　　『夫婦喧嘩』

裁判官「あなたはなぜ夫を椅子で殴ったのですか？」

妻「ハイ、テーブルは重くて持てなかったんです」

　　　　　　　　　　　　　　ちゃんちゃん

福島第１原発事故の収束は進んでいるのか。　河北新報

コラム『河北春秋』
2013年02月19日火曜日

福島第１原発事故の収束は進んでいるのか。事故後に報道機関に初公開されたおととし１１月以来、再び原発に入った。あの時と同様、原子炉建屋が破損した１～４号機が姿を表す▼東京電力は作業の進展を強調する。使用済み燃料の取り出し準備、がれきの撤去。原子炉の冷温停止状態の達成に苦心した当時に比べれば、東電の主張にはうなずけるものがある

　▼常設の放射線量測定器の値も下がった。当時は最高で毎時９０マイクロシーベルト台で、今は６マイクロシーベルト台。今回は車内視察だったこともあり、服装は私服でマスクも風邪用の物で済んだ。防護服と全面マスクで臨んだ前回と大違いだ▼それでも好転の実感を持てない。燃料取り出しが具体化したのは４号機だけ。がれき撤去も高線量で人が近づけず、遠隔操作の無人重機で一進一退を続ける

　▼作業員は依然、完全防護で身を固める。長時間被ばくを避けようと、１時間働いて１回休む。車の中で、休憩中の作業員が首をうなだれて座席にもたれていた▼スリーマイル島原発事故は、溶融燃料が圧力容器にとどまった。なのに除去に１０年以上要した。福島の事故は圧力容器を突き抜け、格納容器に達した。事態はより深刻。政府は廃炉まで３０～４０年と見込む。初めの２年がたったにすぎない。

「原発事故子ども・被災者支援法」が半年以上も眠ったまま

原発被災支援法　政治は放置したままか
2013年2月19日　　東京新聞社説

　原発事故の被災者の生活を支える「原発事故子ども・被災者支援法」が半年以上も眠ったままだ。政府の基本方針が一向に定まらないからである。地域指定などを急ぎ、適切な支援策を示すべきだ。

　支援法は、東京電力福島第一原発の事故による放射能被害が長引く中、民主、自民など超党派の議員立法として提出され、昨年六月の通常国会で成立した。全会一致だった。

　原発政策を進めてきた国に責任があるとし、被災者の不安を和らげ、生活の安定を助ける支援をするべきだと明記。特に、放射線被ばくの影響を受けやすい子どもや妊婦への配慮を求めている。

　意に反して故郷を離れた人びとにとって、頼りになる法律なのだが、実のところ、政府が幹となる基本方針を定めないことには、具体策は発進できない。住宅確保や子の就学、就労…。条文に支援内容は連ねてあるものの、法を生かすには基本方針に基づく予算措置などが必要だからである。

　だが、取りまとめ役の復興庁がそれを固め切れない。政権交代があったとはいえ、いかにも遅い。

　住宅の無料貸し出しひとつとっても、行政の裁量にまかせている現状では一貫性に欠け、被災者の不安をかえって募らせる。

　基本方針では、支援対象地域をまず優先して決めるべきである。後は、おのずと固まってくるのではないか。被災者からは要望がいくつも寄せられている。

　「福島県全域」と、一般人の被ばく線量の限度とされる「年間一ミリシーベルト以上の地域」を指定するよう求めている人が多い。東海地方の避難者の会が一月、福島県いわき市の住民約六十人に行ったアンケートでも、約七割が同じ内容の回答だった。

　その通りにすれば支援の範囲は福島県外に広がるが、ここは支援法の精神にのっとり、当事者の訴えを反映させるべきだろう。

　支援にあたっては東京電力にきちんと費用請求してもらいたい。今年に入り超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」もできた。議員立法への“責任”を果たす姿勢と受け止めたい。

　復興庁のまとめで、福島県からの県外避難者は、避難指示を出された人を中心に今も約五万七千人いる。さらには関東方面からの自主避難者も多い。

　一月末、原発避難の福島県郡山市の男性が、東京で孤独死していた。対応を急いでほしい。

青森県は知事を筆頭に核燃料サイクル工場の存続を願う

第６部・核燃料サイクル（１）国策／再処理確約　迫る青森／使途・処分、課題棚上げ
2013年02月19日火曜日　河北新報

笑顔で茂木経産相（右）と握手を交わす三村知事＝１月１７日、経済産業省

＜大幅見直し懸念＞

　「核燃料サイクルは国策として継続する」。１月１７日、青森県の三村申吾知事は、茂木敏充経産相の言葉に顔をほころばせた。青森県知事が新内閣発足のたびに担当閣僚と会談し、国策に揺るぎのないことを確認するのは恒例のセレモニーだ。

　しかし、今回は重みが違う。中核施設である日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）が、いよいよ１０月に完成するからだ。
　福島第１原発事故をきっかけに、核燃料サイクルは民主党政権によるエネルギー政策の再検討で、いったんは存続の危機に追い込まれた。

　再処理工場には既に各地の原発から使用済み燃料２９３７トンが持ちこまれている。地元には「大幅見直しとなれば、核のごみだけが残されかねない」との懸念が根強くある。三村知事は新政権に「継続」を確約させなければならなかった。

　再処理工場は、原発で燃焼させた後のウラン燃料からプルトニウムを取り出す。核燃料サイクルは、それを再び原子炉の燃料に使う「核燃料のリサイクル」だ。

　資源の少ない日本の準国産エネルギーとして期待されたが、実現には膨大なコストがかかり、技術的な難しさも乗り越えなければならない。

２０年前に着工した再処理工場は、これまで試運転中のトラブルなどで１９回も完成時期が先延ばしされ、その間に建設費は当初計画の３倍近い２兆１９００億円に膨らんだ。完成後も４０年間運転した場合の費用は「総額１２兆３１００億円」（日本原燃）に上る。

＜つきまとう矛盾＞

　プルトニウムの抽出も本来は、高速増殖炉の燃料にするのが目的だった。高速炉の研究開発は原型炉「もんじゅ」（福井県）で進められたが、１９９５年のナトリウム漏えい事故で頓挫した。

ウランと混ぜて通常の原発で使う「プルサーマル」も、つなぎ役として行われたが、原発事故によって再開の見通しは立たない。

　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京）の沢井正子さんは「再処理でプルトニウムを生産しても使い道がない。核燃料サイクルは根本から破綻している」と批判する。

　プルトニウムは核爆弾の原料になるため、国際社会が厳しい目を向ける。六ケ所村には既に試運転で抽出された３．３トンが貯蔵中。２年後には「在庫」が１１トン程度に増えるとみられる。

　民主党政権の経産相として原子力政策見直しに関わった枝野幸男衆院議員は「使う当てのないプルトニウムの保有は、核不拡散の観点から容認されない」と言い切る。

　保有量をあまり増やさぬよう、再処理工場には結局、「完成しても稼働率は低く抑えざるを得ない」（枝野議員）という矛盾がつきまとう。

＜口約束は不十分＞

　茂木経産相との会談から４日後の青森県議会商工労働観光エネルギー常任委員会。「継続」の口約束で気を良くして帰庁した三村知事の対応に「口頭では不十分。書面に残すべきだった」と批判が噴き出た。

　核燃料サイクル政策の維持には「国策」「継続」といった言葉を文字にすることで、最後まで国に責任を負わせる必要がある、との主張だ。

　原発事故以前から、さまざまな問題を抱えていた核燃料サイクル政策は「国策」という言葉のキャッチボールをしながら続けられてきた。

　原子力に依存する社会の在り方が問われた原発事故後もキャッチボールは繰り返され、困難な問題は積み残されている。

◇　プルトニウムの使い道も、高レベル放射性廃棄物の処分先も決まらないまま、核燃料サイクルが本格化しようとしている。福島第１原発事故によって揺らぎながらも、推進政策は変わらない。サイクル政策の現状を青森県の現場から追う。（原子力問題取材班）

［使用済み核燃料再処理工場］ウラン燃料は原発で燃焼する過程でプルトニウムを生み出す。工場は使用済み核燃料を溶融して化学処理し、プルトニウムを取り出す「再処理」を行う。

再処理後には、強烈な放射能を持つ液体の高レベル放射性廃棄物が残るため、ガラスで固めてステンレス製容器に保管する作業も行う。

高レベル放射性廃棄物は最終的には地下深くに埋める計画だが、処分地は決まっていない。使用済み核燃料の処分方法には、再処理しないで地中に埋設する「直接処分」もある。高レベル放射性廃棄物が出ないというメリットがあるが、処分量は膨大になる。

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原発防災指針案で規制委に意見３３００件寄せられるー時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

意見公募に３３００件＝避難区域「広げるべきだ」－原発防災指針案で規制委に
（2013/02/19-17:32）

　原子力規制庁は１９日、原発事故時の住民避難の在り方などを定めた原子力災害対策指針（防災指針）案に対する一般からの意見公募件数が約３３００件に上ったことを明らかにした。

森本英香次長は「関心の高い分野なので、丁寧に対応したい」と述べ、原子力規制委員会で２０日に予定していた正式決定の見送りを明らかにした。

　同庁原子力防災課によると、意見公募は１月３０日から２月１２日まで受け付けた。寄せられた意見の中では、同指針案で放射性物質が放出する前に避難する区域が原発から５キロ圏内とされたことや、緊急時に避難や屋内退避ができるよう備える区域が同５～３０キロ圏内とされたことに対して、「範囲が狭く、もっと広げるべきだ」などの声が目立つという。

　森本次長は「今後、寄せられた意見公募の概要をまとめ、公表する」とし、２７日には指針案の正式決定をしたいとの考えも示した。

日本原電、敦賀への高額寄付継続　原発停止の１３年度も-共同通信

　2013年02月19日火曜日

敦賀原発３、４号機建設を見越して地元の福井県敦賀市に道路建設費用を寄付してきた日本原子力発電が、２０１３年度も約６億７千万円を寄付することが１９日、同市への取材で分かった。

　原電は既に３、４号機の着工先送りを表明。直下に活断層があることを指摘された２号機は廃炉が取り沙汰され、老朽化が進む１号機も再稼働は困難な状況だ。

　東海第２原発（茨城県）を含めると原子炉３基が全て停止し、他の電力会社が支払う基本料金だけで経営を続けている原電が、市への高額寄付を続けることは批判を呼びそうだ。

廃炉の公算大でも７億円寄付へ　日本原電、敦賀市に
2013年2月19日15時59分　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

　【室矢英樹、大谷聡】福井県敦賀市の敦賀原発を保有する日本原子力発電（東京）が同市に２０１３年度に約７億円を寄付することで市側と合意したことが、市関係者への取材でわかった。原子力規制委員会が２号機原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、廃炉の公算が大きくなった後の決定だった。

　日本原電は敦賀１、２号機と東海第二（茨城県東海村）の計３基の原発を保有するが、３基とも運転が止まっている。発電をしていない間も、電気を売る契約を結んでいる関西電力など５電力から「基本料金」を受け取っている。電気料金の値上げを申請した関電は、１３年度から立地自治体などへの寄付金を電気料金を算定する「原価」に含めないことを表明したが、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。

規制庁に敦賀市議会から批判　　ＮＨＫ　福井放送局

02月20日　10時15分

敦賀原発２号機の真下を通る断層について、原子力規制委員会の専門家会議が活断層の可能性が高いとする報告書案をまとめたことを受けて１９日、規制委員会の事務局を務める原子力規制庁の担当者が敦賀市議会に対してこれまでの経緯などを説明しました。

