阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年04月20日(土)

高くても安心。コレステロール値（その１）
2010年10月26日 | 脂質異常症

　あるお医者さん。「あんた、コレステロール値がとうとう２２０mg/dlを超えてしまった。放っておくと動脈硬化を起こすよ。血栓ができて、やがて心筋梗塞になっちゃう。脂質降下剤を処方しとくから、毎日飲みなさい。」

　さらに悪乗りするお医者さんもみえます。コレステロール値は２００～２２０が境界域とされていますから、２００を超えると薬を処方される。
　１９８７年までは、基準値は２５０でしたが、根拠なく２２０に下げられ、２００１年に２４０に上げようという動きが出ましたが、なぜか潰されました。

　一般に諸外国では２４０以上が要注意で、オーストラリアではなんと２７０までは正常扱いです。そして、年齢とともにコレステロール値は上がって行きますから、米国では４０歳以上が２４５、５０歳以上が２６５までは安全とされています。なお、基準値を超えたからといって、即、投薬されるものではありません。

　加えて、２００４年に米国医師会は「女性には脂質降下剤は不要かつ無効」との見解を発表しました。女性の場合、閉経後はコレステロール値が上がるものの、心筋梗塞になる危険性が極めて低いことが分かっているからです。

　また、心筋梗塞は男性に起きやすいことから、諸外国ともに、脂質降下剤は主として男性に処方され、女性に処方されるのは、男性の４分の１程度の人数です。

　ところが日本では、基準を超えたら一律に閉経後の女性にも投薬しますから、逆に、女性が男性の約２倍の人数、薬を飲まされています。
　幾つもの疫学調査で、コレステロール値が高い人の方が元気で長生きすることが分かっているのですから、困ったものです。
何で、基準値、上げぇへんの？

引用元

衰退する新聞に未来はあるか？ by 山田肇

013年04月15日 09:30

新聞の発行部数は減少が続く。日本新聞協会の統計では2012年は4747万部で、02年の5320万部から約1割の減少である。

同時に読者層の高齢化が進んでいる。同協会の『2011年全国メディア接触・評価調査』によれば、新聞を毎日読むのは、70歳代では85.8%であるのに対して、20歳代では25.5%に過ぎない。

10年前の同じ調査で、20歳代で新聞を毎日読むのは44.7%、30歳代では62.9%だった。それが10年後の30歳代では37.4%、40歳代では60.0%である。新聞を毎日読んでいた人も、10年の間に新聞から離れている。

「駄目なものはダメ」とばかりに、論理性に欠く感情論を掲載するばかりでは、購読を続ける気にもならない。新聞はこのまま「高齢者の友」として死滅していくのだろうか。

電子版の契約数は伸びているか？　『朝日新聞デジタル』の有料会員数は3月5日までに10万人を超え、無料会員も99万人を数えているという。日本経済新聞は1月17日の記事で、昨年末の段階で、電子版単体契約者が12万、新聞との併読を併せれば25万、無料会員も加えると169万と公表している。

「紙の」日本経済新聞の販売部数が291万なので、無料会員数は半分に達するが、電子版に金を払っている読者はまだ10%未満である。

新聞の廃刊が続くアメリカでは、一方で「ネット新聞」が誕生している。ProPublicaは調査報道が主体で、Sandler Foundationからの寄付金などによって運営されている。

多様なソースからニュースを集めるアグリゲータThe Huffington Postは、広告収入で運営され、読者間の意見交換の場も提供する。2012年には、The Huffington Postが、デジタルメディアとして初めて、ピューリッツァ賞を受賞した。

「あらゆる情報はネットにある」は否定しないが、多様な情報の中から重要なものを選択し収集するのは普通人にはむずかしい。The Huffington Postはニュースを収集・整理し順番付けしてくれる。このような「編成」機能やProPublica流の「調査」機能を強化すれば、新聞の未来が開けるかもしれない。

情報通信政策フォーラム（ICPF）では、4月25日に、「新聞の未来」についてセミナーを開く。日本経済新聞の関口和一さんにぼくの考えをぶつけてみる。どうぞ、皆様ご参加ください。

☆東京に本社があるいわゆる全国紙には未来はない。
しかしそれぞれの地方にある地元紙は今も強い。

新聞社がお上に顔を向けているか、読者に向けているかくらい購読者にはわかる。

潜入！福島第一原発～発災2年目の被災地訪問記　by　山田太郎

2013年3月7日から8日にかけて、東日本大震災2周年を目前に福島被災地を参議院調査会団員として訪問へ。一団の日程は、福島第一原発、Jビレッジの視察をはじめ、広野町、楢葉町、いわき市とそれぞれの町長、市長と面談だ。

激怒する町長

「今頃、何しに来たんだ！」
広野町の町長は、我々、国会議員団への挨拶の冒頭から激怒。

「国は、震災復興について『やるやる』と言って何もしない」
「発災以来、もう2年たったのに一向に復興はすすまないではないか！」

広野町は、福島第一原発から約25Km。避難区域である20Kmのギリギリ外側にあり、いまでも原発に最も近い町だ。

土を入れた黒い大きなビニール袋が町の至る所に置かれている。除染のため表
面を削った大量の土砂だ。これらは、港の方に集められているが飽和状態。そ
こで行き場を失った多量の除染された土砂があちらこちらに溜まってしまっている。いくら「避難解除」をしても除染が進まなければ、町の復興は進まない。

「ここに帰還するのはまだまだ厳しいな」
参加する国会議員団から漏れる本音。

町は、発災前、5000人以上あった人口が、避難解除後、戻ってきた住民は1000人以下。

老人達は戻っても、幼い子供を連れた夫婦や若い人達は、町への帰還をためらうと言う。他の地域に避難した人達は、すでに新しい生活を始めている人も多い。
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復興前線都市、いわき市

「ここでは、語り尽くせない現場の問題が沢山あります」
その話を始めたのは、いわき市長。

35万人が住む、いわき市は、原発から最も近い市だ。この福島海岸通りの中核都市のいわき市の発災からの復興が、まさに日本の復興の姿になる。

いわき市には、避難地域になっている様々な地域から人々が集まっている。その中では、多くの問題を抱えている。例えば、被災して避難して来た住民と、元来いわき市に住む住民とのいざこざだ。

避難地域から避難して来た住民には一定の生活保護費が国から支給されている。いわき市でかかる病院の一定の費用が国から援助されている。数少ない、いわき市の病院が被災者の人も受け入れているために、市内の病院は、どこも満員で診察には長蛇の列ができている。

そこで、元々いわき市に住む地元住民が避難者に対して不満を持っているということなのだ。

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米大手経営者の報酬は一般社員の３５４倍、平均１２億円 CNN

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）米労働組合の連合組織が１５日に発表した統計によると、米大手企業の経営者が昨年１年間に受け取った報酬総額は平均１２３０万ドル（約１２億円）で、米国の一般就労者平均の３５４倍に上った。

この統計は米労働総同盟・産業別労働組合会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）が毎年まとめているもので、２０１２年の報酬総額トップは、ソフトウエア大手オラクルのラリー・エリソンＣＥＯ（最高経営責任者）が受け取った９６１０万ドル（約９３億円）だった。

これに対して一般就労者の年収は、平均３万４６４５ドル（約３３５万円）だった。

前年との差が際立ったのはアップルのティム・クックＣＥＯの報酬で、株価と連動して膨れ上がった２０１１年の３億７６００万ドル（約３６４億円）から、１２年は４２０万ドル（約４億円）へと急減。大手企業のＣＥＯの平均報酬を前年より５パーセント引き下げる要因となった。

