阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年04月05日(金)

横町の日、ヘアカットの日

▲琉球王、島津家に降伏(1609)

▲大英博物館の誕生(1753)

▲高田屋嘉兵衛、没(1827)

▲東京府、女子の断髪を禁止(1872)

▲映画法公布(1939)

▲日本癌学会創立(1941)

▲第一回知事、市長、区町村選実施(1947)

▲ミスタージャイアンツ、長嶋茂雄、プロ野球デビュー。金田投手に
　４三振(1958)

▲神戸市民が米領事館前に反戦のため座りこみ(1965)

▲「イタイイタイ病」、公害病第１号指定(1967)

▲中国、天安門事件(1976)

▲浅草国際劇場、閉場(1982)

▲明石海峡大橋、開通(1998)

引用元

TPP、オバマ大統領には交渉権限がない？

衝撃の事実!! ｵﾊﾞﾏに交渉権限なし TPP共同声明は｢空証文｣だった
(日刊ゲンダイ2013/4/3)

｢関税撤廃の例外｣はﾃﾞﾀﾗﾒ

安倍政権が7月の交渉参加を目指すTPPで､またひとつ信じられないﾃﾞﾀﾗﾒが噴出している｡

　安倍は､日米首脳会談でｵﾊﾞﾏと交わした｢聖域なき関税撤廃を前提とせず｣を理由に､例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが､これが大ｳｿだった｡そもそも､ｵﾊﾞﾏには安倍との約束を守る義理どころか､約束を交わす権限さえなかったのだ｡

日本ではほとんど知られていないが､いま米国で議論になっているのが｢大統領貿易促進権限｣(TPA)なる法律だ｡米政権が外国政府と貿易交渉を進める際､個々の合意内容について議会の承認を経ずに済む“白紙委任状”みたいな法律だが､ｵﾊﾞﾏにはこの権限がなく､安倍との約束が“ｶﾗ手形”だったことが問題視されているのだ｡元外務官僚で評論家の天木直人氏が言う｡

｢英国から独立し､今もﾓﾝﾛｰ主義の伝統が残る米国は､基本的には保護主義の国です｡戦争と同じくらい､貿易に関しても議会が強力な権限を持っている｡日米の経済摩擦が激化した70～80年代も､米国では必ず議会との関係が問題になってきた｡そのため､時の大統領は貿易交渉について､議会から一括承認を取り付ける“白紙委任状”を勝ち取ってきた経緯がある｡

これがTPA､従来は『ﾌｧｽﾄ･ﾄﾗｯｸ権限』(追い越し車線の意)と呼ばれていたものです｡ところが､ｵﾊﾞﾏ政権にはこの権限がない｡当たり前のように法的効力が続いていると思ったら､07年に失効していて､今まで延長されていなかったのです｣

今ごろﾔﾘ玉に挙がっているのは､ｵﾊﾞﾏ政権が議会に何も知らせず､TPP交渉を勝手に進めていたことが分かったからだ｡米市民団体の告発でも交渉の極秘内容が暴露され､米議会はｶﾝｶﾝになっている｡

｢仮に米議会がTPPを認めるとしても､限りなく米国に有利な交渉となるよう､ｵﾊﾞﾏ政権に強硬に迫るはずです｡当然､日米会談の共同声明なんて何の意味もない｡安倍首相は日本の農業を守れなくなるでしょう｣(天木直人氏=前出)

実は､日本の外務省もｵﾊﾞﾏ政権のTPAが失効していることは百も承知だった｡安倍はすべてを知りながら､国民をあざむいた可能性が高い｡｢愛国者｣のﾌﾘをして､とんだ｢売国奴｣というしかない｡

引用元

楽天・三木谷社長がアベノミクスに物申す

内容の日本語翻訳文はこちら。

規制委員長延長は簡単でない　　　ＮＨＫ福井放送局

04月03日　20時13分

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見で、新たに求める特別点検について「運転開始から時間がたった原発は、いろいろなキズがつく。

古い原発ほど、きちんとした点検が必要で、運転から４０年たった時点で原発の安全性を見極めたい」と述べて、延長を求める原発の審査を厳しく行う考えを示しました。

その上で田中委員長は、特別点検などのほかに、再稼働の前提となる新たな規制基準で、古い設備を改善する対策も求められることについて「古い原発の場合、防火対策などで影響が出る可能性がある。結果として４０年以上の運転延長の条件を満たすのは簡単ではない」と述べて、運転延長は、容易ではないという認識を示しました。

360万人の待機児童の解決は日本社会の喫緊の重要課題

「待機児童」数、実は３６０万人超？　多様な保育サービス事業者の参入を！
- 石川和男
2013年04月03日 06:00

支持する2 幼児の保育所入所を待つ「待機児童の解消」がなかなか進まない。読者の方の中には、自分にとって切実な問題として向き合っている人も多いのではないだろうか。表面に現れている数字よりも、実態はもっと深刻だと思われる。

厚生労働省は待機児童数を４万６１７２人（平成２４年（２０１２年）１０月１日現在）と算出している。筆者は、潜在的な待機児童数を３６０万人超と推計した。こうした数値は、前提の置き方によって大きく変化する。どちらが正しいかは、それぞれの価値観による。

この問題は、日本の経済・社会を蝕んでいるように思えてならない。「待機状態」を解消することは、保育サービスを直接受ける児童だけでなく、児童の親である現役世代への恩恵が大きい。就学前の児童を抱える親たちにとって、働きやすい環境が整っていることは極めて重要だ。

育児によってその能力を発揮する機会が奪われかねない親にとって、保育サービスの充実は、職場を確保することを後押しするだけでなく、少子高齢社会で労働力を確保するための国家政策としても、今後ますます重要となるはずだ。保育サービスの充実に向けて、現実を正確に把握した上で早急に対策を施す必要がある。それは民間事業者など多様な事業主体の力の活用することだ。

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消えない放射能　最悪事故が残す汚染の実態（１） MBS放送　震災報道

消えない放射能　最悪事故が残す汚染の実態（１） 投稿者 tvpickup

柏崎原発から使用済み核燃料がむつの中間貯蔵施設へ

使用済み核燃料:柏崎原発から８〜９月、むつの中間貯蔵施設に搬入−−東電計画発表　／青森
毎日新聞　2013年03月30日　地方版

　東京電力は２９日、今年８〜９月に、柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料６９体（約１２トン）を、むつ市の中間貯蔵施設に搬入すると発表した。同施設への搬入は全国の原発で初めて。

同施設は１０月操業を予定しているが、施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は「核燃料サイクル施設の新安全基準をクリアしなければ、施設への搬入はできない」としており、予定通り受け入れられるかは不透明だ。

　ＲＦＳによると、８月に施設建屋を完成した後、使用済み核燃料を９月ごろ施設内に搬入した上で、国の使用前検査を受け、合格すれば操業開始となるという。一方、国による新安全基準の策定は１２月になる見通しで、東電の計画通りには搬入できない状況だ。

日本原燃も発表

　日本原燃は２９日、１３年度の使用済み核燃料などの輸送計画を発表。六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場には、北陸、四国電力から計１３トンの使用済み核燃料を搬入。高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターには、中部、関西、中国、四国各電力から計１３２本のガラス固化体を受け入れる予定。ただし、再処理が行われなければ、使用済み核燃料プールの貯蔵量は２９５１トン（貯蔵率９８・３％）と、満杯に近づく見込みとなっている。【酒造唯】

原子力規制庁:青森県の２核施設　１０月完成認めず
毎日新聞　2013年04月03日　12時19分（最終更新　04月03日　12時34分）

　原子力規制庁が、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）と、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の使用済み核燃料中間貯蔵施設（同県むつ市）について、両社が目指していた１０月の完成や操業を認めない方針を伝えていたことが分かった。

１２月に施行される核燃料サイクル施設の新安全基準に適合するか確認するため。再処理工場はガラス溶融炉の詰まりなどのトラブルが重なり、完成が１９回延期されているが、２０回目の延期が確実になった。

