阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年01月05日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年01月10日(木)

不適正除染で環境副大臣が謝罪　「国の責任で対応」　　　河北新報

2013年01月10日木曜日

福島第１原発事故の不適正除染問題で、井上信治環境副大臣は９日、福島県楢葉町など関係自治体を訪れ、首長に謝罪した。

　井上氏は、請負業者が除染で出た放射能汚染水を適正処理しなかったとされる楢葉町の住宅を視察。いわき市の町役場出張所で松本幸英町長と会い「遺憾で申し訳ない。国の責任で適正に除染する」と述べた。

　松本町長は「環境省の分室を町内に設けて監視を強化してほしい」と求めた。

　井上氏は田村市役所も訪ね、冨塚宥〓市長に「調査結果を来週中に発表する」と語った。冨塚市長は「除染の成果次第で避難区域の学校を再開すると決めていた中、問題が発覚して残念だ」と話した。

　環境省によると、請負業者が昨年１２月、楢葉町のほか、同県飯舘村で除染の汚染水を回収しなかったという。

【編注】〓は「日」偏に「景」

☆「国」と言う用語は便利な言葉でいろんな意味に使える。

今回の、この『国の責任で・・』という場合の国は具体的に言えば“環境省”になるはずだが、環境省の中央官僚は、“官邸”なり“政府”と自動的に読み替える。

メディアはこんな副大臣程度の記事でお茶を濁して誤魔化すのではなく、本当に福島県民の生命と財産をサポートするなら、環境省の官僚の親玉である、事務次官に面会し、事務次官に「遺憾で申し訳ない。国の責任で適正に除染する』言わせてはどうか。

都合の悪い時にはいつも政治家の陰に隠れているお役人様を突けない大手マスコミは、しょせん新聞紙の売り屋に過ぎないようだ。

オスプレイで市民大会開催へ　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

01月09日　20時29分

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイをめぐり、那覇市は、新しい政権に対しても配備の撤回を訴えていく必要があるとして、今月２２日に市民大会を開くことになりました。

これは、翁長雄志市長が９日の定例会見で明らかにしたものです。この中で翁長市長は、普天間基地に配備されたオスプレイについて、「去年の県民大会で反対の意思を示したにもかかわらず配備が強行された。さらに、配備後も日米が合意した運用ルールがまったく守られていない」と述べました。

そのうえで、「新しい政権に対して、改めてオスプレイの配備撤回を求める意思を示す必要がある」と述べ、今月２２日に市民大会を開くことを明らかにしました。

市民大会は、今月２２日の午後６時から那覇市民会館で開かれる予定で、市では、およそ１５００人の参加を目指しているということです。

また、今月２７日に県内すべての市町村長が上京し、オスプレイの配備撤回を求める要請を行うことについて、翁長市長は、「要請行動の前に大会を開くことは、市民の結束を確認するという意味でも非常に意義深い」と述べました。

Ｍ８級の巨大地震に新たな仕組み　５千年に１０回発生か　東京新聞

　2013年1月10日 03時00分

　これまで想定されていなかった仕組みと場所で起きる巨大地震を、海洋研究開発機構などのチームがスーパーコンピューター上で再現し、９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。発生頻度は低いが、マグニチュード８近い地震を５千年間に１０回程度は起こす可能性があるとの試算が出た。

　新たなタイプの地震は、従来の海溝型地震などに伴って発生し、震源域を拡大させ、巨大地震となる特徴がある。東日本大震災の仕組みも、このタイプの地震だった可能性があるという。

（共同）

福島原発４号機:燃料取り出しカバー着工　１０月ごろ完成　　毎日新聞

2013年01月08日　20時40分

専用カバ−の設置作業が始まった福島第１原発４号機（左）＝東京電力提供
　東京電力は８日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す際に使う専用カバーの設置工事を始めた。

東電と政府が進める廃炉作業の一環で、今年１０月ごろ完成予定。計画では１１月に燃料の取り出しを開始する。

　４号機の原子炉建屋内にある燃料プールでは、全号機中で最多の計１５３３本（使用済み１３３１本、未使用２０２本）の燃料集合体が保管されている。カバーの屋根部分は地上から約５３メートルの高さにあり、内部には天井クレーンや燃料交換機を備えている。

　８日は鉄骨２本を設置し、最終的に天井クレーンを支える鉄骨８７本（約４０００トン）と交換機を支える鉄骨１８本（約２１０トン）を組み立てていく。

　取り出した燃料は原発敷地内の共用プール（容量６８４０本）に仮置きする計画。このプールには事故前から６３７５本の使用済み燃料が保管されており、原発敷地内に新たに保管施設を建設して、共用プール内の燃料を「乾式キャスク」と呼ばれる特殊な容器に約４０〜７０本入れて運び出し、４号機の燃料用にスペースを空ける。【神保圭作】

日本の予算の問題点：透明性の低さと意思決定の断片化田中英明

【第4回】 2013年1月9日　田中秀明 [明治大学公共政策大学院教授]

日本の予算の問題点：
透明性の低さと意思決定の断片化

第3回では、財政再建に成功した国の予算制度改革を紹介したが、成功国の予算制度と日本のそれを比べると、日本の問題点が明らかになってくる。日本の予算制度の根本的な問題は、透明性が低いことと意思決定が「断片化」していることである。

今回は日本の予算制度の問題を分析する。問題点を明らかにすることが、問題解決に不可欠であるからだ。

透明性と赤字・債務

日本の国レベルの財政の透明性が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のなかでも相当低いことは、日本にいるとわからないが、世界の研究者の間では周知のことである。

透明性とは、財政政策を評価するための情報が国民に理解できるように公開されているか、政府が説明責任を果たしているかを意味する。日本と諸外国の透明性の程度を比較したのが表1である。

これは、筆者が透明性に関して特に重要な20の基準を、ＯＥＣＤ主要国が満たしているかどうかを評価したものである。満たしている場合は「○」で1点、満たしていない場合は「×」で0点、その間は「△」で0.5点、満点は20点である。こうした透明性の基準は、他の研究でも使われており、厳密には恣意性を排除できないものの、総じて妥当と考えられる。

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イタクイタイ病を抑え込もうとしたお上は原発事故被害にも同じだ

イタイイタイ病との闘いから何を学ぶのか

放射能汚染時代を生きる今だからこそ問われるもの

　未曽有の福島原発３号機、４号機、２号機で相次いで爆発が起き、大量の放射性物質が環境中に拡散した。にも関わらず政府は「ただちに健康に影響はない」と繰り返し、マスコミも御用学者を次々と登場させての安全キャンペーンに躍起となった。

　しかし水道水や農作物、魚介類からは次々と残留放射線が検出され、人々の不安は増大。それでも政府や一部マスコミは、未だに汚染への懸念を「風評被害」だと言い張っている。これに対し、私が暮らす富山県・神通川流域のある住民はこう語った。

　「この地域の人はこんな政府の言うことを誰も信じませんよ。イタイイタイ病の時だって、国や企業は『安全だ、安全だ』と言うから、それを信じて住民は神通川の水を飲み、稲作を続けた。その結果カドミウムに汚染されたんだから」

　そうなのだ、世界を震撼させる放射能汚染が続く今こそ、長年に渡って取り組まれてきた反公害運動の歴史から何を学び、何を継承すべきかが問われている。そう思い立ち、イタイイタイ病対策協議会が本拠を置く清流会館（富山市婦中町）を訪れた。

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「様々な問題で市民のために動くと、何故か国が立ちはだかっていた。」佐藤前福島知事

古き自民党時代の回想から、知事時代の東電の内部告発～プルサーマル稼働問題ついて、そして、前代未聞の贈収賄0円での有罪判決に関してまで、約45分のインタビュー※収録は昨年12月30日

～健康と個人情報保護のどちらが大切か　もっと議論を

内部被曝通信　福島・浜通りから
医療ガバナンス学会 (2013年1月 7日 18:00)

南相馬市立総合病院
非常勤内科医　坪倉　正治
2013年1月7日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp

前回は、ガラスバッジの結果についてお話ししました。

ご存知のように、被曝には放射線を直接浴びてしまう外部被曝と、放射性物質を取り込んで起こる内部被曝があります。ガラスバッジは、一定期間身につけることにより、外部被曝量を測定する器械です。内部被曝を測定しているのがホールボディーカウンター（ＷＢＣ）になります。

被曝の影響を考える際は、外部被曝と内部被曝の両方あわせて評価する必要があります。もうそろそろ震災2年になる訳ですが、実は未だに外部被曝と内部被曝を突合してトータルのリスクを評価しようとする試みは、本格的には行われていません。発表されているのはガラスバッジの結果、またはWBCの結果単独のみです。

もちろん何も分かっていない訳ではありません。

前回紹介した相馬市の結果（ http://www.city.soma.fukushima.jp/0311_jishin/glass/h24/index.html ）で言えば、ガラスバッジの結果から年間の追加被曝線量が1mSv/year以下が97%でした。

そして、内部被曝は子供のほとんどで検出限界以下です( http://www.city.soma.fukushima.jp/0311_jishin/kenkou_sindan.html )。

体重や年齢によって変わりますが、ざっくり言ってセシウム20000～30000Bq/bodyを常時維持して初めて、年間の追加内部被曝線量が1mSv /yearに到達します。現在の器械の検出限界が250Bq/bodyだとすると、検出限界以下という結果ならば、被曝はあったとしても年間 0.01mSv/year程度であると計算されます。

よって、この地域の多くの子供で、外部被曝と内部被曝あわせて年間追加被曝量が1mSv/yearを下回っていることが分かります。

話を戻しますが、そもそも、ガラスバッジの検査とホールボディーカウンター（ＷＢＣ）の検査は誰がやっているのでしょうか？

ガラスバッジ検査をやっているのは基礎自治体（市町村）です。市町村が独自に検査するかどうかを決定しています。よって、例えば南相馬市と相馬市ではガラスバッジ検査の時期も回数も対象年齢も異なります。施行していない自治体や検査を終了した自治体もあります。