原子力規制委員会の専門家会議は１月、敦賀原発２号機の真下を通る断層について、活断層の可能性が高いとする報告書案をまとめていて、敦賀市議会は「地元にも十分な説明をしてほしい」と要望していました。これを受けて１９日、原子力規制庁の森田深統括管理官ら２人が市議会を訪れ、これまでの経緯を説明しました。

森田統括管理官は去年１２月に行った現地調査で、２号機の真下を通る「Ｄ－１」と呼ばれる断層とつながっていると見られる活断層が新たに見つかったことを改めて説明しました。そのうえで「専門家会議の現段階の判断として『Ｄ－１』は活断層の可能性が高いと結論づけた」と述べ、理解を求めました。

これに対して議員からは、「事業者・日本原電の意見も聞くべきではないか」とか「時間をかけずに早く結論を出してほしい」など敦賀原発の活断層問題をめぐる規制委員会の対応に不満の声が相次いでいました。

規制委員会では今後、日本原電の意見も聞いたうえで最終的な結論を出すことにしていますが、日本原電は、４月末まで調査を続けるとしていて、先行きの不透明な状態が続いています。

☆明日の過酷事故の心配より、今日のメシ。

それは一つの考え方で敦賀市民の選択であり、誰もどうこう言えない。

ただそれは3.11以前の話であって、福島原発過酷事故を体験した後は、敦賀市会議員だけに関西全住民の生命を決めてもらうのは困ると思うようになった。

それにしても、この記事は原子力ムラ大政翼賛会の敦賀市議員さんたちの奮闘ぶりを描いて見事だ。

翁長那覇市長が施政方針　基地問題に「身を捨てる覚悟

基地問題に「身を捨てる覚悟」　翁長那覇市長が施政方針
2013年2月19日琉球新報

　翁長雄志那覇市長は１９日、那覇市議会２月定例会での２０１３年度施政方針で、沖縄の基地問題に関し「国の安全を守ることの重要性は理解できるものの、そのための負担を当たり前のように沖縄県に押し付ける、あるいは振興と基地をリンクさせるという本土と沖縄の間にある認識の壁と差別は、今や看過できないところまできている」と指摘。

その上で「基地は沖縄の発展の障害でしかない。私は、未来の子どもたちに、夢と希望あふれる沖縄を引き継いでいくためにも、基地問題解決に向け、身を捨てる覚悟を持って臨みたい」と決意を述べた。【琉球新報電子版】

３７万本が廃棄対象　シイタケ原木、放射性物質指標値を超過-千葉日報
2013年02月19日 10:42

　２月県議会は１８日、農林水産と商工労働企業の２常任委員会が開かれた。農林水産部は、福島第１原発事故の影響で一部出荷停止が続いている県内の原木シイタケについて、原木の調査を実施した結果、３７万本が国の指標値を超え、廃棄対象となっていることを明らかにした。公明党の赤間正明議員の質問に答えた。

　【農林水産】県森林課によると、県内の原木シイタケ生産者が保有する原木は計１８６万本。このうち、伐採箇所や時期、管理状況から放射性物質濃度の確認が必要なのは１１６万本で、昨年秋ごろから８７６検体を抽出して検査を実施してきた。

　検査の結果、４３０検体の原木が国の指標値（１キログラム当たり５０ベクレル）を超過。本数に換算すると３７万本が廃棄対象となった。

　県は生産者に廃棄を急ぐよう要請するとともに、今春入れ替える希望本数を確認。生産者からは計約２４万本の要望があり、県森林組合を通じて山梨県などから確保するという。

☆確かに放射能の拡散に県境はないが、千葉県のシイタケ原木生産者と、これまで千葉県の良質な原木を買ってきた顧客には想定外のことで大きな痛手だろう。

あってはならぬが、全国各地の原発が津波で新たに過酷事故を起こしたら、日本全国のシイタケやお茶の被曝だけで済むとは思えない。

痴漢の証拠を神奈川県警の警部補がねつ造と告発ー神奈川新聞

痴漢証拠を「捏造」、冤罪被害者側が県警警部補告発へ／神奈川2013年2月19日

　ＪＲ藤沢駅で２０１０年４月、東京都内に住む５０代のアルバイトの男性が痴漢をしたとして県警に逮捕され、その後無罪が確定した冤罪（えんざい）事件があり、男性の妻である会社役員の女性（５４）が「捜査報告書が捏造（ねつぞう）された」として１９日にも、証拠隠滅（捏造）や虚偽有印公文書作成などの疑いで、現行犯逮捕した県警の男性警部補を横浜地検に告発することが分かった。

　女性によると、男性は１０年４月、ＪＲ藤沢駅に停車中の東海道線電車内で女子高生の体を触ったとして、県警鉄道警察隊に県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。

　男性は当初から一貫して容疑を否認、女子高生は触った相手を見ていなかったが、横浜地検は同罪で起訴。横浜地裁は１１年１０月、現行犯逮捕した警部補の供述などを証拠に、懲役４月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。

だが、東京高裁は１２年４月、弁護側が二審で提出した画像解析の専門家の鑑定結果から、一審判決を破棄し、無罪を言い渡した。数少ない物証だった、警部補がカメラ機能付き携帯電話で撮影するなどした「犯人と思われる男」の画像が、男性とは「別人物の疑いが濃厚」と判断した。

　女性は鑑定結果を基に、同警部補が捜査報告書に「別人物の写真を、男性と偽って添付した」と主張。報告書に添付された藤沢駅の防犯カメラの録画画像の接写写真についても、「男性も被害者も写っていない写真を、当時の状況を撮影した証拠写真と偽って提出した」と訴えている。

　女性は刑事訴訟法の規定に基づき、一、二審とも「補佐人」として刑事裁判に参加。告発について、女性は「夫は身に覚えがないことで逮捕され、２年間にわたって振り回された。地検は、しっかりと捜査して真実を明らかにしてほしい」と話している。

◆画像鑑定で「別人」

　東京高裁での逆転無罪の決め手となったのは、専門家による画像解析の鑑定だった。

　痴漢の被害を受けた女子高生は「犯人」を見ていなかったが、男性を現行犯逮捕した県警の警部補は、追跡中の「犯人」の後ろ姿を自らのカメラ機能付き携帯電話で撮影したとして、写真を捜査報告書に添付。被害者と容疑者双方を捉えたＪＲ藤沢駅の防犯カメラ画像を接写したとする写真も添えた。

だが、弁護側の依頼で鑑定を行った東京歯科大学の橋本正次教授は、写真に写っているとされた容疑者、被害者はいずれも「別人」と判断。「写真を精査しておらず、証拠としては不十分。このような写真が刑事裁判の証拠として提出されたことに疑問を感じる」と指摘する。

　橋本教授は鑑定で、頭髪の生え際状況や肩の形状など人物の特徴を軸に、対象人物と写真とを細かく比較。説明できない相違点が見つかれば、別人と判断する。

この手法を用い、捜査機関などからの依頼で数多くの人物特定を行ってきたが、今回の防犯カメラの接写画像のように、証拠提出された写真１枚の中で、容疑者、被害者ともに別人と判断されることは「あり得ない」と橋本教授は話す。

　東京高裁は昨年４月の判決で、「専門的知識と十分な経験のある鑑定者が、画像鮮明化、拡大などの合理的な手法を用い、導き出した鑑定結果は十分に信用できる」と、別人と認定した理由を説明。

一審横浜地裁が「信用できる」として有罪認定の大きな根拠となった警部補の証言についても、「信用性に重大な疑いを入れる余地がある」と指摘している。

☆一警部補にこういうことを出来るのを防ぐには、検察だけではなく全警察署で「取調べの全面可視化」を実現しない限り、同じことがまだまだ、これからいくらでも起こる。

警察では、内部で上司との相談や横の同僚との打合せなどが殆どないのだろうか？個人に全て任されてしまっている？

もしそうなら、警察と言う組織は、上になった人間には仕事が楽な勤務先だ。

「〇担当した案件を何とか有罪にしないとメンツにかかわる。

〇犯人摘発ノルマを果たせない。」

そんな警察官サイドの理由で無実の人間が有罪にされては本当にたまらない。

お隣りの大国を法治国家とはいえないとか言って、批判している場合じゃない。

2013年02月19日(火)

「原発の安全神話」復活許さず　原子力規制委の更田氏-共同通信

2013/02/17 20:34

　原子力規制委員会で原発の新安全基準の策定を担当する更田豊志委員は１７日、都内で日本原子力学会などが開いたシンポジウムに出席、目指すべき規制の在り方として「原発の安全神話の復活を許さないことだ」と述べた。

　更田氏は東京電力福島第１原発事故の教訓は、最新の知見を取り入れずに継続的に改善する姿勢を欠き、原発にリスクはないという前提に立っていたことだと指摘。新基準は「原発の基礎体力を向上させ、さらにさまざまな設備で信頼性を向上させるものだ」と説明した。

弁護士アンケート　取調べの可視化について

遠隔操作事件など「否認事件」で注目される「取調べの可視化」全面導入すべきか？

一部引用・・

弁護士ドットコム編集部

今回のアンケートに回答した33人の弁護士のうち25人が、＜すべての刑事事件について、「取調べの全過程の録画」を導入すべき＞と回答した。いわゆる、「取調べの全面可視化」を支持する意見が約8割を占める結果となった。

ついで多かったのが、＜否認事件について、「取調べの全過程の録画」を導入すべき＞という意見で、2割弱の6人が支持した。残りは、＜現行のように、一部事件について、「取調べの一部の録画」をする方式でよい＞という意見が1人、＜どちらともいえない＞が1人となった。

「取調べの全面可視化」を支持する意見が圧倒的に多かったのは、被疑者・被告人の弁護人になることが多い弁護士の立場を反映しているのかもしれない。その根拠としては、「一部の事件に限ると、どの事件を選ぶかが警察の手に委ねられることになり、恣意的な運用の恐れがある」という主旨の理由をあげる弁護士が多かった。

このパソコン遠隔操作事件は「誤認逮捕：が問題になった事件ということもあって、今後、「取調べの全面可視化」の必要性を訴える声が強まっていくものと考えられる。これをきっかけに、取調べのあり方について、国民的な議論が深まることを期待したい。

全文はこちら

東通原発、活断層と事実上認定…規制委が報告案-読売新聞

2013年2月18日12時02分

　東北電力東通(ひがしどおり)原子力発電所（青森県）の敷地内の断層（破砕帯）について、原子力規制委員会の専門家チームは１８日の会合で、一連の断層を活断層と事実上認定する評価報告書案を取りまとめた。

　複数の断層が原子炉建屋の近くを通るため、揺れの想定や耐震性の見直しが必要になる。ただ、建屋直下を走る別の短い断層に関しては「更なる検討が必要」と追加調査を求め、活断層かどうかの判断を避けた。東北電力が目標とする２０１５年７月の再稼働は遅れる可能性が高い。

　敷地内の活断層を認定する報告書案が出るのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２件目。

　活断層が原子炉建屋の直下を横切っている敦賀原発は、国の安全基準に抵触するため、廃炉が避けられないとの見方が強まっている。東北電力は地質データなどを追加で提出する考えだが、その内容次第では、敦賀原発と同様の事態に追い込まれる可能性がある。