　規制庁が３月２７日に原燃の松村一弘副社長やＲＦＳの久保誠社長らを個別に呼んで伝えた。中間貯蔵施設では操業前の８〜９月、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料６９体を初めて搬入する計画だが、これも遅れる見通し。【酒造唯】

福島県双葉町は3か所に分かれて「仮の町」になる

双葉「仮の町」いわき拠点で合意　郡山、南相馬にも設置
（２０１３年４月４日　福島民友ニュース）

　双葉町の復興計画案策定に取り組む同町復興まちづくり委員会は３日、埼玉県加須市で開いた第１０回会議で、町民が帰還するまで生活する仮の町（町外コミュニティー）について、いわき市をメーンに整備し、郡山、南相馬両市に第２、第３の仮の町を設置することでおおむね合意した。

５月にもまとめる復興計画案に盛り込む方向で最終調整する。同町の仮の町構想で、具体的な候補自治体が示されたのは初めて。
　町は、計画案の提出を受け、伊沢史朗町長が計画を決定、受け入れ市との協議に入る見通しだ。

　伊沢町長は「計画案が示されるまでは判断できないが、委員会の案は尊重したい」とした。

　仮の町を３市に整備する考え方は、同日の会議で、委員会事務局が示し、委員が了承した。

少子化って何？　　by　池田信夫

一部引用・・

もう一つは、保育所を整備して働く女の人を支援することです。それなのに日本では、厚生労働省の調査でも4万6000人も保育所に入れないで待っている「待機児童」がいます。

これは保育所の規制が非常に強く、予算の80％は役所からの補助金なので、新設がむずかしいためです。幼稚園と同じように自由につくらせれば、待機児童なんてすぐなくなるのです。

そんなわけで日本の人口がこれから減っていくことは避けられませんが、働く人の数が大きく減ることは避けられます。

そのためには会社が社員の人生を決めるのではなく、個人が自分の人生を選べる社会に変えなければならないのです。よいこは今から勉強して、男も女も一生ずっと自立して働ける人間になりましょう。

全文はこちら

縦割り組織に原発事故の対応はできない

元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第4回）

一部引用・・

班目　「そうすると必死に電話はするだろうが、官邸がどういうふうに考えているかはなかなか東電本店には伝わらない。官邸がこういうふうに仕切ろうとしていることはERCには伝わらなかったという状態だったんですね。本来は官邸ではなくて、ERCが全てやることになっていたんです｣

──原子力災害対策特別措置法の定めや、訓練を見ても、そういうふうになっていますね。

班目　｢今回官邸が出ざるを得なかったのは、自衛隊に電源車を運んでくださいとやり始めたところです。そこからはERCにはもう無理なんです。経済産業省が自衛隊を動かせられるわけがないですから｣

──なるほど。

班目　｢だから私は官邸が出張ったことを非難する気はないんです｣

──それは別に越権行為ではないということですね？

班目　｢官邸が自衛隊にお願いするしかないんです。一方ERCはERCで訓練通りにやっているというか、全部仕切ればいいと思っている｣

──ああ、なるほど。保安院はそうした認識のままなんだ。

班目　｢官邸には最後に報告だけすればよいと思っていた。だけど東電が『電源車を自衛隊に運んでもらえないか』と頼んでいますから。これは官邸が｢俺たちが動かなければしょうがない｣と思うのは当たり前ですよね。だからERCと官邸の考え方とに、ものすごくギャップができてしまった｣

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2013年04月04日(木)

世界の盗塁王　福本豊は国民栄誉賞を辞退した！

「立ちションできへんくなる」国民栄誉賞を辞退した、世界の福本伝説
週刊SPA! 4月3日(水)16時51分配信

　安倍晋三内閣はプロ野球巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏（77歳）と、巨人軍、ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏（38歳）の2人に国民栄誉賞を贈る方針を決めたという。

　受賞者が発表になる度に議論を呼ぶこの賞はもともと、1977年、メジャー記録を抜き、本塁打の世界記録「756本」を達成した王貞治氏（当時37歳）を称えるために、当時の福田赳夫内閣が創設したもの。現在までに20個人1団体に授与され、そのうちスポーツ選手が8回授賞。野球界では、1987年に連続出場・世界新記録を達成した元広島カープの鉄人・衣笠祥雄氏（当時40歳）が授賞している。

　この名誉ある賞、実は野球界では2人が辞退を申し出ている。ひとりはイチロー。2001年、メジャーリーグで日本人選手史上初となる首位打者を獲得したことにより、小泉純一郎内閣から授与を打診されたが「まだ現役で発展途上の選手なので、もし賞をいただけるのなら現役を引退した時にいただきたい」と固辞。2004年もMLBのシーズン最多安打を更新したことで再度打診されたが、固辞した。

　もうひとりは、「世界の盗塁王」福本豊氏（当時35歳）。1983年に当時の世界記録となる939盗塁を達成し、中曽根康弘内閣から打診されたが、「呑み屋に行けなくなる」とのいささか不思議な理由で固辞をしていた。

しかしこの「呑み屋に～」発言、実は、全国向けにニュアンスが変えられたもので、本当は「そんなんもろたら立ちションもできんようになる」と発言していたという。

「世界の盗塁王」福本氏の発言の奔放さはこれだけではない。

　社会人野球からドラフト指名された翌日、電車の中でスポーツ紙を読む同僚に「なんかおもろいこと載ってまっか」と聞いて、「オモロイってお前、阪急から指名されとるやんけ」と指摘され、初めて指名に気づいたという伝説を持つ。

　現役時代、当時の広島のスピードスター・高橋慶彦氏がオールスターゲームで福本氏に盗塁術を聞いたところ「そんなん気合や！」と答えたことも有名だ。

　現役引退後は解説者として、主に阪神戦を担当。解説でも豪快な発言で人気なのだ。

　アナウンサーから盗塁成功の秘訣を聞かれ「まず塁に出ることやね」と発言。フェンス際で失速した打球に「何が足りなかったんでしょう？」と問われると「距離ちゃう？」。

　投手戦でゼロが並んだスコアボードを「タコ焼きみたいやね」と評し、その後1点が入ると「爪楊枝がついたな！」とオチをつけるなど、在阪の阪神ファンの間では「居酒屋解説」呼ばれるほどなのだ。

　そんな福本氏、松井秀喜氏との因縁も。「松井選手は左投手も苦にしないですね」と問うアナウンサーに「そや、松井のサインボール頼まれとってん！」と発言、アナウンサーを絶句させている。

　国民栄誉賞は辞退した氏だが、なぜか大阪府知事からの賞は授賞しているそう。「日本の英雄」より、「大阪の人気者」を選んだ、氏の偉大さは大いに語り継がれるべきだろう。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

福島原発行動隊通信34号が発行された

こちら

窃盗で逮捕・起訴の男性無罪が確定
4月3日 20時59分　ＮＨＫNEWSwe

去年、長野県塩尻市内のコインランドリーで女性の下着を盗んだとして逮捕・起訴された３９歳の男性が、先月、長野地方裁判所松本支部で無罪判決を受け、検察は控訴できる期限の２日までに控訴せず、無罪が確定しました。

長野県塩尻市に住む３９歳の男性は、去年２月、市内のコインランドリーで女性の下着を盗んだとして逮捕・起訴され、男性は一貫して無罪を主張していました。

これについて長野地方裁判所松本支部は、先月１９日、検察が証拠として提出した防犯カメラの画像からは、男性を犯人と確定するのは不可能だとしました。

それ以外に証拠はなく、男性が犯人であるとは到底認められないなどとして、無罪を言い渡しました。

これついて長野地方検察庁は控訴できる期限の２日までに控訴せず、男性の無罪が確定しました。

男性は３日、長野県松本市で弁護士と共に記者会見を開き、「最初からやっていないと言い続けていたが、いろいろなものを失い、人生をめちゃくちゃにされた。ちゃんと謝ってもらいたい」と話していました。

一方、長野地方検察庁の山本幸博次席検事は、「控訴しなかった理由は、コメントできない。判決まで４か月間以上、男性を拘束したことについて、謝罪する意思はない」と話しています。

無罪が確定した男性の代理人を務めた中野勝志弁護士は記者会見で、「証拠が不十分なのは分かっていたので、当然の判断だ。

警察は、防犯カメラの動画を早い段階で破棄してしまい、動画を撮影した写真だけで、男性が犯人と似ていると決めつけていた。捜査機関には、十分な反省を求めたい」と話しました。

☆しょっ引いて留置場に放り込んでしまえばこちらのものよ。
自白するまで押し込めておけばいいんだ。

長野地方検察庁はなんでこんなヘタ打ったんやろ？
起訴したら有罪率９９％の日本検察の誇りはどうした？？
やってなくてもやったと云わせるんがお宅らの仕事やろが！！

あんさん、身に覚えがのうても逮捕されたらどないする??

