阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年11月30日(金)

パレスチナ「国家」格上げを採択　国連、イスラエルに和平圧力共同通信

　【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）本会議は２９日午後（日本時間３０日午前）、パレスチナの国連での資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を採択した。アラブ諸国のほか日本、フランスなど１３８カ国が賛成した。反対はイスラエルやその同盟国の米国など９カ国、棄権は４１カ国だった。

　格上げされても実質的権利の拡大は伴わず、象徴的な意味にとどまる。ただ国際社会の圧倒的な支持を見せつけたことで、中東和平問題でイスラエルに大きな圧力になるのは確実。一方、イスラエルや米国が態度を硬化させ、和平交渉の道が厳しくなる可能性もある。

2012/11/30 09:26

橋下市長の目論見は嘉田知事とそのｸﾞﾙｰﾌﾟに崩されつつある？

Ｕさんからメールを頂いた。

「原発廃止は大賛成ですが、嘉田新党は橋下潰しの巧妙な陰謀と思えるのですが。」

次のような返信をしました。
「このところ、半日もあれば離合集散なんでもありのように見えますね。

　確かに橋下つぶしはＵさんの言われる通りだと思います。

では誰かに言われて嘉田さんとその同志たちは、その行動をとったのか？

私には未来の党に参集した面々は橋下を見限ったのだと思います。

私もまさか石原に橋下が籠絡されるとは思いませんでした。

未だに、石原の名を借りて石原を利用し、価値がなくなったら石原ポイ捨てもありかなとは思っていますが、今のところは、何故か橋下はセレブとその世界に弱いなあと・・。

嘉田さんらは橋下をつぶしたくて旗揚げしたのではなく、橋下が捨てた初心を貫くためにやっているだけなのかなあとも思っています。

いすれにせよ女性力をつぶすことでは、アラブのイスラム諸国と日本が双璧だと言われている今の地球上で、今回の嘉田さんとその一派は眠れる女の力を解き放つ契機になるかもしれません。

就活で世の中の男女差別を身を持って痛感する若い女性群は毎年毎年
量産されています。彼女たちが(就活で苦労する若い彼らも含めて）スマホで情報交換して投票に行きだすとどうなるか？

自民党や民主党の年寄り幹部と大新聞の政治部の幹部たちにはそういう想像力はないでしょう。

今回は結果は保守連合の大連立になるにしても、ＩＴツールを自由化した選挙運動の解禁や、一票の格差問題の解決など、前とは違う社会につながる選挙になるのではと期待しています。」

これから始まるマスコミの嘉田と未来の党へのネガテイブキャンペーン
東京に本社がある記者クラブ所属大手新聞社・テレビ局と週刊誌はいま、ひたすら嘉田知事とその周りのマイナスネタ探しに忙しい。

ありとあらゆる手を使って誹謗し足を引っ張らねばならないからだ。

既得権益勢力の中枢からそれぞれのマスコミに指示が飛んでいるだろう。

しかし大手マスコミのこれまでのような情報操作(スピンコントロール）で、どこまで世間の空気を動かせるか見ものだ。

まあ、まだまだ選挙に行くのは新聞の宅配を受けている年配者と、大きな会社や組合、また官公庁の職員組合、宗教団体などの組織に属している人たちで、普通のばらばらに分断された若者は投票所に行かないだろうから結果は大きく変わることはない。

しかし、大手新聞社やテレビの報道内容が3.11以降は眉唾だとかなり
ばれてしまった。

既得権益集団にとっては困った事態になっている。

　世の中が変わることはあまり期待は出来ないが、それでもちょっとは望みを持って、今回も投票に行こうと思う。

福島原発3号機で一年前より高い放射線量が出ている

３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１－東電　　
（2012/11/28-20:08）　時事ドットコム

東京電力は２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。

昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。

　東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。

「バイオ燃料に新たな可能性」　　ＮＨＫｗｅｂニュース

　NHK 11.29

　植物を原料として作る燃料で、再生可能なエネルギーの「バイオエタノール」。サトウキビやトウモロコシなどから作るのが一般的ですが、意外な原料からバイオエタノールを作ることに、岐阜県のベンチャー企業が成功しました。