「原発「やめる」７割超す　朝日新聞世論調査」-朝日新聞

2.17　

朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。

安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は13％、「2030年より前にやめる」は24％、「2030年代にやめる」は22％、「2030年代より後にやめる」は12％で、「やめる」は計71％。

「やめない」は18％にとどまった。　東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は66％にのぼり、「そうは思わない」の29％を引き離した。

福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、４択で尋ねると、「大いについた」は１％、「ある程度ついた」は12％。「あまりついていない」は61％で、「全くついていない」は23％だった。

アマゾン国内での売上７３００億円余-ＮＨＫ　NEWSweb

2月19日 5時8分

アメリカのインターネット通販大手、「アマゾン」は、去年１年間の日本国内での売り上げが７３００億円余りに上ったことを初めて明らかにし、国内最大手の楽天を上回る規模であることが分かりました。

アメリカを中心に世界でネット通販を展開する「アマゾン」は、このほどアメリカの証券取引所に提出した年次報告書の中で、初めて日本での売り上げを明らかにしました。

それによりますと、日本での去年１年間の売り上げは全世界のおよそ１２％に当たる７８億ドル（日本円にして７３００億円余り）でした。

国内のネット通販最大手の楽天がネット上で展開する仮想商店街の取扱高は、およそ１兆４０００億円に上りますが、楽天自体の売り上げは、仮想商店街に出店した店からの手数料がメインであるため、去年、４４３０億円余りで、アマゾンが楽天を３０００億円近く上回っています。

アマゾンは全国１１か所に物流拠点を設けて、注文があったその日に商品を配送できる態勢を整えているほか、送料の無料化などで国内でも利用者を着実に増やしています。

アマゾンや楽天などのネット通販の拡大で、デパートや家電量販店などもネット対応の強化を迫られており、この分野での競争は今後さらに激しくなることが予想されます。

☆アメリカ資本のアマゾンさん、日本で人を雇って働く場を作ってくれてありがとう。

　ところでアマゾンの粗利率を２５％と仮定すると、年間1825億円が日本人の財布からアメリカのアマゾンの銀行口座に移動する。

阿智胡地亭はアマゾンにも楽天にも会員登録している。

同じ品物が楽天にあれば、日本資本で日本に金が落ちる楽天を使っている。

「沖縄を感じる皮膚感覚」の欠落はどこから来るのか？ｂｙ　小林恭子

朝日「Journalism」が沖縄報道特集　－「沖縄を感じる皮膚感覚」の欠落はどこから来るのか？

一部引用・・

沖縄に住んでいない人にとって、沖縄問題は理論的な問題として認識されがちな面は避けられないとしても、本当に普通に考えると、基地が集中していることへの問題意識は、実はとても持ちやすいと思う。地理的に離れていることはあまり理由にならないだろう。

　そこで、なぜ「本土の報道陣」が「皮膚感覚がもてない」のか、この部分を探りながら読んだ。

　いくつかの答えが特集の中で示唆されている。例えば、琉球新報政治部長松元剛氏は、「外務省や防衛省で政治部の主流に携わっている記者」が、「政府の言う『日米同盟の強化』『アメリカとの関係の強化』という枠の中で、思考停止して、官僚と似たような目線で沖縄問題を扱ってないでしょうか」と問いかける。

　ジャーナリスト外岡秀俊氏が、「外務省には、アメリカが撤退したらどうしようという恐怖心があるんだと思います」、「アメリカが守ってくれているから退かれたら大変だという恐怖心でがんじがらめになっている。記者も取材しているうちに自然とそうなっていく気がします。」

　ほかにもいろいろ、興味深い指摘が続く。

全文はこちら

「日本人はいい人だ」になってしまっている現状　by　加藤嘉一

米中両大国の狭間で日本人は何をすべきか？だったら、お前がやれ!!!

一部引用・・

「日本人＝いい人」でいいのか

私や私と同世代の人たちは、いわば“ポストバブル世代”だ。日本国内で元気になるようなニュースを聞いたことがほとんどないジェネレーションである。それだからか、刺激や活力を感じられず、「このままではいけない」と勇気を持って祖国を飛び出していく人も多い。

外の世界では、日本人のメンタリティーが尊敬の念を抱かれている現実に安堵する一方、ジャパン・パッシングを始めとした日本軽視をまざまざと見せつけられる。特に、深刻な問題を抱えながらも台頭する隣人中国と比較すると、日本の存在感は薄い。シンポジウムやワークショップで、ジャパンが議題に上ることは稀だ。

昨年8月にハーバードに来てからというもの、日本人である私が日本のことを聞かれたことは皆無に近く、議題はすべて中国である。

官民問わず「日本を頭越しにした米中対話」の存在は、中国滞在時から耳にしていたし想像もしていた。だが実際、米国に来てみると予想以上であった。対中関係をこじらせる日本政府に苛立ちを露わにする米国有識者は少なくない。

「でも、日本社会は素晴らしいし、日本人は皆いい人だ。」

そう励まされるたびに、私には悔しさがこみあげてくる。

いい人は、世界中にいくらでもいる。

日本には、世界第三の経済大国として、アジアで初めて近代化を実現した先駆者として、アジア太平洋地域で日米同盟と東アジア協力をつなぐ戦略的アクターとして、その“責任的利益”を追求していく責務がある。

“いい人”では終われない。

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「お父さん、何でごめんなさいなの」　原発さえなければ　朝日新聞

朝日新聞（2013年02月17日）
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302160431.html

「お父さん、何でごめんなさいなの」　原発さえなければ　残された妻子、東電提訴へ

　「原発さえなければ」。そう書き残し、東京電力福島第一原発事故の３カ月後に福島県相馬市の酪農家の男性が自ら命を絶った。「事故で平穏な生活を奪われた」と、妻と息子２人が３月、東電に対して損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。夫への思い、東電への怒り。妻が取材に語った。

　菅野重清さん（当時５４）が自分の酪農場の堆肥（たいひ）小屋で首をつり、亡くなったのは２０１１年６月。小屋は原発事故の２カ月ほど前、堆肥販売を拡大しようと、借金をし５００万円以上かけて建てたばかりだった。

　小屋の壁には今も、重清さんがチョークで書いたメッセージが残っている。「仕事をする気力をなくしました」「ごめんなさい」「なにもできない父親でした」――。

　妻のバネッサさん（３４）が壁を見つめ、涙を流しながらつぶやいた。「１０年以上一緒に暮らしたお父さん、会いたいよ。お父さんは悪くないのに、何でごめんなさいなの」

　バネッサさんは００年、母国のフィリピンで重清さんとお見合いして結婚し、相馬市に来た。約４０頭の乳牛を育て、つくった堆肥を売る生活。重清さんは寡黙だが、家族との暮らしをいつも一番に考えてくれた。休日には長男（８）、次男（７）と４人で買い物に出かけたり、山で山菜を採ったりした。バネッサさんにはそんな日常が幸せだった。

　原発事故で全てが暗転した。放射能の影響で牛乳は１カ月、出荷停止に。堆肥も売れず、収入は途絶えた。借金返済のめどが立たない。重清さんは「どうすればいいのか」と繰り返すようになった。

　バネッサさんはフィリピン政府に促され、１１年４月中旬から息子２人を連れて一時的に帰国した。重清さんも酪農を捨てて移住することを考え、４月下旬からフィリピンで１週間過ごした。だが、仕事が見つからずに日本に戻った。

　夫婦は週に２、３回、電話で話をした。「飯、食ったか」「元気か」。たわいのないやりとりで互いの様子を確認し合った。

　６月１０日の早朝も電話があった。早い時間の電話に驚いたが、夫の声はいつもと変わらなかった。「バネちゃん、ちゃんと子どもの面倒見てね。（日本に）帰ってこなくていいんだ。子どもを大事にして」

　翌日の午前、重清さんは遺体で見つかった。「なんで、どうして」。友人からのメールで夫の死を知ったバネッサさんは、放心状態のまま子どもと日本に戻り、葬儀を済ませた。

　放射能が怖くて、自宅から約２０キロ離れた福島県伊達市の借家に引っ越した。病気がちの子どもの世話があり、働けない。夫の生命保険で約８００万円の借金を返し、残りを取り崩して暮らしている。

　昨年１１月、事故後の福島の現状を追う映画を撮影していた四ノ宮浩監督と出会った。東電への不満をため込みながら、どうしてよいか分からなかったバネッサさんは、自分の思いを初めて他人に伝えた。「東電を訴えたい」。その一言で訴訟の準備が始まった。「お父さんがいてくれたらなと、思う。生活も苦しい。子どものために闘いたい」

　バネッサさんと息子２人は３月に起こす訴訟で、約１億１千万円の損害賠償を求める予定だ。原発事故の影響で酪農が続けられなくなり、生活が破壊されて自殺に追い込まれた、と主張していく。

　東電広報部は取材に「多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしていることについて心からおわび申し上げます。提訴については承知していません」と回答した。

　（植松佳香）

　■重清さんが堆肥小屋の壁に書き残したことば

　原発さえなければ

　姉ちゃんには大変おせわになりました

　長い間おせわになりました

　２０１１　６／１０　ＰＭ１：３０

　大工さんに保険で金を支払って下さい

　ごめんなさい

　原発さえなければと思ます

　残った酪農家は原発にまけないで願張て下さい

　先立つ不幸を

　仕事をする気力をなくしました

　バネ　（息子２人の名前）

　ごめんなさい

　なにもできない父親でした

　仏様の両親にももうしわけごさいません。

米海兵隊、存続へ躍起　合同訓練公開しアピール-琉球新報

2013年2月18日

　【米ワシントン＝松堂秀樹本紙特派員】米政府の財政難で国防費の強制削減が３月に迫る中、米海兵隊が組織の生き残りを懸けて活動を活発化させている。軍事力を強化して海洋進出を図る中国に対抗するため、国防総省は統合エア・シー・バトル（空海戦闘、ＡＳＢ）構想に沿ったアジア太平洋地域重視の戦略を進めている。

同構想は空軍や海軍が中心となることから、米国内で海兵隊不要論も出ているが、海兵隊は自衛隊との沖縄周辺の離島奪還を想定した合同訓練を９、１３日に報道陣に公開するなど、存在意義をアピール。さらに２０１３年からは沖縄を拠点にした巡回配備を強化する方針を打ち出しており、在沖海兵隊は計１万９千～２万人まで増加する見込みだ。

　日米両政府は０６年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される」と米軍施設の共同使用による連携強化に合意。尖閣諸島をめぐる日中間の緊張が高まる中、在沖米軍基地を拠点にした米軍と自衛隊の連携を強める動きが加速しそうだ。

　中国は海洋権益の獲得を目指して対艦ミサイルを配備するなど、接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）戦略を進めているとされる。これに対し、米国防総省は最新鋭兵器をアジア太平洋地域に配備するほか、兵力の分散配置などを進めて中国を事実上封じ込めるＡＳＢ構想を推進していく方針。

　ＡＳＢ構想は、空軍と海軍が中核となっており、制海空権の確保なしに単独で戦闘地域に投入されることがない海兵隊は「沖縄から移動させても、緊急事態における作戦遂行上、ほとんど支障はない」（マサチューセッツ工科大学教授のリチャード・サミュエルズ氏）、「中国への懸念はあるが、それに対応するのは空軍や海軍。海兵隊が中国に乗り込むことは決してない」（バーニー・フランク前下院議員）など米国内で役割が疑問視されている。

