阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年03月11日から03月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年03月15日(金)

2013/03/14 21:09

　東京電力福島第１原発事故による生態系への影響を調べるため、環境省が行っている動植物のモニタリング調査で、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準で「繁殖率の低下などの影響が出る可能性がある」と推定されるギンブナやドジョウが警戒区域内にいたことが１４日、分かった。

　環境省が同日開いた放射線が野生動植物に与える影響についての会議で、調査結果として報告された。

　報告によると、基準を上回る被ばくが確認されたのは、福島県双葉町で採取したタイリクバラタナゴとギンブナ、ドジョウ、大熊町と浪江町のネズミ２種。

除染しても変わらぬ線量　山林除染進まない理由　　報道ステーション

報道ステーション　2013.3.14. （最初の部分が切れています）去年2月に除染が完了している福島市大波地区。しかし除染しても再び線量があがる現実。なぜこのようなことがおきるのか。原因は山林にあるという。山林除染をする場合、今の１haあたり60万円に比べると大きく膨らむ。最低でも45市町村の山林約57万haを除染するとした場合、30兆円もの予算がかかる。一方、現在の住宅地周辺だけで国が見積もる除染費用は3年間で1兆2875億円だ。元経産官僚の古賀茂明氏は、東電を破綻させないという仕組みをつくってしまったため、除染の費用に制約をつくってしまった、と指摘する。
除染しても変わらぬ線量　山林除染進まない理由 投稿者 tvpickup

日本は元に戻っている　　テレビ朝日　キャスト

テレビ朝日　キャスト「脱官・古賀流　改革のススメ　2013.3.12. 震災から2年。復興に向け、日本は前に進んでいるのか？古賀氏は、すべてが元の木阿弥になってしまった丸2年である、と言う。震災のとき、原発も含めて日本はやり方を変えなくちゃいけないと思ったはずだが、気がついてみたら下にもどってるんじゃないかなという気がしてしかたない。

バラマキ＆官僚主導　この国は変わったのか？ 投稿者 tvpickup

陸山会事件・元秘書の控訴棄却ー元特捜主任検察官

前田恒彦
2013年03月14日 07:00

支持する2 再び元秘書3名の有罪が示された。会計責任者だった元公設第一秘書を取り調べた者としては「万感の思い」だが、ここはグッと抑え、雑感を少々。

「控訴棄却」という結果は、東京高裁が元秘書らの証拠請求をことごとく却下した時点で当然に予想されていた。今回の裁判官らは、公判前整理手続が実施され、ガチンコの証人尋問が行われるような事件については、一審で主張立証を尽くし切るべきであり、その際の当事者の失策などに対して高裁が救済の手を差し伸べることはない、との厳しい姿勢を貫いたものといえる。

ただ、被告側が捜査段階から最もこだわっていたのは裏金授受の点だった。少なくともこの点を述べる建設業者元社長の証人尋問くらいは実施し、裁判官自ら証言を聞いて直接心証を取り、「控訴審でも審理を尽くした」との形を取るべきではなかったか。

その場合、「代議士側に裏金を交付したこと自体は間違いないが、その相手が問題とされる事務担当秘書だったか否かは分からないし、交付日がいつだったのかも覚えていない。検察の取調べで事務担当秘書の写真を示された際も分からないと述べていたが、多数回にわたる取調べで次第に記憶が作られていき、証人テストで固められていった」との証言が出たであろう。

最終的には虚偽記載の前提となる元秘書らの様々な隠ぺい工作を理由として「有罪判決」が導かれたとしても、「背景事情」に関する事実認定が変わっていた可能性もある。

代議士の控訴審判決では、元秘書らの故意の一部欠如にまで踏み込んだ判断がなされていた。しかし、元秘書らの法廷に出された主張や証拠は違うし、裁判官の顔ぶれも異なるから、同じ判断が下されるとは限らない。

これが「裁判の怖さ」だ。全く同じ事件を判断しているのに、出された主張や証拠、担当する裁判官によって認定される事実関係が区々であるということ自体、裁判を通じた真実発見の限界や、人が人を裁く難しさを如実に物語っているものと思う。

なぜ今急ぐ？TPP交渉参加　元外交官が分析　　そもそも総研

モーニングバード「そもそも総研」　2013.3.14。そもそも今からTPP交渉に参加しても、いろいろな心配事は消えないんじゃないの？元外交官が分析 TPPで日本の聖域は認められるの？今ごろ「交渉参加」と言っても‥ 元外交官の孫崎氏がスタジオ出演して解説なぜ「参加」が既定路線？大きな心配事とは

なぜ今急ぐ？TPP交渉参加　元外交官が分析 投稿者 tvpickup

自民反対派、あっさり了承　ＴＰＰ交渉こちら

福島告訴団が東京地検に東電捜査を申し入れ

【検察の罠】　強い者はお咎めなし　弱い者には国策捜査
2013年3月13日 23:26

「しっかり捜査して下さい」。申し入れのため検察庁に入る福島告訴団の住民と弁護士。=13日午前、霞が関　写真：田中撮影=

　「強きを助け弱気をくじく汝の名は検察」。こう言いたくなる1日だった。

　原発事故で放射能をまき散らし、夥しい数の住民に健康被害をもたらした東電と政府。強者の典型だ。

　親分である議員が痛くもない腹を探られないように政治資金を小分けにして収支報告書に記載した秘書。こちらは弱者だ。

　原発事故をめぐり東電と政府高官を業務上過失致死傷罪などで集団告訴している福島告訴団がきょう午前、東京地検（福島地検と合同捜査）を訪れ担当の検事に「しっかり捜査するように」と申し入れた。

　大きな事故が起きればすぐに強制捜査が入るのに、東電や政府機関には強制捜査が入らないのはおかしい、というのだ。

　告訴団の河合弘之弁護士らは以下のように申し入れた―

▲東電本店にガサ入れして取締役会、常務会などの議事録を押収して読み込めば事実が分かるはず。

▲現場検証をすべし。放射線量が高くて検証できないというのなら、線量が下がるまで処分（起訴、不起訴）を決定するな。早くやれなんて言わない。しっかり事実を究明しろ。

▲子どものガンが４～5年後に爆発的に増えたらどうするのか？　申し入れに対して担当検事はメモをとりながら頷いていたという。

コメントは一言もなかったそうだ。

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防災計画で「再稼動容認せず」宮城県美里町ーＮＨＫ　NEWSweb
3月13日

21時27分東北電力女川原子力発電所から３０キロ圏内にあり、原発の再稼働に反対している宮城県美里町が、原子力災害への対策を盛り込んだ地域防災計画を取りまとめ、この中に「この計画は原発の再稼動を容認するものではない」と明記しました。

一部の地域が女川原子力発電所の３０キロ圏内に含まれる宮城県美里町は、原発の再稼動に反対する立場を取っていますが、万一の事態に備え、原子力災害への対策を盛り込んだ地域防災計画の策定作業を進めています。

１３日の町の会議で示された計画案には「この計画は女川原発の再稼動を容認するものではなく、今後、原発が完全に廃炉となるまでに発生する可能性がある原子力災害に備えるためのものとする」と記されました。

これについて、担当者が「東北電力や一部の住民から、こうした表現に対して慎重な対応を求める意見が出ているが、福島第一原発のような事故を繰り返さないためにも、原発を再稼動させないことが、減災、防災、町民の安全につながる」と理解を求めました。

出席した委員は、町の方針に理解を示し、計画案は全会一致で了承されました。

美里町の佐々木功悦町長は「計画を作ってしまうと、再稼動ありきになるのではと心配する声が出ている。原発事故を踏まえて原子力に依存しない政策を進めるべきだというのが、町、町議会、町民の意見なので、きちんと意思表示しておくべきだと考えた」と話しています。
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　岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行日記2013.03.13
■３月某日　３・１１東日本大震災から２年が過ぎた。

マスメディアはこぞって震災後の状況を大報道した。大津波で被災した被害者の悲劇をリピートするお涙頂戴ものが相変わらず多かったが、それはそれでこの大惨事を人々の記憶の中にいつまでもとどめ、人類が乗り越えるべき教訓として活かす意味でも有意義だろう。

すでに、大震災の悲劇も人々の記憶から薄れつつある傾向もある。これも人間として生きる上での智恵といえなくもない。いつまでも悲劇の記憶に縛られていては、人間は前向きに生きる希望が持てない

。気分転換や大震災に向き合う姿勢の客観化も必要だろう。特に大津波は日常的な光景ではない。それを気にしていては、日常生活を送る前に心の病を発症しかねない。沖縄的にいえば、「なんくるないさー」の精神も人間には必要な時もあるだろう。

　しかし、大地震や大津波は人間にとって避けようもない自然災害である。大津波に襲われた地域が高台に移転したり、大津波に耐えられる防潮堤を建設したりという防災の準備は必要だろうが、それでも万全といえる状態をつくるのは不可能に近い。