身に覚えのない事件で逮捕されたら、どう対応すればいいのか？

弁護士ドットコム　2013年03月30日 15:18

誰しも冤罪事件には巻き込まれたくはないだろう。ましてや、ある日突然、警察に踏み込まれ、身に覚えのない罪で逮捕されるなんてことは――。

パソコン遠隔操作事件では、片山祐輔被告が3月22日、ハイジャック防止法違反などの罪で起訴されたが、これまでに4人の「無実」の人間が「誤認」逮捕されていた。

万が一の事とはいえ、それまでの平穏な生活が奪われるとなれば、どれだけハラのすわった人でもパニックに陥いるだろう。痴漢と間違われたくない人のなかには、電車内で「つり革を両手で持つ」などの対策をしている人もいるそうだが、冤罪事件に巻き込まれないように毎日を過ごすのも息苦しいかもしれない。

では、冤罪事件に巻き込まれたとき、深呼吸の次にすべきことはなんだろうか。身に覚えのない罪で逮捕されたり、取調べを受けた場合、どう対応すればいいのだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。

●もしも逮捕されてしまったら、「当番弁護士を呼んで下さい」と依頼すべし

「身に覚えがない理由で逮捕されたとしても、まずは抵抗せずおとなしく対応すべきです。ここで暴れたりすれば公務執行妨害罪など、本当の犯罪が成立してしまうことになりかねませんし、逃走などすれば、さらに強く疑いを抱かせることになりかねません」

罪を犯していないのに逮捕されてしまった場合の対応として、石井弁護士はこのようにアドバイスする。では、逮捕後はどうすべきなのだろうか。

続きはこちら

裁判所が検察を『証拠隠した』と批判　大阪地裁

[刑事事件]背任事件で無罪判決＝「証拠隠し」検察を批判－大阪地裁 11:19 2013-03-25

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013032101034

登石裁判長は、検察官が取り調べで男性にボールペンを投げ付け、起訴後に被告や関係者の取り調べメモを含むノート３冊を「合理的な理由なく廃棄した」と指摘。

メモが重要な証拠になることや、証拠開示の対象になる可能性が高いことを理解しながら捨てたとして、「証拠隠しと批判されても反論のしようのない不適切な行動」と厳しく批判し、男性の供述調書の証拠能力を否定した。

裁判長は、陸山会事件の判決で評判が悪かった人ですが、その評判を前提としても、その人がここまで言い切っているくらいですから、よほどひどい、酷い取調べであったことが推察されます。

検察庁が推し進めようとしている、都合の良いところをつまみ食いする部分可視化では、ボールペンを投げつけているような場面は、当然、録画録音の対象にはならないはずで、部分的な可視化がいかに噴飯物の茶番でしかないか、ということを、いみじくも証明したような格好にもなっています。

ひどい調べをする、残すべきものを捨てる、取った調書は採用されず無罪になる、国民の信頼をますます失う、という、落ちて行くだけの負のスパイラルを何とかしなければならない、ということがわかっていない人が組織内にまだまだいるようですね。

引用元

近代における国家とメディアの共犯関係

国民国家とメディアとは表裏一体の共犯関係であり続けてきた
〜BBC訪問記 一部引用・・

「言論・報道の自由」を政府が尊重しているとは思えない中国にも、新華社通信があり、旧ソ連にもタス通信があった。そして、これらの国営通信社から配信されてくる記事や報道内容は、そのまま、それらの国家の意志に基づいた「公式発表」に準ずるものと思われていた。

また、太平洋戦争下の、いわゆる大政翼賛体制では、朝日新聞や読売新聞など、多くの新聞が「大本営発表」をそのまま垂れ流し、戦意高揚のプロパガンダの中心にもなった。

つまり、通信社や新聞社、テレビ局のようなニュースメディアと国民国家とは、常に表裏一体の存在であり続けてきたのだ。

この辺りの議論は、ナショナリズムの起源を解き明かした古典的な名著と言われるベネディクト・アンダーソンの「想像の共同体」に詳しい。

彼の議論によれば、「国民」とはイメージとして心の中に描かれる「想像の共同体」なのだ。そして、国民国家とは、会ったことすらない人々と自分との関係を、血縁関係や友人関係のような具体的な人と人とのつながりとしてありありと想像する能力に裏打ちされて成り立つものである。

例えば、尖閣諸島近辺で、中国公船と、海上保安庁が小競り合いの銃撃戦を展開したうえで、不幸にも海保の職員が命を落としたと仮定しよう。

そのときに殉職した海保の職員のことを、日本国民の大多数が、別に会ったこともない、自分とは縁もゆかりもない人物だから、「そんなの関係ねえ」と思うようでは、国民国家としての日本は立ち行かない。

「想像の共同体」の住民同士の関係性は、太古からの村落共同体や、専制王国の住民が持つ共同意識とは大きく違う。

上記のような事件がある場合に、その海保職員と自分が遠い親戚だ、とか、実家が近くて同郷だ、とか、同じお寺の檀家だ、とか、同じ高校の卒業生で先輩・後輩だ、とかいうような血縁や地縁や宗教といった媒介を全く抜きにしても、その死に対して「憤れる」「憤れてしまえる」ということこそが国民国家を「想像の共同体」として成立させるための条件なのだろう。

そして、このある意味では奇妙な連帯感を成立させる鍵として、マスメディアや出版、国民文学や国民作家が存在してきた。

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尖閣「平和解決を」　程中国大使が強調　　琉球新報インタヴュー

2013年4月3日

尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化について「話し合いで平和的に協議し、解決すべきだ」と強調する程永華駐日中国大使＝２日、東京都内の大使公邸

　程永華駐日中国大使が２日、東京都内の中国大使公邸で琉球新報社の単独インタビューに応じた。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日中関係が悪化していることについて、程大使は「国対国の問題は基本的には武力や威嚇を使うべきではない」との考えを示した上で「話し合いで平和的に協議して解決すべきだ」と強調。「中日両国は文化的・経済的な連携を深める本来の軌道に戻るべきだ」と日中関係正常化を訴えた。

　尖閣をめぐる日中間の緊張の高まりを受け、中国政府の意図や今後の方針を知るため、琉球新報は３月中旬、駐日中国大使館に大使のインタビューを申し込んでいた。

　程大使は、尖閣の領有権について「歴史的に中国の領土だ。少なくとも明の時代から釣魚島を管理している」と、従来の中国側主張と同じ見解を繰り返した。その上で、２０１２年９月の日本政府による土地の購入（国有化）について「（棚上げという）４０年前の（日中間の）合意を破壊した」と指摘し、尖閣諸島沖の中国公船派遣について「中国の権益を守るため対応せざるを得なかった」と説明した。

　一方で、現在の日中関係については「国交正常化以来の４０年で最も困難な局面にある。領土問題はすぐには解決できないかもしれないが、話し合いを続けたい」と述べ、「中日両国は戦略的互恵関係が本来の道だ。両国の国益に合致するよう、協力関係を発展させるのが取るべき道だ」と話した。

　中国が沖縄に侵攻するという見方に対しては「沖縄に対して何かをするという意図は（中国側に）ない」と反論。「歴史的ないきさつがいろいろあり、中国大陸と沖縄は非常に深い関係だ。文化、生活習慣などで親近感がある」と述べた。