　こうした動きに対し、海兵隊は「（ＡＳＢ構想から）取り残されるべきではない。第２次世界大戦時のように上陸作戦では海兵隊と陸軍の連携が重要だ」（ミルズ米海兵隊戦闘開発司令部司令官）などと反論し抵抗している。

「抑止力維持」を理由に海兵隊を沖縄に引き留めたい日本政府と、組織縮小にあらがう海兵隊の思惑が一致しており、沖縄に負担を押し付ける構図だ。

2013年02月18日(月)

警戒区域の牛生かす道を”農家が訴え－ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

2月16日 20時41分

原発事故で警戒区域に指定された福島県浪江町で、牧場に残されたおよそ３５０頭の牛の飼育を続ける畜産農家が、１６日、東京・三鷹で講演しました。

警戒区域の牛については、国が農家の同意を得て殺処分する方針を示していますが、農家の男性は、「被ばくした牛も人間と同じ原発の犠牲者。生かし続ける道を進みたい」と話し、被ばくした動物として研究するなど、飼育を続けて役立ててほしいと訴えました。

講演したのは、福島県浪江町の「希望の牧場・ふくしま」代表の吉沢正巳さんです。

福島を支援する市民団体の集会に招かれた吉沢さんは、およそ１時間にわたって震災以降の牧場での活動について講演しました。

原発事故のあと、警戒区域の牧場では、多くの牛が餌がなくなって餓死しました。

吉沢さんは講演の中で、およそ１４キロ離れた福島第一原発の爆発音を聞いた経験や、住民が避難するなか、飼育していたおよそ３５０頭の牛を見捨てることができずに牧場に通って餌を与え続けたことを話しました。

「牛が気がかりで逃げ出せなかった。だが、原発事故で牛乳を出荷できなくなった酪農家などが牛を置いて避難したことは全く正しい決断であり、誰も責めることはできないと思う」。

国は原発事故から２か月後のおととし５月、生き残っている牛について、所有者の同意を得て殺処分する方針を示しました。

しかし、吉沢さんを含むおよそ２０軒の畜産農家は、原発事故の犠牲になった牛を放射性廃棄物として処分するという国の姿勢に強く反発、飼育を続ける決意をしたといいます。

“牛を生かす道を”動き出したプロジェクト

吉沢さんは仲間の農家や活動を支援するボランティアなどと協力して、おととし７月、警戒区域の家畜を救おうという、「希望の牧場プロジェクト」を立ち上げました。

被ばくした牛を動物への放射線の影響を研究する対象とすることや、放牧して土地の荒廃を防ぐこと、さらに獣医師を志す学生たちの研修の場にすることなどを通して、牛を生かし続けようという事業です。
すでに岩手大学などの研究者が牧場を訪れ、セシウムの蓄積状況などについて研究を進めているといいます。

また、ブログなどを通して活動を知った市民からの支援で、当面の餌は確保できる見通しになりました。

警戒区域では、現在も約１０軒の農家が７００頭余りの牛の飼育を続けています。

吉沢さんは、「被ばくした牛は人間と同じかそれ以上の原発事故の犠牲者であり、原発事故の生きた証しでもあります。農家として牛たちに餌を与えるときに喜びを感じますし、これからも牛と生き続けます」と話し、活動への支援を呼びかけました。

東北電　社員の市議活動時の有給廃止へ　対象１４人

2013年02月17日日曜日　河北新報

　東北電力は、市議を務める社員が議員活動のために欠勤しても１カ月に７日を限度に有給扱いとしてきた特例を、３月末で廃止することを決めた。

対象者は仙台市議など新潟を含む東北７県１４市の１４人で、給与のほか議員報酬も得ている。同社は７月から予定する電気料金引き上げに消費者の理解を得るためにも、見直しが必要と判断した。

　特例は「勤務免除」と呼ばれ、市議社員がいる１４市は各県庁所在地７市に、女川原発を抱える石巻市、原子力施設が立地するむつ市も含まれる。

　いずれも同社労働組合の支援を受け議員に当選。営業所などで勤務し、市議会定例会の会期中などに勤務免除を活用していた。東北電は有給扱いとした日数や支給額は「公表できない」とする。

　特例は１９５１年の創業当時からあり、同社は「労働基本法が定める、労働者の（議員活動など）公民権行使を保障するため設けた」と説明。「料金改定を控えたコスト削減を進める中、見直しの対象とした」と言う。

　市議社員の一人は「会社のコスト削減に協力するためにも廃止は必要と考える。これまでも制度だけに頼らず、仕事のない土日も議員として活動してきた」と話す。

　同社の県議社員は宮城県議など４人で、任期中は無給の休職と社内規定で定めている。特例の対象外としているのは「市議と異なり活動範囲が広く、社員との兼務が困難なため」という。町村議の社員はいない。

　東北電は１４日、家庭向け電気料金の平均１１．４１％引き上げを国に申請し、企業向けも１７．７４％上げる方針を示した。国の認可が必要な家庭向けの値上げでは、社員の人件費や修繕費、燃料費など料金原価が厳しく審査される見通し。

　市議社員の人件費は、値上げを予定する２０１３～１５年度の料金算定の基準となる原価から全額除外し、電力利用者の負担にならない仕組みを検討する。

☆そうか、恐らく関西電力の社員議員も、府や県や市の議会で関電のために議員活動を60年ほどやっているのだろう。

彼らは独占企業体の社員だから、経営と組合は争うことなく一体化して、社員議員は会社と組合の両者から共同で選別され立候補する。

議員の任期が終わって、次の組合幹部に議員職を引き継いだあとは、管理職に登用され、上に行くことが保証されているのだろう。またそれだけ優秀ないわゆる「エリート」が選ばれているはずだ。

電力会社は、地域経済発展のため、議員という人材まで県や府や市に提供してきたのか・・・。その費用の原資はうちらが払う電気代なんだろうが、そんな仕組みになっていたとは3.11以前は全く知らなんだ。

敗戦後、日本の貴族階級は消滅したと思っていたが、黙っていても電気代が全所帯から入金する独占企業体の電力会社の中に、特権階級として生き残っているようだ。

こんな仕組みを考え出す、「産、官、政、学、新聞TVの強力チーム」が作る原子力ムラの頭のいい方々には逆立ちしても勝てませんわ。

関電社員議員は近畿６府県に２４人　議員報酬＋関電給与１千万円＋関電労組献金＝原発大推進
三宅勝久 2012 04/06 　

関電社員として籍を置きながら地方議会議員をしている「関電社員議員」２４人。大阪府は５人いる。橋本謙司豊能町議・平井均島本町議・三島孝之枚方市議・二石博昭箕面市議・小枝洋二八尾市議。このうち質問に回答があったのは二石氏だけだった。「原発は必要」だという（民主党ＨＰおよび議会ＨＰより）。

　再稼動問題で揺れる大飯原発など１１基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿６府県で２４人にも上ることがわかった（現在はOBになった社員を含む）。

給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも５人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。

議員活動は会社と無関係－－と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛成の地方議会工作に消えた疑いは濃厚だ。

（関電社員議員への献金状況が記載された関電労組政治活動委員会の政治資金収支報告書2008～2010年分等はPDFダウンロード可）
★（注）その後の調査で一人増えて２５人であることが判明した。

引用元

高梨が日本女子初の総合Ｖー東京新聞

高梨が日本女子初の総合Ｖ　Ｗ杯ジャンプ女子第１４戦2013年2月18日 01時16分

、

　Ｗ杯ジャンプ女子で個人総合優勝を果たし、ガッツポーズで笑顔を見せる高梨沙羅＝リュブノ（共同）

　【リュブノ（スロベニア）共同】ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）ジャンプ女子は１７日、スロベニアのリュブノで個人第１４戦を行い、１６歳の高梨沙羅が今季８勝目、通算９勝目を挙げ２戦を残してスキーの日本女子初の個人総合優勝を決めた。

　高梨は１回目に８９・５メートルを飛んで首位に立ち、２回目に最長不倒の９２メートルをマークして合計２６６・９点で圧勝した。

　日本勢のＷ杯総合優勝はノルディック複合の荻原健司以来１８シーズンぶり。女子の種目別制覇は２００７～０８年シーズンにフリースタイルのモーグルで優勝した上村愛子らがいる。

☆高梨選手、おめでとう！！

この女性が持つ強靭な精神力にずっと武道者を感じてきた。この人のインタビューを聞くたびに、この日本の若い女性が持つ知力、気力、志の高さを感じてきた。

孤立無業の働き盛り１６２万人　５年で４割増、就職難響くー共同通信

2013年2月17日 20時37分　東京新聞

　

孤立無業者数の推移

２０～５９歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が２０１１年時点で１６２万人に上るとの調査結果を、玄田有史・東大教授のグループが１７日までにまとめた。景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、０６年（１１２万人）と比べて４割強増えた。

　職探し中の孤立無業者は半数にとどまり、事態改善に向けた動きは鈍い。玄田教授は「孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」と指摘。

生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。

☆今の日本の最優先課題だが、政府与党に具体策を検討する能力はない。

Ｇ２０でマスコミ報道はピンぼけばかり！本当に必要なのは「外為特会利権」の改革だ

高橋洋一

国際会議では、日本のマスコミは役所からのブリーフィングで記事を書くため、各社とも的外れはよくある。

先週、G7とG20の共同声明が出されたのに対し、アベノミスクの金融政策の結果円安になったことに国際的な批判が集まったものの、なんとかそれを切り抜けたというマスコミ論調だった(例、17日付け日経新聞「「アベノミクス」薄氷の支持 G20が閉幕」)。

しかし、「国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」という国際常識さえ踏まえておけば、アベノミスクに対し国際的な批判が集まるはずない。マスコミ論調はどこか調子外れであることがわかる。

この国際常識は、2年半前の2010年10月11日付け本コラム「メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな G7で為替介入に理解を求めた政府のお粗末」に書いたように、当たり前だ。

日経新聞の「通貨安競争せず」は的外れ
このため、変動相場制で為替は自由な市場で決まる仕組みのG7の共同声明では、「為替レートは市場において決定されるべきこと」、「財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は為替レートを目標にはしないこと」が盛り込まれている。

この共同声明も、日本のマスコミにかかると、「通貨安競争せず」となる(13日付け日経新聞)。G7の共同声明のどこにそのような表現があるのだろうか。

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福島第一の汚染水を東京電力はいつまでも持ちこたえられない

福島第一原発
増え続ける高濃度汚染水を東京電力が検討「海に放水」について

一部引用・・

石井：東京電力がですね、福島第一原発の高濃度、高く汚染されている汚染水のですね、処理をした大量の水を海に放出する事を検討し始めたという大きなニュースがですね、最近ありましたけれども、先ずこの事について小出さんはどのように考えていらっしゃいますか？

小出：えー、実際問題としてはせざるを得ないと思います。どんどん今敷地の中に汚染した水が増えてきてしまっていて、何時までも持ちこたえられる道理がありませんので、いつの時点かで何がしかの方策をとって、海に捨てる以外にありません。

吉岡：あぁ……、それはでも、なかなか大変な事ですよね。

小出：そうです。漁民からみればとんでもない事だと思われるでしょうけれども、でももう、大変な事故が進行中なのであって、「どうにもならない」と私は思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