ＣＥＯと一般社員との給与格差はここ十数年で急激に拡大している。ＣＥＯの報酬総額は１９８０年の時点では一般社員の４２倍にとどまっていたが、ピークの２０００年には５２５倍に達した。

ＡＦＬ－ＣＩＯは、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の株価指数に組み込まれている米主要５００社を対象に、毎年ＣＥＯと一般社員の給与格差を調査している。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された情報をもとに、今年は１５日までに３２７社についての統計をウェブサイトに掲載した。

東電前会長の勝俣恒久氏　6月で全役職退任

東電前会長の勝俣恒久氏　6月で関連会社含む全役職からようやく退任へ（FGW）　放射能拡散の責任からは退任できず
4月 19th, 2013 |

◆◆◆

東京電力福島第一原子力発電所事故時の東電会長だった勝俣恒久氏（７３）が、東電など大手電力が出資する日本原子力発電（東京）の非常勤取締役を６月で退任することが１９日、分かった。勝俣氏はすでに東電の役員を退任しており、今回の日本原発退任で、全ての役職から退くことになる。

勝俣氏は２００２年に東電の社長に就任。会長時代を含め、１０年にわたって”実力者として、東電の経営を指揮した。しかし、福島第１原発事故を未然防止するためのリスク管理という点では、十分な対応をとらず、事故発生時点でも、被害拡大を防ぐことよりも、原発維持を最優先する不誠実な対応で、被害者らの強い反発を招いていた。

また事故の責任についても、即座には取らず、事故から一年以上たった昨年６月にようやく会長を退任したが、その後も関連会社や、日本原発などの要職を継続するなど、「事故責任」を果たさないまま今日に至っている。

日本原発については、昨年6月に取締役会の再任を得ていた。今回の全役職からの退任は、年齢や任期上の理由からともいえ、同氏の刑事・民事両面の事故責任の追及はこれからの課題といえる。

引用元

検察は確たる証拠を持っていない・遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士

プレスクラブ（2013年04月17日）検察は確たる証拠を持っていない
遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士記者会見　遠隔操作ウィルス事件で逮捕、起訴され勾留中の片山祐輔氏の弁護人佐藤博史弁護士が17日、記者会見し、検察官は片山氏が犯人であることを証明する確たる証拠を持っていないとの見解を示した。　この会見は17日午前に行われた今後の公判の進め方を話し合うための裁判所、検察、弁護人の間の三者協議を受けたもの。　佐藤氏によると、この協議の中で検察側は弁護側が公判前整理手続きの実施を求めたことに対し、他の事件も捜査中であるため、現時点では証拠を開示することが証拠隠滅に繋がるとして公判前整理手続きの実施に難色を示した。　しかし裁判所は、弁護人の主張を受け入れ5月22日に第一回目の公判前整理手続きが行われることが決まったと佐藤氏は語った。　「今逮捕している事件は一体のものであって証拠は共通していると検察官が説明した。すでに起訴した事件について証拠を開示したら、証拠隠滅の可能性がある。検察官としては全部の捜査が終了した段階で証拠を開示したいと言った」「5月17日に開示する証拠について検察官は、弁護側に開示するけれど、その後の捜査の進展によってはそれが変更されたりすることがあると言った」佐藤氏はこう述べた。　この決定を受けて、第一回公判前整理手続きの5日前の5月17日までに検察側から片山氏の有罪を裏付けるとされる証拠が開示される運びとなった。引用元

2013年04月19日(金)

成長したければ、ひたすら変化すべし　　ｂｙ chikirin

一部引用・・

梅原さんが（ゲーム云々を超えて）スゴイのは、トップであり続けるために何が必要かを、端的に＆わかりやすく言語化できていることです。

たとえば変化について↓

自分を変えるとき、変化するためのコツは、「そうすることで良くなるかどうかまで考えない」ということだ。もし悪くなったとしたら、それに気づいたときにまた変えればいい。

世の中には、何かの判断を迫られたときに「これを変えたら、本当に状況はよくなるのか？」を、延々と検討し続ける人や会社がたくさんあります。結果が良いとわかったなら、変えようというわけです。

しかし彼はいいます。

「変えればいい方向に向かうとわかっていることは、みんなもそれに気がついてる。そんなことやってもトップには立てない。トップであり続けるためには、それがわかる前にトライする必要がある」

全文はこちら

日本の刑事司法制度が抱える問題は多い

[裁判制度]審理の理解度３年連続低下　最高裁の裁判員アンケート調査 18:55
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0503X_V00C13A4CR8000/
最高裁は５日、昨年１年間の裁判員経験者を対象としたアンケート結果を公表した。審理内容の理解しやすさや、検察官や弁護士らの説明の分かりやすさは３年連続で低下したが、評議での議論の充実度はやや改善した。最高裁は「書面中心の分かりにくい審理がまだ少なくない。改善の努力が必要」としている。

落合弁護士のコメント

評議のわかりやすさ、充実度は、裁判官の努力や裁判員の協力で向上が可能と思いますが、そもそも、日本の刑事司法制度では、捜査段階で作成される多数の書面（供述調書、実況見分調書、報告書等々、多岐にわたります）の存在を前提に、それらがいかに証拠として採用されるか（されないか）、を問題としてきた経緯があり、

最高裁が言う、「書面中心の分かりにくい審理がまだ少なくない。」という状態を抜本的に改善するためには、そういった従来の証拠収集、立証の在り方を大きく変えないと無理でしょう。

　日本の現行刑事訴訟法の元になっている英米法では、伝統的に、供述証拠についての「反対尋問によるテスト」が重視されてきましたが、日本のカルチャーに根差しているとも言える書面主義は、そういった英米法の伝統とは相容れないものがあります。

しかし、反対尋問というものを絶対視する必要もなく、例えば、書面を証拠化する道を従来より広げつつも録音、録画を義務付けて、録音、録画内容も踏まえた「相当性」を証拠能力の要件にする、といった方法もあるでしょう。

そのような資料があれば、裁判員が判断するにあたっても単に書面によるのではなく、わかりやすく、判断しやすくなるはずです。

捜査のおける取調べの可視化ばかりでなく、日本の刑事司法制度には、全般的に改めるべき点が多々あると思います（例えば、再審制度もその1つです）。無力な私には何もできませんので、問題意識と力がある人は、ぜひ取り組んでみてください。

引用先

「ＩＡＥＡ」が第１原発で現地調査　廃炉作業確認　　　福島民友ニュース

東京電力福島第１原発の廃炉に向けた作業を視察、助言するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１７日、現地調査のため同原発に入った。調査は１９日までの予定で、２２日に評価結果を公表する。

　調査初日のこの日は、車中から５、６号機の周辺や倒れた送電線、試運転中の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）、地下水バイパス、モニタリングポストを視察したほか、１、２号機の中央制御室、４号機の使用済み燃料プールのある周辺などを訪れた。高橋毅福島第１原発所長らが説明した。

　調査団長のフアン・カルロス・レンティッホ核燃料サイクル・廃棄物技術部長は免震重要棟で職員らに「われわれは廃炉に関する専門家で、使命感を持ってやってきた。日本滞在中に評価を示す」と語った。
（２０１３年４月１８日　）