2013年04月03日(水)

原発周辺での「動植物異常」研究発表があった。　日本ザルも研究対象

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐチョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘
東洋経済オンライン2013年04月03日06時00分

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。

３月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」（主催：飯舘村放射能エコロジー研究会）で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。

原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、４人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。

■稲の遺伝子に異変
まず生物への影響に関してシンポジウムで最初に報告したのが、筑波大大学院生命環境科学研究科のランディープ・ラクワール教授。「飯舘村での低レベルガンマ線照射に伴う稲の遺伝子発現の観察」というテーマで研究成果を発表した。

ラクワール教授は、つくば市内の研究所で育てた稲の苗を、福島第一原発から約40キロメートルに位置する飯舘村内の試験農場に持ち込んだうえで、放射線の外部被曝にさらされる屋外に置いた。そして生長が進んでいる根本から３番目の葉をサンプルとして採取し、ドライアイスを用いて冷凍保管したうえで、つくばに持ち帰った。

その後、「半定量的ＲＴ－ＰＣＲ法」と呼ばれる解析方法を用いて、特定の遺伝子の働きを観察したところ、低線量のガンマ線被曝がさまざまな遺伝子の発現に影響していることがわかったという。ラクワール教授らが執筆した研究結果の要旨では、「飯舘村の試験農場に到着してから初期（６時間後）に採取したサンプルではＤＮＡ損傷修復関連の遺伝子に、後期（72時間後）ではストレス・防護反応関連の遺伝子に変化が認められた」と書かれている。

「稲に対する低線量被曝の影響調査は世界でも例がない。今後、種子の段階から影響を見ていくとともに、人間にも共通するメカニズムがあるかどうかを見極めていきたい」とラクワール教授は話す。

動物に現れた異常については、３人の研究者が、チョウ、鳥、サルの順に研究成果を発表した。

チョウについて研究内容を発表したのが、琉球大学理学部の大瀧丈二准教授。「福島原発事故のヤマトシジミへの生物学的影響」と題した講演を行った。

大瀧准教授らの調査は、日本国内にごく普通に見られる小型のチョウであるヤマトシジミを福島第一原発の周辺地域を含む東日本各地および放射能の影響がほとんどない沖縄県で採集し、外部被曝や内部被曝の実験を通じて生存率や形態異常の有無を調べたものだ。大瀧准教授らの研究結果は昨年８月に海外のオンライン専門誌「サイエンティフィックリポート」に発表され、フランスの大手新聞「ル・モンド」で大きく報じられるなど、世界的にも大きな反響があった。

※原著論文は下記に掲載
http://www.natureasia.com/ja-jp/srep/abstracts/39035

※日本語の全訳は下記に掲載（研究室のホームページより）
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/bcphunit/kaisetsu.html

■飼育実験で被曝の影響を検証
大瀧准教授は研究の特徴として、１.事故の初期段階からの調査であること、2.事故の影響のない地域との比較研究であること、3.飼育実験により、子世代や孫世代への影響を評価していること、4.外部被曝実験および内部被ばく実験を実施したこと――などを挙げた。

事故から２カ月後の2011年５月および半年後の９月に福島県などからヤマトシジミを沖縄に持ち帰ったうえで、子ども世代や孫世代まで飼育を継続。一方で沖縄で採集したヤマトシジミにセシウム137を外部照射したり、セシウム137で汚染された野草(カタバミ)を、沖縄で採集したヤマトシジミの幼虫に食べさせた。ヤマトシジミの採集地点は東京都や茨城県（水戸市、つくば市、高萩市)、福島県（福島市、郡山市、いわき市、本宮町、広野町）、宮城県（白石市）の計10カ所で、研究に用いたヤマトシジミの数は5741匹に上った。

大瀧准教授の研究では、驚くべき結果が判明した。

2011年５月の採集で、ほかの地域と比べて福島県内のヤマトシジミでは、羽のサイズが小さい個体が明らかに多いことがわかったのだ。「地面の放射線量と羽のサイズを比較したところ逆相関が見られ、線量が上がっていくにつれて羽のサイズが小さくなる傾向が見られた」と大瀧准教授はデータを用いて説明した。

また、捕獲した個体の子どもについて、「福島第一原発に近い地域ほど羽化までの日数が長くなる傾向が見られ、成長遅延が起きていたことがわかった」（大瀧准教授）。「親に異常があった場合、子どもでも異常率が高くなる結果も出た」とも大瀧准教授は語った。ただし、「これだけの実験では、遺伝性（異常がＤＮＡ損傷に基づくもの）であると断言するには十分な証拠とは言えない」とも説明した。

■被曝した個体で生存率が低下
外部から放射線を照射した実験(外部被曝の検証）では、放射線を多く照射した個体ほど羽根が小さくなる傾向が見られ、生存率が低くなっていた。また、汚染されたカタバミを幼虫に食べされた内部被曝に関する実験でも、比較対照群である山口県宇部市の個体と比べて福島県内の個体で異常が多く見られ、生存率も大幅に低くなっていた。

内部被曝の研究では驚くべき結果も出た。

「沖縄のエサを食べた個体と比べ、福島県内の個体は死に方でも明らかな異常が多く見られた」と、大瀧准教授は写真を用いて説明した。さなぎの殻から抜けきれずに死んだり、成虫になっても羽が伸びきれない事例などショッキングな写真を紹介。「(生体の）微妙なバランスが狂ってしまうと死亡率が上がるのではないか」（大瀧准教授）と指摘した。

続いて東京大学大学院農学生命科学研究科の石田健准教授は、「高線量地帯周辺における野生動物の生態・被ばくモニタリング」と題して講演した。

■通常のウグイスなら、見たこともない「おでき」が…
石田准教授らは、福島県阿武隈高地の中でも特に放射線量が高く、現在、「帰還困難区域」に指定されている浪江町赤宇木地区（福島第一原発から約25キロメートル）で2011年８月に野生のウグイス４羽を捕獲したところ、「うち１羽から今までに私自身、ウグイスでは見たこともないおできが見つかった」（石田准教授）。これまで350羽あまりを捕獲した経験のある石田准教授が驚くほどの病状で、このウグイスには血液原虫も寄生していた。また、捕獲したウグイスの羽毛を持ち帰って放射線量を測定したところ、セシウム134と137を合わせて最高で約53万ベクレル／キログラムもの汚染が判明した。

石田准教授はその後も自宅のある埼玉県横瀬町と福島を15回にわたって行き来し、鳥類の定点観測や自動録音による野生動物のモニタリングを続けている（なお、研究成果の一部は、中西友子・東大大学院教授らの編纂した英文書籍で、シュプリンガー社から３月に出版された。電子ファイルは誰でも無料で自由に読める。（こちらからご覧いただけます）

■ニホンザルの白血球数が減少
そして４人目の講演者として登壇したのが、羽山伸一・日本獣医生命科学大学教授。「福島県の野生二ホンザルにおける放射性セシウムの被ばく状況と健康影響」と題した講演をした。

28年にわたってサルの研究を続けている羽山教授は、ニホンザルが北海道と沖縄県を除く全国に生息している点に着目。「世界で初めて原発の被害を受けた野生の霊長類」（羽山教授）として、ニホンザルは被曝による健康影響の研究対象としてふさわしいと判断した。

羽山教授は、約3000頭近くが生息する福島市内（福島第一原発から約60キロメートル）で農作物被害対策のために個体数調整で捕獲されたサルを用いて、筋肉に蓄積されているセシウムの量を継続的に調査。性別や年齢、食性との関係などについて検証した。

■福島と青森のサルを比較すると…
11年４月から13年２月にかけて福島市内で捕獲された396頭のサルと、青森県で12年に捕獲された29頭を比較。土壌中のセシウムの量と筋肉中のセシウム濃度の関係を検証した。その結果、「土壌汚染レベルが高いところほど、体内のセシウム蓄積レベルも高い傾向があることがわかった」（羽山教授）。また、木の皮や芽を食べることが多く、土壌の舞い上がりが多い冬期に、体内の濃度が上昇していることも判明したという。なお、青森県のサルからはセシウムは検出されなかった。