内部被曝も同様です。相馬市や南相馬市は市の検診として行っていますが、私立病院に委託している自治体、そもそもやっていない自治体、県の主導、私立病院が独自にやっている場合と様々です。頻度や対象、継続検査の有無もバラバラです。発表は言わずもがなです。

よって、外部被曝と内部被曝の値、両方を各個人ごとに評価し、トータルの被曝量を計算して地域の値を公表できるのは、ガラスバッジとWBC検査両方ともを市町村主導で行っている場合のみになってしまっています。

ため息の出る話です。実施主体が異なることによる壁、個人情報保護の壁が立ちはだかっています。

ガラスバッジ検査を行っているのは自治体ですから、私立病院でWBCが行われている場合は、内部被曝検査の情報が私立病院から自治体に提供される必要があります。当然ですが、同意なしに病院の受診結果を保健センターに渡すようなことはできません。よってこの場合、各個人に外部被曝と内部被曝の結果は、別々に通知されます。各個人が自分で足し算することは出来ますが、外部被曝と内部被曝をあわせた全員の集計はできません。

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手抜き除染　国も調査を開始 投稿者 tvpickup
朝日放送・キャスト　2013.1.8。手抜き除染問題について、コメンテーターの古賀茂明氏が官僚の心理などから、どうしてこういうことが起こったかを解説。また草木の除染だけでなく、核のゴミの行き場がないという根本的な問題にも言及しています。

池上彰の2013年「世界情勢と日本の未来を伝える」

池上彰の2013年「世界情勢と日本の未来を伝える」(1) 投稿者 gataro-clone
池上彰の2013年「世界情勢と日本の未来を伝える」(2) 投稿者 gataro-clone

2013年01月09日(水)

福井の原発発電量、最低を更新　１２年実績、１３基体制以降で　　　福井新聞

2013年1月9日午前7時03分

福井県は８日、２０１２年の県内原発の運転実績を発表した。商業炉１３基（合計出力１１２８・５万キロワット）の総発電電力量は１０９・８億キロワット時で、１３基体制になった１９９３年以降では、１１年の５１９・５億キロワット時を下回り最低を更新した。

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後に定期検査に入った原発は、関西電力大飯原発３、４号機が再稼働しただけで、運転実績は大幅に落ち込んだ。

　プラントが運転していた時間を示す時間稼働率は８・３％、発電能力に対する実際の発電量の割合を示す設備利用率は１１・１％。１３基体制で最低を記録した前年よりもそれぞれ３９・９ポイント、４１・５ポイント低落した。

　稼働状況をみると、昨年２月２０日に運転中の高浜３号機が定期検査に入り、県内１３基すべての原発が停止した。その後、大飯３号機が８月３日、４号機が同１６日に営業運転を再開した。大飯の２基以外は定検を継続しており、福島の事故を踏まえた安全対策などを実施している。

　安全協定に基づき連絡があった異常事象は３件で、前年より７件減少。このうち原子炉等規制法に基づく国への報告対象になった事象は、高浜３号機で３月に見つかった蒸気発生器細管の損傷の１件だった。

☆それでも関西経済圏は周っている。

福井知事が原発ゼロ見直しを要請　経産相に、再稼働方針明確化も　　福井新聞

（2013年1月9日午前7時00分）
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現実を見据えたエネルギー政策の方向性を示すよう求める要請書を茂木経産相（右）に手渡す西川福井県知事（中央）＝８日、経産省

　西川福井県知事は８日、茂木敏充経済産業相と経産省で会談し、前政権が決めた「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を見直すとともに、再稼働をめぐる国の方針を明確にするよう要請した。下村博文文部科学相に対しても、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の位置付けをはっきりするよう求めた。

　西川知事は民主党政権が掲げた脱原発の方針について「かなり観念的な方向性を出したが、具体的な対策が示されていない」と指摘。再稼働の判断では原子力規制委員会に任せるだけでなく、国が前面に立って責任を持って対応すべきだと求めた。同席した高木毅衆院議員も地域の事情などを説明した。

　これに対し経産相は、原発の安全性については原子力規制委の判断に委ねるとした上で「地元への説明をはじめ国がしっかり説明責任を果たしていく」と述べた。

　会談後、西川知事は記者団に「（規制委に議論を放り投げて任せるのでなく）意見を尊重する中で、政治が責任を持ち、腹をくくってやるという意気込みが示された」と話した。民主党政権が認めないとしていた新増設に関しても、経産相は個別の原発名こそ挙げなかったものの「（新政権で）ニュートラルにまで引き戻した」との見方を示した。

　一方、下村文科相との会談では、もんじゅの研究炉としての位置づけを明確にし、国際的に注目される施設であることを国民にも知ってもらう必要があると指摘。活断層問題については「原発に限らず重要インフラの安全性に影響があるので学術的に知見を高めてほしい」と述べ、国として調査研究を強化するよう提案した。

　文科相は「もんじゅの安全性確保に万全を期すため、新たな安全基準への対応、機器の健全性確認を指導したい」とした上で「もんじゅの本来の目的を明確にし、着実に研究を行いたい」と応じた。

☆原発が動かなければ福井県にある「原子力ムラ系市町村」に流れる血液が止まる。

原発の苛酷事故の恐れより、これまで通りの補助金漬けの優雅な金持ち生活を優先したい官僚上がりの西川知事。

日本海側に大地震や大津波が来襲し、住民が原発事故の被害を受ける恐れより、今日のメシを優先する。

「不適切」批判も財務省反省なし　復興予算　目的外１３億円　　　東京新聞

2013年1月9日朝刊

　二〇一二年度予算などで東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された被災地以外の税務署耐震化工事について、財務省が一三年度の復興特別会計の概算要求にも事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。

事業名は「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。各府省庁の概算要求は十一日が締め切りだが、ほかにも不適切な事業が潜り込んでいる可能性がある。　（城島建治、金杉貴雄、中根政人）

　事業の総額は約二十五億円で、エックス線の復旧費は十二億円だけ。残る十三億円は、大阪府と兵庫県内計二カ所の税務署耐震化事業に三億二千万円、復興増税導入に伴う国税庁のシステム改修費に八億円などを支出することになっている。

　財務省が七日の自民党財務金融部会に示した資料にも「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」としか書かれてなく、河野氏が内訳をただすと「等」の中に耐震化事業が含まれていることが判明した。

　河野氏は部会で「二十五億円のうち十三億円は復興に直接関係ない」と財務省に見直しを要求。財務省側が明確な回答を避けたため、部会長の竹本直一衆院議員が「きちんと説明できないなら、予算を見直すべきだ」と求めた。

　河野氏は本紙の取材に「十三億円もの税金を『等』という言葉で復興予算に入れるのを認めることはできない」と財務省を批判。財務省は本紙の取材に、概算要求締め切りの十一日までに、見直しを含めて結論を出すとしている。

　財務省は「巨大地震に備える必要がある」との理由で、全国の税務署の耐震化工事費として、復興予算で一一年度第三次補正に約十二億円、一二年度に約五億六千万円を計上。民主党政権時代の昨年九月の一三年度概算で、今回と全く同じ「エックス線等」事業を要求した。

　どの予算も、大半が被災地以外の税務署が対象で、当時の与野党から不適切との批判を受けた。民主党政権は昨年十一月、税務署の耐震化に復興予算を使うことを認めない方針を決めていた。

日本原子力研究開発機構もんじゅ再稼動に意欲　　　ＮＨＫ福井放送局

01月08日　12時22分

日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は７日、敦賀市役所を訪れ、河瀬市長と面談しました。

鈴木理事長は敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で去年、９６００件余りにのぼる機器の点検漏れが見つかり、行政処分を受けたことについて陳謝し「非常に重大な問題として受け止めている。機器の点検をやり直すと同時に原因を明らかにして報告させてもらいたい」と理解を求めました。

また「もんじゅ」の敷地内にある断層をめぐって近く、原子力規制委員会の現地調査が行われることについて「予断を持たずに、調査してもらうことが何よりも大事だと思っている」とした上で「もんじゅの運転について政府は明確な方針を決めていないが原子力機構としては、試験運転の再開に向けた必要な準備を進めできるだけ計画を前に進められるよう取り組んでいきたい」と試験運転の再開に意欲を示しました。

河瀬市長は「資源のない日本にとってもんじゅは非常に重要な存在だ。今後、国の方向性が明確に示されることを期待するとともに事業者としてその責務に応えるよう安全・安心を第一にしっかりと頑張ってもらいたい」と述べました。

除染の「特殊勤務手当」示さず　下請け７社に是正勧告　　福島民友ニュース

2013年１月９日

　東京電力福島第１原発事故を受け警戒区域などで行われている国直轄の除染作業で、作業員に支払うべき特殊勤務手当（１日最高１万円）の存在を示さなかったとして、福島労働局が労働基準法（労働条件の明示）に基づき、下請け業者７社に是正勧告したことが８日、同局などへの取材で分かった。

　同局から連絡を受けた環境省は、元請け業者を通じてこの７社に法令順守の徹底を指導した。手当額は人事院勧告などに基づき決められているが、複数の作業員が「もらっていない」などと指摘していた。勧告は昨年１１月２２日付。

　同局などによると、いずれも楢葉町で除染に携わっていた業者。同法は、労働契約を結ぶ際に書面で手当などを作業員に示すよう義務付けているが、７社はこれを怠っていたとみられる。

　

東電　若手流出止まらず　１２年度４００人迫る勢い　　東京新聞

2013年1月9日朝刊

　東京電力の人材流出が止まらない。二〇一二年度の依願退職者は七カ月間で四百人に迫り、福島第一原発の事故対応に批判が高まった一一年度を上回るペースで増え続けている。退職者は二十～三十代の若手が中心で、転職先は東電で得た知識や経験を生かせる総合商社や重工系メーカーが多いとみられる。相次ぐ人材流出は、事故後の対応や東電の経営再建にも影響しそうだ。（藤川大樹）