仮置き場最低１４２ヘクタール必要　環境省算出　確保は不透明　浪江の国直轄除染

福島民報

　環境省福島環境再生事務所は１７日までに、国の直轄除染で汚染土壌などを一時保管する浪江町の仮置き場について最低でも約１４２ヘクタールの面積が必要と算出した。

東京ドーム約３０個分の広さに相当する。同町は、避難区域を抱える市町村の中でも除染面積が広く、人口も多いためとみられる。同事務所は今年度内の除染開始を目指しているが、仮置き場を十分に確保できるかは不透明で、町は汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設への早期移動が課題とみている。

■中間貯蔵への早期移動課題

　同事務所はまず「避難指示解除準備」と「居住制限」の両区域の行政区ごとに仮置き場の設置を目指す。両区域の各行政区で最低必要な仮置き場の面積は、合わせて７４・４ヘクタールに上る。残る６７・６ヘクタールは帰還困難区域の除染に必要な仮置き場の面積となる。

　同事務所は各行政区の世帯数、面積などから大型土のうの概算数量を算出し、仮置き場の最低必要面積を推計した。同事務所は仮置き場の具体的な場所として（１）２ヘクタール以上の面積にまとまっている（２）除染現場から既存道路を使って通行できる（３）すぐに土壌などが搬入できる緩やかな地形－などを条件に挙げている。

　馬場有町長は「仮置き場を早急に設置し、除染に入りたい」としており、町は１７日までに行政区への説明を始めた。ただ、住民からは「人家から近い所は駄目」「中間貯蔵施設の建設が不透明。本当に仮置き場の設置期間は３年間なのか」などの声が上がっており、思うように調整は進んでいないのが現状だ。特に街の中心部はまとまった面積を確保しにくいという。

　町は仮置き場への長期保管を防ぐため、町復興計画（第１次）で「放射性廃棄物の中間貯蔵施設への早期移動が必要」としている。

■仮置き場確保進まず　除染特別地域１１市町村

　国が直轄で除染する除染特別地域は、浪江町など双葉郡７町村を含めて１１市町村あるが、環境省などによると、仮置き場の確保は思うように進んでいないという。同省によると、南相馬市は地元との調整段階で、作業に着手していない。

　川俣町は約４０ヘクタールの仮置き場が必要だが、現在、確保しているのは約１０ヘクタールで、約３０ヘクタール不足している。同省と町は２月中に不足分の確保を目指していたが、難航している。

　浪江町で発生が推定される除染廃棄物量は、人口や町の面積から双葉郡では最大規模とみられる。

（ 2013/04/18 08:34 )

地方がはっきり物を言い行動する時代

東電に風評被害請求断られ電気料金支払わず　茨城の高萩市「現状分かって」
2013.4.17 13:18　　産経ニュース

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償をめぐり、茨城県高萩市が東電から請求された市庁舎などの電気料金約５００万円の支払いを保留していることが１７日、同市への取材で分かった。同市観光協会が風評被害対策で制作したテレビＣＭの費用請求に、東電が応じなかったためとしている。

　市によると、観光協会は２月、平成２３年１２月～２４年１１月分の海水浴客減少などの損害額として、栃木、群馬両県などで放映した誘客のためのＣＭの事業費５３６万円を含む７７２万円を東電に請求。東電が「減収分以外の支払いは難しい」と回答したため、市は３月２５日、東電茨城支店水戸支社に３月請求分（２月使用分）の支払い保留を通知した。

　高萩市の草間吉夫市長は「原発事故の被災地が風評被害に苦しんでいる現状を東電に理解してほしい」と主張。東電茨城支店は「個別の案件にはコメントできない」としている。

そもそもＴＰＰ参加は是か非か　元経産官僚 vs 元外務官僚　　そもそも総研

モーニングバード・そもそも総研　2013.4.18. そもそも総研ゲストの常連メンバーである反骨の元経産官僚・古賀茂明氏と、反骨の元外務官僚・孫崎享氏が、ＴＰＰについては真っ向から意見が違うことがわかり、お二人に出ていただいて議論を戦わせる。

そもそもＴＰＰ参加は是か非か　元経産官僚 vs 元... 投稿者 tvpickup

大飯原発:関電報告書　テロ対策など７項目は見送り　　毎日新聞

2013年04月18日　23時04分

　関西電力が１８日、稼働中の大飯原発３、４号機（福井県）について、規制基準を満たしているか自己採点した報告書を公表した。関電は「６月末までに基準に適合できる」としたが、事故時の前線基地「緊急時対策所（免震事務棟）」については仮設のまま。地震やテロ対策など基準の肝となる７項目についても「今後詳細に報告する」と見送った。

　７月１８日までに施行される基準は、既設原発にも最新の安全対策を義務付ける「バックフィット制度」が盛り込まれており、再稼働のためにはこれらを満たす必要がある。規制委は先月、稼働中の２基が基準を満たさないまま施行日を迎えれば「違法運転に当たる可能性がある」（原子力規制庁幹部）として、適合状況を事前確認するよう関電に求めた。

　２基は昨年夏、中央制御室隣の「会議室」を仮設の免震事務棟とすることで再稼働したが、今回の報告書でも「会議室」を「代替指揮所」として、引き続き仮設運用することを明記した。正式な免震事務棟の運用は「２０１５年」としている。基準は「積算被ばく線量が１週間１００ミリシーベルト未満」との要件を求めているが、関電は「約１４ミリシーベルトを維持できる」とし、仮設でも基準を満たすと判断した。

　また、地震による最大の揺れを示す「基準地震動」や、航空機落下などによるテロ対策など７項目についても提出を見送った。敷地内の活断層の有無についても、関電や規制委の調査は終わっていない段階だ。

　規制委は１９日から報告書の検証に入り、６月末にも、施行日から定期検査に入る９月までの運転を認めるかどうか結論を出す。判断に当たっては、「安全上、重要な問題があれば停止を求める」との姿勢を示しているが、何をもって停止させるかの尺度はなく、規制委のさじ加減に委ねられている。一方で、規制委の田中俊一委員長は「定期検査に入った段階で基準適合を求める」と述べるなど、運転継続の容認を示唆している。【中西拓司】

自主避難母子が和解　東電とＡＤＲ　避難に伴う費用など賠償福島民報

　東京電力福島第一原発事故後の平成２３年７月に白河市から札幌市に自主避難した母子が１７日までに、原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で東電と和解した。

和解額は１３４万７１９０円で、避難に伴う交通費、家財道具購入費、母親の離職による減収分などを含んでいる。

　原子力損害賠償紛争審査会が定めた自主的避難等対象区域（福島などの２３市町村）から避難した人の和解例は複数ある。

白河市は対象区域外だが、和解例のある対象区域と同程度の放射線量であることを理由に、対象区域と同じ程度の賠償が認められたという。

　代理人によると、原発事故の避難区域設定後に避難した人のうち、県南地方の避難者が東電と和解したのは初めてとしている。

賠償範囲を定めた国の中間指針は事故から一定期間を経た自主避難者について明確な定めはない。代理人は「区域を問わず賠償請求が加速するのではないか」とみている。

　母親は４０代で、東日本大震災発生時、夫をはじめ、当時中学１年の長女、当時小学５年の長男と暮らしていた。福島第一原発事故後の同年７月２１日に母子３人で札幌市に自主避難した。

請求額は１１００万円だったが減額された。現在も仕事で白河市に残る父親の慰謝料は認めなかった。

　母親と代理人が１７日、東京地裁で記者会見した。会見で母親は「賠償を認めてもらい評価している。自主的避難等対象区域外の世帯も賠償を受けられることを示せた」と述べた。