首都圏の直下型地震が予測されていても、人口過密な東京で万全な地震対策を講じることは不可能に近い。災害にあうかどうかも偶然性や運が左右する局面もある。

安倍政権が進めようとしている国土強靭化計画も無駄な税金の浪費になる可能性もある。ゼネコンの餌食にされるケースも多いはずだ。だが、２年前の東日本大震災で明らかな人災といえたのが福島第一原発のメルトダウンという未曽有の原発事故であることは疑いようがない。

　原子力ムラを中心として推進されてきた原子力行政は、原発安全神話の中で進められてきた。チェルノブイリやスリーマイル島の原発事故は日本の原発では起きないと思い込まされてきた。

国策として推進してきた電力会社だけではなく、ジャーナリズムやマスメディアの罪も大きい。しかし、福島第一原発事故から２年経っても、そのことの教訓が生かされているとは到底思えない。

特に、メディアの報道で顕著だ。安倍政権は安全性が確認されたら、原発を再稼働する意向を打ち出している。福島第一原発の廃炉の工程も明確でないし、核のゴミの最終的な処分の方法論も確立されていない。２年目にしてようやく、福島原発の４号機にマスメディアが初めて公開で取材した。

情報公開と国民の知る権利を代行すべきメディアが、電力会社や経済産業省にコントロールされているからだ。

今回の東日本大震災の２年目報道においても、国民が本当に知りたいことの核心をついた報道はほとんど見られなかった。原発避難地域に住んでいた住民たちがいつになったら帰還できるのかに関する明確な方針すら打ち出されなかった。

　国家のやることを無条件に信じてはいけない。

安倍総理が５２年のサンフランシスコ講和条約が成立した４月２８日を「主権回復の日」として政府主催の式典を開催する方針を閣議で決定した。しかし、この日は沖縄、奄美、小笠原などが、日本政府から切り離されて米国の施政権下に置かれた日でもある。

切り捨てられた沖縄などにしてみれば、これは紛れもなく「屈辱の日」であり、お祝いの気分になれるものではない。実際、沖縄では安倍総理に対する批判がピークに達している。

安倍総理は今回のオバマ大統領との会談で、日米の親密関係が前進したと周囲に自慢しているそうだが、沖縄の存在などいっさい眼中にないのだ。

だからこそ、沖縄県民がこぞって反対しているオスプレイの強行配備も、辺野古新基地建設も平然と容認・推進しているのだ。TPP交渉参加の決定も迫っているが、対米追従の安倍総理に米国とのしたたかな外交などできるはずもない。まさに、亡国の徒・安倍晋三というべきである。

脱原発集会　　明治公園の集会に１万５０００人

脱原発への熱気は冷めず
　　　明治公園の集会に１万５０００人
岩垂　弘　（ジャーナリスト）

　東京電力福島第１原子力発電所の事故から満２周年を前にして、３月９日午後、東京の明治公園で「つながろうフクシマ！　さようなら原発大行動」と題する集会が行われた。原発事故被災地の福島県からの参加者のほか、関東各県を中心に全国から労組員、生協組合員、平和団体関係者、一般市民ら１万5000人（主催者発表）が集まり、集会後、デモ行進をした。

福島原発事故後、「さようなら原発1000万人署名市民の会」主催による大規模な集会が開かれてきたが、この日の集会は３回目に当たり、市民の間で「脱原発」への熱気がなお衰えていないことを示した形だ。

　「さようなら原発1000万人署名市民の会」は、福島原発事故後、内橋克人（経済評論家）、大江健三郎（作家）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、坂本龍一（音楽家）、澤地久枝（作家）、瀬戸内寂聴（作家）、辻井喬（詩人）、鶴見俊輔（評論家）の９氏の呼びかけでつくられた団体。市民の会は、政府と衆参両院に提出する「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める1000万人署名」を計画し、この署名運動を盛り上げるためのイベント（集会）を東京で開催してきた。

　１回目の集会は2011年９月19日に明治公園で開き、６万人（同）を集めた。２回目の集会は昨年（2012年）７月16日に代々木公園で開き、参加者は17万人（同）を数えた。

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2013年03月14日(木)

東北で歌い継がれる満月の夕読売テレビ　ニュースten特集　.

18年前に神戸で生まれた復興の歌　東北で歌い継がれる満月の夕2013.3.9

18年前に神戸で生まれた復興の歌　東北で歌い継が... 投稿者 tvpickup

東電関連会社への避難者応募なし　東電への嫌悪感からか

原発避難者対象、東電関連企業契約社員求人応募ゼロ　いわき　2013年03月14日木曜日　河北新報

　福島第１原発事故の避難者らを対象に、東京電力福島本社（福島県楢葉、広野町）が出した関連企業契約社員の求人に対し、応募者が現時点でいないことが分かった。原発事故を起こした同社への嫌悪感が一因とみられる。

　求人は「東京レコードマネジメント」（東京）の契約社員で、相双公共職業安定所富岡出張所（原発事故で福島県富岡町から福島県いわき市に移転）を通じて１月に募集を始めたが、今月１２日現在、応募者はゼロだ。

　採用は１０人程度で、原発事故で職を失った避難者らに働き口を提供する目的で枠を設けた。契約期間は４月から２年間で、東電社員の給与計算や労務関係の業務を担う。初めの１年半は東京の東電本店に出向し、その後、福島本社の周辺地に戻って働く。

　月給は手当を含めて１４万～２０万円。東京勤務時は社員寮が用意される。

　職安の話では、給与などの待遇面は県内企業に比べてかなり厚遇だという。それでも応募者がいないことについて「東電に負の印象を持ち、敬遠した人もいるのではないか」と話す。契約期間の４分の３が東京勤務になることが響いた可能性もある。

　同県大熊町の男性（４２）はいわき市に避難し、仕事を探している。「東電関連の従業員になれば批判の矢面に立たされる。いつ切られるか分からないし、気が進まない」と語る。

　東電福島本社は「応募ゼロの理由は分からない。問い合わせは数件あったが、応募に至らなかった」と述べ、募集方法を変えて仕切り直しする考えを示している。

ＴＰＰでは『韓米FTAを見習うべき』アメリカ商工会議所の副会長談

2013/03/13 「『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った」秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告～TPPを慎重に考える会緊急報告会

一部引用・・

日本の交渉参加について。ステークホルダー会議後のカンファレンスで質問した。日本人ですと言ったら、米国の首席交渉官バーバラ・ワイゼル氏がとても嫌な顔をして睨みつけてきた。

　『日本の参加を各国は受け入れるか？』『どんな影響があるか？』『米国は日本に何を要求しているのか？』という質問に対し、『あらゆる国に対して特別扱いはない』と型通りの回答。

　しかし、日本の交渉参加について、企業のブレゼンテーションでは様々な場面で触れられていた。フォード社は、トヨタ、ホンダ、ニッサンを名指しし、『日本の自動車業界が問題だ』と発言。

　米商工会議所の副会長は『日本は米国との間に、自動車・牛肉・保険分野での「信頼醸成措置」をとるという成果を見せなければならない』『韓米FTAを見習うべき』と公式の取材で発言。

　さらに国際NGOチームは、TPP交渉会合での米国の交渉官が他国の交渉官に述べた内容を入手した。米国交渉官は『日本は交渉テキストを見ることもできないし、いかなる修正もできない。日本はカナダとメキシコが強いられた、非礼で不公正な条件と同内容を合意している』と。この発言に私は非常に憤りを覚える。

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☆これまでの報道を総合すると、ＴＰＰは一見政府間交渉のように見えるが、実態はアメリカの大企業が核となったアメリカ商品の販売市場拡大戦略の実行ということだ。

ＴＰＰに加入させてＴＰＰのルールに従わせることで、日本の市場をアメリカの商法でいかようにも料理出来る、と言うのがアメリカの大企業群の狙いだ。

このことはアメリカ政府の国家安全政策からしても、歓迎すべきことであり、日本占領戦略の最後の仕上げにもなる。

国民に知らされないＴＰＰという悲劇山田厚史

安倍首相は15日にもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する。

ＴＰＰとはいったい何なのか。安倍首相も含め、全体が分かっている人が日本に何人いるのだろうか。日本だけではない。交渉当事国でさえ、自分の国が何を交渉しているのか、国民は知ることができない。

前原氏が暴露した事前交渉の一端

一端を伺わせるシーンが11日の国会論議であった。民主党の前原誠司氏が、日米事前協議を暴露した。ＴＰＰの最大の問題点は、「農業」でも「聖域なき関税」でもない。交渉内容が国民に知らされないまま、決まってしまうことだ。

日本がＴＰＰ交渉に参加するには、すでに協議を始めている加盟国の承認がいる。前原は国会で次のように述べた。

「我々が最後まで交渉参加を表明できなかったのは、なぜかというと、米国の要求、事前協議の中身があまりにも不公平だった。
トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべきだ、ということだった。

日本の安全基準については米韓ＦＴＡと同じように枠を設けるべきだ、ということだった。保険については、はじめはがん保険だけと思っていたら、学資保険の中身を変えることについても色々と言い出した。つまり中身について、事前交渉でこれをとにかく武装解除しなければ米国議会に通告しない、と。