　東電社員の依願退職は、原発事故で東電に対する利用者の批判が高まった一一年度から増え始めた。一一年度は四百六十五人で、前年度の約三・五倍に急増。一二年度は十月末で三百九十一人と勢いは増し、広報担当者は「歯止めがかからない状況だ」と話す。

　東電は経営再建中のため、給与水準を引き上げて社員を引き留めることはできない。実力主義を徹底し、若手登用の機会を増やすことで人材流出を防ぐ考えだが、被災者への補償など原発事故の問題がいつ解決するか分からない状況で、どれほど効果を上げるかは未知数だ。

　東電以外の電力会社も状況は同じだ。同期入社の社員が総合商社へ転職した、ある電力会社の若手社員は「震災と原発事故で電力会社が優良企業というイメージは崩れた。世間から白い目で見られ、飲みに行くのもはばかられる雰囲気だ。就職氷河期に入社した優秀な若手ほど辞めていく」と明かした。

　人材流出が止まらない東電と対照的に、総合商社や重工系メーカーは東電社員の獲得に動いている。

　東京都内のヘッドハンティング会社などによると目立つのは発電設備の運転・保守に詳しい人材を探す動きだという。ヘッドハンティング大手「サーチファーム・ジャパン」（東京都千代田区）の早川修平氏は「海外案件を取るためには単にプラントを建設すればよいというわけではない。送配電から長期間のメンテナンスまで一括で提案しないと受注できない」と、東電社員獲得の理由を説明する。

　政府関係者は「発電設備をメンテナンスして高い発電効率を維持したり、停電などのトラブルからすぐに復旧するノウハウは電力会社が持っている。産油・産ガス国との交渉経験を持つ燃料部にも強みがある」と話している。

オスプレイ沖縄配備嘉手納にもオスプレイ　米伝達、２年後めど配備　　　琉球新報

2013年1月9日

　米政府が２年後をめどに、米空軍嘉手納基地に新型輸送機オスプレイの配備を始める方針を固め、日本側に伝達していたことが８日分かった。

日米関係筋が明らかにした。同基地所属の空軍特殊部隊向けに、数年かけて１０機程度の配備を完了させる計画とみられる。

　実現すれば、海兵隊の普天間飛行場で本格運用されている１２機を含め計３０機以上が配備されることになり、沖縄はアジア太平洋地域で最大のオスプレイ拠点となる。全機が日本本土での低空飛行訓練の対象となる可能性もあり、沖縄を含む各地の住民らが反発を強めるのは必至だ。

　追加配備が計画されているのは海兵隊仕様のＭＶ２２ではなく、空軍仕様のＣＶ２２。嘉手納基地では、担当の米軍関係者の派遣など既に受け入れ準備が始まっているとみられる。地元感情の悪化を恐れる日本政府は、ハイペースの配備への懸念を米側に伝えているもようだ。

軍備増強を進める中国をにらんだアジア太平洋地域重視の国防戦略の下、オバマ政権は最新の装備を同地域へ優先配備するとの基本方針を掲げている。垂直離着陸や空中給油の能力を持つオスプレイの導入で、嘉手納の基地機能を増強し、朝鮮半島有事などへの対処能力を高められると判断した。

　普天間では昨年１２月から１２機のＭＶ２２が本格運用されている。今後さらに１２機が加わり、今年７月にも２４機体制へ移行する予定。

　ＣＶ２２は特殊作戦用だが、輸送用のＭＶ２２と基本構造はほぼ同じで、低空飛行用に地形を読み取るレーダーが装備されているとされる。嘉手納には現在、特殊作戦用として固定翼のＭＣ１３０と呼ばれる機種が配備されている。

　米南部フロリダ州では昨年６月、ＣＶ２２の墜落事故で複数の負傷者が出た。

（共同通信）

売るものが無くとも儲ける日本原電河野太郎のﾌﾞﾛｸﾞから

2013年01月08日 12:50

日本原電という企業がある。

（ごまめの歯ぎしり２０１２年１０月１７日　あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと）

２０１２年９月末の日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となった。

他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。

各電力会社の負担額と割合は
東京電力　２７７億５７００万円　３６％
関西電力　１６２億１６００万円　２１％
中部電力　１４６億６２００万円　１９％
北陸電力　１０２億５７００万円　１４％
東北電力　　６８億６６００万円　　９％

売上　　　７６２億３５００万円に対し
営業利益　３１５億９４００万円
経常利益　３１６億３７００万円
当期純利益２０９億７３００万円となった。
　
この数字を２０１１年３月期の数字と比較すると
原発稼働率　７４％
販売電力量１７０億ｋＷｈ
売上　　１７５１億８１００万円
営業利益　１２４億１７００万円
経常利益　１３２億１６００万円
当期純利益　　８億１２００万円

原発が停止し、販売すべき電力が無いほうが圧倒的に利益が多い！

日本原電は儲け、電力会社は買う電力もないのに７６２億円を支払い、２０人の取締役があわせて４億７９００万円の報酬を取り、従業員は平均で６３８万円の給与をもらい、消費者がそれを電力料金で負担している！！

更に不思議なことに、もうけまくっているはずの日本原電の有利子負債を見ると
２０１１年３月末に８４９億円だった有利子負債が
２０１２年３月末に１２２５億円に
２０１２年９月末に２１３６億円に増えている。なぜだ？

専門家は、被災した東海村の発電設備の復旧費用の借り入れと建設中の敦賀３、４号機の建設仮勘定の増加が利益以上に増加していると指摘する。

敦賀１号機はすでに運転開始から４０年以上が経過し、敦賀２号機は直下の活断層で廃炉せざるを得ない。東海第二原発は地元の強い反対で再稼働のめどはたたない。もし廃炉決定が行われれば、あっという間に自己資本は吹っ飛び、親会社である電力会社にも負担が及ぶ。

さらに計画中の敦賀３、４号機が中止になれば、減損コストがかかってくる。

だから経産省と財務省は、電力料金や電力供給を理由に再稼働に持ち込もうとするが、真の問題はそこではない。

電力会社と原子力の会計上の問題を、もっと明確にしていかなければならない。

洋魂和才の時代へ冷泉彰彦

一部優先・・

　要するに最先端だが「最終組立販売」を行うことで、直接的に市場ニーズに立ち向かうビジネスではないのです。では、どうして日本は海外の官公庁にモノを売ることや、一企業の下請けになることはできても、最終消費者向けの製品を作って売ることは苦手になってしまったのでしょうか？

　色々な理由が考えられます。例えば、企業風土が内向きになっているために、海外の「生きた社会」における市場トレンドや時代の流れが理解できない、経営陣が高齢化しているために海外の平均年齢の若い市場が理解できない、商品サービスがソフト化を強める中で文化ギャップを意識しながら普遍的なものを求めることができない、日本市場の特質が世界の平均と乖離しているので日本仕様の製品を海外に持ち出せなくなった・・・そうした要素が積み重なっているのは事実でしょう。

　ですが、それ以上に大きな要素としては、最終消費者向けのマーケティングを行い、製品サービスを提供してゆくにあたっての、膨大な法的な問題、契約に始まって訴訟対応に至るまで、また知的所有権の管理や売買や交換といった問題、その全てが「英語」であり、基本的に英米法的な私法の枠組みの中で行われる世界に「対応できない」という問題が大きいのではないかと思うのです。

　例えば航空機がそうです。一見すると日本の場合は、造船から自動車、あるいは高速鉄道など「モノとしての輸送用機器」に関しては世界の最先端を行っているというイメージがあります。にも関わらずどうしてボーイングやエアバスなどの民生用の航空機ビジネスにおいて、進出が遅れているのかというと、それぞれの部品から完成品に至るまで各国のレギュレーションに対応しつつ、各部品メーカーや納入先との複雑な権利関係を法的に整理してゆく、法務インフラができていないからではないかと言う点もあると思うのです。

　航空機の部品の中で、例えば電線などというのは日本の得意分野かと思うと専門家の方から伺ったところでは、必ずしもそうではなく、独自の耐久性やシールド性能などが要求される「航空機用電線」に関しては、特許等の問題で日本は後進国なのだそうです。

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“記事書き換え”米政府が中国を批判　ＮＨＫ　NEWSweb

1月8日 9時22分

中国で、新聞に掲載される予定だった民主化を求める記事が、地元当局によって書き換えられたとされる問題について、アメリカ政府は「検閲は中国が目指す近代的な社会と矛盾する」として中国側の対応を批判しました。

この問題は、中国の広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で大幅に書き換えられたとされるものです。

「南方週末」の記者らが反発する声明を発表したことから中国で波紋が広がっており、７日、広州市にある本社の前には３００人以上の市民が集まり、「言論の自由が葬られた」として、菊の花を手向けて抗議の意思を示しました。

これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は、７日、記者会見で「検閲は近代的で情報化が進んだ経済と社会を目指すという中国の意志とは矛盾するものだ」と述べて、中国側を批判しました。

そのうえで「現在、中国は言論の自由に取り組んでいるところだ。われわれは今回のことについても中国政府が関心を払うよう望んでいる」として、改善を求めました。

アメリカでは、今回の問題が中国の最高指導者に就任した習近平氏がこれから言論の自由についてどのような政策を取るのかをはかる試金石になるとみており、中国の対応に注目が高まっています。

中国紙改ざん　メディア　党の舌なのか
2013年1月9日　東京新聞

　中国の週刊紙「南方週末」の記事差し替えに、記者たちが抗議デモに踏み切ったのは勇気ある行動だ。当局は安定を最優先に抑え込みに躍起だが、言論の自由の尊重こそが中国のためではないか。