　東電は「仲介委員の示した和解案には真摯（しんし）に対応していきたい」とコメントした。

米上院、普天間移設実現を疑問視　軍事委が報告書共同通信

2013年4月18日 17時16分　東京新聞

　【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設について、米上院軍事委員会（レビン委員長）が最近まとめた米軍の海外基地に関する報告書で「実現しそうもない」との見通しを示していたことが１８日分かった。

　日米両政府は今月に入り公表した嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の返還計画で、普天間返還は「２０２２年度かそれ以降」と明記。しかし県民の強い反対の中、同委には実現そのものを疑問視する意見が根強いことを示した。

　同委は報告書に、普天間移設に関し１１年にまとめた見解を再度記載。埋め立ては「実現できたとしてもコストや時間が想定以上にかかる」と強調した。

☆宗主国の上院軍事委員会にこんなことを言われた日には、必死で基地移設実現に努めている防衛大臣や外務大臣やお役人さまたちの立つ瀬がない。従属国の悲哀は一般クニタミより、アメリカ人と直接接するこの人たちの方が強く感じるのかもしれない。

2013年04月18日(木)

映画「約束」（仲代達矢・樹木希林）を観ました。

大阪・十三にある「第七芸術劇場」。80名ほどの席がほぼ満席で、しかもいつもと違って若い世代の女性も多かった。この映画館でこんなに観客がいたのは初めての経験だった。

名古屋のテレビ局が50年近く取材してきた名張毒ぶどう酒事件を、記録フィルムと演技を組み合わせた「日本らしさ一杯の裁判官を描いた映画」だ。

勿論、表の主役は死刑囚の奥西勝だが、本当の主役は当時の警察官と検察官、それに奥西を50年近く拘留する裁判官たちだ。

　奥西死刑囚は何が起こったか状況をよくつかめないうちに、こういえば悪いようにはしない、家に帰れるようにしてやると検察官に言われ、検察官のシナリオ通りに自白した。しかも今では考えられないが、設営された記者会見の場で「やりました。すいません」と言った。

一言で言えば「はめられた」のだが、その時の彼には、妻が毒殺され、子供が二人残されて自宅にいる、早く帰りたい、の一念しかなかった。

今も昔も取り調べで二人の検察官や警察官が尋問をする場合は、一人が滅茶苦茶に締め上げ、折をみてもう片方が、「そんなにきつい事をいうたら、ホンマのこと言いとうても言われへんやないか。なあ。

わしがよう話聞いてみるからアンタちょっと外でタバコ吸うてて。

なあ、はよでたいんやろ、ほんなら悪いようにはせんから、こないこないした言うてみ。あとはちゃんとわしがやったるから」・・

彼らはこういうボケとツッコミの役割分担で来る。

急につかまった普通人は拘留されて気が弱っているから、藁をもつかむ心理状態になっていて、これにころっとひっかかってしまう。

　警察や検察はこれで一丁上がり。そして担当の手柄になる。

しかし、この自白が結局彼を死刑囚として、50年間3畳間の広さで生きる人生を送らせている。

　人間の強さと弱さ、卑劣さと崇高さ、そんなものがないまぜになって、日本の司法の現実を強く訴える映画だ。

たいした出演料が出たとは思えないこの映画に仲代達矢、樹木希林などが出演している。二人は自然体が呼び起こす鬼気迫る演技をしていた。

それにしても奥西勝の精神力の強靭さに、世の中こんな人間が本当にいるんだと感じ入った。

映画の公式ＨＰ。

ＨＰから引用。

独房から無実を訴え続けている死刑囚がいる。奥西勝、86歳。昭和36年、三重県名張市の小さな村の懇親会で、ぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡した。

逮捕された奥西は「警察に自白を強制された」と訴え、無実を主張。1審は無罪だったものの、2審は逆転死刑判決。そして昭和47年、最高裁で死刑が確定した。奥西は、死刑執行の恐怖と闘いながら、いまも再審を求め続けている。

奥西の無実を信じているのが、母、タツノ。事件で村を追われ、見知らぬ町で独り暮らしを始めた。内職をして電車賃を稼ぎ、月に１度、名古屋拘置所にいる息子に会いに行く。タツノは奥西に969通の手紙を送った。

「お金のあるあいだ、湯たんぽを貸してもらい、牛乳も飲みなさい」「やっていないのは、おっかあが一番知っている」「長い間の苦労は毎日、涙いっぱいですよ」再審を待ち続ける母。奥西はタツノと約束をする。“無実を晴らして、必ず帰る” しかし、その約束は果たされることなく、母は昭和63年、84歳で亡くなった。

　そしてもう一人、奥西を支え続けたのが支援者の川村富左吉※（73歳）。確定死刑囚への面会は、肉親と弁護士以外許されていないが、川村は法務省に掛け合い奥西との面会を許される。川村は奥西との面会を10冊のノートに記録した。

「起床7時。運動毎日50分。運動は3坪ほどの部屋で歩くばかり」「作業、朝7時40分頃から袋貼り。午後４時に終わる。報酬は月2千円」「正月の食事、鯛の塩焼き・数の子・餅・赤飯・みかん・菓子。普段は米麦6対4」「息子が突然、面会に来た。20数年ぶり。嬉しかった」「誰かの死刑が執行された。一斉放送のニュースが突然切れたのでおかしいと思った」「胃がんの手術。3分の2を切除」

　事件から44年後の平成17年4月、名古屋高裁は奥西の再審開始を決定した。川村と奥西は名古屋拘置所の面会室のガラス越しに握手。「今度は晴れて、塀の外で握手をしましょう」と二人は約束した。しかし、喜びもつかの間、検察が異議申し立てをし、再審は棚上げとなった。そして、その半年後、川村は病に倒れ、この世を去る。奥西との約束を果たすことができずに…。

　平成18年、奥西の再審開始決定は名古屋高裁の別の裁判官によって取り消されたが、2009年、最高裁は名古屋高裁に審理を差し戻し。平成24年、名古屋高裁は再び、再審開始決定を取り消した――。

水俣病判決「かすかな希望」　石牟礼道子さんに聞く朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

　【木村司、安斎耕一】作家の石牟礼道子さんは最高裁判決後の１６日夕、熊本市内で報道各社の取材に応じた。主なやりとりは次のとおり。

　――最高裁は溝口秋生さんの訴えを認めました。大阪訴訟は、高裁に差し戻しになりました。

　判決という形で出てくる言葉は、合理的なようで冷たいですね。もうちょっと庶民の言葉に直して考えたい。「まあ、今まできつうございましたねえ」って、言うてよかそうなもんと思う。ご近所なら、そげん言いますよね。「きつか目に遭いましたなあ」って。だけど、これで（溝口さんも）一応、胸が晴れなさったろうと思います。

　――溝口さんが報告に来られたら、なんと声をかけたいですか。

　まあ、よかったですねえって、背中にさわって、言うでしょうかね。

　――今回の裁判は、当事者２人は亡くなられ、母親の無念を背負って家族が続けてきました。

　初期のころの裁判もそうでしたけど、裁判するのにも決心して、世間に知れる形にして、その無念を世間の人にも聞いていただいて。（でも）裁判になるといろいろ言われるんですよね。家族も大変だったろうと思います。溝口さんもいくら母親のこととはいえ、お上に反抗して。いま東京で、どぎゃん気持ちじゃろかと思います。

　――行政が棄却してきた水俣病の認定申請に対し、今回は司法が認定しなさい、と言いました。

　珍しかですね。行政は本当になんもしませんでした。患者さんたちが県庁に押しかけて、調べてくれと言っても、ろくに調べもせずに、棄却という印鑑をついて返すだけ。人間の生身がそこにあるのに、一日一日、一秒一秒苦しいわけです。