吉岡：結局それをいま東京電力が「海へ流しましょう」という事を、
ま、可能性を探っているというところだと思うんですけれど、私、実は２～３日前まで、宮城県の牡鹿半島の方に行っていまして、漁師さん達といろんな話をしてました。ぼちぼち漁業は少しずつ復興してきているんですが、とはいえ「福島から流れてくる水」ですね、

小出：そうです。

吉岡：これを一番心配しているんですよ。

小出：そうでしょうね。

吉岡：で、今漁師さん達は大きな声でそれがいえないんですよ。
何故か？と言うと「宮城県もか」というふうに言われるからですよ。

小出：なるほど。

吉岡：漁師さん達も言えない、漁協も言えない。県も言えない。っていうか、誰も反対をしない。しかし一番心配をしている彼らという、こういう構図があるんですよ、今。

全文はこちら

福島原発訴訟　　裁判は子孫への言葉ー福島民報

【国策への異議１０】裁判は子孫への言葉　弁護士の励ましが支え 2013/02/16 16:01

一審の判決結果を支援者や報道関係者に示す早川さん＝昭和５９年７月、福島地裁
　福島原発訴訟は昭和５０年１月の提訴後、９年半にわたり、福島地裁で４５回の口頭弁論を繰り広げた。

　５９年７月２３日。福島地裁には午前８時すぎから原告団や支援者、報道関係者ら約１００人が傍聴券を求めて列をつくった。

　午前９時２５分に裁判長が庁舎に入り、続いて白いタスキを肩に掛けた原告団長の小野田三蔵（７５）ら原告団、弁護団の合わせて二十数人が地裁正面から３階の１号法廷に向かった。

　開廷は午前１０時。裁判長が判決文を読み上げた。「主文、原告の請求を棄却する」。淡々とした口調だった。傍聴席では軽いどよめきが湧き上がった。

　原告団事務局長の早川篤雄（７３）は途中で退廷した。庁舎の外には、原告や支援者約２０人が待ち構えていた。「不当判決」。早川が垂れ幕を示すと、支援者からは、ため息が漏れた。

■失いかけた情熱

　判決が下される５年前の昭和５４年３月、アメリカのスリーマイル島で原発事故が起きた。事故後初めての原発訴訟の判決として全国から注目されていた。

　だが、原告から見た審理の行方は、被告の国側が勝っているように映った。弁護団長の安田純治（８１）は「訴訟に関わる人的態勢や情報量は、国側が圧倒的に優位だった」と思い起こす。原発反対を支持する世論の広がりも感じられなかった。

　「裁判の過程で『われわれの望むような判決は出ないな』と、うすうす感じていた」。早川は振り返る。闘志を燃やして提訴したものの、原告の中には、裁判への情熱を失いかけた住民もいた。

■「最後まで」

　「勝つ見込みはないんじゃないか。裁判官がわれわれの意見に耳を貸すとは思えない」。ある日、早川は弁護団に弱音を吐いた。
　弁護団に加わっていた福島市の弁護士、鵜川隆明が穏やかに語り掛けた。「裁判は、子孫へのメッセージだと思えばいいんですよ」。早川は目から、うろこが落ちる思いだった。原告団にとって、鵜川の言葉は、最高裁まで続く闘いの支えとなった。「最後までやるしかない」。原告団は決意した。

■伽羅の線香

　原告団を支援した元県議の伊東達也（７１）と早川が、鵜川の他界を知ったのは、平成１９年１１月の告別式から数カ月後だった。
　「鵜川先生の御霊前に線香を上げようと思い伺いました」。

２人は鵜川の自宅を訪ねた。家族が留守だったため、伊東は名刺の裏にメッセージを書き、玄関に挟んだ。早川は伽羅（きゃら）の線香を届けたのを記憶している。数日後、鵜川の妻から伊東の元に、お礼の手紙が寄せられた。

　「寡黙だったが、内に秘めたものを持った方だった」。２人は振り返る。

　鵜川の他界から３年４カ月後、東京電力福島第一原発事故が起きた。
　　　　（文中敬称略）

北朝鮮と中国の関係は大変化しているーこんな分析もある

核実験は金正恩体制崩壊コースの一里塚!?　米中関係が進展した今、中国にとって北朝鮮はもはや"用済みの駒"という現実
2013年02月18日（月）近藤大介

一部引用・・

もはや米中関係に北朝鮮という駒は不要

2週前のコラムにも書いたが、中朝関係は、毛沢東、鄧小平と金日成の時代は、朝鮮戦争時代の「血盟関係」の延長線上にあった。続いて江沢民、胡錦濤と金正日の時代は、「特別な関係」だった。

金正日は計7度訪中したが、いつでも気の向いた時に訪ねることができたし、中国側は「トップ9」全員が顔を揃えて歓迎するという習慣があった。

それが、習近平と金正恩の時代になって「冷めた関係」に変わったのだ。

胡錦濤時代の10年は、6ヵ国協議の時代だったと言える。2003年3月に胡錦濤･温家宝時代が始動するや、北朝鮮の核開発問題を話し合う6ヵ国協議の枠組みを、中国が構築した。それまで中国は、外交5原則の中に内政不干渉があることから、このような他国の内政に関わる外交には、積極的にコミットしてこなかった。それまでの中国外交の伝統を、胡錦濤総書記が急転換させたのである。

これには主に、二つの思惑があった。一つは、北朝鮮を駒（道具）にして、当時イラク戦争を起こすなど好戦的だったアメリカを取り込もうというものだ。アメリカにとって、中国はイラクのような敵ではなく、北朝鮮という無頼漢を共に圧していく味方であるということを示そうとしたのである。

もう一つは、6ヵ国協議を継続している間は、北朝鮮が挑発行為に出ないだろうと踏んだのだ。1300㎞に及ぶの中朝国境が混乱し、付近に住む200万の朝鮮族中国人が独立運動を起こすことだけは防ぎたかった。これは少数民族問題に関心が強かった胡錦濤総書記がことさら懸念していたことだった。

だがこの10年で、状況は変わった。まず、米中関係は急速に進展し、もはや北朝鮮という駒は不要になった。そして、国境を接する吉林省や遼寧省は大きく経済発展し、労働力不足に悩んでいる。

中国は、中朝国境が混乱した場合、どういうことが起こるか、というシミュレーションを行ったことがあった。私が聞いた話では、最大100万人の北朝鮮難民が国境を越えて流入し、その難民一人当たり1日10元（約150円）の費用がかかるとのことだった。つまり、100万人の難民が押し寄せて来たら、毎日1000万元（約1億5000万円）の費用を負担することとなり、これは大変だということになったのだ。

ところがいまや、難民が来たら労働力としてアルバイトをさせてから送り返せばいいという考え方が広まっている。多くの中国人が3K労働を嫌がる中、中国人のわずか6分の1の賃金で、極めて勤勉な労働力が確保できるというわけだ。

あとは金正恩体制崩壊へ一直線

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中国で春節明け、再び有害濃霧　高速閉鎖、旅客機に遅れ-共同通信

2013年2月17日 16時34分

　有害物質を含んだ濃霧で見通しの悪い北京市内。後方は建設中の高層ビル＝１７日（共同）

【北京共同】春節（旧正月）連休が明けた中国で１７日、北部を中心に有害物質を含んだ濃霧が再び広範囲に発生、高速道路が閉鎖され、旅客機が遅れるなどの影響が出た。経済活動の再開に伴い、大気汚染が広がることが予想され、日本など周辺国で汚染物質飛来への懸念も高まりそうだ。

　北京市と隣接する河北省では１７日午前、汚染物質の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が測定上限値の１立方メートル当たり５００マイクログラムまで上昇。日本の環境基準（１日平均で同３５マイクログラム）の１４倍超に達した。

　１６～１７日から企業の生産活動が再開。帰省先からのＵターンなどで車の交通量も増えた。

☆四日市喘息、尼崎公害・・。死亡者を含む多くの被害者を出して、日本の企業は長く公害を減少させる努力をしてきた。

中国人にこの事態に対処する基本的な社会的構えがあるのだろうか？

　このまま推移すると、海上保安庁や海上自衛隊が今の冷静な監視を続けるうちに、中国側は水と空気という、生物の生命維持に必要不可欠な物質の汚染で、内部崩壊に向かっていく。

　生活者としての中国一般人のＮＰＯ法人などは現在、日本の公害との戦いの歴史や技術を必死で学習していると聞く。

97％の都市で地下水汚染＝高まる危機感―中国
時事通信 2月17日(日)17時29分配信

　【北京時事】中国の64％の都市で、地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった。118都市で継続して調査したデータを基にしたもので、33％の都市も軽度の汚染があるといい「基本的に地下水が清潔な都市」は3％にとどまった。

　このデータを報じた17日の中国紙・南方都市報（電子版）は「中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず、根本的に抑制せざるを得ない時に来ている」と危機感を訴えた。

　中国では水資源全体の3分の1を地下水に依存。高度経済成長により化学工場などが排出する汚水が地下に流れ込むケースが深刻化しているほか、有害物質に汚染された地下水を飲用することで健康被害も拡大しているとされる。　

2013年02月17日(日)

福島原発行動隊のSVCF通信32号

2月15日に発行されました。

こちら。

遠隔操作ウイルス事件における検察のスケジュール見込み -元特捜検事

前田恒彦
2013年02月15日 07:35

　勾留が11日（月）であり、10日目である20日（水）に更に10日間の延長が見込まれるから、満期は2月2日（土）となる。ただ、本件は、一般の事件と異なり、検事正名義で三長官（法務大臣・検事総長・高検検事長）あてに書面で事件受理や処分の内容を報告しなければならない特異・重大事件だ。

その場合、起訴・不起訴といった処分の決裁・了承過程に地検・高検・最高検の幹部多数が関わる上、主任検事は折々に早め早めの報告を求められ、法務省とも密なやり取りが必要となる。地検で協議して結論を出し、これを叩き台にして高検で結論を出し、更に最高検で結論を出すというステップを経るので、何かと手間暇がかかる。

その意味で、勾留10日目である20日（水）ころには大まかな処分見込みが示されていなければならないし、実際に最終処分決裁を終えるのは、遅くとも勾留17日目である27日（水）ころとなるだろう。

ここで問題となるのは、押収したPC内外のHD等の全領域やクラウド上のデータを含め、全ての客観証拠を徹底的に解析し尽くさなければならないが、人海戦術を使ったとしても、膨大な時間を要するという点だ。被疑者にとってマイナスとなりうる証拠ばかりでなく、プラスとなりうる証拠をも全て拾い上げ、軒並み潰しておかなければならない。

発見されたプラス・マイナスの客観証拠を被疑者に示し、説明を求める時間も必要だ。起訴後の公訴取消など絶対に許されない事案だけに、仮に起訴した後、証拠開示で弁護側からアリバイなどのプラス証拠を示され、起訴時の検討不足を指摘された場合、検察にとって目も当てられない結果となるからだ。

現在の勾留事実で起訴に至らない場合、「手形のジャンプ」と同様、処分保留で釈放し、直ちに別の事案で再逮捕して身柄拘束を続けるというパターンも考えられるが、再び逮捕状が出される保証などない上、これすらも早めに予定を組んで警察と協議し、検察幹部の了承を得る必要がある。ただ、「犯人決めつけ」のリーク報道が先行しているだけに、もしこのパターンを実行すれば、さすがに世間から非難轟々だろう。