　掲載しようとしたのは憲法に基づく民主政治を訴える内容だという。それが、習近平総書記が唱える「中華民族の偉大な復興の夢」が柱の記事に差し替えられた。

　中国の憲法は、公民に言論や出版の自由を認めている。だが、こうした記事改ざんと批判されても仕方のない事態が起こるのは、党中央宣伝部が新聞や出版などを検閲し、統制しているからだ。

　党の指導が憲法よりも優先するのが現状である。それでは、言論や個人の自由はないに等しい。

　メディア管理の総責任者である劉雲山・党政治局常務委員は、北京での会議で「メディアは党と政府の声をきちんと伝えないといけない」と、指示したという。

　メディアを「党の喉と舌」である宣伝機関とする共産党の伝統的な考えであろう。そして、メディア統制の最大の目的は、社会の安定であるという。

　だが、党や政府に都合の悪いニュースを伏せ、国営新華社通信の管制情報を各メディアが一斉に使うよう求めるような態度は、健全な国民の判断力を侮るものである。それでは、真の民主社会の進展は望めない。

　党中央機関紙の人民日報はじめ党報と呼ばれる新聞に対し、愛読者が増えているのは一般の商業紙などである。なぜなら、汚職腐敗などの調査報道に強く、改革志向だからだ。南方週末もそうした自由な編集方針の週刊紙である。

　言論や報道の自由が、民衆の利益を守るということに、多くの人たちが気づき始めているのだ。

　ネット社会でもある。「網民」と呼ぶネット利用者は五億人近いという。堅固な検閲システムをくぐり抜け、当局の隠したい情報が一気に広がる社会でもある。

　二〇〇三年に北京大助教授の「中央宣伝部を討伐せよ」という論文がネットで広がった。メディア統制の闇を暴き、海外で出版されたが、中国では禁書だ。

　論文は「（前略）いずれも、この母国で自由に生活し、自由に表現し、自由に話す権利を持っている」と指摘していた。

　言論を封殺するのではなく、その自由を尊重してこそ、真の大国への第一歩であろう。そうした選択が実は中国のためでもある。

2013年01月08日(火)

広島で原爆投下すぐのきのこ雲の写真が出てきた

画面ｸﾘｯｸで拡大。

平成24年1月8日神戸新聞朝刊

安倍晋三首相が指名した恐ろしいまでに右傾的な内閣は、この地域にとって悪い兆しだ。

（英エコノミスト誌　2013年1月5日号）

The Economist
日本の新内閣：未来に背を向けて

一部引用・・

内閣の顔ぶれに不安を覚える理由
　以下の点を考えてみてほしい。閣僚中14人は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という議員連盟に所属している。靖国神社は、戦争犯罪で死刑になった戦時中の指導者を祀り、何かと議論を呼んでいる東京の神社だ。

　また、13人は「伝統的価値観」への回帰を提唱し、戦時中の行為に関する日本の「謝罪外交」を批判する国家主義的なシンクタンク、日本会議を支持している。さらに9人は、学校の歴史教育において日本の軍国主義時代をさらに賛美するよう求める議員連盟に所属している。こうした閣僚は、第2次世界大戦当時の日本の残虐行為の大半を否定する立場にある。

　閣僚の1人で、文部科学相に就任した下村博文氏は、日本の残虐行為に関してアジア諸国に自責の念を表明した1995年の画期的な「村山談話」の撤回を求めるだけでなく、大戦中の戦争犯罪を裁くために1946～48年に実施された、いわゆる東京裁判の判決さえもなかったことにしたいとの考えを持っている。

　安倍氏は日本が近代に定めた3つの法典および条約を改正したいとの願望を明確に示している。その3つとは、米国から押しつけられ、日本が平和主義を順守するよう定めた1946年制定の日本国憲法、安倍氏が愛国心を軽視していると考える教育基本法、そして日本が従属的な役割に置かれている日米安全保障条約だ。

　新内閣を「保守的」と表現しては、その真の性質を捉えているとは言えない。これは急進的な国家主義者から成る内閣なのだ。

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オスプレイを１機１００億円で購入する計画

安倍首相訪米の手土産【政治・経済】
2013年1月4日掲載
オスプレイ１機１００億円購入ふざけるな！

　死者が続出するのではないか。米軍の欠陥ヘリ「オスプレイ」を自衛隊に導入することがほぼ決まった。防衛省が、２０１３年度予算案に約１０００万円の「調査費」を要求することを決めたのだ。「調査費」がつけば、いずれ導入されるのは確実である。

　しかし「オスプレイ」は、何度も墜落事故を起こし、多数の死者を出している欠陥品だ。しかも、１機１００億円もする。なぜ、アメリカに高いをカネを払ってまで導入する必要があるのか。１月中旬、安倍首相が訪米する時の“手土産”にするためなのは明らかだ。

「かつて首相の訪米は、参勤交代と揶揄（やゆ）され、訪米する時は手土産を持っていった。

安倍首相は、オスプレイの購入を手土産にするつもりでしょう。アメリカが大喜びするのは確実です。

アメリカはオスプレイの開発に２兆円もの費用を使ったといいます。他国に売りつけて、少しでも開発費を回収したいのがホンネでしょう。

１機売れば、１００億円のカネが入るだけでなく、運用システムもセットで売るから、儲けは莫大になります」（軍事評論家・前田哲男氏）

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「〈原子のクニ〉玄海町潤す「あぶく銭」」　　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

朝日 1.8

　九州電力玄海原発１～４号機が立地する町を歩くと、「電源立地促進対策交付金施設」などと記されたプレートが取り付けられた施設を多く目にする。‥ １号機の稼働開始は75年。

以来、町は原発関連の交付金を利用し、保育園、老人ホーム、学校のプールや照明、漁業関係施設、浄水施設など、至る所の整備を進めてきた。

2009年に国内初の営業運転が始まった３号機でのプルサーマル発電の受け入れにより、新たに30億円の「核燃料サイクル交付金」も配分されることになった。

翌年に無投票再選を果たした岸本英雄町長は、こう掲げた。「原発のある町から、原発もある町に」 ‥原発誘致で切れ目なく続く「原発マネー」を得た町は、95年度から全国でも数少ない地方交付税交付金を必要としない自治体になった。町民１人あたりの所得も09年度、県内20市町で３番目に高い275万８千円となった。

昨年度までの原発絡みの交付金の総額は290億円にものぼる。 ‥こうした町の姿勢に、唐津市の60代の男性は批判する。

「財政が原発に依存してしまっている。あぶく銭で町を運営し、交付金が受けられないとなると騒ぎ立てる。今までいい目にあってきているのに」‥原発立地を進める自治体に交付される「原発マネー」。

一時的に地域を潤すが、マネーなしでは成り立たない財政構造にしてしまうゆえに「麻薬」とも言われる。県内に「原発マネー」はどの程度もたらされ、地域にどういう影響を与えたのか。今日から６日間連続で考えていく。

“原発事業に理解と協力を”　関電社長　福井県知事に新年の挨拶

ＮＨＫ福井放送局
01月08日　12時22分

関西電力の八木社長と日本原子力発電の濱田社長が７日、相次いで、西川知事を訪問し、敷地内の断層の問題を解決し、原発の運転継続や再稼働を求めていきたいと意欲を示しました。

まず関西電力の八木誠社長が県庁を訪れ、西川知事と面談しました。八木社長は、国内で唯一稼働している大飯原発３・４号機について、「安全を最優先に引き続き、稼働を続けていきたい」と理解を求めました。

国の原子力規制委員会が年末に、大飯原発の敷地内の断層が活断層のおそれがあるとして追加の調査を行ったことについては、「引き続き、規制委員会の調査に協力するとともに、活断層ではないという根拠やデータを提示していきたい」と述べました。

これに対して、西川知事は「安全性の確保を最優先に万が一の際に指揮本部となる建物の設置など事故対策にも速やかに取り組んで欲しい」とあらためて要請しました。続いて、日本原子力発電の濱田康男社長が西川知事を訪問し、濱田社長は、敦賀原発２号機の真下を走る断層を巡り、大飯原発と同様に規制委員会の調査が行われていることについて「福井県の皆さまにもご心配をおかけしており、お詫びしたい。

ただ『活断層の可能性が高い』する規制委員会の専門家会議の見解は受け入れがたいもので、今後も調査で得られる結果を規制委員会に提出して再稼働を目指していきたい」と述べました。

西川知事は「事業者の考えをしっかりと示して、国民にもわかりやすい結論となるよう対応してほしい」と規制委員会の調査に協力するとともに日本原電としての調査も徹底するよう要請しました。

福島県の女性がウクライナで見たチェルノブイリ「事故後26年」

.福島女子がウクライナで見たチェルノブイリ「事故後26年」
女性自身 1月4日(金)

福島女子による団体『ピーチハート』の共同代表で、自身も北海道へ自主避難中の宍戸慈さん（28）。福島の「その後」についてヒントを探すべく、チェルノブイリ原発事故に見舞われた国・ウクライナを視察した5日間を綴った。

11月11日
「3.12」以降、ずっと行きたいと思っていたウクライナ。もっとも知りたかったのは「チェルノブイリ周辺に暮らす事故当時、同世代だった女の子は、その後の人生をどう歩んだか」ということ。妊娠や出産はどうしたのか、放射能はどう影響しているか。私にとってウクライナの女性たちは、26年先を生きる先輩。精いっぱい、向き合ってこようと思います！

11月14日
昨日、キエフに到着しました。ここで素敵な女性と出会いました。ウクライナ国立チェルノブイリ博物館の副館長・アンナ。彼女は事故当時28歳。いまの私と同じ年で、さらに妊娠していました。「……でもその子は産まなかった。中絶したの」、重いひと言に、言葉を失いました。「後悔はしてないわ」と続けますが、瞳からは大粒の涙……。

博物館の副館長として事故を後世に伝えていくなかで、被災された方の葬儀に出向くことも度々あるといいます。「辛くないの？」「そう、苦しみや悲しみと向き合いながら、26年間、生きているのよ。でも大丈夫」