それをよくまあ、放置して棄却というはんこをついて。棄却って「捨てる」って意味ですよね。人の一生を。大変残酷に聞こえます。棄却というはんこをどんどん押すような行政の役人は、心が痛まないのかなと思いますね。その人たちはいまどう思っているんでしょう。

　――判決までに約４０年がかかりました。長い訴訟の歴史があります。

　水俣病の闘いの中では、無名の人たちがカンパに立ってくださったり、座り込みをすると毛布や畳を持ってくださったり。（１９７１年の）１２月末に東京のチッソ本社の前で寝てますと、通りがかりの人が立て看板を読んで、あくる日に畳が届いた。人情に助けられて運動も続いてきたんですね。お礼を言いたい気持ちでいっぱいだろうと思います。

　ただ、東京に行っているときに、こう言った患者さんもいました。「日本ちゅう国は東京に来れば、見えると思っとった。でも見えんやった。どこに行けば、日本という国があるというのか。水俣は、日本じゃなかじゃろか」

　――今回の判決前、どんな内容でも水俣病を総括しなければならないと話されていました。水俣病とは何だったのでしょうか。

　人柱でした。水俣病事件というのは。次の文明に進むための。政府は最初からわかっていたと思います。大変な事態になるということを。外国人から見れば、日本人ちゅうのは、情けというのを知らん民族じゃないかと思われせんかなと思います。

　《毒の列島　身悶（みもだ）えししつつ　野辺の花》

　（東日本大震災の後）俳句を作りました。日本列島は毒の列島になってしもうた。日本列島そのものが身悶えしている。この前の地震もそう。でも、野辺には小さな花たちがけなげに咲いている。野辺の花は希望でもあります。その通りには行かないですけど。

　――最高裁判決はその希望と言えるのでしょうか。

　どんな判決が出るかと思いよったですよね。ある意味、日本で一番権威のあるところですよね。水俣病と認められたことは、かすかな、かすかな希望ですね。

　今回の判決は、無名の方々が心を寄せてくださって、それがあって初めて長い闘いをやってこられたんですよね。お礼の気持ちを忘れないようにと思っています

この夏の電力受給見通し明らかに　　ＮＨＫNEWSweb

4月17日 1時36分

夏の電力需給の見通しを検証している経済産業省の委員会は、発電所で大規模なトラブルが起きた場合、西日本全体で電力の余力が２％程度まで低下し、需給がひっ迫する可能性があるとして政府に節電要請の実施などを求めることにしています。

夏の電力需給の見通しを検証する経済産業省の委員会は、検証の結果を盛り込んだ報告書の原案を固めました。

このなかでは、猛暑となった３年前の平成２２年並みに電力需要が伸びた場合でも、全国で６．３％の余力が確保できるなどとした見通しを示しています。

ただ、過去５年間で最大規模の火力発電所のトラブルが起きた場合、中部電力管内を含む西日本全体では余力が２．１％まで落ち込み、需給がひっ迫する可能性があると指摘しています。

このため委員会では政府に対して企業や家庭に対する節電要請や、需給がひっ迫した際に利用者が電力の使用を抑える契約を増やすなどの対策を求めることにしています。

一方、政府は、委員会の最終的な報告を踏まえて、節電要請の具体的な内容を決めることにしていますが、数値目標を掲げない節電要請を中心に検討するものとみられます。

☆原子力ムラの親方衆には腹立たしい事実。原発最稼働のための次の一手を考えているなら、16万人の平成放射能難民の身になって欲しい。

大飯原発の新基準適合　規制委、６月下旬判断　　　東京新聞

2013年4月17日夕刊

　原子力規制委員会は十七日午前の定例会合で、唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機が、新しい原発の規制基準に適合しているのかどうか、新基準が施行される七月より前の六月下旬をめどに、評価結果をまとめることを決めた。

　評価作業は、外部の専門家ではなく、規制委員会のメンバーが主体となって実施する。現地調査することも検討する。

　議論の際、傍聴者の一部から大声が出されることもある。議事の妨げになる場合は、退場を求め、次回以降の傍聴を認めないことも確認した。

　委員から異論はなく、田中俊一委員長は「（原発敷地内の活断層評価など）これまで外部の専門家に頼りすぎの側面もあった。委員会として自らの責任を果たしたい」と述べた。

　関電は近く新基準に適合しているとの報告書を規制委に提出するが、新基準が求める放射能や地震に耐える作業拠点など未完成の対策がいくつもある。規制委がどう判断するか注目される。

☆「委員会として自らの責任を果たしたい」。結果は見るしかないが、かって中央省庁に属する人間でこのような物言いをした人間はいないのは事実だ。

なぜ裁判所はリークの存在すら認められないのか　　　ビデオニュースドットコム

ニュース・コメンタリー（2013年04月13日）

　郵便不正事件で無罪となった村木厚子さんが、大阪地検のリークによる報道記事で名誉を傷つけられたとして、国に損害賠償を求めていた裁判の控訴審で、東京高裁は10日、控訴棄却の判決を下した。

　証拠の改ざんまで露呈し、特捜部幹部2人と主任検事の逮捕にまで至った郵便不正事件では、無罪となった元厚労相局長の村木厚子さんに対する不当な逮捕、勾留、起訴などの損害賠償として、国は村木さんへ約3770万円を支払っている。

しかし、不当な行為の中身として村木さん側が示した捜査情報のリーク報道については国側が責任を認めなかったために、村木さんが国に330万円の損害賠償を求める裁判を起こして争っていた。

　この日、原優裁判長は、「情報漏洩をしたと目される大阪地検の職員が特定されておらず、当該職員が情報を漏洩した時期、態様、及び目的等について具体的な事実を認定するに足りる的確な証拠がない」として、メディアにリークをしたのが大阪地検の職員であったことは証明されていないとの立場を取った。

　しかし、そもそもリークをした人物の個人名と場所、そしてその目的などが明らかにされなければ、捜査情報の漏洩という違法行為を裁けないなどというのは、あまりに理不尽ではないか。

　日本の刑事司法を歪めている問題は多い。可視化されていない取り調べに、長期に渡る勾留。そして代用監獄等々。しかし、その中に警察や検察が記者クラブメディアに捜査当局側に都合のいい情報を流すことで、被疑者を追い詰めたり、世論を誘導していく「リーク」問題も、必ず含まれる。

言うまでもなく公務員が守秘情報を漏洩することは違法行為となる。また公正な裁判を歪めることも必至だ。

　今回村木さんの事件でも、検察しか知り得ない情報がメディアに流れたことは間違いない。なぜならば、村木さんから部下への指示として報道された発言は、供述調書にはそのような下りがあったが、実際にはそのような発言は存在しないことが明らかになっているからだ。つまり、その発言を実際に聞いた人が存在するはずはなく、虚偽の供述調書の作成に関わった検事とそれを閲覧できる立場にいた者しか、その内容をメディアに流すことはできなかったのだ。

　村木さんの代理人を務める弘中淳一郎弁護士は、「裁判官が事実に基づいて合理的な推認をすれば逆の結論も出せたと思う。明確な証拠はないという理由で常識に反する結論を出したと思っている」と怒りを隠さない。

氏はまた、最終決定ではないが、本件は最高裁まで争うことになるだろうと、上告の見通しを明らかにした。

発送電分離「通産ＯＢ」が壁に日本経済新聞

発送電分離「通産ＯＢ」が壁に　電事法改正案ようやく閣議決定
霞が関オフザレコード
2013/4/16 7:02

　政府は12日、電気事業法の改正案をようやく閣議決定した。経済産業省の有識者委員会が電力システム改革の原案をまとめてから２カ月もかかった。改革の柱である発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」に自民党内の慎重論が強まったためだ。立ちはだかったのは旧通産省ＯＢの議員だった。