「注目すべきデータ」として羽山教授が紹介したのが、血液中の白血球の数だ。避難指示区域にならなかった福島市内のサルについては、外部被ばくは年間数ミリシーベルト程度の積算線量にとどまるうえ、内部被曝量も10ミリグレイ程度にとどまるとみられると羽山教授は見ている。にもかかわらず、ニホンザルの正常範囲より白血球数、赤血球数とも減少しており、白血球は大幅に減少していた。

「特に気になったのが2011年３月の原発事故以降に生まれた子どものサル（０～１歳）。汚染レベルと相関するように白血球の数が減っている。造血機能への影響が出ているのではないかと思われる」（羽山教授）という。

シンポジウム終盤の討論で羽山教授はこうも語った。

「本日の講演内容がにわかに人間の健康への研究に役に立つかはわからない。ただし、現在の福島市内のサルの被曝状況は、チェルノブイリの子どもたちとほぼ同じ水準。チェルノブイリの子どもたちに見られる現象がニホンザルにも起こったことが明らかにできればと考えている」

「ＰＭ２．５で１２０万人早死に」　２０１０年　中国死者の約１５％　　東京新聞

2013年4月3日朝刊

　【北京＝佐藤大】中国の清華大学などは、二〇一〇年の中国の死者の約１５％に当たる約百二十万人余りが、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの大気汚染が原因で早死にしたとの研究報告をまとめた。清華大学で開かれた大気汚染と健康に関する研究会で発表された。中国紙・二十一世紀経済報道などが二日、伝えた。

　十年ごとに発表されている報告で、世界各地で年齢や性別ごとに死に至らせるリスクを比較。中国で大気汚染のリスクは飲食習慣、高血圧、喫煙に次いで高く、百二十三万四千人が早死にしたと推計した。

そのうち、脳血管疾患による死亡が約六十万人、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患が約二十万人、虚血性心疾患が約二十八万人などとしている。微小な「ＰＭ２・５」は肺の奥深くや血管にも入り込むため、これらの病気との関連が指摘されている。

　大気汚染の影響はインドやパキスタンなどでも大きく、世界では約三百二十万人が早死にしたとしている。報告は「大気汚染は今日、世界のトップリスクになっている」と分析している。

データの連続性を無視してでも放射線量を下げる福島県職員

線量急低下に戸惑い　蓄積データ断絶　測定機器の移動
2013/04/03 11:22　　福島民報

　県が放射線量の主要モニタリングポストを移動したために一部の測定値が大幅に低下した問題で、地元住民には「地域の放射線量の代表的な数値として見ていたのに、急に変わるなんて…」と戸惑いが広がっている。東京電力福島第一原発事故後、蓄積されてきた測定値の推移との比較ができなくなり、「簡単に動かしてよかったのか」と疑問視する声も出ている。

■気になる数値

　郡山市のパート女性（５７）は２日、県発表の郡山合同庁舎に設置されたモニタリングポストの測定値が半減しているのを見て不思議に思った。その後、測定場所が変わったのが原因と分かった。

　市内の放射線量の傾向を把握する数値として、公表された測定値を気に掛けてきた。放射線量の低くなる傾向は最近緩やかになっていると感じていた。そんな時に毎時０.５マイクロシーベルト程度だった数値が同０.２マイクロシーベルト台に低下した。「今までの放射線量はいったい何だったのか」と訴えた。

　一方、原発事故発生以降、同じ場所で定点観測されてきた空間放射線量のデータの継続性が途切れる結果に首をかしげる住民も。

　郡山市と同様にモニタリングポストの移動で測定値が半減した南相馬市原町区の仮設住宅に住むアルバイト男性（５５）は「今後の測定値と以前の数値との比較ができなくなる。データを蓄積してきたのに、それでいいのか」と疑問を投げ掛けた。

　東京電力福島第二原発で、作業員の被ばく量などを管理する業務に長年携わっていた。それだけに今回の県の対応に不満も感じる。「もっと県民に分かりやすく説明するべきだ」と話した。

■見やすい場所に

　変更前の可搬型ポストは、県が東京電力福島第一原発事故に伴う緊急措置として県有施設の駐車場などに設置していた。当時は長期的な測定を想定していなかったため、ポストが駐車スペースを狭めたり、電源の配線が通行の障害になったりする課題が発生。今回、長期的な測定に向けて固定型ポストに切り替える際、邪魔にならず、住民が見やすい場所に移動したという。

　測定値が急に変わり、戸惑う住民が出ていることに、モニタリングポストを担当する県放射線監視室の担当者は「固定型ポスト設置の意義などをよく説明し、丁寧に理解を得ていくしかない」と今後の対応を説明する。

　また、福島第一原発から放射性物質が再び拡散した場合にすぐに空間放射線量の上昇を確認し、住民に知らせる狙いがあるとし、「今後の測定値の変化を見ていくことが重要だ」と強調した。

■個別に算定を

　測定値が大幅に変化したことについて、放射線防護が専門で県放射線アドバイザーの松田尚樹長崎大教授（５６）は「空間放射線量の変化を気にしながら生活している住民にとって、分かりにくい状況といえる。不安を助長しかねない」と指摘した。

さらに、放射線量の変化を把握する上でも「どんな理由があるにせよ、同じ場所で測り続けるのが定点観測の基本。測定データが断絶してしまう」と対応を疑問視した。

　原発事故により放射線の懸念が高まる中、県は住民生活への影響を調べるため地表近くでの測定を実施している。地表近くで放射線量を測定すれば、周囲の建物や放射性物質がたまった所などの影響を受け、測定場所によるばらつきが出やすいという。公表された数値で個人の被ばく線量を推計することは難しく「個別に算定するしかない」と話している。

場所を移し新設された固定型モニタリングポスト。移動前より測定値が大幅に下がった＝２日、郡山市

同じ会談の報道でも、本社がどこにあるかで新聞の「見出し」のつけ方はこう違う。

官房長官、辺野古移設へ理解要請　仲井真沖縄県知事と会談
2013/04/03 14:16 【共同通信】

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仲井真知事、「普天間」県外を要求　官房長官と会談
2013年4月3日琉球新報

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☆使用している写真も与えるイメージが違う。
報道によるスピンコントロール(情報操作）はあって当然と言う前提で読むしかない。

原発事故「防げた」　東電社長、人災可能性に初言及　　　福島民友ニュース

２０１３年４月３日　

　東京電力の広瀬直己社長は２日、県庁で佐藤雄平知事と会い、福島第１原発事故の原因について「設備面でも、人的な面でも、備えが不十分だった。本来、防がなければならなかった事故を、われわれが防ぐことができなかった」という認識を示した。有識者による同社の原子力部門改革の最終報告書は「天災ではなかった」と指摘しているが、東電トップが本県に対し、事故の責任について言及したのは初めて。

　会談では、震災から２年が経過してもいまだ事故の責任について明確にしない広瀬社長に対し、佐藤知事が「人災なのか」と迫った。

広瀬社長は「天災か人災か二つに一つというのは難しい。防ぐことができた事故だったとの思いで対策にしっかりつなげたい」と述べ、人災という認識を否定しなかった。

しかし「経営責任、法的な責任などもあり、係争中でもあるため法律の判断に任せたい」と述べ、「人災」との明言は避けた。

☆法律の判断・・・って。

無機物の法律が判断するのではなく、人が法律を使って判断するのだ。

762億かかる都庁本庁舎修繕費用

都庁舎　バブル普請　建設費の半額かけ大改修2013年4月2日 07時01分　　東京新聞

改修が始まっている都庁第一本庁舎＝東京都新宿区で（伊藤遼撮影）

　世界的な建築家・故丹下健三氏の設計で、「バブルの塔」と呼ばれた東京都の豪華庁舎が、都に「負の遺産」としてのしかかっている。完成から二十二年の現在、初めての大規模改修中。改修費は、二〇二〇年度までに七百六十二億円と、建設費のほぼ半分かかる。都は「相場だ」と説明するが、巨大庁舎を建てたつけが回ってきた形だ。　（松村裕子）