その後、新たな生命を授かり、いまはひとりの娘の母となった彼女。事故によりたくさんの苦しみを抱えた彼女が、母となりこの博物館で要職をつとめていることに、私は大きな意味を感じました。

11月16日
今日は朝から、コロステン第7小学校7年生（13歳）のみんなに会いに行きました。原発から110キロの町・コロステン。現在の線量は0.1～0.2マイクロシーベルト/時で、みんなもちろん、福島のことは知っていました。教室で「体に悪いところがある人はいますか？」と質問すると、多くの手が上がります。

甲状腺、心臓や目、消化器や骨・筋肉。半数近くの子が何かしらの疾患を抱えているようです。彼らの母親は事故当時、中高生ぐらいだったはず……。事故から何年も経ってから妊娠・出産した子どもたちに、これだけの健康被害が現れているとは、思いもよりませんでした。

その後、コロステン市民病院へ行くと、以前NHKの取材も受けたザイエツ医師が「国は認めていないけれど現場の医師としては、小児甲状腺がんや白血病に限らず、事故前より疾患は増えたと実感する」と教えてくれました。ザイエツ先生の示す疾患発症の年代別グラフが上昇カーブを描いているのを見て「私たちの未来はどうなるのだろう」という危機感と、「こうならないためにはどうすれば？」という突き上げられるような衝動を覚えました。

私たちは多くの問題を抱えながら今日も生きています。でも、ウクライナには、すでに２６年それを繰り返し「それでも、生きるしかないのよ」と語る先輩たちがいる。私は、そんな先輩たちと会い、話し、覚悟をもってこれからの福島と生きていこうと、強く思いました。
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原発事故被害者から東電提訴の米兵に感謝の声

2013年01月06日東スポweb

これは第２の“トモダチ作戦”になるのか。

４日に経産省前の脱原発テントひろばで開かれた決起集会で、福島の女性から「米兵が東電に賠償請求をしてくださったのはありがたい。『被ばく』ということが、このことで取り上げられたことに感謝したい」との発言があった。

決起集会は、１２月２８日の本欄に書いたように、政権交代による“テント攻撃”への警戒を強め、対抗すべく行われた。折しもこの日、福島県産品のブランドイメージ回復に向け、県の補助による風評払拭の取り組みが始まると地元紙が報道。

前出の女性はこれに「とんでもないことが始まろうとしている」と憤りの声を上げた。「風評の払拭」を言葉通りに受け止めれば聞こえはいいが、チェルノブイリ事故なら避難の対象となった放射線量レベルの区域にいまだ多くの人が住まわされている福島の現状に怒る人々からみれば、地産地消の推進は、県民の封じ込めにつながるもの。

「帰還が進められ、（避難の）住宅手当も切れる。私たちは収容所状態」。そこに昨年末、米兵８人が被ばくを理由に東電を訴えたから、被ばくに悩む県民らへの追い風となった。

報じられた米兵の提訴は、東日本大震災発生直後の「トモダチ作戦」に従事した原子力空母の乗組員８人が東電を相手どり、総額１億１０００万ドル（約９４・６億円）の損害賠償のほか、「懲罰的賠償」として３０００万ドル（約２５億８０００万円）を求めたもの。

ＣＮＮ放送（日本語電子版）によると、８人は原発事故による放射能の影響について東電が虚偽の説明を行ったことで被ばくしたとしている。１人は直腸から出血があり、ほかの７人には甲状腺の問題があるという。

短期間のトモダチ作戦で具体的な放射線被害が生じたとしたら、当時より原発からの放出ベクレルは下がっているにしても、避難区域外で線量が高めの区域に住み続けてきた住民のリスクはより深刻かもしれない。

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農相不正アクセスで調査の意向ＮＨＫwebニュース

1月8日 13時48分林農林水産大臣は、８日の閣議後の会見で、省内のパソコンが不正にアクセスされ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る内部文書などが外部に流出した可能性が指摘されている問題で、専門家らによる調査を行う考えを明らかにしました。

農林水産省によりますと去年、国際交渉を担当する部署の職員のパソコンが外部から不正なアクセスを受けたことが分かったということで、ＴＰＰ関連の文書などが外部に流出した可能性が指摘されています。

これについて、林農林水産大臣は８日の閣議後の会見で、「当省へのサイバー攻撃について、外部の情報セキュリティの専門家も入れて早急に調査したい」と述べ、専門家らによる調査を行う考えを明らかにしました。

この問題で、農林水産省は外部に情報が流出した可能性は極めて低いとする内部調査の結果をまとめていますが、林大臣は、「流出した可能性もありうると思っているので、そういう前提で調査をする。外部の人できちんとした調査であるという信頼も大事だ」と述べ、調査結果をできるだけ早く公表する考えを示しました。

2013年01月07日(月)

高品質リンゴ輸出メド立たず　　　ＮＨＫ青森放送局

01月07日　09時50分

青森県などは特に品質が優れた県産リンゴを今年度から新たなブランドとして中国に輸出する戦略を立てていますが、中国が福島第一原発の事故のあと日本の農作物の受け入れに厳しい姿勢をとっていることから輸出の見通しは立っていません。

青森県産リンゴの中国への輸出は福島第一原発の事故以降、減少を続け、中国は原発事故からおよそ１年１０か月がたっても日本の農作物を受け入れる放射性物質の安全基準を明確に示していません。

県などで作る協議会は県産リンゴの中国への輸出拡大に向けて主力品種の「ふじ」の中から特に品質が優れたものを「プレミアムふじ」と名づけて今年度から新たなブランドとして売り出す戦略を立てています。

県は日本政府を通じて中国に放射性物質の安全基準を早期にまとめるよう求めていますが、依然として基準が示されないなど厳しい姿勢が続いていることからブランド化を目指すリンゴの輸出の見通しは立っていません。

県などの協議会は中国の旧正月を前に、今月中に上海の百貨店でブランド化を目指す県産リンゴの試食販売会を開く予定でしたが、県によりますと輸出のメドが立っていないことから販売会の開催を断念せざるを得ない状況になっているということです。

県は「国どうしの問題ではあるが、あきらめずにブランド戦略の検討を進めていきたい」と話しています。

医師　原田正純さんがしたこと　追悼文

追悼（４）：医師、原田正純氏 2012年12月30日大貫康雄

今年亡くなられた方々で、やはり忘れてはならないのは、原田正純さんであると思う。

原田さんは、「公害の原点」と言われる「ミナマタ」の被害者の治療・救済と、水俣病の原因である有機水銀中毒に関し、被害者の立場から診断・研究に生涯をささげた医師・医学博士で、2012年６月11日、急性骨髄白血病のため死去された。77歳だった。

水俣病の被害者に対する日本政府の対応の杜撰さ、冷淡さは世界に衝撃を与えた。原田さんの生き方は、障害に苦しむ人を治療する医師、障害の原因を追及する科学者、そして障害の原因の公害を発生させた企業及び政府の責任を問い、被害者の救済・補償を求める活動家としての一生であった。

水俣病は、既に症状が戦時中から見られたが確たる証拠はなく研究も進められないまま被害が徐々に拡大していく。

1956年、熊本県水俣市で確認されて、その病名がつく。公害物質垂れ流し、環境汚染による食物連鎖（有機水銀→魚介類→人間）で引き起こされた歴史上初めての公害病である、と言われる。

また戦後日本政府の産業優先・被害者軽視・後回し行政の矛盾を象徴する「事件」でもある。この産業優先・被害者軽視の政府の体質は、福島第一原発事故と、現在進行形の原発放射能被害者救済の経緯を見ても今も変わっていない。

原田さんは、水俣病が確認されて間もない1960年、当初は熊本大学大学院の研究員として原因追求に取り組む。

水銀の生命・人体に及ぼす影響は、今でこそ一般的に知られている。しかし当時、人類の医学・科学はそこまで解明が出来ない段階だった。無機水銀が有機水銀に変わる経緯、水銀を含む魚を食べた母親から胎児への影響など、殆ど解明されていなかった。

そのため熊本大学医学部研究班は東大、東京工大、東邦大、東京医科歯科大などにいる中央の御用学者たちからの反撃を受ける。

中には「貧しい漁民が腐った魚を食ったため」などと暴言を吐く学者も出てくる。熊本大学医学部は一時、学会からも締め出される。大勢順応、御用学者が幅を利かせていた（この構造・体質は東京電力福島第一原発事故後の日本の原子力学会や地理学会などの動きを見ても、何ら変わっていない、ようだ）。

水銀を含む工場廃液を水俣の海に垂れ流していたチッソは一貫して責任を認めず、逆に被害者に非があるような噂を振り撒いたりする。陰に陽に被害者側の動きを妨害し、また日本政府も責任を認めないまま年月が過ぎる。

水俣の豊かな海に生き、豊かな海の幸で生計を立ててきた人たちは自分たちの知らぬ間に生活が一変。暗転する。幾多の原因不明の障害に苦しみ、世間の無理解、いわゆる風評をまきちらされる。真相を知らないために起きる偏見・差別にさいなまれ、苦しむ。

救済の手を差し伸べられないままに置かれていた。

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日本を諦めることは全くない理由

一部引用・・

でも、「口を動かすより手を動かす」という謙抑的な構えをとる人たちにメディアはすぐに関心を失ってしまう。メディアは、その本性からして、「ぺらぺら口を動かす人間」「何かを激しく攻撃している人間」を好むのである。

そういうふうにして日本人はいつのまにか二極化しつつある。それが「ポスト３・１１」のもっとも際だった日本社会の変化ではないかと私は思う。

一方に「賑やかだが空疎な言葉をがなり立てる人たち」、「何かを激しく攻撃する人たち」、「他責的な言葉づかいで現状を説明する人たち」の群れがいる。メディアはこの「うつろな人たち」の言動を好んで報じている。