政府は２日、電力システム改革の基本方針を閣議決定。右端は茂木経産相

　「ちょっと静かにしてもらえませんか」。３月６日、自民党の経済産業部会などの合同部会。経済産業相の茂木敏充（57）は党政調会長代理の棚橋泰文（50）をたしなめた。茂木が説明しているのに、資源エネルギー庁長官の高原一郎（56）を「この資料はどうなっているんだ。直っていない」と厳しく問いつめていたからだ。

　自民党の部会に大臣が出席するのは珍しい。茂木は党内に改革への慎重論があることを懸念し、自ら説明に出向いて局面の打開を狙ったが、異論は収まらなかった。

　政府方針では電力システムの改革を３段階で進める。まず2015年に広域での電力のやり取りを促す専門機関を設立する。ここが今回の法改正案の核となる部分だ。さらに16年にはだれでも電力を売れるように改め、18～20年をメドに発送電を分離する。特に発送電分離は電力業界の反対が強く、自民党でも後ろ向きの声が出ていた。

　その中心が棚橋だった。部会では「原発が動いていない。エネルギー基本計画は議論中。親亀が決まらないうちに子亀だけ議論しても仕方ない」「改革に反対する人はいないが、議論が足りない」などと改革の先送りを求めつづけた。

　棚橋は1987年に旧通産省に入った。父は通産次官まで務めた棚橋祐治（78）。官僚ＯＢの議員は出身省庁の政策を応援することが少なくないが、今回はＯＢが壁となる構図を示した。

　「10年前もそうだったな」。経産省幹部は03年の電力改革の議論を思い出していた。当時も棚橋は反対の急先鋒（せんぽう）。電力業界の政治力もまだ強く、発送電分離は完全に骨抜きにされた。経産省には苦い思い出だ。

事態が動いたのは３月18日の部会だった。議論が一巡すると、自民党の税制調査会長、野田毅（71）が口を開いた。「問題は第３段階（発送電分離）だ。そこまで年限を区切っていいのか。『目指す』くらいがいいのではないか」と政府方針の修文を提案した。発送電分離の法案について「15年通常国会に提出する」との表現を「提出することを目指す」にぼかすものだ。

　部会を切り盛りする船田元（59）や山本拓（60）は修文を条件に、執行部への一任を取りつけようとした。しかし棚橋は再び部会を開くよう要求。党重鎮の大島理森（66）が開催を促して、その場を引き取り、翌19日の部会でなんとか一任を得たが、反対論は消えなかった。

　「だれが振り付けているんだ」。経産省内では疑念が渦巻いた。真っ先に疑われたのは棚橋の地元（岐阜２区）の中部電力。中部電は首脳らが「うちじゃないですよ。ぬれぎぬです」と釈明して回った。

　部会を通っても、自民党には政調審議会と総務会という関門が待つ。部会が了承すればそのまま通ることが多いが、21日の政調審議会では異論が出て了承を見送った。

　危機感を抱いた茂木は政調会長の高市早苗（52）とひそかに会い、改革の必要性を改めて訴えたようだ。26日の政調審議会。高市は「私は茂木大臣の話を聞いてよく理解しました」と述べ、幹部一任をやっと取りつけた。総務会は電力の安定供給に国が責任を持つことなど４項目の付帯決議をつけて了承した。

　首相官邸も陰ながら改革を後押しした。昨年の東京電力に続き、政府は４月に関西電力、九州電力の値上げを認可。今は東北電力と四国電力を審査中だ。参院選を前に電気の値上げが広がるなか「将来の料金抑制につながる改革も進めなければ、国民の理解を得られないと官邸も危機感を持った」（経産省幹部）。政府は今月２日に改革の基本方針を閣議決定し、電事法改正案の国会提出にこぎつけた。

　今後の焦点は電事法改正案を今国会で成立させられるかどうか。国会提出が経産省が当初描いた３月中から２週間近くずれ込み、日程はかなり窮屈だ。しかも７月の参院選を控え、６月21日の会期末が延長されない公算は大きい。改革の行方はまだ見通せていない。

山形県、福島の土砂受け入れ拒否　「県民に不安」　　東京新聞

2013年4月17日 13時11分

　東京電力福島第１原発事故の避難者向けに福島県が整備する災害公営住宅の建設予定地で出た土砂について、搬入を求めた山形県米沢市の処分場に対し、受け入れを拒否するよう山形県が指導していたことが１７日、両県への取材で分かった。

　山形県水大気環境課は「県民の間に不安があり、放射性物質の有無にかかわらず福島県の土壌は当面受け入れられない」としている。

　福島県によると、災害公営住宅の建設予定地は同県会津若松市の約５７００平方メートルの工場跡地。

　福島県の担当者は「行政指導することで風評被害につながりかねず、残念だ」としている。

☆もしメディアが山形県の担当部門を批判するとしたらそれはお門違いだ。

2013年04月17日(水)

住民投票が実施されることになった小平市　50年前の道路計画に反対の住民たち

「意見聞く会」名ばかり　小平　住民投票来月２６日
2013年4月17日 07時13分

　小平市の小平中央公園にある約一・三ヘクタールの静かな雑木林。コナラの新緑が風にそよぐ。「子どもが小さいとき、よく遊ばせました。好きな場所なんです」。市に住民投票条例の制定を直接請求した市民グループの共同代表を務める主婦水口和恵さん（５０）が笑みを浮かべる。

　都道の計画を知ったのは六年前。雑木林を貫き、玉川上水の緑道も分断する。計画区間と並行して走る道路もある。しかも、五十年も前に決定された計画だ。半世紀の間に自然環境への市民意識も経済状況も様変わりしている。「身近な緑を損ねてまで、なぜ道路を造らなければならないのか」。納得できなかった。

　計画で立ち退きを迫られる住宅は、約二百二十世帯にのぼる。水口さんは住民や市民活動の仲間と、見直しを求める活動を始めた。
　まず署名を集めて都と市に提出。市民が道路計画を話し合うワークショップの開催にも尽力した。都主催の「都民の意見を聞く会」にも参加し、計画の見直しを訴えた。

　しかし、都側は訴えを聞き置くのみ。「市民参加」とは名ばかりで、計画は着々と進む。水口さんは強い疑問を抱いた。「日本は民主主義の国と言えるのだろうか」。住民の意見を反映する仕組みがない都市計画道路のあり方自体がおかしい。仲間と話し合い、行き着いたのが住民投票だった。
　　　　■
　水口さんらが署名活動を始めたのは昨年十二月十七日。小平市の場合、住民投票条例制定の直接請求に必要な署名数は約三千人。これを一カ月で集めなければならない。仮に直接請求できても、市議会が条例案を可決しなければ実現しない。時間と労力をかけても実を結ぶとは限らない。それでも挑む価値はあるのか。当初、二の足を踏む仲間も多かった。

　尾川直子さん（４３）もそんな一人だった。だが、「今、声をあげなければ何も変わらない」との思いもあった。東京電力福島第一原発事故が頭にあった。「おかしいと思ったことは思うだけでなく、後悔しないように意思表示をしなければ、と考えるようになった」という。