しかしこういう中身について我々は不公平であると、本来であれば、自動車の関税猶予なんてことは本交渉でやる話であって、我々は農産物を相殺して妥協しなかった」

事前交渉とは、何のためにあるのか。ＴＰＰ交渉に参加する資格を審査する、というならまだ分かる。実態はＴＰＰ交渉に入る前の「武装解除」だったと前原は指摘する。実質的な通商交渉が始まっていたのである。その要求は親米派とされる前原氏にすら「不公平だ」と映った。

自由貿易を掲げながら自国の自動車関税は下げない。それでいて米国から輸出する自動車には、安全基準の審査で特別なはからいをしろ、という。「ＯＫしなければＴＰＰに入れないぞ」である。

こういう要求は日本の国内法なら「優越的地位の乱用」とされ違法行為だ。

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沖縄県人の思いは通らない自民党公約の【主権回復式典】

「主権回復」式典を決定　４・２８「屈辱の日」
2013年3月13日琉球新報

　【東京】政府は１２日の閣議で、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効が「主権回復の日」に当たるとして、６１年を迎える４月２８日に、政府主催の式典を都内の憲政記念館で開くことを決定した。

自民党が昨年の衆院選公約に掲げ、実現を目指していた。沖縄を日本から分離して条約が発効した４月２８日は県内で「屈辱の日」と呼ばれており、県議会の野党・中立会派が中止を求める抗議決議提出に動くなど、反発の声が強まっている。

　政府は式典の準備室を官邸に設置。沖縄を含む都道府県知事らにも出席を要請する方針だ。式典には天皇、皇后両陛下も出席する。お言葉については調整中。

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、県内からの反発に「沖縄の皆さんに説明を尽くしたい」と述べ、式典の意義などを県側に説明し、理解を得る意向を示した。

　さらに「まず独立を回復しなければ（沖縄返還に向け）米国と交渉することもかなわなかった。苦渋の判断と思う。その判断が沖縄の復帰につながっていった」と自身の考えを強調。講和条約発効により沖縄が米施政権下に置かれたにもかかわらず、本土復帰につながったとする首相の認識は、県内で波紋を広げる可能性もある。

　首相は、閣議で式典開催決定に際し、「奄美群島、小笠原諸島、沖縄が戦後の一定期間、施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない」と強調。

「沖縄の抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、わが国の未来を切り開く決意を新たにすることが重要だ」と述べた。

政府は式典開催を今年に限る方針だが、菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「完全な主権回復、国際復帰から６０年（を超えた）という節目を記念して開く」と述べた。

　同条約は終戦から６年後の５１年９月に調印。５２年４月２８日に発効し、日本は主権を回復した。ただ、沖縄は１９７２年の本土復帰まで米施政権下に置かれた。

◆知事「全く理解不能」
　【東京】政府が、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府主催の式典を開くことを決定したことについて、上京中の仲井真弘多知事は１２日、日比谷公園で「全く理解不能だ」と不快感を示した。
　政府は全国の都道府県知事にも出席を求める意向だが、出席するかどうかには「全然考えてもいない。（開催意図などが）ちょっとよく分からない。皆さんの意見などを聞いて判断したい」と述べるにとどめた。
　仲井真知事は、講和条約について「奄美、小笠原もあったが、（発効した日に）沖縄は置いていかれた」と指摘。「今ごろ（開催するのは）何なのか。理由が分からない」と述べた。

　東電テレビ会議　4号機「爆発写真」新しい映像

新映像　東電テレビ会議　4号機「爆発写真」 投稿者 tvpickupＢＳ朝日　2013.3.12.から。 ☆今や福島原発事故のビデオ記録は東京電力の所有物ではなく、国民全員の貴重な記録だ。しかし現実は、都合の悪い情報を東電が意図的に隠す。そしてぽろぽろと出す。しかしこれでも経営陣が変わったからこそぽろぽろでも公開されるようになった。どんなルールや法律があっても運用は人次第であることがはっきりわかる。

原発関連死７８９人　避難長期化、ストレス　福島県内本紙集計　東京新聞

2013年3月11日 07時00分

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも七百八十九人に上ることが分かった。

死者・行方不明者一万八千五百四十九人を出した東日本大震災から十一日で二年。被災三県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。（飯田孝幸、宮畑譲）　

　地震や津波の直接の犠牲者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村は「震災関連死」として災害弔慰金（最高五百万円）を給付している。

福島では二十二市町村が計千三百三十七人（十日現在）を関連死と認定。二十市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計したところ七百八十九人に上った。南相馬市といわき市は把握していない。

　南相馬市の担当者は「事故後、市全域に避難指示を出した。震災関連死と認定した三百九十六人の大半は原発避難者とみられる」と話しており、これを合わせると原発関連の死者は千人を超えるとみられる。

　二百五十四人が原発関連死だった浪江町では、申請用紙の「死亡の状況」欄に「原子力災害による避難中の死亡」という項目がある。町の担当者は「全員がこの項目にチェックしている。自殺した人もいる」と話す。

　震災関連死の認定数は、福島より人口が多い宮城で八百五十六人（八日現在）、岩手が三百六十一人（一月末現在）で、福島が突出している。復興庁は「福島は原発事故に伴う避難による影響が大きい」と分析している。

　認定数の多さだけではなく、影響が長期に及んでいるのも福島の特徴だ。震災後一年間の震災関連死の認定数は福島が七百六十一、宮城六百三十六、岩手百九十三。その後の一年の認定数は福島が五百七十六、宮城が二百二十、岩手が百六十八。今も申請は続き「収束が見えない」（浪江町）という状況だ。

アメリカの物理学者がＷＨＯの健康調査は甘いと・・

WHOの福島住民の健康影響調査は甘い　内部被ばくで　住民・労働者のガン・白血病の発症率増加へ　米物理学者指摘(Japan Today)

Activists fault WHO report on Fukushima radiation
National Mar. 12, 2013 - 07:30PM JST
AFP
NEW YORK —
Activist physicians on Monday accused the World Health Organization of downplaying the health impact of nuclear fallout from the Fukushima nuclear disaster.

In a New York symposium marking the two-year anniversary of the Fukushima nuclear plant meltdown in Japan, the physicians took issue with WHO’s conclusion in a recent report that it did not expect a significant surge in cancer in Japan or elsewhere due to radiation leaks.

続きはこちら

翻訳　引用元

3月 13th, 2013 | ◆◆◆

NEW YORK —3.11を機にニューヨークで開いた会合で、物理学者のヘレン・カルディコット氏は、先に公開されたWHOの健康影響調査の評価について、「日本政府が調査内容についてクレームをつけているが、WHO調査自体、極めて甘い。

今回の福島事故はチェルノブイリの3倍の放射能をまき散らしており、住民の食物接種による内部被ばく等を考慮すると、がんや白血病の発症率が高い確率で増加する」と警告した。

WHOの健康調査は、事故地周辺の1歳未満の女児の甲状腺がん発症率が、一般より7割高くなるほか、発がん性や白血病についても、有意な上昇が予想されるなどの結果を導いている。ただ、日本全体では影響は大きくないとしている。

これに対して、日本政府は、福島周辺で小児に有意な影響が出るとのWHOの結論に対して、「WHOの調査はデータを十分に踏まえていない」などとして反論をしている。カルディコット氏は、逆の視点からWHO調査を批判した。「WHOの調査は放射能汚染食品による内部被ばくや、放射能大気を吸収した労働者への影響を軽視している」というものだ。

カルディゴット氏は「WHOの調査関係者からのリークによると、同調査データからでも、高い確率で発がん性の上昇や白血病の発症率の上昇が示されている」と明らかにし、それを全体的にマイルドな表現にしたのは、日本政府からのクレームに配慮したため、と指摘した。

日本政府関係者は、WHOデータは虚偽のデータに基づくものなどと批判している。しかし、カルディゴット氏は、WHO調査は、重要なデータを無視するなど、事実を明らかにしていない、と批判した。

関連　環境省発表の福島県の甲状腺検査は「欠陥調査」、　WHOが警告した1歳未満幼児は対象外（FGW)」

　こちら　

また、事故当時、あるは事後後に福島原発から放射能汚染が関東地方を含めて広範囲に及んだことの影響についての健康調査を無視していることも問題と指摘した。

そのうえで、福島の医療機関のデータとして、福島の10万人の子供中、42％が甲状腺異常の何らかの影響を被っているという調査データを披露し、今後、内部被ばくによる健康影響を重視する必要性を強調した。

特に、チェルノブイリ事故と比較して、福島事故では放射能のキセノンが約3倍、セシウムも同じく3倍、放出されているにもかかわらず、WHO調査はこうした大量の放射能汚染が長期的に人体に及ぼす影響を十分に評価していない、と述べた。

ミズーリ大学のSteven Starr氏も、チェルノブイリでは事故後14年たって、高校卒業生の40％に慢性の血液異常や, 甲状腺異常の症状が表れたことを明らかにした。こうｊした異常は、長期間の内部被ばくの影響であることを警告、「福島でも同様jのことが起きうる」と語った。