この点、勾留中の被疑者は、「真犯人は別にいる。自宅や職場のパソコンから遠隔操作の証拠が出るはずがない」と否認している。既に勾留5日目。残り時間は思ったよりも少ない。警察・検察には、定例会見の機会を含め、「絶対極秘」であるはずの捜査情報を軽々に外部に漏らすようなことはせず、改めて冷静かつ慎重に捜査を進めてもらいたい。

引用元

マスメディアの倫理観の無さ　　by　赤木智弘

2013年02月16日 07:43

赤木智弘の眼光紙背：第258回

　驚いた。

　遠隔操作ウィルスを用いて、脅迫状などを送りつけた容疑者が逮捕された時、マスメディアが意気揚々と容疑者の盗撮画像を垂れ流したことに。

　容疑者が訪れた猫カフェの店長は、客である容疑者の情報を一切隠すこと無く垂れ流し、この猫カフェには行きたくないなぁと、僕は思った。

　そしてこのわかりやすさ。警察が自らのボロボロにされたメンツを守るために、明らかに悪意をもって容疑者を貶めようとして、メディアを利用している。

　さすがに自分はマスメディアが公正中立不偏不党だなどと信じていないが、それでも表面的にはそれをつくろうのが、マスメディアとしての矜持だろうに。にも関わらず、よくもまぁ恥ずかしげもなく警察からのリークを鵜呑みにして容疑者を盗撮した動画を公共の電波に乗せるということができるなぁ。と、その倫理観の無さに感心してしまう。もっとも、少し前にAKB48峯岸みなみの坊主謝罪の動画を平気で流していたくらいだから、倫理観を問うなど今更ということなのだろうか。

　今回、警察が容疑者情報を事前にリークしたのは、容疑者が明らかにテレビの前の大多数から支持されそうもない典型的キモオタ風体だったからだろう。警察はマスメディアとタッグを組んで、視聴者の冷ややかな視線と憎悪を集中させるために「社会を上から目線でバカにしている、情けない風体のキモオタ」というオモチャを提供した。

その娯楽性は今回の事件における、警察の数々の失態を覆い隠して余りあると考えたに違いない。

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根本匠復興相と石原伸晃環境相はともに欠席　郡山の討論会

富岡町民本音伝える　郡山で討論会
2013/02/17 09:32 福島民報

　富岡町民が不安や本音を国や町に伝える公開討論会「とみおか未来会議」は１６日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。

　とみおか子ども未来ネットワーク（市村高志代表）の主催。遠藤勝也町長、宮本皓一町議会議長、佐藤彰彦うつくしまふくしま未来支援センター特任助教、市村代表、渡辺和則副代表が登壇した。県内外に避難する町民約１００人が集い、討論を聞いた。

　冒頭で市村代表が「住民の声を聞いても、その後の行政の支援がなければ意味がない」と企画の趣旨を説明。昨年７月から、東京都や栃木県などで行ったタウンミーティングで意見を集約し、八つの議題を挙げた。

　このうち「原発事故の収束と（避難の目安となる）年間線量２０ミリシーベルトは本当に安全なのか」との題で、渡辺副代表は「『収束宣言』で事故の風化が進んだ」と訴えた。

遠藤町長は「まだ収束していない。また、しっかりとした安全基準を政府に求める」と応え、佐藤特任助教は「数値の基準の他にも、社会的に安全だとする合意が必要」と指摘した。

　この日、参加を依頼していた根本匠復興相と石原伸晃環境相はともに欠席した。遠藤町長は「国に対しても要望を伝える場なのに、副大臣や政務官でも出席すべきだ」と述べた。

神戸で不発弾、７千人が避難　米軍が太平洋戦争中投下-共同通信

2013/02/17 10:00

　神戸市東灘区甲南町のマンション建設現場で１７日、米軍が太平洋戦争中に投下したとみられる不発弾の撤去作業が実施され、周辺住民ら約７１００人が近くの学校などに避難した。

　神戸市によると、不発弾は米国製で、重さ約２５０キロ、長さ約１・２メートル、直径約３０センチ。１月２１日に地下約３メートルから見つかった。

　作業中は半径３００メートル以内への立ち入りを禁止。不発弾には信管が残っており、撤去作業を行う自衛隊が取り除いてから移送する。

　現場付近には保育園や小学校がある。

わずか67年前のこと。1945年3月17日神戸大空襲。
　2012年3月17日掲載

今から６７年前の3月17日、神戸市西部はアメリカ空軍による一般市民無差別大量殺戮の焼夷弾絨毯爆撃を受けました。何次にも亘って投下された焼夷弾の下には、最後までどこにも名前の出ることなく死んでいった多数の一般「くにたみ」がいました。

画像は「神戸大空襲」のＨＰから引用。

アメリカ空軍からみた『神戸空襲の意味』

神戸は、日本で六番目の大都市、人口約１００万人、日本の主要港である。造船所群は、船舶建造と船舶用エンジン製造能力の面で日本最大の集中地域。

神戸で、本州の西端からの山陽本線と大阪・東京への東海道本線とが連結している。

鉄鋼、鉄道車両、機械、ゴム、兵器などの基幹産業施設は、神戸の輸送活動と密接に関連して立地している。

神戸を通過する国道は、市中の密集区域を通過している。

攻撃目標として選定された地域は、1平方マイルあたりの人口密度が平均10万人以上、高度に密集した市の中心部である。

§「米軍資料による神戸大空襲」のＨＰはこちら

一部引用・・

　1995年1月17日、神戸をマグニチュード7.3の都市直下型地震が襲った。阪神・淡路大震災と名付けられた大災害に見まわれたのである。しかし、神戸はその50年前の1945年、マリアナ基地からのB29部隊による激烈な爆撃を受け、一面の焼け野原となった。1945年の戦災と1995年の震災、いずれも、神戸市民にとっては、神戸の街を壊滅させた歴史に残る大事件であった。

　震災復興の過程で、年配の市民は戦災と重ね合わせながら、「あの災害からも立ち直ったのだから」と想いをいだいたという。戦災とはどのようなものだったのか。神戸の市民にとって、一体どのような体験だったのか。戦後60年余を経て、戦災体験を持つ世代はだんだん少なくなってきている。現在平穏に暮らす街には、その悲劇の記憶の面影はない。そこで、あの大空襲を考える手がかりを提供するのがこのホームページ作成の目的である。

　これまで市民は、受けた惨禍について、体験者の視点から戦災を語り継いできた。しかし、空襲をした側の資料は、市民は簡単にみることができない。そこで、大空襲の全体を明らかにする意味から、これに加え、今回アメリカ軍資料に基づき、神戸への爆撃の有様を把握できるようにした。いつ、どこから、何機の攻撃機が、どのような爆弾を、どれ位の量、投下したのか。当時、被害をうけた神戸市民が、知り得なかった情報である。航跡図の記録からは、マリアナ基地（サイパン、グアム、テニアン島の基地の総称）から、日本本土までまっすぐに伸びたルートの途中に、硫黄島があり、その硫黄島の攻防の時期によって、ルートを変更した様子がうかがえる。空海救助図に記されたルート途中の海軍艦艇や救援機の哨戒図は、出撃の度に、陸海両軍が協同して、爆撃機の遭難への備えをおこなっていることを示している。爆撃の結果は、想定された爆撃目標地域の被災面積であらわされている。

神戸大空襲の記憶　こちら（当時神戸三中の学生だった人の記録）

Wikipediaから引用。

神戸大空襲出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　神戸大空襲（こうべだいくうしゅう）とは、第二次世界大戦（大東亜戦争）末期にアメリカ軍が繰り返し行った、神戸市およびその周辺地域に対する戦略爆撃・無差別攻撃の総称である。特に兵庫区や林田区など西神戸に大きな被害を出した1945年（昭和20年）3月17日と、東神戸および阪神間の町村を壊滅させた同年6月5日の爆撃を指して用いられることが多い。

概要　神戸とその周辺地域は1945年（昭和20年）1月3日から終戦までの約8ヶ月間に、大小合わせて128回の空襲を受け、特に3月17日および6月5日の市街地絨毯爆撃と、川西航空機甲南工場を標的とした5月11日の戦略爆撃によって大きな被害を受けた。

　被害状況に関する公式記録は存在せず、具体的な数字ははっきりしていないが、被害面積は神戸周辺都市部の21%に及び、少なくとも8841名の市民が犠牲となり、15万人といわれる負傷者、焼失家屋15万戸、のべ65万人もの人々が家屋に被害を受けたといわれている。これは人口および面積から換算した被害率としては、当時の五大都市の中でも最悪の数字であった。

☆小説「火垂の墓」を書いた鎌倉生まれの野坂昭如は、神戸市灘区中郷町でこの焼夷弾爆撃を体験した。焼夷弾の直撃を受けた養父の死体は四散してついに見つからなかった。こちら。

「発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長」ー朝日新聞

2.16

　電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は15日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。

送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。経済産業省の専門委員会は８日、「５～７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。

電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。

電力会社は送配電部門の利益がなくなれば、原発のように投資や維持費にお金がかかる施設を維持していくのが厳しくなる。さらに原発が止まったままでは火力発電の燃料費もかさむ。

八木氏は「電気をできるだけ低廉で安定して送るために原子力はうまく活用すべきだ」と述べ、原発再稼働も求めた。

「肝心なところ書かれていない」除染ガイドライン-AERA

AERA 2013年2月18日号

　朝日新聞の報道で明らかになった福島県内の除染作業の手抜き横行。その除染方法について、関係業界、専門家の間で批判や不信が渦を巻いている。

　ある大手ゼネコンの県内1次下請けの技術系A氏が憂える。

「どう除染したらいいのか。国も環境省も、基本的な知識を欠いていた。いまもだ」

　生活空間として緊急的な除染が必要な箇所は別だが、超広域の除染には根本的、体系的な策が欠かせない。

　現在、ゼネコンが中心となっている国直轄の除染作業は、環境省が11年12月に発行した「除染関係ガイドライン」に基づいて実施されている。ガイドラインには屋根や雨どい、外壁、側溝、道路を洗う、庭などの草を取る、表土を削る、土で覆う、道端の汚泥を除くなど、除染の際の用具類や除去した土の運搬、保管方法も記されている。

　だが、福島県の汚染地域の大半は山林だ。放射性物質は樹木を汚染し、もはや山林の土壌にも浸透してしまっている。いまのまま個々の場所をいくら除染しても、山から風が吹き、雨水が流れ込めばまた線量は戻ってしまう。超広域の山林斜面の表面土壌などの除去は無視されているから、今後長い年数、雨や雪が降るたびに、山林付近の土地、空間の線量は高くなる。

　環境工学企業の専門家B氏は、前出のガイドラインそのものの欠陥を指摘する。

「洗浄による汚染物質の飛散、流出を防ぐように、と記されているが、どうすればそうした2次汚染を食い止められるのか、肝心なところが業者任せで何も書かれていない」

「アベノミクスに欠けていること」澤上篤人の長期投資家日記から

長期投資ガンコおじさん (2013年2月13日）

　安倍内閣の支持率が上がっている。　株価も順調に上値を追っている。　いわゆるアベノミクスが、世の中で歓迎されているということで、結構なことである。

　ただ、金融緩和や積極的な財政支出を唱えるアベノミクスには、大事なことが欠けている。　その点には要注意である。

　昔の自民党時代と変わらぬ土建予算のばら撒きばかりが目立っているが、その他では具体的な成長戦略に欠ける？　これまでのところ、さすがとうならされるような成長戦略は発表されていない。

　もっと根本的な問題がある。　相も変わらず財政出動によって景気を立て直ししようとする姿だ。　それをやる限りは、予算が膨らみ国債の発行残高や国の借金が増えるだけである。

　たしかに昔は、公共投資でも１の予算投入に対して３とか４の経済拡大効果があった。　ところが、日本経済が成熟段階に入ったバブルの頃から、１の予算投入に対し１ちょっとしか効果を生まなくなった。　なんのことはない、景気対策とはいうものの、予算投入されたところを食わすだけの効果しか期待できないのだ。

　もちろん、政治家にとっては利権と票につながるし、既得権益層には予算が流れ込むから、彼らにとってはもうそれで十分である。　しかし、経済拡大効果が出てこないとなると、国民はたまったものではない。　税金や国の借金で食っている人たちだけが潤って、そのつけは確実に国民に回ってくるのだ。　

　やるべきは、大幅な規制緩和と減税である。　民間のビジネス意欲を高めてやれば、わざわざ成長戦略など持ち出さなくても、民間がどんどん事業を拡大していってくれる。　それも、民間の資金が動くから国の予算はほとんど必要ない。　それどころか、経済活動が活発化して税収が増えるから、国の借金は減っていく。　国民にとっては諸手を挙げて歓迎できる景気対策となる。

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2013年02月16日(土)

今治・四阪島の大煙突解体へ・愛媛新聞 .