　「住民の意思を示したい」。水口さんたちはほかの市民グループにも参加を呼び掛け、十四団体で住民投票を目指す新たな組織「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」をつくった。集めた署名は直接請求に必要な数の二・五倍にあたる七千五百九十三人分に達した。
　三月二十七日、住民投票条例は十三対八の賛成多数で成立。議場の傍聴席で笑顔があふれた。「多くの市民の関心や意識が、この結果を生んだ」と水口さん。都内の住民自治の歴史に新たな一歩を刻んだ瞬間だった。（北爪三記）
　　　　◇
　東京都内で初めて直接請求で成立した小平市の住民投票条例が十六日、公布・施行された。投票日は五月二十六日と決定し、即日開票するかどうかは未定。条例に基づき、市内を通る都道計画の是非を問う住民投票が実施される。
　対象の都道は「東京都の小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線」。住民参加で計画を見直すべきか、計画の見直しは必要ないかを問い、市民の意向を確認するのが目的。

　市長は投票結果を尊重し、市民の意思を都や国の関連機関に通知しなければならないと定めている。

　事業主体である都は、投票結果に拘束されない。

　条例は市民グループが直接請求し、三月二十七日の市議会本会議で賛成多数で可決された。

＜小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線＞　東京都国分寺市東戸倉２から小平市小川町１までの約１・４キロに幅３２～３６メートル、片側２車線を備える計画。１９６３年に都市計画決定された。町田市から東村山市まで６市にわたる計約２７キロの一部で、区間に続く北側は一部を除き整備済み、南側は事業中。都が重点的に整備を進める多摩南北主要５路線の一つ。

都は周辺道路の渋滞緩和や災害時の緊急物資輸送、避難などに効果があるとして、今夏の事業認可取得を目指している。
（東京新聞）

福島第１の廃炉、国際枠組み必要　米科学者連盟報告書　　日本経済新聞

2013/4/16 10:14

　【ワシントン＝共同】全米科学者連盟（チャールズ・ファーガソン会長）と米シンクタンク・マンスフィールド財団などは15日、東京電力福島第１原発事故の廃炉や除染作業について、日米を中心とした新たな協力枠組み構築を柱とする報告書を発表した。

　提言は廃炉作業が「日本だけの問題ではなく、国際機関や原子力産業が緊密に協力すべき地球規模の課題だ」とし、特に米国による専門知識の供給が重要と指摘した。また、使用済み核燃料、核廃棄物の貯蔵・処理問題では抜本的解決策を見つけるため、日米韓３カ国の連携を求めた。

　報告書は日米の原子力専門家ら11人による作業グループが手掛け、この夏には日本語版を作成、日本政府や国会議員に提言する。

☆東電の当事者能力のなさは日本以外の国には既に露わになっていてこんな動きが出てきた。但し「全米科学者連盟」なるものの説明をしないところが日経らしいところだ。せめて英文表記も紹介するのが責任あるメディアの姿勢だと思う。

機構職員、福井でも発言　原子力大綱公聴会　　　河北新報

　国の出資法人の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）の職員が原子力政策大綱をめぐる国の公聴会で原発推進の発言をした問題で、福井市で２００５年８月にあった公聴会でも、職員３人が原子力政策を支持する発言したことが１５日、分かった。

　原子力機構によると、３人は一般職で「原子力研究に携わる者」「原子力施設で働く者」などと自己紹介した上で発言した。
　３人はそれぞれ、「（高速増殖原型炉）もんじゅや核燃料サイクルで前進があったことに意味がある」「原子力委員会は（高レベル放射性廃棄物の）最終処分で住民の理解を得られる役割を果たしてほしい」「委員会は原子力政策の揺るぎないビジョンを示してほしい」と語った。

　公聴会には２２７人が出席した。発言者は２８人で、大綱案に対する賛意は賛成２０人、反対８人だった。機構は「個人的な参加で原子力推進の発言もしていない」と話している。

　公聴会は原子力委員会の主催で、０５年８月に東京都であった公聴会で機構職員６人が原子力政策に賛意を示す発言をしたことが明らかになっている。

2013年04月16日火曜日

山形県　上山のクマ肉から110ベクレル検出　山形新聞

クマ肉料理が消滅の危機　原発事故で出荷制限続く

山形新聞 4月16日(火)11時51分配信

マタギの里・小国「伝統の食文化絶えてしまう」
　マタギの里として知られる小国町で、名物のクマ肉料理が消滅の危機にある。東京電力福島第1原発事故の影響でクマ肉の出荷制限が続いているためだ。地元では「伝統の食文化が絶えてしまう」と不安が広がっている。

　事の発端は昨年4月。県内で捕獲されたツキノワグマ2頭の肉から、国の基準値を超える放射性セシウムが検出された。国は同9月、県全域のクマ肉の出荷制限を指示。半年以上たっても制限が解除されていない。

　マタギ文化が残る小国町では毎年5月、春の猟で捕獲されたクマの供養のため「小玉川熊まつり」が開かれ、約3千人の来場者でにぎわう。客のお目当てはクマ汁。クマ皮の抽選会も評判だ。

　昨年は出荷制限前で例年通りだったが、今年はクマ汁販売は中止。抽選会は原発事故前に捕れたクマの皮で行う。マタギ歴50年という実行委員の舟山堅一さん（70）は「クマ汁が出せないと客が減ってしまう」と祭りの人出を心配する。

　県内では鶴岡市の「タキタロウまつり」など、大型連休のイベントでも例年クマ汁が提供されてきたが、今年は見送られる。

観光業界も影響

　観光業界も影響を受けている。小玉川地区にあるクマ鍋が自慢の国民宿舎、飯豊梅花皮荘では年間約800万円の売り上げ減という。熊谷勝弘支配人は「クマ肉が出せないと伝えると、常連客も予約をやめてしまう」と頭を抱える。

　国と県はこの春の猟で捕獲されたクマを検査し、出荷制限を継続するか解除するか判断する。小国町猟友会会長の金熊太郎さん（72）は「規制が長引けば、猟をやめる人が増えてしまう」と危機感を募らせている。

　大日本猟友会によると、クマ肉は北海道から中部までの一部地域で食べられている。年間千～2千頭が捕獲されており、食用になるのは1割程度。1キロ1万円以上と高値で取引される。

　厚生労働省のまとめでは15日現在、山形、岩手、宮城、福島、群馬、新潟の6県でクマ肉の出荷制限が続いている。

山形新聞社上山のクマ肉から110ベクレル検出　放射性物質検査、新基準で初
2012年04月24日　09:42

　野性鳥獣の放射性物質検査で県は23日、上山市で捕獲したツキノワグマの肉から国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える1キロ当たり110ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県内の野性鳥獣の肉が国の新たな基準値を超えるのは初めて。

　県は上山市内で今後、捕獲されるクマの肉について食用にするのを控え、他の地域についても自粛するよう猟友会など関係団体に通知した。

　県みどり自然課によると、ツキノワグマは上山市の宮城県境に近い奥羽山系で18日に捕獲、21日に検査した。

　県はツキノワグマの肉について昨年4～11月に10頭を検査し、このうち6頭から1キロ当たり121～230ベクレルの放射性セシウムを検出。今年3月末までの国の暫定基準値（1キロ当たり500ベクレル）は下回っていたが、ツキノワグマは比較的高濃度の放射性セシウムが検出される傾向にあった。