日本政府が、福島原発周辺自治体への住民の早期帰還を進めていることに対して、強い危惧を示した。

また、米軍のトモダチ作戦に従事して、放射能汚染を受けたMaurice Enis氏と Jaime Plym氏も報告した。

Eris氏は、福島島の被災地での作業に従事した結果、「疲労感が激しく、髪の毛の抜ける量が増え、さらに体にしこりが出てきた」などと放射能の影響を語った。二人は、東電に対して損害賠償請求を提訴した原告団に加わっている

狭い仮設暮らし　ビタミンＤ欠乏「運動機能低下」６５％　　　河北新報

2013年03月14日木曜日

東日本大震災の避難者の間で、運動機能の一部が一般の人より劣る傾向があることが、福島県相馬市の調査で分かった。専門家は運動不足とビタミンＤの欠乏が一因とみている。

　調査は２０１２年７～１０月、市内の仮設住宅と借り上げ住宅に住む６５歳以上の避難者１９７人を対象に「片足立ち」の検査をした。１５秒間続けられずに機能低下と判定された人は６５．５％で、２９．８％にとどまった一般市民の２倍を超えた。

　調査に協力した相馬中央病院（相馬市）の石井武彰医師は「機能低下は予想以上。狭い空間にいて運動不足になっているほか、ビタミンＤの摂取不足が影響している可能性がある」と話す。

　ビタミンＤは骨の形成を促し、魚やキノコに多く含まれる。県沖の魚は福島第１原発事故で休漁中で流通が細り、県内のキノコも放射性物質濃度が高くて出荷停止が相次ぎ、口に入りにくくなっている。

　市は調査結果を受け、積極的に運動したり、魚、キノコを食事に取り入れたりするよう避難者に呼び掛けている。

2013年03月13日(水)

「適正捜査」求め10万人超　福島原発告訴団の署名　　　福島民友ニュース

２０１３年３月１３日

　東京電力福島第１原発事故で、当時の東電幹部ら３３人を業務上過失致死傷容疑などで告訴、告発した福島原発告訴団は１２日、「検察当局に適正な捜査・起訴を求める署名」の総数が１０万人を超えたと発表した。
　告訴団によると、同日現在の署名の総数は１０万３４６４人。告訴団は既に４万２６５人分の署名を東京、福島両地検に提出している。残り６万３１９９人分の署名については、１３日に東京地検、１９日に福島地検に提出する。
　告訴団によると、署名は１月末ごろから集め始め、１万４５８６人の告訴、告発人やインターネットなどを通じ呼び掛けた。告訴団は「まだ強制捜査も行われていない。原発事故の責任について、もっと調べてほしい。署名は増え続けている」としている。検察当局は早ければ今春にも立件の可否を判断するとみられる。
　

何が何でも住民を福島に帰還させる政府

【3・11福島報告】　帰還急がせる政府　「原発事故で棄民される」

一部引用・・

　福島県教育会館ホールで開かれた集会には、大間原発建設予定地のど真ん中に立つ「あさこはうす」の小笠原厚子さんらが駆け付け、福島の脱原発運動にエールを送った。

　小笠原さんは、電力会社の社員が「事故は起きません、安全です」と説明に来た時に母親が言い返した言葉を紹介した。「一度事故が起きたらもう（元に）戻らねえ。海も土地も戻らねえんだ。おめえらは保証してくれるのか？」

　会場からは割れるような拍手が起きた。福島で実際起きていることを小笠原さんの母が予言していたからだ。

　集会・デモ呼びかけ人の会田恵さんは会場の聴衆に次のように訴えた。「人間は弱い生き物です。札束でピシャピシャと頬を叩かれているうちに54基も原発ができてしまった。原発は人間の負の遺産でしかない。『ならぬものはならぬのです』（NHK大河ドラマ・八重の桜キャッチフレーズ）と政府につきつけたい」。

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福島から25キロ―土遊びをためらう子どもたち／ルモンド紙（3月11日）

ルモンド紙は3月11日、福島原発事故2周年を機に福島の特集記事を多数掲載しました。

● 引き裂かれる人々

結婚の破談、アパートへの入居拒否、親しかった友人との断絶。福島県民や原発作業員に対する差別はこれまでも危惧されて来た。こうした問題は実際にはそれほど多くないように見えるが、存在している。この事実はこの地域に住む住民たちの不安を増大させ、「汚染地域」として知られる地区では多くの人が故郷に戻ることに迷いを感じている。

「たくさんの夫婦が、故郷に帰るかどうかという問題のせいで破局を迎えています。」

福島原発事故の被災者を支援する市民団体JANICの福島所長を務める竹内俊之はこう述べる。

「父親は福島県に仕事があるので帰りたいと考えますが、母親は子どもの健康を心配して拒みます。緊張が高まって離婚に至るケースもあります。」

●増加する甲状腺の異常

「18歳以下の子どもたちは全て甲状腺の検査を受けています。」市民団体「ビーンズふくしま」で子どもを担当する中鉢博之事務局長は指摘する。

「子どもたちの甲状腺には高い率で異常が見つかっています。でもこれまでこうした調査を実施したことがなかったので、原発事故との因果関係が分からないのす。」

南相馬市立病院の副院長、及川友好医師もこれに同意する。

他方、日本政府は何としてでも放射能の危険を小さく見せようとやっきになっている。世界保健機構（WHO）は2月28日、放射能被ばくによる癌の危険性は福島原発の近隣のみとする報告書を発表した。

福島原発の近くでは、乳幼児の頃に放射能を浴びた女児の場合甲状腺癌に罹る危険性が0.75から1.25に増加する、というのである。この控えめな報告書はしかし、日本政府の激しい反発を呼び起こした。

日本の環境大臣は、WHOが被ばくの危険性を大げさに主張し人々の不安を無用に煽っている、と指摘したのである。

●　疲弊する子どもたち

このような環境にあって、人々は見えない危険と戦いながらこれまでとは異なる暮らしを強いられている。中鉢は言う。

「今では子どもたちは雪や砂で遊ぶのをためらうようになりました。子どもたちは森に行っては行けないことも知っています。（重度の被ばくにさらされるからです。）」

子どもたちの間では肥満やストレス、発育障害などの問題が現場の教員より指摘されている。この地域では、今でも蛇口の水道水を飲む住民はいない。

（抜粋、一部編集）

●元の記事：「雪や土と遊ぶのをためらう幼い子どもたち」／ルモンド紙（3月11日）
(Philippe Mesmer, « Dans la neige ou le sable, les petits hésitent à jouer », Le Monde, 2013.03.11)
http://abonnes.lemonde.fr/planete/article/2013/03/09/a-25-km-de-la-centrale-de-fukushima-les-enfants-hesitent-a-jouer-dans-le-sable_1845536_3244.html
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「フランスねこのNews Watching」から全文引用　引用元

堺市は大儲け　　中央官僚の無責任なばらまき

えっ！？　がれき処理「検討」だけで復興予算約８６億円　堺市2013.3.9 21:25

　東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。

　堺市によると、同市堺区の大阪湾の臨海部に建設総額約１８２億円のごみ処理施設を整備中で、今年４月に供用開始を予定している。

　市は昨年１月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約８６億円分を平成２４年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約４０億円を要望し、残る約４６億円分を地元で負担する予定だった。

しかし国は同４月、「堺市はがれき処理を検討している」として、市が求めていた通常枠の交付金ではなく、新たに設けた復旧・復興枠などでの措置を市に打診。約４０億円に加え、地元負担の約４６億円分も復興予算で交付する枠組みを示した。

堺市、内部で紛糾「義援金に回せ」「ありがたく頂戴…」

　市はがれき受け入れを決定していなかったが、国が「検討レベルでも交付条件に当てはまり、結果的に受け入れることができなかった場合でも返還を求めない」としたため、交付を申請。同６月にがれきの全体量が判明し市が受け入れなくても対応できることになったが、手続きは進行。同１０月に交付が決まった。

　開会中の定例市議会で市議からは「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上したが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁した。

　がれき処理を検討しただけで同様に復興予算を受け取る自治体は堺市のほか、約３６億円が交付された埼玉県川口市など６市町３組合ある。堺市の約８６億円は突出して高い

環境省の担当者は「（復興予算は）広域処理を促進させるための起爆剤として計上した予算。がれき処理の検討を促すだけでも十分効果があり、問題はない」としており、返還要請は検討していないという。

☆この復興予算の原資は全て我らの税金。何をやっているのだか情けない。誰がセンターになって全体を見ているのかわからない日本国。内閣がその任務をになっているのではないのだろうか。

震災がれき広域処理はここが問題。　　こちら

ドイツの廃炉　見えてきたとてつもない工事の難しさ

BS1 ワールドWAVE Tonight　2013.3.12.
特集「世界の原発は今②」　ドイツ震災後、世界の主要国で唯一脱原発に舵を切ったドイツ。しかし、今、さまざまな課題に直面している。その一つが原発の廃炉をどうやって安全に処理するかだ。現在、１６機の原発で廃炉作業が進められている。防護服を着た作業員が密室に入り解体した金属に高圧の水を吹きかけて除染を行うなど危険と隣り合わせの作業のため、９５年に解体が始まった原発の作業が今も続く。脱原発であらたに１７基を解体することになるが、作業の完了には気の遠くなるような時間とコスト、またリスクがある。脱原発に舵を切ったドイツで「廃炉」作業の厳しい現実と課題と向き合い苦悩するドイツの現状を伝える。