　高さ二百四十三メートルの第一本庁舎は大聖堂を思わせる双塔のデザインで、完成時は日本一の高さを誇った。正面玄関に当たる二階ホールには高価な御影石がふんだんに使われ、高さ十八メートルの吹き抜けから陽光が降り注ぐ。

　「外見は立派ですが、内部はボロボロなんですよ」と庁舎整備課の担当者。空調は、更新の目安となる運転時間六万時間を超えるものが約七割。設備関係の故障や補修が〇九、一〇年の二年間で約六千二百件もあった。

　今回の改修は、空調や給排水、照明などの設備更新が主な内容。都によると、新宿副都心のほかの超高層ビルも築二十年前後をめどに大規模改修をしている。「メーカーが交換部品を製造しなくなるので、いま改修しなければ故障が増えて修理代が高くつく」と担当者は説明する。

　都が〇九年に設備更新方針を立てた際、費用を約七百八十億円と見積もった。しかし東日本大震災を受け、高層ビル特有の長時間の揺れを抑えるため百五十五カ所に制振装置を付けることになって約四十億円膨らみ、予算は八百二十億円まで膨らんだ。

　そこで都は、費用抑制策を立案。事務スペース床下の電気配線を取り換えるためにすべて新調する予定だった床は、クリーニングして使い回す。二十年前に事務用紙の主流だったＢ判仕様の壁面収納ロッカーも、Ａ判仕様に総取り換えする計画をやめて、そのまま使う。

　床もロッカーも量が膨大で、購入費だけで数十億円を節約できる。「クリーニング代はかかっても買うよりは安い」と担当者。しかし、オフィスビルの設備工事を手掛ける業者は「ロッカーをＢ判からＡ判に替える必要などもともとない。民間企業では考えにくい発想」と指摘する。

　改修費は節約後、七百六十二億円と、建設費千五百六十九億円のほぼ半額になった。都や改修担当の設計業者は「ビル新築費の四～六割が設備費。設備を換えれば同程度かかる」と説明するが、複数の大手不動産会社は「改修の規模や内容によって費用は異なるので一概には言えない」と口をそろえる。

　「上から見下ろすような高層建築自体が間違っている」と指摘するのは五十嵐敬喜法政大教授（都市政策）。「業務が多すぎるから建物が巨大になる。市区町村に権限を移譲すればいいのでは。せめて庁舎前の広場をもっと自由に使えるようにするなど、改修を機に市民に開かれた都庁になるよう工夫すべきだ」と苦言を呈した。

＜東京都庁舎＞　４８階建ての第一本庁舎、３４階建ての第二本庁舎、７階建ての都議会議事堂からなる。鈴木俊一知事（当時）のもとで、千代田区丸の内から新宿区西新宿へ移転が計画され、１９９１年に完成。建設費は１５６９億円。設計した丹下健三氏（１９１３～２００５年）は旧赤坂プリンスホテルや代々木第一体育館、広島平和記念資料館などを手掛けた。

☆建設を請け負ったゼネコンや設備メーカーに、定期的に修繕の大金が落ちるように仕組みが出来ている。こうゆう巧妙なやり方で都民の税金が「官産複合体」を潤おすようにソフトが組み込まれている。

日本が「民主」主義国家だというのはかけ声だけの幻想で、「官産主」主義国家というのが正確な言い方だ。

2013年04月02日(火)

今日の冗句　　　結婚について

「考古学者は女性にとって最高の夫である。

歳を重ねるほど彼は興味を持ってくれる。」

―アガサ・クリスティ（作家）

「愛と結婚についての本を読みたいなら、

別々の本を買わなければいけない」

―アラン・キング（俳優）

.東電、電事連へ会費１８億円　１１年度、料金に上乗せ

朝日新聞デジタル 3月31日(日)5時45分配信

　【大谷聡、野口陽】東京電力が福島第一原発事故後の２０１１年度、「電気事業連合会」（電事連）に会費として１８億円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電と電事連はその使途を明らかにしていない。東電はこの時期、政府に公的資金の投入を要請し、合理化を打ち出す一方で、不透明な支出を電気料金に上乗せしていた。

　電事連は全国の電力１０社でつくる、原発推進の業界団体。電気事業に関する啓発や広報、調査研究に加え、業界による意見表明などが事業とされる。法人格を持たない任意団体で、予算・決算額や職員数、具体的な事業の内容などは公表していない。

電事連会費の支払い実績額が明らかになるのは初めて。東電は取材に対し１８億円の支払いは認めたが、使途や目的については説明しなかった。

　１１年度は、東電が事故処理や賠償のためとして国に支援を要請し、役員報酬の削減や資産の売却を打ち出していた時期だ。政府は１１年５月、東電に公的資金を投入して支援する枠組みを決定した。

　翌６月から始まった東電の経営内容を調べる政府の専門家会議は、同年１０月の報告書で、電事連への会費について「電気の安定供給に真に必要な費用でない」と指摘。電気料金値上げに関する経産省の有識者会議は１２年３月、電気料金への上乗せを「認めるべきではない」と結論づけた。

　東電はこれを受け、同年５月に行った値上げ申請では、電事連会費を料金算定のもととなる「原価」に入れなかった。ただ、１１年度に支払った１８億円は、申請前のため電気料金に上乗せされた。

　　　　◇

　〈東電広報部の話〉　電事連の活動は大きな意義があると考えており、２０１１年度の会費１８億円を支払った。１２年度以降も原価外で会費を支払う予定だ。電事連会費の使途については答える立場にない。

　〈電事連広報部の話〉　収入・支出や個別の取引などに関することは、相手もあることから、公表・コメントは差し控える。

（関連）　「密室の電事連マネー　使途は非公表「任意団体なので」」
朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

　原発事故直後にもかかわらず東京電力が18億円もの不透明な拠出をしていた電気事業連合会。一貫して原発推進を唱えているが、資金の使途や具体的な活動内容は一切明らかにしていない。

「民主党政権の方針はぜひ見直しをと申し上げてきた。自民党安倍政権は、我々の思いも含めてしっかり議論して頂きたい」東京・大手町の経団連会館18階にある電事連事務所。

15日、記者会見した電事連会長の八木誠・関西電力社長は、「2030年代に原発ゼロ」という民主党政権の見直しを安倍政権に迫った。会長は、原発政策に動きがあるごとに「原発推進」の声明文を発表している。政界に影響力を持つ電事連だが、決算も公表しておらず、会費を受け取っていることすら認めていない。

朝日新聞の取材で、東電は21億円、関電は４億５千万円、九電は６億円を電事連の年間会費として電気料金に上乗せしてきたことが判明したが、あくまで想定額で、実際の支出額は不明だ。

２月に料金値上げを申請した東北電と四電を含むほかの７社は、想定額も分かっていない。情報を開示しない理由について、電事連は「任意団体であり、法人格を持つ団体と違って公開義務はない」（広報部）と言う。

電事連元役員は「法人格をとると、監督官庁への報告義務や情報の開示義務が生じてしまう」と明かす。経団連など「経済３団体」や、自動車メーカーでつくる日本自動車工業会など主要な業界団体のほとんどは、社団法人や財団法人など法人格を持っており、電事連の不透明さは業界団体の中でも際だっている。

双葉郡の学校の将来を考えるＮＨＫ福島放送局

04月01日　14時35分

原発事故の影響で避難生活を続けている双葉郡の今後の学校教育のあり方について話し合う会議が開かれ、出席した子どもや保護者からはいまかかえている不安を取り除くための対策を求める意見が相次ぎました。

双葉郡の８つの町と村の小中学校では、震災から２年が経過したいまも避難先での学校生活を続けているほか、学校を再開したところでも戻ってくる子どもが少ないことなどが課題となっています。