130330 原発災害と生物・人・地域社会　わかってきたこととこれからの課題

2013年3月30日、飯舘村放射能エコロジー研究会主催による「原発災害と生物・人・地域社会」が東京大学にて開催された。同セミナーでは東京大学などの研究者から、福島第一原発事故の影響と考えられる動植物の「放射能奇形」の事例が報告されたのである。福島第一原発事故は生物界にどのような影響を与えたのか。そして人間への影響はどうなのであろうか？‥東京大学大学院農学生命科学研究科の石田健准教授は約53万ベクレルを計測したウグイスを福島県浪江町赤宇木地区で捕獲した。野生鳥獣の最高記録であったイノシシの6万1000ベクレルを軽くぶち抜く記録だ。現在知られている野生鳥獣では最も高いセシウム汚染ではないかと思われる。また、ウグイスの個体の中には、研究者である同教授も見たことが無いという「おでき」もあったのである。これも放射能奇形の可能性が考えられる。そして、人間に近い哺乳類。ニホンザルでも異常が起きている。日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授によると、ニホンザルの白血球の数が減っていることが明らかにされた。特に2011年3月以降に生まれた個体にその奇形が顕著であるという。福島第一原発事故以降に生まれた個体だ。この異常は、青森県、福島県のニホンザルを比較し、土壌のセシウム汚染と相関があるのではないかとしている。土壌汚染となると福島だけの問題ではなく、東日本に広がるホットスポットも心配となってくる。千葉県北西部の一部の土壌汚染は福島県の汚染レベルに匹敵するというデータもある。

脱原発社会構築」に向けて市民参加の出来る場を　IWJ Independent

2013/04/15 「脱原発社会構築」に向けて市民参加の出来る場を―「原子力市民委員会」設立発表記者会見

「脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場、意見発信の場」として、高木基金が「原子力市民委員会」を設立し、15日、記者会見がに行われた。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料・核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制などを挙げた。

　質問では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

全文はこちら。　動画あり。

野坂昭如の懸念は戦災の実体験から来ている

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続き

2013年04月16日(火)

「汚染水漏れ」で助言へ　ＩＡＥＡ調査団が来日福島民友ニュース

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１５日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた作業を視察し助言するため来日した。

ＩＡＥＡ核燃料サイクル・廃棄物技術部長を務めるフアン・カルロス・レンティッホ団長は都内で記者会見し、地下貯水槽からの相次ぐ汚染水漏れや停電など東電の一連の問題について「滞在中に担当者とよく討論して助言したい」と調査団として助言する考えを示した。

　調査団は１７～１９日に福島第１原発などで現地調査し、２２日に評価結果を公表する。汚染水漏れ対策についても調査する。

政府と東電が有効な打開策を見いだせず、緊急課題となっている汚染水処理対策に対し、調査団がどのような見解を示すのかが注目される。

（２０１３年４月１６日　）

総人口２８万減、落ち込み最大　６５歳以上、３千万人突破共同通信

総務省が１６日発表した２０１２年１０月１日現在の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ２８万４千人（０・２２％）減の１億２７５１万５千人となった。

マイナスは２年連続で、現行基準で統計を取り始めた１９５０年以降で減少数、率ともに最大を更新した。６５歳以上の人口は初めて３千万人を突破しており、人口減と高齢化の進行が鮮明になった。

　人口減は、２０１１年１０月から１年間で、死亡者が出生者を２０万５千人上回ったほか、東日本大震災などの影響で外国人の出国者が入国者より５万６千人多かったのが要因。

　６５歳以上の人口は、１０４万１千人増の３０７９万３千人。

2013/04/16 16:45

反原発を訴えてきた仏教の坊さん　中嶌哲演さん

日曜ひろば:「反原発」訴える明通寺住職・中嶌哲演さん　／福井
毎日新聞　2013年04月07日　地方版

　◇立地地域、消費地ともに本気を　二利円満、根底に仏教−−中嶌哲演さん（７１）

　福島第１原発事故から２年。この間、国内の全原発停止、関西電力大飯原発の再稼働、原子力規制委員会の発足、原発の新安全基準（規制基準）検討などの動きを経て、原発は再び新たな一歩を踏み出す構えをみせている。小浜市に原発誘致計画が持ち上がった１９６０年代末から計画阻止を訴え、反原発運動の中心的存在として知られる同市の明通寺住職、中嶌哲演さん（７１）に現在の思いを聞いた。【松野和生】

　◆市民活動家、土井淑平氏との編著「大飯原発再稼働と脱原発列島」（批評社）が３月に出版された。小浜や石川・珠洲など原発建設を阻止した各地の事例を記録した。

　全国で２０〜３０地点が原発建設を食い止め、建設を受け入れた事例よりも多いのです。建設を許した地域は集中立地となり、脱原発に成功した例はありません。再び原発再稼働の動きが出ていますが、新たな反対運動を切り開くために過去の事例を振り返ることも無駄ではないと思います。
◆安全を前提としながらも重要エネルギー源として再び原子力へとかじを切り戻す動きが顕在化している。

　福島の事故で原発の「安全神話」は完全に崩壊し、居直ったかのように「放射線の安全神話」へくら替えしています。しかし、原子力推進派にとって重要なのは原発の「必要神話」なのです。集中立地で巨額のビッグビジネスと利権が生まれました。４０年以上も続いた原発推進体制の中で立地地域の住民も反対の声が上げにくくなった。大きな力が働いていると認識し、運動を構築していく必要があるのです。

　第二の原発震災を許さないために、本気になればできないことはありません。まず「脱原発」を決め、準備のための事業予算を求めることです。かつて国内の石炭産業が斜陽化した時代、特別措置法に基づく巨額の金が交付されましたが、大資本を利するだけでした。脱原発のための交付金がもたらされても、原発の交付金と入れ替わっただけでは本当の地域振興につながりません。地域の経済規模に合った事業の展開を申告し、国はそれに見合った補助を提供する必要があります。

消費地の都市部にも、脱原発のための具体的な方策が求められます。全て止めると原発は不良資産となり、事業者には大きな損失です。損失について合理的な議論をし、結果に対して相応の負担を受け入れること。４０年以上も原発の恩恵を受けた側として、納得できるのなら痛みを分かち合うべきでしょう。

　◆活動を巡る思想の根底に仏教の教え。

　「自利と利他を円満する」という基本的な考え方が仏教にあります。二利円満と言い、自分と他者の利益を調和させ、他者の幸福を我が身に振り替えて想像するという意味です。生きるもの全て、自らの命を惜しまないものはない。しかし、我が身大事とはいえ、他者を傷付けたりしてはならない。若狭の地は膨大な電力を供給して大都市に貢献するのではなく、豊かな自然や海の糧を守り、大都市に提供する。これこそ二利円満の有りようだと思います。

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　■人物略歴

　◇なかじま・てつえん
　１９４２年、小浜市生まれ。学生時代に広島の被爆者と出会い、反原発運動に取り組む。７１年以来、「原発設置反対小浜市民の会」で活動。現在「原発反対福井県民会議」代表委員、「再稼働阻止全国ネットワーク」共同代表なども務める。

■環境省「公共用水域の放射性物質検査」発表

2013年3月29日、環境省は「千葉県、埼玉県及び東京都内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について」を発表した。

同調査は、千葉県、埼玉県及び東京都内の公共用水域における環境基準点等67地点（河川：51地点、湖沼・水源地：8地点、沿岸：8地点）の調査を行ったものである。

調査期間は2012年12月3日～2013年2月20日となっている。

今回の調査では前回検出された放射性セシウムの最大値7600ベクレルを超える1万4200ベクレルを検出した。

環境省では、「概ね減少又は横ばいで推移」と発表しているが、放射性セシウム汚染の最大値では大きく悪化しているように思える。

全文はこちら。

大日本印刷社員は消耗品か・・

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月30日木曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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