世界の原発は今②　ドイツ 投稿者 tvpickup

多重下請けの実態を追跡　原発作業員の厳しい現実報道ステーション

多重下請けの実態を追跡　原発作業員の厳しい現実 投稿者 tvpickup報道ステーション　

2013.3.12. メインキャスターの古館氏が福島県広野町に行き、原発作業員に取材。彼らの置かれた厳しい現実をレポートする。

双葉町職員:線量計持たず警戒区域で捜索活動　　　毎日新聞

毎日新聞　2013年　03月13日　02時45分

東京電力福島第１原発事故後の１１年４〜５月、警戒区域で津波の行方不明者の捜索に立ち会った福島県双葉町の職員３人が、不十分な装備のまま線量計も装着していなかったことが分かった。

３人に対しては今も累積被ばく線量の推計などは行われていない。専門家は「警戒区域の放射線量が高いのは、その段階で周知の事実。適切な指示を出さなかった行政の責任は大きい。きちんとした（被ばく線量の）追跡調査を行う必要がある」と指摘している。

　◇１１年４〜５月、双葉町職員３人

　当時、国の原子力災害対策本部は、警戒区域に立ち入る際の基準を法令に基づき定め、線量計の携行や防護服の装着などを求めていたが、原発事故から１〜２カ月後も行政が混乱していた実態が改めて鮮明になった。

　同町職員によると、１１年４月２２日〜５月１９日に３０〜５０代（当時）の男性職員３人が交代で警戒区域にある同町中野地区などの沿岸部で警察や消防の捜索に立ち会った。隣接町との境界付近で遺体が見つかった際、発見場所がどちらの町かを判断する役割。捜索場所で回収した位牌（いはい）やアルバムなどの流出物を預かり、役場の保管場所へ運ぶ業務も担った。

　職員らは捜索立ち会いを命じられた際、役場から線量計の装着や被ばく線量の評価・管理について指示や説明は受けず、防護服も渡されなかった。当時、双葉町の役場機能は埼玉県加須（かぞ）市に避難しており、避難前の役場には線量計の備蓄があったが、地震ですべて破損していたという。

　福島県警はこの時期、警戒区域の捜索では防護服などをフル装備した上、１グループに２台以上の線量計を携行させ、外部被ばく線量を県警災害警備本部に報告させていた。事前と捜索中には安全管理サポート班が現場の空間放射線量も測定。県警によると、警戒区域を含む双葉署と南相馬署の管内では１１年３〜５月に延べ約２万５７００人が捜索に当たり、外部被ばく線量の累積は全員５ミリシーベルト以下（一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルト）だったという。

　双葉町の大住宗重・秘書広報課長は取材に対し「事実関係を確認したい」と回答。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は行政の責任や追跡調査の必要性を指摘した上で「他の原発立地自治体でも原発事故は起こり得るという前提で、この種の危機管理対策やマニュアルを作っておく必要がある」と指摘している。【袴田貴行】

＜双葉町職員＞１２日間「放射能まみれ」…警戒区域の捜索
毎日新聞 3月13日(水)2時32分配信

ある職員の足取り

　福島県双葉町の職員３人が警戒区域での行方不明者捜索に立ち会った際、不十分な装備のまま線量計も装着せず、被ばく線量の記録もない状態に置かれていた。１１年４～５月に１２日間にわたり警戒区域で作業した男性職員（４１）が詳細を語った。【袴田貴行】

【警戒区域内で防護服を身につけ、行方不明者を捜索する警察官の姿も】福島第１原発事故　線量計持たず捜索活動　双葉町職員、警戒区域で－－１１年４～５月

　男性職員は東日本大震災から約１カ月後の４月１９日、上司から「行方不明者の捜索が始まるので、とりあえず行ってくれ」と言われ、同２１日に役場機能が避難していた埼玉県加須市を公用車で出発。遺体安置所だった福島県相馬市の工場跡地にかっぱ姿で立ち寄った際、居合わせた警官に「そんな格好じゃダメだ」と言われ、余っていたＬＬサイズの防護服を分けてもらい、翌日から警戒区域で捜索に立ち会った。

　初日の２２日は午前９時ごろ警戒区域内にある浪江町高瀬地区の集合場所に到着。警察や消防の職員、重機を動かす建設業者ら約１３０人が集結していた。いずれも防護服と長靴、放射性物質防護用マスクとゴーグルに二重手袋などの完全防備。胸元の線量計は、上からガムテープで固定されていた。

　一方、男性職員は前日譲られたぶかぶかの防護服のほかはゴーグルもなく、長靴と風邪用のマスクに軍手１枚だけ。線量計も持たされていなかった。県警の指揮隊長からは「えっ、そんなんで来たの？」と驚かれたという。

　その日は東京電力福島第１原発から約２．５キロの双葉町中野地区で捜索があり、付近で公用車で待機。震災前は住宅や松林で原発は見えなかったが、津波で遮蔽（しゃへい）物が全て流され、排気筒がくっきり見えた。行方不明者は見つからず、昼にコンビニエンスストアで買ったおにぎりを車内で食べ、午後３時半ごろ警戒区域を出た。

　捜索で出てきた位牌（いはい）やアルバムなどの流失物は公用車の中に積んでいたが、５日ほどで満杯になり、双葉町役場の倉庫に移した。着用済みの防護服は捨て場所が見つからず、おにぎりを買った際のポリ袋に入れて車の助手席に置いていた。男性職員は「放射性物質の知識が何もなかった。今思えば放射能まみれですよ」と肩を落とす。

　１１年７月になって住民の一時帰宅が始まり、添乗する職員の被ばく線量を総務課が管理することになった。その際、「そういえばあの３人は……」と一時、男性職員らの「線量計不携帯」が取り上げられそうになったが、追跡調査などが行われることはなかった。

　男性職員は今年２月６日、県警双葉署を訪れ、男性とほぼ同時期に警戒区域に入って行方不明者の捜索に当たった警察官の外部被ばく線量を尋ねた。１１年４月１０～２０日に警戒区域に入った警察官の外部被ばく線量は毎時０．０５～０．１３マイクロシーベルトの間だったという。一般人の年間被ばく線量限度の１ミリシーベルトを毎時換算すると、０．２３マイクロシーベルトのため、極端に高い放射線量ではなかった。

　男性は「あの時はとにかく無我夢中で（放射線の管理まで）気が回らなかった。きちんと事後の追跡調査をしてもらいたい」と話している。
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海底からメタンハイドレート採取に成功ＮＨＫ　NEWSweb

3月12日 11時51分資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。

発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。

資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。

メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。

日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月から試験開発を進めてきました。

現場では今後、２週間ほどかけてガスが安定的に採取できるかを調査するということです。

今回の海底には日本の天然ガス使用量の１４年分に相当するメタンハイドレートの埋蔵が見込まれていて、資源エネルギー庁は、５年後をめどに商業化に向けた技術を確立したいとしています。

2013年03月12日(火)

.原発要員計画が破綻　福島第一、半数が偽装請負の疑いー朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

朝日新聞デジタル 3月12日(火)5時54分配信

　【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。

　政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。

　ところが東電が昨年９～１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答。

下請けが連なる多重請負構造の中で偽装請負が横行している実態が判明し、経済産業省は２万３３００人を「母集団」とみるのは困難と判断して６月までに工程表を見直す方針を固めた。

被曝（ひばく）記録より高い線量を浴びた人が多数いることも発覚し、「母集団」の根拠は揺らいでいる。舟木健太郎・同省資源エネルギー庁原発事故収束対応室長は「労働環境の改善は重要。工程表全体を見直す中で要員確保の見通しを検討する」と話す。

3.11　あの日から２年　メルトダウン　原子炉"冷却"の死角ＮＨＫ動画

ＮＨＫスペシャル　2013.3.10.
3.11　あの日から２年　メルトダウン　原子炉"冷... 投稿者 tvpickup

「人類は原発を制御できるのか」「安全対策は本当に十分なのか」。再稼働をめぐって社会的な議論が続く原発。発端となった東京電力福島第一原子力発電所の事故が、なぜどのように起きたのか。事故から２年たったにも関わらず、いまなお謎と課題は残されたままだ。「メルトダウン」シリーズでは、最初に水素爆発を起こした１号機の検証をおととし１２月に、その後メルトダウンに至った２号機・３号機の検証を去年７月に放送、大きな反響を得た。その後の取材で浮かび上がってきたのは、“複数号機”が同時多発的にメルトダウンを起こすという世界で初めての事態が、事故の対処をより困難にした、という事実だった。型が全く異なる冷却装置を使ってメルトダウンへの対応を行った１号機と２号機。現場では２号機への危機感が強かったにもかかわらず、実際の事故の進展は１号機の方がより危機的だった。また３号機と４号機では、稼働中だった３号機の原子炉の冷却に力を注いでいる間に、運転が止まっていた４号機燃料プールの１５３５本の使用済み核燃料棒がメルトダウンの危機にさらされるという事態に陥った。番組では、さらに国内外の専門家チームとともに、原子炉を模した海外の巨大な施設での実証実験やコンピューター解析（コンピューター・シミュレーション）を実施。そこからは原発の安全性の根幹に関わる驚くべき事実が浮かび上がってきた。事故は本当に防げなかったのか。全国で原発再稼働の動きが進む中、事故の教訓はどこまで生かされているのか。証言に基づく再現映像やデータに基づくCGを駆使して検証する。