このため、各自治体や県や文部科学省の担当者が協議会を作って今後の双葉郡の教育のあり方について話し合っています。

３月３１日は双葉郡の子どもたちや保護者の意見を聞く初めての会議が福島市で開かれました。

この中で、子どもたちからは「精神的に弱っている友達がいるので、ケアが必要だと思う」とか、「放射能について学ぶ授業を採り入れて欲しい」といった意見が出されていました。

また保護者からは「双葉郡に戻っても進学先がないのが問題だ」と、戻ったあとの子どもの学校生活について不安を口にしていました。

協議会で座長を務める福島大学の中田スウラ教授は「人数がそろわずに部活が出来なかったり進学の問題があったりする。きょうの意見を協議会に持ち帰って活かしていきたい。」と話していました。

再日米軍の撤退論がアメリカで出てきた。

米国で囁かれ始めた在日米軍撤退論
「日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」

一部引用・・

共和党議員が「在日米軍を撤退させた方がよい」と主張　

ワシントンの大手研究機関アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（AEI）が日本国際問題研究所との共催で3月中旬に開いたセミナーも、日米同盟の重要性を論じることが主眼に見えた。「行動における米日同盟＝妨げるべき脅威、捕捉すべき機会」という会合のタイトルが示すように、日本と米国が既存の同盟をますます強化していこうという共通意志が基盤のようにも思えた。

　日本側からは元外務次官で同研究所の理事長の野上義二氏や、これまた元外務省の論客の岡本行夫氏らが参加していたことも、日米同盟への前向きアプローチの象徴として映った。

　だからこそ米国側から次のような発言が出たことにはショックを受けた。

　「昨夜、米国下院のある共和党議員と懇談したところ、その議員が、米国はもう日本や欧州から米軍を撤退させた方がよい、という意見を述べました。米国はこの財政緊縮の時代に他国の防衛を60年以上も引き受けるというのはもう無理だから、日本は自国の防衛には自国で責任を持つべきだ、というのです」

　そんなことを語ったのは、このセミナー全体の司会役を務めているAEI日本研究部長のマイケル・オースリン氏だった。エール大学の准教授からAEIに入った同氏はかなり名の知られた日本政治研究の中堅学者である。日米同盟の強化論者としても知られてきた。

　そんな人物が日米同盟破棄論に近い主張を、いかに他者の意見だとしてもあえてその場で紹介することは奇異であり、驚きだった。

全文はこちら

ドイツZDFテレビ（フクシマ）最悪事故から2年、除染・甲状腺がん .

フクシマ・立入禁止区域の現実（１）

東日本大震災特集／／Guillaume Bression

全写真はこちら。

フクシマ・立入禁止区域の現実（２）　こちら

中国共産党の一党独裁を見る二つの論文

〇独裁体制は崩壊して欲しいという願望の目で今の中国を見る中国人の論文

「家族を外国に逃がす共産党幹部
習近平政権は中国社会を「持続」させられるのか」　こちら

〇中国の民衆・国民目線で見た共産党の手強い支配を述べる日本人の論文

「中国共産党の一党支配はまだまだ強い」　こちら。

☆同じ現在の中国の政治支配と国家運営を見ているが、今後の想定は大きく違う。見る人の体験やヨミによって、分析がここまで違うかという内容。

2013年04月01日(月)

東電が原発事故総括「防げた事故だった」　　ＮＨＫNEWSweb

3月29日 17時8分

おととし３月の原発事故について、東京電力は、事前の備えが十分であれば「防げた事故だった」と原因を総括したうえで、安全を最優先にする組織や、緊急対応の強化などを盛り込んだ改革プランを公表しました。

東京電力は、改革によって将来的な原発の運転再開につなげたい考えですが、事故を起こした当事者として理解を得られるかは不透明で、廣瀬社長は「改革が実行できなければ、原発を動かす資格はないと考えている」と話しました。

改革プランは、東京電力の社内事故調の最終報告が自己弁護に終始しているなどと批判を浴びたことから、社内の特別チームで検討していたもので、２９日の改革監視委員会で了承され、公表されました。

それによりますと、まず今回の事故について総括し、「巨大な津波を予想することが困難だったという理由で、原因を天災として片づけてはならない」として、「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」と結論づけました。

そのうえで、事故で明らかになった問題を具体的に改善する、６つの対策を盛り込んだ改革プランを示しています。

この中では、経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら経営層のリスク管理に甘さがあったとして、経営とは独立した形で安全の取り組みを継続的に監視する内部組織を設けるとしています。

また、情報の共有がうまくいかないなど、事故対応が混乱した反省に立って、１人の責任者が管理する人数を最大７人以下に制限するなど、緊急時の指揮命令系統を明確にするとしています。

このほか、原発のリスクを公表することに消極的だったとして、「リスクコミュニケーター」という新たな専門の担当を設け、経営側や原子力部門のリーダーに社会の目線で提言を行うとしています。

東京電力は、こうした改革の実行によって、将来的に、新潟県にある柏崎刈羽原発の運転再開につなげたい考えです。

しかし、事故を起こした当事者として社会の理解を得られるかは不透明で、記者会見した廣瀬社長は「改革が実行できなければ、原発を動かす資格はないと考えている」と話しました。

.改革プランをいかに実行に移すか

事故から２年がたって、具体的に示されたさまざまな改革プラン。
東京電力は絵に描いた餅にせず、いかに目に見える形で実行に移すかが問われることになります。

そのための具体策として、東京電力は、各プランの進捗（しんちょく）状況を３か月に１度、確認し、遅れている場合は原因を追及し、必要な改善を行うとしています。

また、半年に１度は、プラン自体の見直しの有無も検討するとしています。

さらに、事故の教訓を風化させないため、津波の威力を示す、逆さまになって突き刺さっている自動車のようなものや、水素爆発のすごさを示す折れ曲がった鉄骨のようなものを保存するほか、社員については、一定の期間、福島の復興に向けた取り組みに参加させ、事故現場を自分の目で見て感じる活動も行うとしています。

また、３月１１日を「福島原子力事故の日」と定め、この日は、休日でも、原子力部門は毎年、事故を振り返り、実際に事故対応に当たった担当者と対話を行うなどとしています。

事故の教訓をどう共有するか

一方、これらの改革の内容、事故の教訓を、ほかの電力会社とどのように共有していくかも大きな課題です。

事故で明らかになった数々の問題は、当事者である東京電力が最もよく知っていることは言うまでもなく、国内外の原子力の安全を高めるためにも積極的に情報を発信していくことが求められます。

特に、事故の教訓を取り入れた原発の新たな安全基準作りが進んでいますが、基準で求められる対策を整備したとしても、緊急時に期待した効果を発揮できるかは、分かりません。

ＮＨＫが、福島第一原発の事故の際の消防車による注水を専門家と共に検証した結果、注入しようとしたうちの半分以上が原子炉に入らずに漏れ出ていたという結果が出ています。

原子力規制委員会は、今後、各原発に出向いて、緊急対応を行う実際の担当者と直接対話をしながら、原発の弱点探しをするという方針を示しています。

こうした取り組みが実効性を持つためには、福島の事故から浮かび上がった教訓と対策を共有していくことが重要で、東京電力はもちろん、ほかの電力会社も、みずからの問題として捉え継続して実行していくことが何より求められているといえます。

米原子力規制委の元委員長「今後も監視」

改革プランについて、アメリカ原子力規制委員会の元委員長で、改革監視委員会の委員長のデイル・クライン氏は「東京電力は過ちを認め、事故を起こさないための改革プランをまとめた。しかし、これから改革の長い道のりが始まることになり、継続的に実行されるか、今後も監視を続けていく」と話しました。

福島第一原発　注水9割が漏れていたらしい。

福島第１原発　１号機注水９割漏出か　現場、水圧で認識
2013年03月31日日曜日河北新報

　東京電力福島第１原発事故で、電源喪失後に１号機原子炉へ注入した冷却水の約９割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。

現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。原子炉へ水が十分入らなかったため２０１１年３月２０日から２２日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。