だが、他方に、個人としてできることを黙々と引き受けている人たちがいることを忘れたくないと私は思う。誰かを責め立てても事態がすぐに好転するはずがないことを知っており、まず自分の足元の空き缶一個を拾うところからしか秩序を再構築することはできないということを知っている人たちがいる。

この人たちの声は小さく、表情は静かである。だが、彼らこそ「地の塩」だと私は思っている。

私が今の日本社会を見ていて、あまり絶望的にならずにいられるのは、周囲にいる若い人たちのうちにいくたりもの「地の塩」を数えることができるからである。誰に強制されたのでも、教え込まれたのでもないし、「そうすればいいことがある」という利益誘導に従ったのでもなく、黙って「空き缶を拾う」ような仕事を淡々と担っている若者たちの数はむしろどんどん増えているように思われる。

苛立ち、怒声を上げている若者たちは目立つ。だから、世の中には「そんな若者」ばかりだと人々は思っているかも知れない。だが、静かな声で語る、穏やかなまなざしの若者もまたそれと同じくらいに多い。彼らに日本の希望を託したいと私は思っている。

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「脱・お任せ民主主義」を提案します　　秋原葉月のﾌﾞﾛｸﾞから

一部引用・・

17％しか関心がなかった原発問題ですが、福島原発事故が起こってから二年とたたないうちに人々の脱原発への関心がここまで薄れてるとは、あれほど「絆」を強調していたのにと悲しく思います。それに、日本は世界中繋がってる海を汚染したのですから、脱原発への関心が薄れることは世界に対しても無責任だと思います。

・民意がほぼ正確に反映されるはずの完全比例代表制の選挙だったとしても、個々の争点について世論と議席とでこれほど差が出ると言うこと
・それにもかかわらず、自民復権がよかったと思ってる人が過半数に登ること

これはつまり、日本の有権者は、ろくに政党の主張を知ろうともしないで「何かやってくれそう」という漠然としたイメージ、雰囲気だけで票を入れてる「お任せ民主主義」が蔓延している、ということがはっきりと数字で示されたのではないでしょうか

再掲しますが、

「えっ　自民って原発推進なの？　えっ　消費増税なの？　全然知らなかった　えっ　自民党って憲法変えちゃって軍隊創るってホント？　そんなの知らなかったよ　　えっ　維新ってもっとすごいの？　徴兵制にするの？　核武装も？　まさかでしょ？　嘘だよね　だってそんなこと　テレビ言わなかったよ」　
2012年12月17日返信リツイート

これでは自分たちで自分たちのことを決定運営していくべき民主主義国の有権者として情けないでしょう。

せめて、自分の希望の政策を主張する政党はどこかを知った上で投票するようにしませんか。

マイミクさんの的確な指摘をお借りしましょう

『国民は政治家が国民の方を向いていない、というのが口癖だが（ニュースでは必ずそういうのを出す）国民が政治家の方を向いていない』

国民がもっともっと、各党の政策や主張、政治理念にきちんと向き合わなくてはいけないのではないでしょうか。

今年はまず「脱・お任せ民主主義」を第一に提案したいと思います。

全文はこちら

次世代石炭火力本格的な取り組みへ　　　ＮＨＫwebニュース

1月6日 11時31分

原子力発電への依存度の低下で課題になっている発電コストを抑えるため、価格が安い石炭を使った火力発電と燃料電池を組み合わせて二酸化炭素の排出量も削減しようという、次世代技術の実用化を目指す取り組みがことし３月から本格化します。

東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、原発への依存度が低下する一方、火力発電の割合が大幅に増えたことで、燃料費の負担や二酸化炭素の排出量の増加が懸念されています。

こうした状況に対応した次世代技術の確立を目指して、「電源開発」と「中国電力」が共同出資する会社は、ことし３月から安い石炭を使う火力発電と燃料電池を組み合わせた試験用の施設の建設を始めます。

この施設では石炭から取り出したガスを燃料にして発電し、将来的にはガスに含まれる水素を使った燃料電池も組み合わせることで、従来の石炭火力に比べ発電効率を３０％程度改善することを目指します。
実現すれば、品質の低い石炭も使えるためコストを軽減できるほか、二酸化炭素の排出量も削減できるということです。

実証試験を行う「大崎クールジェン」の貝原良明社長は「石炭は価格が安いうえ、二酸化炭素の排出量も３０％削減できれば石油やＬＮＧ火力に近づく」と話しています。
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福島県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査福島民報

2013/01/06 08:54

本社県民調査

　福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。

冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。

今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。

　県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。

　原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。

　男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。

　年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９・３％。最も低かったのは２０代の５５・８％。３０代は６８・０％だった。一方、女性の最高は３０代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。

　原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。
　しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。

■これからのエネルギー源「新エネ」４７．７％

　県民世論調査では、これから必要となるエネルギー源、電力源について考えを聞いた。「新エネルギー」が４７・７％で、「火力発電」や「水力発電」を大きく上回った。一方、「原子力発電」は６・５％だった。
　これからのエネルギー源、電力源についての回答は【グラフ（下）】の通り。男女別に見ると、「新エネルギー」は男性で５０・９％、女性で４４・７％といずれも高い比率を占めた。二番目に多かったのは男女とも「その他」で、男性１７・７％、女性１９・１％。太陽光発電などの再生エネルギー技術が、まだ発展途上のため発電能力に限界があることなどが背景にあるとみられる。

　「原子力発電」と回答したのは男性の２０代と３０代以外の全ての年代で１０％未満だった。

　◆調査の方法
　昨年１２月４日午後から５日午後１時まで、県内の２０歳以上を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を掲載していない人も調査できる。発生させた番号のうち２千人から回答を得た。

東京電力福島第一原発事故により避難区域がある双葉郡は調査困難なため実施していない。

日本病はなぜ治らないのか　　神保・宮台トークから

マル激トーク・オン・ディマンド第611回（2012年12月29日）
恒例年末神保・宮台トークライブ

　2012年は1年を通じて世界の主要国で国政選挙があり、多くの国で政権交代や首脳の交代が起きるなど、国際政治の舞台では大きな変革の年となった。

　フランスでは新自由主義路線のサルコジが敗れ社会党のオーランド政権が成立。ロシアではプーチンの権力専横に国民は承認を与えた。中国では習近平が、韓国では初の女性大統領となる朴槿恵政権が誕生し、アメリカではオバマ大統領が辛くも再選を果たした。

　そして日本でも年末の総選挙で民主党が惨敗、自民党が3年ぶりに政権の座に返り咲くなど、確かに政治的には出入りの激しい一年となった。

　しかし、多くの国で指導者や体制が変わった割には、大きな政策や路線変更があったという話はあまり聞こえてこない。政権や体制が変わっても、各国ともに経済停滞と財政難に喘ぐなか、政策的な選択肢が細っているようだ。

　日本でも安倍新首相が唱える金融緩和を中心とする「アベノミクス」に内外の関心が集まっているが、少子高齢化とそれを支える社会保障の立て直し、そしてそれと表裏一体の関係にある財政再建が喫緊の課題であることに変わりはない。また、東日本大震災の被災地の復興の遅れや、福島第一原発の事故の処理も、待ったなしの状態が続いている。

　安倍政権の誕生に道を開いた先の総選挙では、有権者の関心は目先の景気や雇用の問題に集中し、原発、財政再建などの大きな問題は二の次だったことが、メディアの出口調査などで明らかになっている。

　われわれ有権者は目先の問題にしか関心を持てないのか。長期的には損であっても、短期的に得になる選択をしてしまうのは、やむを得ないことなのか。

　泣いても笑っても日本はこれから未曾有の超高齢化社会に突入する。産業構造も社会構造ももはや右肩上がりの高度経済成長モデルが通用しなくなっていることは明らかだ。

大きな構造の転換を図らなければこの難局を乗り越えられないことがわかっていても、日本はなかなか変わることができないでいる。選挙では現状維持を望む高齢層の人口が若年層の倍近くもあり、しかもその世代は投票率も高いため、選挙力学上は政治が高齢層の既得権益に切り込むことは容易ではない。マスメディアも本質的な問題には一向に切り込もうとしない。読者や視聴者にとって耳の痛い話は、スポンサーも歓迎しないし、視聴率や売り上げにも貢献しないからだ。

　問題の所在が明らかで、その処方箋もあるが、痛みが伴う改革ができないことは、世界の他の国々も似たり寄ったりかもしれない。もしかするとこれは民主主義の宿命、あるいは大きな欠点なのかもしれない。

しかし、日本は世界に先駆けてその状態に突入し、それがもう20年以上も続いている。この「日本病」をわれわれはどうすれば克服できるのか。これは日本から少し遅れて同じような病に感染しつつある世界各国が注目しているところでもある。

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原発事故責任者の１人と自覚が無い安倍首相団藤保晴のﾌﾞﾛｸﾞから

2012年12月31日 04:33

安倍晋三首相が原発の新増設に積極的な姿勢を示しています。福島原発事故に自分は何の責任も無かったと錯覚しておいでです。いや６年前、第１次安倍内閣で大地震で炉心溶融など検討もしていないとしました。

毎日新聞の《安倍首相:「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き》などメディア報道は噴飯モノの極みです。公明党が新増設を渋っているとか、事態の本質ではありません。2006年の衆議院、吉井英勝議員の質問主意書と安倍首相の答弁書が鮮やかに事情を語ってくれます。

この質問主意書は福島原発事故で核心になった「大規模地震時の原発のバックアップ電源」問題を取り上げています。

1981年、スウェーデンのフォルクスマルク原発の事故で「バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか」「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。

仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか」「停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。

その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか」と迫りました。

当時の安倍首相が提出した答弁書は木で鼻をくくったも同然です。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については」「経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」。

燃料焼損と炉心溶融のような事態については「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」

これを見れば、安倍首相が福島に視察に行って、まずすべきは自らの不明を詫びて土下座しての謝罪です。それがなされなかったどころか、福島から帰京したら《今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。