日本はTPP交渉に参加しても、交渉内容に何の影響も与えられない！

シンガポール交渉にて、
米国の「日本の参加問題」発言リーク！
日本はTPP交渉に参加しても、
交渉内容に何の影響も与えられない！
TPP参加表明を絶対に許さない！緊急声明文

私たちは、2013年3月、シンガポールでのTPP交渉会合にて、これらのシナリオを裏付ける重要な情報を得ました（以下太字がその内容）。

　シンガポールでのTPP交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に対して次のように述べた。

「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。つまり、事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。
新たな提案もできない」。

さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった。つまり、日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合までTPP交渉のテーブルにつくことはできないということである。9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。

しかも9月の会合は米国で持たれ、議長国は米国となるため、異論や再交渉の要求があっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。

　この情報は、自由貿易の推進に反対する国際ネットワークである、パブリックシチズンや、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシーさん、日本のNGO・アジア太平洋資料センター（PARC）らが、シンガポールの交渉会合にて信頼できる情報源から入手したものです。

全文はこちら

☆この情報の正否の裏付はネット上では取れません。管理人はその前提で引用掲載します。

◎カナダとメキシコが極めて不利な追加条件を受諾してまでＴＰＰに喜んで参加する本当の理由

こちら

原発事故時:国主導で放射線監視　規制委方針　　毎日新聞

2013年03月11日　22時44分）

　原子力規制委員会の有識者会合は１１日、原発事故時に放射線量の監視などを国が主導するモニタリングセンターを設置する方針を固めた。事業者からの事故通報を受け、直ちに現地に設置し、放射線量の測定やデータ集約、分析、公表を統括する。規制委はこれを盛り込んだ原子力災害対策指針の再改定案を３月中に示す。

　従来、放射線量のモニタリングは、原発の立地道府県と事業者が主体で実施することになっている。しかし、東京電力福島第１原発事故で福島県が測定データの回収に手間取ったり、消去したりする問題が発覚。東電や国のデータも住民避難などに十分活用できず、国が前面に出て調整を図る方針に転換した。

　センターでは、実際に放射性物質が放出されるまでの間に、住民避難や飲食物の摂取制限の必要性を判断するための緊急モニタリングの実施計画を策定。また、得られたデータの分析や評価、公表などを統括する。こうした体制を構築することで、住民らの被ばく軽減を目指す。

　一方、測定分担について、事業者は原発敷地内や一定程度汚染された地域、自治体は住民の居住域を主に担当する。政府は、広範囲に及ぶ空域や海域を受け持つ。

　センターの設置場所は、現地対策拠点「オフサイトセンター」などを想定。センター長は原子力規制庁の幹部を充てる。センター長が現地に到着するまでは原発が立地する道府県の幹部が代行する。再改定指針案には、自治体や事業者はこれらの業務を実施する担当者をあらかじめ決めて訓練を重ねることも盛り込まれる方針。【西川拓】

311日本敗戦の日～これからの日本を守るために　　ｂｙかさこ

一部引用・・

でも福島原発事故が起きる前は、いや福島原発事故が起きた直後も、原発についてこう考えていた。

１：事故が起きたとはいえ、いくらなんでも日本で、チェルノブイリ以上の重大事故は起きないのではないか。日本の技術力や運営力はそんなずさんなものではないはずだ。

２：もし原発を止めたら、私たちの生活は相当な不便を強いられ、経済活動は3割ぐらいは縮小せざるを得ないだろう。

しかしこの２つはまったくのデタラメだったということが、311から何か月か過ぎてやっとわかった。

ところがだ。311から2年たって、原発の過ちの教訓は何も生かされていない。生かされていないどころか、むしろ後退している。311があったにもかかわらず、目先の経済優先を国民の多数が選らんだがために、原発再稼働や原発新設を認める政党が大勝した。

もちろんこの選挙は憲法違反の選挙なのだが、憲法違反してもこの国はまったく関係ない。やってしまったもん勝ち。憲法に違反していようが選挙のやり直しが命じられることのない、いかさま国家なのだ。

さらに驚くべきことは、事故を起こした電力会社に、何の罰も与えられていないことだ。例えば何年か前にあった耐震偽装事件を覚えているだろうか？危険な建物であると知りながら、安全だと嘘をついてマンションを売った関係者は有罪判決になっている。

ところが電力会社はどうか？

耐震偽装して活断層ではないと言い張り、様々なデータを改ざん、隠ぺいして安全だと言い張り、大津波が来ることを予想していながら対策をせず、しかも電力を独占して消費者に選択をさせず、ずさんな管理で事故を起こしたにもかかわらず、誰一人、有罪になることもなく、会社が電力事業の免許をはく奪されることもなく、未だに電力を独占し、自らの過ちは税金と電気代金の値上げで相殺している。311が起きて2年たってもこの状態だ。

日本を敗戦に追いやった大きな戦犯者が、未だに権力（電力）を握り、恐ろしい兵器を扱えもしないのに独占している。311という敗戦から2年過ぎてもこの状態だ。言ってみれば敗戦濃厚なのに未だ勝てると信じ込まされて、玉砕している戦中と同じ構造だ。
果たしてこのままで日本に未来はあるのだろうか？

日曜日、数十年前に原発計画を阻止した人に映画のためインタビューをした。

その中の1人、徳島県蒲生田原発を阻止した、原発予定地そばに住み、牧場を営んでいる方さんは、「福島原発事故についてどう思いますか？」という質問に対し、これまでの受け答えとは一変し、手を震わせ、声を震わせながら、激高するようにこう訴えた。

「こんな事故が起きることは、もう何十年も前から指摘されていたんですよ。いつどこで起きてもおかしくない。でも安全だ、安全だと言い張っていた。じゃあ実際にどうなりました？原発事故が起きたじゃないですか！一度事故が起きたら取り返しがつかないんですよ！」

涙ながらに話してくれた。それは無念さからだったのではないか。自分たちの家そばの原発計画は阻止できた。でも何十年も前から原発は危険だとわかっていたのに、日本の原発事故を止めることはできなかった。実際に事故を起こさせてしまった。その無念が涙になってあらわれたのではないか。

私も含めて何十年も前に、原発の危険に気づけなかった人は多いと思う。しかしそれは仕方がない。まだ日本で事故が起きていなかったのだから。

でも2年前に起きないと言われていた大事故が起き、今もなお福島原発は危ない状況のまま、空気を未だに汚し続け、海を汚し続けている。その状況を見ていながら、圧倒的多くの国民が原発再稼働の政党を支持したという事実。耐震偽装した建設会社に自分の家をゆだねるようなものだ。

311から2年。

日本全体が被災地であり、日本は自ら自滅し、原発事故というとんでもない過ちを犯した。でも過去を嘆いても戻らない。問題はその過ちをどう未来に活かすことができるかだ。

黙とうするのもいいかもしれない。しかし黙とうしても死者は戻ってはこない。黙とうだけしても未来の災害は防げない。大事なことは311という敗戦日に、今後、死者を出さないために、ふるさとや家に帰れない人を出さないよう、今、何をすべきか考えることではないか。

大地震は絶対に起きる。大津波も今後も必ず来る。防ぐことのできない自然災害に備えて、一人一人が何をすべきなのかを、考え、そして行動する日にしなくてはならないと思う。

私はジャーナリストとして、原発を止めた町の人たちの声を集めて、今後、自然災害が起きた時に二次被害・三次被害を広げないための、ヒントとなる映画づくりに注力したい。

今ならまだ間に合う。次の大地震や大津波が来る前に、原発をどうすべきか真剣に考えるべきだ。

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特別リポート：福島原発、廃炉までの「長い戦い」　　ロイター

ロイター2013年03月11日14時05分

一部引用・・

［東京　１１日　ロイター］　東京電力<9501 .t="">福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。２０１１年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。

膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。

マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から戦いは始まった。１３メートル超の津波が福島第１原発を襲い、非常用発電機が故障。冷却機能が失われた。その後、数回の水素爆発で炉心溶融が起きた。数週間、最悪の事態を避けるため職員や自衛隊員の必死の作業が続いたが、原子炉を冷却するためのヘリコプターからの放水など、場当たり的で非力な対応が目立った。

チェルノブイリ事故以来最悪となる原発事故により、日本政府の行政能力の高さや最先端とみなされていた日本の技術力に対する疑問が浮き彫りになった。

２０１１年１２月に野田佳彦首相（当時）は原子炉の「冷温停止状態」を達成したと宣言したが、日本は今後、前例のない処理費用に直面する。専門家は、廃炉費用は少なくとも１０００億ドルかかり、被害者への賠償金支払いや近隣地域の汚染除去でさらに４０００億ドルが必要になる、と指摘する。