　東電は１１年３月１２日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた＝図＝。

　テレビ会議映像によると２２日午後１時半ごろ、吉田昌郎所長（当時）が本店に「１号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が０．１メガパスカルしかない」と報告。「１メガパスカルで注入しているのに途中で０．１メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。

　東電は消防車の送水圧力から原子炉への注水量を算出、公表しているが、吉田所長の発言は送水のほとんどが途中で漏れたことを意味する。

　東北大流体科学研究所の円山重直教授（熱工学）は、原子炉の温度や圧力のデータから「１号機は２０日から２２日、３号機は２１日から２３日ごろにかけて水がほとんど入らず、空だき状態だった。入った水もすぐに蒸発した」と分析。「格納容器の破損した部分から蒸気とともに放射性物質が大量に出ていた」と指摘する。

　国立環境研究所の計算では、３月２０日に放出された放射性物質が風に乗って宮城県北から岩手県南に到達。雨と一緒に地上に降ったとされる。東電は２０日以降の放射性物質の漏えい量と原因を「未解明」としている。

　１号機は２０日午後、原子炉圧力容器周辺の温度が４００度近い高温と判明。原子炉へ注水できていないと考えた現場が注水ルートを調査していた。２２日朝には原発内で「１号機の炉心損傷割合がここ数日増えている。水が入らずカラカラの状態の可能性が高い」との報告があった。

　東電の姉川尚史原子力設備管理部長は「注水量に不確実性があることは認識している。今後、当時の炉の状態と放射性物質の拡散状況を明らかにしたい」と話している。

◎全映像公開こそ責務／放射性物質拡散解明の鍵

　東京電力福島第１原発事故で、１号機原子炉への注水が機能していなかった疑いが浮上した。放射性物質の広域拡散につながった可能性のある問題で、詳細な調査が必要だ。

　東電が事故直後に公表したデータでは２０１１年３月２０日ごろから、１、３号機で注水量が激減していた。東電は１１年９月、送水元だった消防ポンプの流量計の値を基に注水量を上方修正し、大量の水を入れたと発表した。

　テレビ会議映像に残る吉田昌郎所長（当時）の水圧に関する発言は、修正前の注水量が実態に近かったことを示す。ほかにも東電が格納容器の損傷を早い時期に認識していたことを示すやりとりがあり、テレビ会議の映像は事故の詳細分析に役立つ資料だ。

　東電は、社員のプライバシー保護を理由に映像の一部しか公開していない。多くの人がチェックできるようにして、さまざまな視点から検証を求めることが、事故を起こした企業として当然の責任ではないか。

　自ら積極的に調べたり公開したりする姿勢に欠ける東電。「事故を反省し世界トップレベルの安全文化を有する組織に生まれ変わる」（広瀬直己社長）と強調しても、そうした体質を根本から変えない限り企業としての再生はあり得ない。
（解説＝報道部・末永智弘）

汚染水処理新設備試験運転　　NHK福島放送局

東京電力は福島第一原発で、たまり続けている汚染水から放射性物質を取り除く新しい処理設備の試験運転を３０日から始めました。福島第一原発では、地下水が建屋に入り込んでいる影響で、高い濃度の汚染水が、１日におよそ４００トンずつ増えています。

東京電力は汚染水を安全に保管するため、プルトニウムやストロンチウムなどほぼすべての放射性物質を取り除く、新しい処理設備の建設を進め、３０日、実際の汚染水を使って試験運転を始めました。

試験運転では最初は通常の水と混ぜながら少しずつ汚染水の濃度を上げ、最終的に１日２５０トンの汚染水を処理し４か月ほどかけて性能に問題がないか確認します。３０日午後６時現在で、設備に異常はなく、処理が続けられているということです。

試験運転は当初の計画では、去年の秋から行われる予定でしたが、取り除いた放射性物質を安全に保管するための容器の強度試験などが長引き、遅れていました。

一方で、汚染水が増え続ける状況に変わりはなく、東京電力は、「設備で処理した水は当面、海に放出せずタンクに保管する」としていますが、引き続き保管場所の確保は課題となっています。

03月30日　21時40分

北朝鮮　　南北関係は戦時状況に入った　　ＮＨＫNEWSweb

3月30日 11時33分

北朝鮮は３０日午前、「南北関係は戦時状況に入った」と一方的に宣言したうえで、「いかなる挑発行為に対しても、予告なしに断固たる物理的行動を取る」と威嚇し、核兵器を搭載できる爆撃機も投入して合同軍事演習を続けるアメリカと韓国を改めてけん制しました。

これは、北朝鮮の国営メディアが３０日午前、「政府などの特別声明」として伝えたものです。

この中で北朝鮮は、「南北関係は戦時状況に入った。南北間のすべての問題は戦時に準じて処理される」と一方的に宣言しました。

そのうえで、「いかなる挑発行為に対しても、予告なしに断固たる物理的行動を取る」と威嚇し、韓国だけでなく、アメリカ本土に対する攻撃も辞さない構えを重ねて示しました。

北朝鮮は、今月に入って朝鮮戦争の休戦協定を白紙にしたと宣言したほか、すでに南北間の軍の通信ラインを遮断するなどしてきました。
今回、「戦時状況」ということばを使って緊張をさらに高めることで、核兵器を搭載できる爆撃機も投入して合同軍事演習を続ける米韓両国を改めてけん制するねらいがあるとみられます。

また、北朝鮮では、３０日にも朝鮮労働党の中央委員会総会が開かれるほか、来月１日には各地の代表が参加する最高人民会議が開催される予定で、これらを前に、米韓両国への敵対心をあおって、国内の引き締めを図りたいという指導部の思惑も反映しているとみられます。

.北朝鮮の意図を慎重に見極め

北朝鮮が３０日、「南北関係が戦時状況に入った」と宣言したことについて、韓国統一省は、北朝鮮が軍の部隊に対して「１号戦闘勤務態勢」に突入させるとした今月２６日の声明に関連した動きだとしたうえで、「新たな脅威というよりは挑発の１つだ」として、北朝鮮の意図を慎重に見極める立場を示しました。

また、統一省によりますと、南北が共同で運営している北朝鮮南西部のケソン工業団地では、３０日も韓国側の関係者の出入りは平常通り行われているということです。

一方、韓国国防省のキム・ミンソク報道官は、「朝鮮半島の平和と安定を脅かす容認できない行為だ」と厳しく非難したうえで、「いかなる挑発にも徹底的に反撃する」として、挑発への備えは万全だと強調しました。

このほか、韓国の主要メディアは、「北朝鮮北西部のトンチャンリにあるミサイル発射場の周辺で、車両の動きが活発になっている」という韓国軍の当局者の話を伝えており、韓国軍や情報当局はアメリカと連携して北朝鮮軍の動向に対する監視を強めています。

真実後世に　チビチリガマで慰霊祭　　　　琉球新報

慰霊の日・沖縄戦「集団自決」
2013年4月1日

ガマの中の祭壇に線香を手向けて手を合わせる遺族ら＝３月３１日、読谷村波平のチビチリガマ

【読谷】沖縄戦で米軍が上陸した直後の１９４５年４月２日に住民８３人が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平の自然洞窟・チビチリガマで３月３１日、慰霊祭が開かれた。

遺族ら２０人が集まり、亡くなった家族のみ霊の冥福を祈り、平和への思いを新たにした。遺族らはガマの中の祭壇に果物や餅などを供え、線香を手向けた。手を合わせて目を閉じながら、涙を流す遺族もいた。

▽遺族会の与那覇徳雄さん（５８）は、チビチリの事件が明るみに出てことしで３０年になると言い「子や孫も大きくなる。私たちにできることは彼らに歴史の真実を伝え、戦争をさせないことだ」と呼び掛けた。

▽祖母とそのきょうだいら５人を亡くした与那覇徳市さん（７０）は戦後の幼いころに、母フミさんに連れられてガマに手を合わせたことがある。「母はガマを見ないようにいつも遠回りをしていた。あの時は分からなかったが、当時の母の気持ちが今になって分かる」と話した。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月27日月曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月01日から04月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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