四阪島と大煙突　　先人の公害対策　産業遺産

四阪島
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（部分引用）

美濃島、上空より撮影

四阪島（しさかじま）は、瀬戸内海の燧灘、大島 (愛媛県今治市)の南東約10km、愛媛県新居浜市の北約20kmに浮かぶ島である。

概要　正確には、家ノ島、美濃島、明神島、鼠島、梶島の5つの島で構成されるが、一般に「四阪島」と呼称される。行政区は愛媛県今治市宮窪町四阪島となっているが、産業的にも社会的にも同県新居浜市と深いつながりがある。

現在、島は住友金属鉱山の工場があり、全島同社の所有（管理下）となっている。人口はゼロ、従業員は定期船で通う。

島の近隣は良い漁場となっており、釣り客が渡船で上陸することもある。四阪島への無許可での上陸は禁止されているが、会社側が黙認しているのが実情である。

沿革・歴史

住友別子鉱業所四阪島製錬所（当時）

四阪島の社宅群（当時）

1691年（元禄4年）に別子銅山が開坑して以来、住友は銅の製錬事業所を、別子銅山麓の山根地区、新居浜港地区と移してきた。しかし、いずれも亜硫酸ガスによる煙害の問題により木が大量に枯死するなどした（同時期、足尾銅山などでもこの問題は深刻化していた）。

そこで、やむなく1905年（明治38年）1月に、当時の別子銅山の支配人をしていた伊庭貞剛の決断で新居浜市北方沖合20kmの無人島である四阪島に移すこととなった。

製錬所造成時には、家ノ島と美濃島は埋め立てられ陸続きとなり、家ノ島に精錬所、美濃島には社宅等が設置された。学校は私立の住友四阪島尋常小学校が1901年（明治34年）に設置され、1920年（大正9年）には生徒数1,000人を数えた（なお、同校は1961年（昭和36年）に公立に移管、同時に中学校が分離したが、いずれも1977年（昭和52年）に廃校となっている）。

1922年（大正11年）には海底ケーブルにより新居浜市から電気が供給された。これらにより、無人の島は別子銅山の製錬所として大きく発展し、人口は大正時代に最大5,500人を超え、昭和30年代においても4,000人近くにのぼった。

しかしながら、精錬所が四阪島に移転したことにより、煙害はかえって広範囲に広がる結果となった。被害は1939年（昭和14年）の硫煙処理装置の設置まで続いた。この時の補償金をもって越智郡は学校を設立、今日の愛媛県立今治南高等学校の前身である。

別子銅山の閉山、新居浜東予精錬所の操業開始により、精錬所としての重要性は低下、順次合理化が図られ、1976年（昭和51年）12月に溶鉱炉の火は消え、1977年（昭和52年）4月には一部の工場関係者を除いて島を離れ、小中学校も廃校となった。

同じように瀬戸内の離島で大正以降三菱の銅精錬の島となった香川県直島と同じような繁栄と煙害の道を歩んだが、もとから集落の栄えていた直島と異なり、四阪島は1988年（昭和63年）以降人口ゼロの島となった。71年間に精錬した銅は約220万トンにのぼるという。

ただ、1977年（昭和52年）には住友金属鉱山酸化亜鉛の製造工場が完成、従業員が新居浜港から船で通勤することとなった。工場は現在も稼動中であり、毎日新居浜港から事業用の定期便の船が出ており、島内には50人前後の人が従事している。

“地元理解なければ放出せず” 福島第一原発の汚染水-ＮＨＫ福島放送局

02月16日　11時04分

福島第一原発の汚染水がたまり続けている問題で、東京電力は、水処理によって放射性物質の濃度が基準より低くなっても、地元の理解がなければ海に放出しないという考えを、１５日開かれたいわき市議会の委員会で改めて示しました。

復興や復旧について協議するいわき市議会の特別委員会に出席した東京電力の小森明生常務が答えました。

東京電力は、汚染水が増え続け敷地内で保管できなくなる事態に備え、水処理によって放射性物質の濃度を基準より低くした上で、地元の合意を得ながら海への放出を検討する必要があるという考えを、先月の原子力規制委員会の検討会で説明していました。

これに対し、漁業関係者などから不安の声が出ていたことから、会社の方針を改めて説明することにしたもので小森常務は、「海洋への放出ありきで考えているわけではない。関係省庁や地元の漁業関係者などの理解なくして行うことはない」と述べました。

委員会のあと小森常務は「さまざまな課題や懸念がある中で、このような形で説明できたことはよかった。今後も廃炉作業について理解してもらうために丁寧に説明していきたい」と話していました。

☆福島原発の敷地内で、汚染水をためるタンクを設置する場所が、もう物理的な限界に近づいている。

　東電は現実論としては、どうする積りなのだろう。

ギリギリになってもうお手上げだから海に流します、と言われるのは漁師たちにとっては最悪だ。小森常務は任期が来て退任と言う逃げ場はあるが、地元の漁師に逃げて行く場所のアテはない。

　東電は　そろそろ本音の実情を世にさらして、日本全体で叡智を出し合わなければいけない。

福井県民に広く原発事故の恐れを知らせたくない福井県当局

防災計画未策定で原発訓練見送りへ　福井県、国の指針反映に時間
（2013年2月16日午前7時03分）福井新聞

.　福井県が毎年実施してきた原子力防災総合訓練が、本年度は行われない可能性が高くなった。

東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた国の原子力災害対策指針や住民の避難基準がまとまったばかりで、指針を反映した県や関係市町の地域防災計画がまだ作られていないことなどが要因。時期だけでなく実施地域も未定となっている。

　ＪＣＯ臨界事故を踏まえ県は、２０００年からは住民も参加して避難訓練などを行う総合訓練を重ねてきた。嶺南の４原発を軸に持ち回りで実施している。順番通りなら今回は関西電力高浜原発の事故を想定した訓練となる。

　昨年は福島事故後で初めてのため、時期や内容を決めたのは３月実施の直前だった。暫定的な要素も多い中、原発から５キロ圏内の全住民を対象にした避難訓練は全国で初めて行った。

　県や関係市町は現在、地域防災計画の策定を進めているが、国は１月末に原子力災害対策指針の改定案を示したばかり。国がめどとして求める３月１８日には間に合わない見通しだ。

　計画策定の課題の一つは住民避難の在り方。国の方針では原発から５～３０キロ圏は放射線量の実測値で避難を開始するが、実際にどの地域の住民が避難するのか方向性は示されていない。また、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用方法も不透明なままだ。

　西川知事は１２月県会で「５キロ圏内の避難計画などを基に、実効性ある訓練を検討していきたい」と述べ、地域防災計画を作った後に訓練を行う考えを示唆した。年度内の訓練実施には必ずしもこだわらない姿勢とみられる。

　高浜町の野瀬豊町長は「不確定要素がいくつもある状況で訓練しても、あまり意味はない。防災計画とうまくリンクさせて実施すべきだろう」との認識。嶺南の県議も、できるだけ早い時期の実施を求める一方、「避難などの細かい基準が決まっておらず、きちんと訓練しようとすれば年度内は難しい」との見方を示している。

　ただ、訓練には、原子力事業者の安全対策の実効性を確かめたり、関係機関や住民が実際に行動してみて分かる課題点を計画づくりに反映する役割もある。内容を工夫して実施すべきだという意見も関係者にはある。

　中国電力島根原発（松江市）が立地する島根県は、岡山や広島など県外にも避難する大規模な避難計画を全国で初めてまとめた上で、鳥取県などとの合同訓練を１月に実施した。福井県でも、隣府県への避難を含めた防災計画の策定を急ぐよう求める声は県会などから出ており、訓練を通した連携を確認すべきだとの指摘もある。

☆原発銀座と言わるほどの数の原発を持つ福井県。

５キロ圏内なら住民は例年のことで訓練もそんなものかと、受け止めるが３０キロ圏内まで範囲を広げると、原発過酷事故の可能性を膨大な人数の福井県民が実感してしまう。

　原子力ムラとの親和性の高い西川知事としては、県民の安全より関西電力の意向を聞いてやっているのかも・・。

（新潟県）知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却ー読売新聞

2013年2月15日09時48分

　新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。

　１２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。

　三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

原発避難の福島、新入生ゼロ見通しの小学校もー日本経済新聞

郷里を学ぶ大切さ訴える
2013/2/15 13:02

　東京電力福島第１原子力発電所事故で、避難先の仮校舎で授業をしている福島県の小学校で新入生数が低迷している。

浪江町と南相馬市の計３校で今春の入学者はゼロの見通しで、警戒区域の富岡町などでも新１年生は激減。

郷里の将来を考える授業など独自の取り組みで児童確保に取り組む学校がある一方で、統廃合に踏み切る学校も出ている。

　「ここに風力発電所を造ろう」「浪江タワーがほしい」。今月12日午後、福島県二本松市の廃校に元気な声が響いた。

　警戒区域から避難した浪江町立浪江小が仮校舎として使用。この日は早稲田大の大学院生らと企画したワークショップ型の授業が行われた。「30年後の町でどんな生活ができるか」をテーマに、色鉛筆を手にした児童らが１畳半ほどの紙に未来図を描いた。

　児童らは二本松市にある浪江の伝統工芸品「大堀相馬焼」の仮設工房を訪ね、窯元の指導で器の製作にも取り組む。石井賢一校長は「浪江の未来を考え、ふるさとの伝統を学ぶ。浪江小ならではの授業」と胸を張る。

　震災前に558人だった児童は30人に減ったうえ、今春の新入生はゼロになる見通し。原発事故で町民は県内外に避難し、既に転校した児童も多い。石井校長は「母校で学ぶことの大切さを発信することで、子供らが戻ってきてくれればうれしい」と話す。

　南相馬市の市立真野小も現時点で新１年生の入学予定はない。校舎と体育館が津波の被害を受け、1.5キロ離れた鹿島小の敷地に仮設校舎を建てて授業を行っている。児童数は震災前の75人から52人に減った。