震災から２年、周辺地域の処理作業は、場当たり的だ。作業の大半は関連分野の経験がほとんどない建設業者が請け負っている。原発近くの市町村は、処理作業が計画通りに進んでいないと指摘。作業員が運び出した汚染土や廃棄物は、政府が最終処分場所が決められない中、福島県内の至るところに積み上げられている。社団法人日本経済研究センターの試算では、福島県内の原発近隣地域の汚染除去作業費用だけでも、最大６０００億ドルに達する。

建設後約４０年の福島第１原発の閉鎖は、それ自体が類のない挑戦だ。東電と政府が示す廃炉に向けた行程表では、今年後半に７つの貯蔵プールのうち最も破損している４号機プールから使用済み燃料の取り出しに着手する。２０２１年からは全号機のプールから溶融燃料の取り出しを開始し、３０─４０年後に廃炉を完了する計画。

当局者は、作業はほぼ予定通りに進んでいるとし、政府は廃炉を前倒しで行いたいとしている。ただ、専門家はより慎重な見方を示している。

原子力安全推進協会（旧日本原子力技術協会）の元最高顧問、石川廸夫氏は、４０年間の行程表について「あんなのは絵、夢物語だ」と述べ、完了はさらに数十年後になるかもしれないとの見方を示す。

以下全文はこちら

何が書かれなかったのか～政府原発事故調査～　　ＮＨＫ　ETV特集

ＮＨＫ　ＥＴＶ特集　2013.3.10. 大震災から２年のＥＴＶ特集では、政府の原発事故調査を検証します。数十名の専従チームが１年がかりで史上空前規模の調査を行い、東電や国の問題を次々と明らかにした政府原発事故調。実は、調査にあたった元委員の多くが報告書に満足していませんでした。新たな安全規制の原点となる事故調報告に、一体何を書くことが出来なかったのか。なぜ書けなかったのか。非公開で進められた政府の原発事故調査の内幕が、初めて明かされます。

何が書かれなかったのか～政府原発事故調査～ 投稿者 tvpickup

再生エネルギー　大手上場企業が参加　　　

再生エネ、東北で開発加速　洋上風力など、買い取り制度追い風SankeiBiz 2013/3/12 08:15

　固定価格買い取り制度など政府の支援も追い風に、東北地方で再生可能エネルギーの開発が加速している。企業や大学が参加する洋上風力発電の実証試験が国の補助を受けて福島県沖で今夏始まるほか、宮城県などでは大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も相次ぐ。

東日本大震災から２年を迎えたが、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、新たなエネルギー産業が生まれる機運が高まっている。
　
東北地方で進む主な再生可能エネルギーの開発とは

［表］　福島県いわき市の沖合約２０キロを舞台にした風力発電プロジェクトには、丸紅や三菱重工業、東京大学など１１の企業や大学が参加。実証試験では、８月に出力２０００キロワットの浮体式発電設備を設置し、９月の稼働開始を計画している。

.　２０１４年度に出力７０００キロワットの発電設備２基を追加し、１５年度までに運営技術などを確立。その後、民間主導で１００基規模に達する大規模な洋上風力発電所を運営する構想を描く。

.　騒音問題を抱える陸上よりも立地の制約が少なく、風力も強い洋上発電への期待は大きい。精密加工が必要な軸受けなど約２万点の部品が必要となることから、関連産業への波及効果もあり、東大の石原孟教授は「地元の雇用拡大につながる」とメリットを強調する。

.　海に浮かべる浮体式は、海底に土台を作る着床式と違って海外でもあまり例がなく、成功すれば被災地の復興を後押しするだけでなく、海外へのプラント輸出の道も開ける。

.　陸地では、コスモ石油が同社では最大級となる出力約３万キロワットの風力発電所を福島県会津地方で計画。環境影響評価を経て、今年前半にも着工する。

.　メガソーラーの建設も相次ぐ。ＪＸ日鉱日石エネルギーは津波被害を受けた宮城県多賀城市のタンク置き場の跡地を再利用し、３月初めに出力１０００キロワットのメガソーラーの運転を開始。東北電力も子会社を通じ、岩手、宮城、福島の沿岸部を中心にメガソーラーを建設する計画だ。津波の浸水被害を受けた土地の有力な利用方法として拡大が期待される。

.　再生エネルギーの取り組みを後押ししているのは、政府が昨年７月に始めた固定価格買い取り制度だ。太陽光や風力で発電した電気を一定の価格で買い取ることが電力会社に義務付けられ、火力などに比べて発電コストが高くても安定した収益が見込めるようになった。

.　ただ、本格的な普及には課題も少なくない。洋上風力では漁業協同組合が漁場への影響を懸念しており、地元関係者の理解が欠かせない。洋上から地上への送電線の整備も必要だ。また、陸上風力の買い取り価格が１キロワット時当たり２３．１円なのに対し、洋上風力は「現状では１．５～２倍でないと採算がとれない」（丸紅）とされ、コスト削減も急務となる。

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2013年03月11日(月)

追悼　『失われた人々』　被害者たちの津波、その恐怖と死

2011.3.11東日本大震災「Ｄａｙｓ　Japan」から

画像の転換秒数は、右下の砂時計にカーソルを当てて変えることが出来ます。

「被災者」という名前の人間はどこにもいない　　開沼博,初沢亜利

原発立地地域をはじめ、売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネスといった、好奇の眼差しにさらされる、あるいは、「見て見ぬふり」をされている存在に迫り続ける社会学者・開沼博。

同じく、イラク戦争、北朝鮮、被災地のように、決まりきったストーリーでしか語られない事象の真実を切り取る写真家・初沢亜利。目の前の対象と真摯に向きあう2人が、美しい“お涙頂戴”の震災報道で切り捨てられたものの本質を語る。

「被災者」という名前の人間はどこにもいない
“お涙頂戴”で切り捨てられた真実に迫る写真家

一部引用・・

被災地に通ってしばらく経った時に、広告代理店の友人が「これを写真集にしても売れない。犬だけを撮ったほうがいいんじゃないの？犬・猫なら売れるよ」って言うんですよ。

北朝鮮撮るなら美女だけ撮って写真集にしたほうがいいんじゃない、という発想もあります。そうしたら、今より3倍、5倍売れるかも知れません。でも、そんなことやるなら死んだほうがいい。

そうじゃないだろう、というとこに抗いがあるんじゃないですかね。

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日本で「最悪のシナリオ」が初めて作成された福島第一原発事故

福島第1原発事故＝戦後最大の危機の真実。
「最悪のシナリオ」から危機の全体像に迫った
――日本再建イニシアティブ理事長　船橋洋一
一部引用・・

最悪のシナリオでは
首都圏住民の避難も想定していた

――まず最初に、なぜ、福島第一原発をテーマとした本を世に問うべきとお考えになったかを、聞かせてください。

「最悪のシナリオ」物語というのが、書けるかもしれないと思ってからですね。

東京電力福島第1原発事故は、戦後最大の危機でした。それは日本という国家が成り立つかどうかの瀬戸際の危機だったのです。

そのことを痛感したのは、私たちのシンクタンク一般財団法人「日本再建イニシアティブ」が設立した福島原発事故独立調査・検証委員会（民間事故調）で調査を進めるうちに、当時の菅直人内閣が極秘につくっていた「最悪のシナリオ」のペーパーを入手してからです。

入手したのは2011年12月末でした。

1月末には民間事故調の報告書の締め切りですから、その背景を調べるにはあまり時間がありません。それでも、最低限の背景説明を入れて、報告書を発表できました。

ただ、私自身は、その過程で、これは民間事故調の報告書とは別に「最悪のシナリオ」物語が書けるな、と思うようになりました。ここが最初のとっかかりとなったという気がします。

それだけにここの取材には力を入れました。菅首相が近藤駿介原子力委員長に要請した「最悪のシナリオ」づくりだけではなく、北澤俊美防衛相もこれとは別に「最悪のシナリオ」を自衛隊に作成させていました。米政府もつくっていました。いずれも、当時は極秘に伏せられていたのです。

「最悪のシナリオ」が誰によってどのようにつくられたのかは、『カウントダウン・メルトダウン』で詳しく紹介しましたから、ここでは触れませんが、「最悪のシナリオ」は、首都圏住民の避難も想定していました。

もしそうなったときに、「内閣総理大臣談話」を出すことも密かに検討していました。劇作家の平田オリザ氏がその草案を書きました。

この取材はなかなか骨でした。

「最悪のシナリオ」を調べる過程で、何か、最悪となったときの「総理大臣談話」のようなものを用意したらしい、という情報が耳に入ってきましたが、なかなか確認が取れませんでした。その起草者が平田さんと分かって、平田さんに確認が取れたのは2012年9月でした。