何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した》では、普通は人間性が疑われます。

原子力専門家の安全へのチェックが甘かったのはどうしてか、政治がどうして見過ごしたのか、政治が為すべき点は無かったのか――福島原発事故の問題点を政治家の視点から見直し真摯に検証すれば、最新原発だから安全などという愚かな視点は出てきません。

【東日本大震災】陸前高田市　悲劇の階段　生死を分けたもの

2012/01/27
岩手県陸前高田市は、避難指定場所６８か所の内、３５か所が津波によって流された。市民体育館は約１００人以上の人々が避難したが、生き残った人はわずかに３人だった。

高台の避難場所にも津波は押し寄せた。地元の人が「一番かわいそうな場所」という公民館にも津波が押し寄せて来た。そこに居た約４０人ほどの避難者は慌てて近くの階段をかけ登った。しかし、その小さな階段の先にあったものは崖だった。津波はそこまで到達して３０人近くが流された。生き残ったのは崖の上まで必死によじ登った１０人程だった。

知っていて病気になるのと知らずに病気になるのと　決めるのは国ではない

2011堕国論（１）再掲　放射能から母子を守れ！（上杉隆）

2012年12月30日上杉隆「子どもと女性を守ろうとしない国家（政府）は必ず滅びる」

明治の粉ミルクからセシウムが検出されたという共同通信発のニュースは、強烈な無力感を筆者にもたらした。

本コラムの読者ならばすぐに察しがつくだろうが、相も変わらずこのニュースも、最初に調査したのは政府やマスメディアではなく、市民団体（ＮＰＯ法人・チーム二本松「市民放射線測定室」）である。

〈速報　【粉ミルク（明治ステップ）からセシウム検出】2011/12/06

明治乳業(株)が製造の粉ミルク『明治ステップ』からセシウムが検出されていることを、明治乳業(株)側が認め、40万缶が無償交換されることになりました。

http://www.47news.jp/news/flashnews/

当測定室での測定結果を基に、共同通信社の記者さんが動いて下さいました。〉
（http://team-nihonmatsu.r-cms.biz/topics_detail1/id=43）

それにしても、いったいこれで何度目だろう。そう思い、ラジオ出演中の筆者は、思わず冒頭の言葉をラジオ（『吉田照美ソコダイジナトコ』（文化放送））でつぶやいていたのだった。

4月4日の放射線汚染水の海洋リーク、レベル7への引き上げ、メルトダウンの追認、作業員の被爆、海産物への放射能汚染――。

続きはこちら

追い風に乗る「電通」

電通と新自民党政権安全神話PRとマスコミへのプレッシャーの今後

2013年01月06日(日)

＜除染作業員証言＞枝葉「その辺に」　洗浄「流しっぱなし」毎日新聞

1月5日(土)15時4分配信

　東京電力福島第１原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。

　作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに２次、３次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。

　作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。

　洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。（汚染水は）流しっぱなし」という。

　さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。

　こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手（元請け）にしてみれば、こんなにおいしい（もうけ）話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。

　その上で「（明らかになった）ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。【袴田貴行】

☆建設官僚と環境官僚と大手ゼネコンが考え出した『除染請負』というビジネスモデル。官制談合で国庫から大量の支払いが可能になったこの巧妙な仕組みを考え出した原子力ムラの知恵は凄い。

これは国の中央官僚による公的詐欺行為ではないのか。

朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 1.5

「手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり」

　東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。

ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。

除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から20メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。

これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。

同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。

一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。

個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。除染事業全般をチェックする環境省の本体に情報はあがらず、「苦情が多数来ていたことさえ把握していなかった」（幹部）。

同事務所は「税金を使っている立場として、住民や国民に十分な説明ができていない」と認めている。‥ 環境省本体の電話相談窓口の対応でも疑問点が出ている。

福島県楢葉町で草木の投棄をゼネコンの現場監督から命じられたという作業員は昨年10月、「草木をがけの下に投げた」と通報した。担当者は「しかるべき部署に伝えます」と回答したが、その後も作業が終わるまで１カ月以上、投棄の指示は続いたという。

作業員は「連絡先も聞かれず何も変わらなかった。相談した意味がなかった」とし、昨年末に改めて文書で通報した。

福島第１原発　汚染水タンク満杯　地下貯槽に一時貯蔵へ　　　河北新報

2013年01月05日土曜日

　東京電力は４日、福島第１原発で発生する放射能汚染水を９日から多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の地下貯槽に一時貯蔵すると発表した。

　ＡＬＰＳは汚染水から放射性物質を取り除いて浄化する。稼働開始が遅れ、汚染水貯蔵タンクの容量が限界に近づいているとして地下貯槽に一時的にためるとしている。

　地下貯槽はＡＬＰＳの処理水を貯蔵するため、地中に掘った穴を遮水シートで覆った施設で、汚染水の貯蔵は想定されていない。

　汚染水貯蔵タンクの容量は約２３万トンで現在の貯蔵量は約２２万トン。地下貯槽は四つあり、東電は当面、二つ（容量計２万５０００トン）に貯蔵する。

　原発では１日約４００トンの地下水が原子炉建屋に流入している。

ＡＬＰＳの処理能力は１日約５００トンで昨年末までに試運転を始める予定だったが、廃棄物保管容器の強度不足で稼働のめどが立っていない。

建設関連１４社が合同会社設立　被災者向けモデルハウス展示　　　河北新報

2013年01月06日日曜日

　宮城県女川町の建設関連業者１４社で設立した「リビルド・女川合同会社」が、東日本大震災の被災者向けモデルハウスを展示している。本格化する住宅再建の需要を取り込み、町の復興も後押しする狙い。参加業者は「同じ被災者として親身に取り組みたい」と意気込んでいる。

　モデルハウスは被災者からの注文住宅第１号で、１月末まで展示する。木造平屋、床面積約８０平方メートルの２ＬＤＫで、バリアフリー。県産の杉材を活用し、耐震性や断熱性は国の基準の最高レベルを目指した。要望に応じて、太陽光発電システムやオール電化といったメニューも加えられる。

　合同会社は２０１１年８月、土木建築業者や工務店、住宅設備業者などで設立した。進出が予想される大手業者に対抗し、地元で多くの住宅建設を受注できるよう結束。震災前から任意団体「女川建設組合」はあったが、さらに信用性を高めるため会社化した。

　参加業者は自社の業務を進めながら、合同会社として請け負った仕事も手掛ける。町が計画する災害公営住宅９４５戸のうち離半島部などの一戸建て住宅の受注を目指し、新たな組織の設立も検討している。

　建設業の佐藤工業から合同会社に出向し、業務部長を務める黄川田尚徳さん（５２）は「地元の企業だからこそ、修繕などきめ細かなサービスを末永く提供できる。価格、技術とも大手には引けを取らない」とＰＲする。

　参加業者も多くが被災し、命を落とした経営者らもいる。自宅を失い、仮設住宅で暮らす黄川田さんは「完成した住宅を見れば、被災者に『ここで生きていこう』と前向きになってもらえると思う。住宅問題を理由に町を離れる住民が減るよう、建設業者としてできることをしたい」と話している。

　連絡先はリビルド・女川合同会社０２２５（５３）５８５５。

岩手県内の新成人１８年連続で減少　　　ＮＨＫ盛岡放送局

01月05日　12時40分

今年度・平成２４年度に岩手県内で成人を迎えるのは１万３７８６人で、平成６年度をピークに１８年連続で減少しています。

岩手県教育委員会のまとめによりますと今年度、県内で成人を迎えるのは▼男性が６９０７人、▼女性が６８７９人のあわせて１万３７８６人で、昨年度に比べて８２人少なくなりました。

県内の新成人は平成に入ってから最も多かったのは、６年度の２万２２１５人で、少子化などの影響でその後、１８年連続で減少しています。

新成人の人数は市町村別では、▼盛岡市が２９９４人と最も多くそのほか、▼奥州市が１３１２人、▼一関市が１０４３人、▼北上市が１００２人と千人を超えたのは、４市でした。

成人式は去年８月に式を終えた八幡平市や洋野町など１１の市町村を除く２２の市町村で今月・１月に行われる予定です。

このうち、▼普代村で５日に行われるほか、▼花巻市と大船渡市は１２日、▼そして残りの１９市町村は１３日に行われます。

どうなる原発再稼働　　　　ＮＨＫ福井放送局

01月05日　19時05分

東京電力・福島第一原発の事故の影響で、国内の原発は、大飯原発３・４号機を除く県内の１２基も含め、すべてが運転を停止したままです。一方、原発の再稼働をめ巡っては原子力規制委員会が事故の教訓を踏まえて再稼働の前提となる新たな安全基準作りを進めていて、ことし３月までに骨子を示し、７月までに基準をまとめるとしています。

県内の原発では大飯原発に続いて高浜原発３・４号機が旧原子力安全・保安院によるストレステストの審査を終えるなど再稼働に向けての作業が進んでいましたが、規制委員会はストレステストについて参考程度にとどめる方針で、新たな安全基準が示されれば、改めて審査が行われる見通しです。

大飯原発が再稼働した際は再稼働の前提とはされなかった事故の際の指揮本部となる建物の設置などの事故対策についても新たな基準では再稼働の前提とされる可能性があります。新たな安全基準の内容がどのようなものになるかは、原発の再稼働の時期に大きな影響を与えるだけに今後の規制委員会の議論に注目が集まりそうです。

中国機、今年初めて尖閣に接近　　　ＮＨＫ沖縄放送局

01月05日　19時08分

５日昼前、中国当局の飛行機が尖閣諸島に北側から接近し、領空侵犯はありませんでしたが自衛隊機が緊急発進しました。
中国当局の飛行機の尖閣諸島への接近は今年に入ってからは初めてです。