　昨年11月に市教育委員会が真野小学区内の保護者に実施したアンケートでは、回答者の38％が今後は学区外に住むと回答。市教委は「単独での存続は困難」と判断、早ければ来年春にも鹿島小と統合する方針だ。

　同市では旧警戒区域にある市立鳩原小も新入生はゼロの見込み。震災前に65人いた児童は、新年度は18人にまで減るといい、市教委の担当者は「放射能の不安が続けば、学校の存続も危うくなりかねない」と明かす。

　葛尾村唯一の村立葛尾小も厳しい。事故後は休校が続き、今春、仮校舎で再開するが、新１年生は１人だけ。全校児童も14人と震災前の60人には及ばない。村教委は仮設住宅などに保護者らを訪ね、学校再開を訴えたが効果は限定的。松本忠幸教育次長は「避難先で友達ができた子も多いのだろう」と話す。

　福島県教育委員会によると、今も仮校舎などで授業をしている小学校は12市町村の計23校に上っている。埼玉県加須市に役場ごと避難している双葉町立小学校は休校が続く。

今春の新入生は、事故前は警戒区域内にあった富岡町は２校で計３人、旧警戒区域の楢葉町の２校も計12人にとどまる。福島第１原発のある大熊町の２校は計32人だが、本来の148人を大きく下回る。

☆行政は行政を自衛する。両親は子供を自ら衛る。その結果ということだ。

原発に隕石落ちたらどうする？「想定外」-共同通信

　［2013年2月15日20時37分］日刊スポーツ

　原発に隕石（いんせき）が落ちたらどうするか－。原子力規制委員会が策定を進めている原発の新安全基準では、東京電力福島第１原発事故を教訓に、自然災害など外部からの脅威に対する対策を強化する。テロによる航空機衝突も想定しているが、隕石の落下までは想定していない。

　規制委事務局の原子力規制庁幹部は「もし起こったら過酷事故としてテロなどと同様の対応をする」と話す。

　新基準骨子で想定する災害は、地震や津波に加え、竜巻、洪水、火山、地滑り、近隣工場の火災、ダムの崩壊など。規制庁幹部は「隕石の落下は『など』に含まれるが、具体的に対策を意識する対象ではない」としている。

　現在、国民から意見公募中の新基準骨子では、原子炉建屋に航空機が衝突して通常の安全設備が使えなくなる事態に備え、建屋から１００メートル程度離れた場所に、第２制御室や電源、冷却用ポンプなどを備えた「特定安全施設」の設置を求めている。

　原発に航空機が衝突した場合、航空機の燃料は広範囲に燃え広がらないため、原子炉から一定の距離がある特定安全施設で対応できるとしているが、隕石の場合、大きさや落下する場所の予測が極めて難しく、計画している安全設備で対応できるかは不透明だ。

☆隕石は落ちるときは落ちる。しかも落ちる場所を選ばない。

「原発再稼働の議論できない」＝福島県議長が退席－自民調査会-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

2013/02/15-16:35　

自民党は１５日、エネルギー政策を議論する「資源・エネルギー戦略調査会」（会長・山本拓衆院議員）を開き、１４道県でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」（会長・西谷洌青森県議会議長）と原発政策をめぐり意見交換した。

　原発再稼働に関する質問が相次ぎ、福島県の斎藤健治県議会議長は「再稼働を進める会合に聞こえる。福島の原発事故をまず収束させることを政府の責任でやってほしい」と批判。

その上で「再稼働をよその県で行うのは反対しないが、一緒に議論はできない」と述べ、途中退席した。

☆「福島の原発事故をまず収束させることを政府の責任でやってほしい」。　斎藤健治県議会議長のこの言葉の重みを、政権与党の幹部と議員たちは、真正面から受け止める誠実さがあるのだろうか？

　いまのままでは日本経済の復活が政権与党の最優先課題で、福島県民は、『運が悪かったと諦めて、黙って泣き寝入りしてくれ』と言うに近い。

斎藤健治県議会議長はそのことを言ったのだ。

安倍内閣平均は１億円超　野田前政権から倍増-ＭＳＮ産経

【閣僚資産公開】
2013.2.15 22:08

　安倍晋三首相と閣僚の計１９人が１５日、昨年１２月の内閣発足時の保有資産を公開した。配偶者ら家族分を含めた総資産の平均は１億１９３万円。野田前内閣の５０６７万円から倍増した。

民主党政権では例外的に資産額が突出していた鳩山内閣の１億４０４４万円には及ばないものの、政権に戻った自民党の閣僚の資産の多さが際立つ形となった。

　１億円を超えるのは、４億７１３８万円の麻生太郎財務相を筆頭に６人。家族を含めて１１人が総資産額としては計上されない株式を保有しており、実際の資産は公開額を大きく上回るとみられる。

　首相は第６位の１億７９３万円。山口県下関市や同県長門市などに所有する不動産が大部分。資産額には含まれないが夫妻で１０カ所のゴルフクラブの会員権も持っている。

　麻生氏は東京都渋谷区の自宅のほか、福岡県飯塚市、長野県軽井沢町などに不動産を保有。親族が代表を務める麻生グループなどの株式も大量保有している。第２位は３億９３８１万円の新藤義孝総務相。埼玉県川口市に不動産を所有し、預貯金などの金融資産も１億２６６１万円に上る。

　公明党の太田昭宏国土交通相は２２０１万円。最下位は、２１２９万円の岸田文雄外相だった。

　副大臣、政務官の資産も同時に公開。事務の官房副長官を含む副大臣２８人の総資産は平均４８６８万円、政務官２７人は平均４５５７万円だった。

　閣僚らの総資産平均は、平成１３年の額面株式廃止を受け現行の公開制度になって以降、最高が麻生内閣の１億４１２８万円。最低は菅内閣の３２８６万円。

　１８年発足の第１次安倍内閣の総資産平均は９１３６万円。首相の当時の資産は１億４７９０万円だった。

☆なるほどやっぱりね、と言う当然の結果。

野田内閣の閣僚たちとは出身階層が違う安倍内閣の皆さまは、野田内閣と比べられては大迷惑だろう。

　安倍さんは小学校から私立の成蹊小学校へ行き、中学、高校、大学まで同じ名門成蹊学園で学んだが、親にある程度の資産がなければそんな立派なキャリアは築けない。

国の公文書紛失など１８１件ーＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

2月16日 4時14分

政府は、国の行政機関が保有している公文書の管理状況の概要を初めて公表し、昨年度・平成２３年度に、公文書を紛失したり誤って廃棄したりするなど不適切な管理が１８１件あったことを明らかにしました。

国の行政機関が保有している公文書は、おととし４月に施行された公文書管理法で、管理状況の概要を年度ごとに公表することが義務づけられており、政府は１５日、「公文書管理委員会」に、昨年度・平成２３年度の概要を報告しました。

それによりますと、公文書を紛失したり、誤って廃棄したりするなど、不適切な管理が１８１件あり、このうち紛失が１４７件、誤って廃棄したのが３３件、焼失が１件となっています。

行政機関別では、国税庁が１３１件と最も多く、全体のおよそ７割を占めていて、次いで法務省が１８件、財務省と会計検査院がそれぞれ８件となっています。

また、紛失などの原因について、決済が完了したあとに速やかにファイルに保存しなかったため紛失したケースや、保存期間が異なるファイルに文書をつづり、誤って廃棄されたケースがあったとしています。

内閣府の公文書管理課では「紛失が少しでも減るよう、必要な指導・監督を行っていきたい」としています。

公文書、紛失など１８１件＝国税庁が７割超―政府が初公表
時事通信（2013年2月15日19時13分）

　政府は１５日、全府省庁が保有する公文書の管理状況を初めて公表した。２０１１年度に紛失や誤廃棄などの不適切な管理が１８１件あったことが判明。同日開かれた内閣府公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大客員教授）で報告された。

　省庁別の内訳をみると、国税庁が１３１件と最も多く、全体の７割超を占めた。次いで法務省が１８件で、財務省、会計検査院の各８件と続いた。原因は紛失や焼失、他の文書に紛れ誤って廃棄してしまった例が多いとしている。

これに伴い、免職など懲戒処分を受けたケースが６件あった。

海兵隊移駐　「県内」論は破綻している-琉球新報社説

2013年2月16日

　まるで巻き戻した映像を見せつけられたかのようだ。米海兵隊の第１海兵航空団が山口県の岩国基地から普天間基地へ移駐して３７年が過ぎた。

当時の県議会や県内政党は一斉に反発したが、お構いなしの移駐だった。今回の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備もまた、岩国からの飛来であり、問答無用でなされた。　

昔も今も、沖縄の民意は露骨に無視されるという点で変わりはない。われわれも差別的取り扱いの現実を正面から見据え、理不尽をはね返す取り組みに腰を据えて取り組まなければなるまい。

　それにしても、岩国からの移駐だったという事実が象徴的である。

昨年２月、在沖米海兵隊の岩国基地への一部移駐を米国が検討していると報じられるや否や、玄葉光一郎外相（当時）はすぐさま岩国市長に「（一部移転を）お願いすることはないので安心してほしい」と述べた。

　沖縄側が一致して普天間飛行場の県外・国外移設を求めても受け付けないが、米国が県外を検討し始めるといち早く火消しに回る。この歴然とした違いは何なのか。

　まだある。昨年１２月の総選挙直後、自民党の安倍晋三総裁は普天間飛行場について「名護市辺野古に移設する方向で地元の理解を得たい」と述べた。沖縄の当選者全員が県内移設反対を主張していたのに、である。

　その記者会見が安倍氏の地元・山口県庁だったのが象徴的だ。岩国から航空団が移駐していなければ、今ごろ沖縄はこれほど苦しんでいない。過去に痛みを沖縄に押し付けておいて、痛みを取り除いてほしいという沖縄の望みは聞こうとしない。これを差別と呼ばなくて何と呼べばいいのだろう。

　安倍首相は１日の参院本会議でオスプレイの沖縄配備について、「沖縄に対する差別とは考えていない」と答弁した。だが野村浩也・広島修道大教授が指摘する通り、差別の客観的証拠があるにもかかわらず、その自覚がないこと自体が、差別そのものなのである。

　過去に岩国にあった事実一点をもってしても、海兵航空団、すなわちヘリ部隊、ヘリ基地を沖縄にしか置けないという論理は破綻（はたん）している。安倍首相も、沖縄への差別でないと主張するなら、普天間問題の解は県外・国外移設以外にない事実を直視すべきだ。

除染期間を１年延長　南相馬市、進捗率わずか１％ー河北新報

2013年02月15日金曜日

　福島県南相馬市は１４日、新たな除染実施計画を公表し、計画期間を２０１４年度末まで１年延長した。

　国が除染を行う福島第１原発事故の旧警戒区域などを除く市全域が対象。仮置き場の確保が進まず、作業着手が７カ月遅れたことから、計画期間を１２、１３年度の２年から１４年度までの３年に延ばした。

　空間放射線量の低減目標はこれまで５０％減だったが、除染期間の延長に伴う自然減衰を勘案し、６０％減に改めた。

　市によると、１月末現在で除染が終わった住宅は２３９戸で、進捗（しんちょく）率は１％強にとどまる。仮置き場は１３カ所を予定しているが、確保したのは５カ所。作業員も不足しており、除染計画の再延長も懸念されている。

　市復興企画部は「課題はあるが、期間内の完了を目指す」としている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月18日土曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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