戦後、日本政府は「最悪のシナリオ」をつくったことはありません。幸せな国であり幸せな時代だったのだと思います。

原発について言えば、日本の原子力産業と原子力行政に染みこんできた「絶対安全神話」がリスクと危機を「想定外」として封じ込め、日本でしか通用しないガラパゴス的な安全・安心体制をつくってきたのです。福島第1原発事故は、そうした”一国安全・安心主義”のガラスの城を粉みじんに吹き飛ばしたと言えます。

そうした丸腰の安全・安心体制ですから、いったん危機が起こった時、なすすべがなかったわけです。事故後、原子力安全・保安院の保安検査官たちは、福島第1のオンサイトからあたふたと逃げ出します。あのシーンにガラスの城の崩壊が映し出されています。この本の最初（第一章）にあの話を持ってきたのは、原発のメルトダウンとともに、そうした「国の形」のメルトダウンも、同時に始まったことを伝えたいと思ったからです。

敵は軍隊ではなく放射能
米軍横須賀基地も大騒ぎになった

もう一つ、この本を何としでも書きたいと思うようになったきっかけは、知り合いの米海軍将校と食事をしたときの会話です。

彼は、トモダチ作戦遂行のため三陸沖にやってきた米空母、ロナルド・レーガンで勤務についていましたが、「あのときは、ヨコスカ・ショックで大変だったんだ」と一言、漏らしたのです。

ヨコスカ・ショック？

何のことかわかりませんでした。危機のさなか、米海軍横須賀基地が放射能汚染の恐怖で大騒ぎになったことをその時初めて知りました。

日本には米国という同盟国があります。

地震・津波のあと、米国はいち早く日本支援に駆けつけた。しかし、福島第1原発事故の対応支援の場合、敵は放射能です。米軍もまったく勝手が違ったんですね。2012年6月末、ワシントンに行き、米政府高官にインタビューして、米政府部内でも海軍と国務省との間で、実は大変なバトルが繰り広げられていたことを知ったのです。

「トモダチ作戦」、「海軍vs国務省」、「ヨコスカ・ショック」、「ホソノ・プロセス」と『カウントダウン・メルトダウン』全21章のうち4章分を日米同盟関連に当てたのは、あの危機の実相を米国と日米同盟のレンズからえぐり出したいと思ったからです。

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日本の農産物輸入　４４カ国・地域が規制継続　　　東京新聞

2013年3月9日

　東京電力福島第一原発事故から十一日で二年を迎える今も、中国、韓国など四十四カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがあり、海外への日本の食品輸出にとって大きな足かせとなっている。

　農林水産省によると、カナダやメキシコなど十カ国がこれまでに規制を解除したが、「全体的な状況はそれほど改善していない」（輸出促進グループ）のが現状。中国は十都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象とするなど、取引の多い輸出先は依然として厳格な姿勢を崩していない。

　韓国食品医薬品安全庁の広報担当者は「日本政府の立場と対応を注視し、輸入取り扱いの参考にしている」と説明。シンガポール農畜産物管理庁の担当者も「放射性物質が減少するには長い年月がかかる。他国も日本からの輸入を規制している」と指摘し、直ちに規制を解除する予定はないとの立場だ。

　実際、日本も一九八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、事故から約二十七年となる現在も欧州地域のキノコやトナカイ肉などに対する輸入時の検査を実施。監視を続けている。

　政府は四月から、これまで生産地ごとに行われていた農産物の産地証明や放射性物質の検査証明などの発行を一元化する。基準を明確にし、手続きを簡素化して輸出を後押ししたい考えだが、規制そのものは相手国の判断によるため、効果は未知数だ。

　農水省の中裕伸対外政策調整室長は「国内で流通する食品以外は輸出しないので、安全性は確保されている。各国にデータを示し、科学的根拠に基づいて対応してもらうよう訴えていくしかない」と説明。長期的には世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴なども踏まえた議論をする必要があると話している。

原発事故後2年、過去最大1700人が集団提訴へ　　東洋経済

国よ、東京電力よ、「もう限界だ」　岡田広行：東洋経済記者
　　7日に行われた記者会見。

11日に提訴へ原発事故発生から２年後の３月11日、故郷を追われて避難生活を送る住民や、放射性物質に汚染された地域での生活を余儀なくされている住民ら1700人弱が、国や東京電力を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす。

「福島原発事故被害弁護団」など４つの弁護団が３月７日に東京都内で記者会見を開催。「東電のみならず、国の加害責任も追及していく」（中川素弘弁護士）ことを明らかにした。今回の原発事故で、1700人近くにのぼる規模の集団訴訟は過去に例がない。

東京では「自主避難者」が提訴
４つの集団に分かれる原告は、東京、千葉、福島の各地方裁判所に提訴する。

東京で裁判を起こすグループは、避難指示区域以外からのいわゆる「自主避難者」（区域外避難者）の３～５世帯で、生活再建に必要な賠償や避難に伴う慰謝料などを求めていく。千葉では、福島県から避難してきた８世帯20人が裁判を起こす。

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TPPに加入するために作られた内閣が安倍内閣？

今からTPP交渉に参加しても日本には拒否権がない

「なぜ、そんなに秘密にするのか？」
TPPの正体を知ったら、全員が反対するからです。

自民党がTPPに参加すれば、国民皆保険は確実になくなる

安倍首相と自民党とマスメディアは、とってつけたように、自民党ＴＰＰ対策本部が本格始動などと言っていますが、こんなことは去年の衆議院選挙の前に決まっていたのです。

安倍内閣は、「TPPを決めるために作られた内閣」です。

まず、TPPに関係する政権公約を再度、取り上げましょうか。

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ＴＰＰは「トロイの木馬」！？～米国市民が暴くＴＰＰの“正体”
2013年 3月 3日 18:06　成瀬裕史

【トロイの木馬】

　トロイ戦争で、ギリシャ軍がトロイ軍を欺き、攻略した故事から
外見とは異なる物が送り込まれ、災いを招く例え。［大辞林］

■米国「市民」がリークしたＴＰＰ草案

　2月22日の日米首脳会談、同25日の自民党役員会での｢政府一任｣取付により、「秒読み体制」に入った安倍首相のＴＰＰ交渉「参加表明」。

　こうした中、ネット上では、昨年６月に米国の市民団体がリークした「ＴＰＰ交渉の草案」の“驚愕な内容”が話題となっている。

　昨年６月、ニューヨークの非営利独立放送局「ＤｅｍｏｃｒａｃｙＮｏｗ！」のニュース番組（毎日1時間放送）に、草案をリークした米国の市民団体「パブリック･シチズン」のロリ･ウォラック女史が出演。その“驚愕の内容”を告発している。
http://democracynow.jp/video/20120614-2
　
　その中で氏は「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具｣

「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具」

と断罪している。

　以下、番組内容の要約を掲載する。こちら

山口・公明党代表「原発対応、世界が注目」＝被災地復興へ決議採択　　時事ドットコム

（2013/03/10-20:32）

【震災２年】　公明党は１０日、仙台市内のホテルで東北復興会議を開き、東日本大震災の被災地復興や被災者の生活再建に向け、あらゆる努力を結集するとした決議を採択した。

　山口那津男代表はあいさつで、東京電力福島第１原発事故に関連し「地震や津波の因果関係がどこにあるか、廃炉に至るプロセスをどう的確にコントロールするか、原発の安全基準をどう設定し、クリアすることが可能か、世界がその対応を注目している」と指摘。

その上で「中途半端な形で終わらせるわけにはいかない。原発事故の教訓をしっかり検証し、あるべき方向性を確立していくことが国際社会の関心に応える道だ」と述べた。

　決議には「原発に依存しない社会を目指し、新たなエネルギー供給体制の構築を推進する」とも記した。

福島の原発避難者ら支援へ連携　「子ども信州ネット」発足　信濃毎日

03月10日（日）

福島の現状や長野県内での支援について意見交換した子ども信州ネットの発足イベント
　福島第１原発事故で県内に避難した人らを支援する有志でつくる「子どもたちを放射能から守る信州ネットワーク（子ども信州ネット）」は、松本市の県松本合同庁舎で発足イベントを開いた。同原発周辺の放射能汚染の現状を学び、支援の在り方を考えた。

　県内に保養に訪れる避難者を支援している１３の関係団体が、情報交換や募金活動で連携する狙いで発足。イベントは「子どもたちを放射能から守るために信州でできること」と題して開き、福島県内からの移住者や関心がある市民ら約３５０人が参加した。

　映画監督鎌仲ひとみさんらがパネル討論で話し合った。子ども信州ネット代表の森永敦子さん（松本市）は、今も周りの目を気にして「放射能への不安を口に出せない環境に苦しんでいる親もいる」と述べた。

　参加者の一人、今井りつ子さん（４１）は事故当時、福島県郡山市在住。ことし１月に夫と４歳の長男と一緒に松本市に移住したといい「自分が放射能を気にし過ぎているのかと思っていたが、同じ思いを持つ人たちに会えて良かった」と話していた。

　会場には保養施設を紹介し、寄付を募るコーナーも設けた。福島県から松本市に避難し、同ネット副代表を務める植木宏さん（４２）は「福島の現状を丁寧に発信し、信州の皆さんに協力を得て子どもたちを守りたい」と強調していた。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月23日木曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年03月11日から03月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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