防衛省によりますと、５日昼前、中国の国家海洋局所属のプロペラ機「Ｙ１２」１機が、尖閣諸島に北西から接近しているのを、自衛隊がレーダーで確認しました。

航空自衛隊の戦闘機がスクランブル、緊急発進し中国機は尖閣諸島の北およそ１２０キロのところでＵターンして遠ざかったため、領空侵犯はなかったということです。

国家海洋局に所属する同じタイプのプロペラ機は、先月１３日に初めて尖閣諸島周辺の日本の領空を侵犯したほか、先月下旬には４回にわたって、きょうと同じようなルートを飛行し、自衛隊機が緊急発進をしましたが、ことしに入って中国当局の飛行機が尖閣諸島に接近したのは初めてです。

国家海洋局は尖閣諸島に海洋監視船を派遣している組織で、防衛省は空からの監視飛行についても活発化させているとみて警戒を強めています。

首相中国の飛行機進入で運用見直し指示
1月6日 4時10分ＮＨＫwebニュース

沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国当局の飛行機がことしに入って連日、日本の領空の周辺に設けられた「防空識別圏」に進入したことが確認され、安倍総理大臣は領空や領海が侵犯されないよう万全の態勢を整える必要があるとして、防衛省幹部らに自衛隊の戦闘機などの運用の見直しを指示しました。

沖縄県の尖閣諸島の周辺では、中国当局の飛行機が先月１３日に初めて領空を侵犯したのに続き、先月下旬には４回にわたって日本の領空の周辺に設けられた「防空識別圏」に入り、そのたびに自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しています。

政府関係者によりますと、中国当局の飛行機はことしに入ってからも連日、「防空識別圏」に進入したことが確認され、５日は自衛隊の戦闘機が緊急発進しました。

こうした事態を受け、安倍総理大臣は５日、防衛省や海上保安庁の幹部らを総理大臣官邸に呼び、尖閣諸島周辺の警戒監視態勢などについて報告を受けました。

そして、安倍総理大臣は領空や領海が侵犯されないよう万全の態勢を整える必要があるとして、航空自衛隊の戦闘機や海上保安庁の巡視船の運用の見直しを指示しました。

八ッ場ダム根拠　洪水量　過大値採用　建設に道　　　東京新聞

2013年1月6日 07時13分

一九四七年九月のカスリーン台風洪水をめぐり、利根川の治水基準点・八斗島（やったじま）（群馬県伊勢崎市）を通った最大流量を決める検証で、より大きく推計された値が採用されていたことが、当時の建設省（現国土交通省）の内部資料で分かった。

最大流量の毎秒一万七千立方メートルは、八ッ場（やんば）ダム（長野原町）など上流ダム群の建設の根拠になってきたが、議論が尽くされないまま決められていた。　（小倉貞俊）

　資料は「利根川改修計画資料」。流域に深刻な被害をもたらしたカスリーン台風を受け、新たな治水対策をつくる会議「建設省治水調査会利根川委員会」などの議事録（四七年十一月～四九年二月）が含まれている。岡本芳美（よしはる）・元新潟大教授（河川工学）が七三年、同省ＯＢの技師から寄託された。

　八斗島は、神流（かんな）川が注ぎ込む烏（からす）川が利根川に合流した下流の地点。洪水時に八斗島で観測できなかったため、最大流量は三つの川の最寄りの観測三地点での実測値が、九月十五日午後八時に八斗島に到達すると仮定して単純合計した。

　資料によると、利根川委員会の小委員会は第四回まで建設省や委員が示した「一万五千立方メートル」で議論が進んでいたものの、第六回で突然、同省土木研究所が「一万七千立方メートル」を提示した。八斗島から利根川で五・七キロ上流の上福島の実測値について河道の深さを多めに見積もるなどしていたためだった。

　しかし第七回では、複数の委員から「八斗島の合流点までに（河道でため込まれた流量は）千立方メートルは減るはずだ」など疑問が出て、一万六千立方メートルとの両案併記でまとまった。

　ところが最大流量を決める四九年二月の利根川委員会では一万七千立方メートルのみが報告され、正式に決定。治水対策として上流部で造るダム群で三千立方メートルをカットし、残る一万四千立方メートルは下流の河道で流す方針となった。

　岡本氏は「私の計算では一万五千よりもっと少ない。国は当時ダム建設を推進していた。ダムを造るため治水名目をつくりだし、恣意（しい）的に最大流量を増やしたのではないか」と話している。

　国交省は現在、一万七千立方メートルを基に同台風並みの雨が降った場合、最大流量は二万一千百立方メートルと想定し、八ッ場ダム計画を進めている。この差は同台風時に上流域で氾濫した分と説明しているが、専門家から「氾濫分はねつ造の疑いがあり、過大な数値だ」との批判が出ていた。

核のごみ　地方に負担　東京、鳥取の５５倍排出　電力量で試算東京新聞

2013年1月5日 07時02分

　原発で使い終わった燃料のごみ（使用済み核燃料）を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七～一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。原発を持つ電力十社への取材を基に、都道府県ごとの家庭などの使用電力量の多少に当てはめて、燃料のごみの想定排出量を算出した。　（望月衣塑子）

　想定排出量は大阪、名古屋など大都市を抱える上位六都府県で全体の約４１％を占めている。電力の大消費地が大量の燃料のごみを出す一方、燃料のごみを施設内で保管する原発立地自治体や、ごみが全国から運び込まれる青森県・六ケ所村に負担を強いている現状を浮き上がらせた。ふだん実感しにくいが、電力消費の多い自治体は排出量も多くなる。

　十電力会社の総排出量は五年間の合計で約三千六百三十九トン（ウラン換算）。これを都道府県ごとの家庭などの使用電力量に応じて当てはめると、想定排出量は東京が三五九・一トン、次いで大阪は三三九・五トンと算出される。一方で、最も少ない鳥取は六・五トン、次いで島根が八・一トンにとどまる。

　六ケ所村に再処理施設を持つ青森の想定排出量は計算上、二七・五トンだ。しかし、日本原燃によると、実際に六ケ所村に搬入された全国の燃料のごみは五年間で計千七十四トン。青森が排出する量の約四十倍が、全国から運び込まれていることになる。

　最大の原発立地県である福井をみると、使用電力量から試算した想定排出量は四一・三トンにとどまる。福井は関西、北陸両電力から供給を受けているが、福井に原発を持つ関西電力は、ここで五年間に計七百九十九トンの燃料のごみを出している。福井はその約半分を原発施設内に保管したままだ。

　本来、排出量が少ないはずの福井や青森などの自治体が、燃料のごみの保管で大きな負担を強いられる現状には、これまでも不満の声が上がってきた。

　福井は「電力消費地の自治体にも、中間貯蔵を含めた保管の在り方を検討してほしい」と国に繰り返し要望した。経済産業省は昨年十一月二十六日付で、全国の自治体へ「使用済み核燃料対策協議会」への参加を求める文書を送った。燃料のごみの保管や、再処理する核燃料サイクルの問題に関して、消費地の自治体も加えて話し合う見込みだった。しかし、年末の政権交代を経て、協議会の先行きは不確かな情勢だ。

　最大消費地の東京は「政権交代で国の方針が見えず、都知事が交代したいま、協議会への参加の是非は未定だ」と回答。大阪も同様で、協議会への参加意思を国に示した自治体は現在、原発関連施設を持つ福井と茨城の二県にとどまる。

　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全性を考慮した場合、使用済み核燃料を原発関連施設のある自治体で保管するのは、現実的ともいえるが、不公平感は否めない。大都市をはじめ電力消費地の自治体は今後、排出した燃料への対応を真剣に考えるべきで、新たに集中貯蔵施設を建てる場合は、都市部も含めて候補地の検討が必要だ」と指摘する。

＜想定排出量＞　原発を運転すると必ず出る使用済み核燃料を、各都道府県がどれだけ想定上、排出しているかを示す。各電力会社が実際に出した使用済み核燃料の量を、各電力管内の都道府県がそれぞれの使用電力量の比率に応じて排出したとみて、排出量を割り当てた。

線量計、胸部だけ　東電社員ら　原発事故から２～３カ月間福島民報

2013/01/05 08:46

　東京電力福島第一原発事故から２～３カ月の間、東電社員らが高濃度の汚染水やがれきに手足が触れる可能性のある中で、胸部の線量計のみで作業していたことが４日、分かった。

東電は「作業時は胸部の線量計で測り、作業後はサーベイメーター（放射線測定器）で全身を検査する態勢を取っていた」と説明し、線量管理には問題がなかったとの認識を示した。

　東電によると、事故当初は、透過性が高く内部被ばくが懸念されるガンマ線が強かったため、ガンマ線を測る胸部のＡＰＤ（警報付き線量計）を装着。手足は長靴や手袋で防護措置を取っていた。

手足用の線量計「リングバッジ」は着けていなかった。リングバッジは、透過性は低いが触れると細胞破壊力が強いベータ線を測定できる。

　平成２３年７月、汚染水処理装置が稼働してガンマ線が落ち着き、ベータ線が目立つようになったため、リングバッジを着けるよう指示したという。

毎日新聞による、より詳細な報道はこちら。

NHK福井放送局　　　敦賀市長“早期着工を”

01月05日　12時20分

敦賀市の河瀬市長は、４日開かれた年頭の記者会見で、原子力規制委員会が敦賀原発の敷地内を走る断層を活断層と判断すれば、２号機の再稼働は、法律的に難しいとの認識を示しました。

その上で「エネルギー確保の観点から原子力は重要で、２号機の再稼働が難しいのであれば、すでに敷地造成を行っている３・４号機の建設に早くとりかかってほしい」と述べて、民主党政権の原子力政策の見直しを表明している安倍政権に、敦賀原発３・４号機の増設を早く判断するよう求めました。

また、河瀬市長は原子力規制委員会が敦賀原発の断層について最終的な結論を出した際には、敦賀市にもしっかりと説明してほしいと改めて求めました。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月10日金曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年01月05日から01月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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