この技術、東日本大震災の被災地からも注目を集めています。‥その理由は、原料にあります。一般的なサトウキビやトウモロコシなどではなく、近所で刈り取ってきた「雑草」なのです。

しかも、新技術では、使える原料が雑草だけではありません。ゴルフ場で刈られた芝や、オフィスから出る紙くずなど。植物の成分、セルロースが含まれていればエタノールを作ることができます。

‥雑草などからエタノールを作る研究には、国も取り組んでいますが、そのプラントの多くは巨大です。敷地面積２千平方メートル以上、原料の処理能力が１日に60トンに上る巨大プラントもあります。なぜ、従来の技術ではプラントが巨大化したのか。その背景には、雑草などからエタノールを作る効率の悪さがあります。

‥では、なぜ、このベンチャー企業は小規模でエタノール生産が可能なのでしょうか。秘密は、セルロースを分解する特殊な酵素です。分解効率が高く従来の数倍ものエタノールを作ることが可能です。‥この酵素を使えば、設備が小規模で済み、設備費だけでなく、人件費や維持費も抑えられます。

また、原料は、近場で調達すればよいので輸送費なども圧縮できます。コストを大幅に抑えた結果、国のプラントは１リットル当たりの生産に平均150円ほどのコストがかかるのに対し、この会社のプラントでは50円ほどで生産しているといいます。エタノールの採算ラインは１リットル当たり100円と言われていて、半分ほどに抑えられるのです。

この会社では、今後、全国各地に、地域の雑草などを利用する小さなプラントを建設していきたいと考えています。目指すは、“地産地消のエネルギー”です。

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各党に聞く！　原発ゼロにする？しない？再稼働は（後編）

モーニングバード・そもそも総研　2012.11.29。先週につづき、各政党に原発政策を聞く第二弾。
原発をゼロにするかしない、するとしたらいつまでにゼロにする？自民党、公明党、日本未来の党、新党日本、新党改革、国民新党など。

各党に聞く！　原発ゼロにする？しない？再稼働は... 投稿者 tvpickup

福島県の二つの町が広島市に学ぶ

東日本大震災:「広島から学び対策を」　福島・浪江、双葉町の職員、手帳交付手続き学ぶ　／広島毎日新聞
　2012年11月29日　地方版

　東京電力福島第１原発事故で町民らの県外避難が続いている福島県浪江町と双葉町の職員が２８日、広島市役所を訪れ、被爆者健康手帳交付の事務手続きなどを学んだ。両町は放射線被ばくについて町民の健康管理を進めており、広島の経験を参考にする。

　この日は両町職員計５人が訪れ、広島の戦後復興に大きな役割を果たした広島平和記念都市建設法制定の経緯を聞いた。被爆者健康手帳交付の事務手続きを担当している部署も見学し、実際の事務作業の流れについて説明を受けた。

　浪江町の紺野則夫・健康保険課長は「被爆者援護法と同等の法整備を求めるため、広島から学んだものを町に持ち帰り対策を考えたい」、双葉町の竹本良一・健康福祉課長は「記録の大切さを再確認した。町民にも広く周知したい」と話した。原爆資料館を見学したほか、日米共同研究機関・放射線影響研究所などを訪問した。

　両町と広島市の交流は、浪江町の馬場有町長が今年８月６日の平和記念式典に参列したのを機に始まった。両町は全町民の医療費無料化など、原爆被爆者と同等の援護を実現するために生かしたい考え。９月には同市職員が双葉町の役場機能がある埼玉県加須市に出向き、被爆者援護制度について説明した。【中里顕】

原発事故の避難検証のため実態調査へ　　　ＮＨＫｗｅｂニュース
11月29日 13時18分

政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故の際の住民の避難が、適切だったかどうかを検証することにしており、自治体や避難者からのヒアリングなど実態調査を行い、来年秋までに結果を取りまとめることになりました。

政府は長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなるいわゆる震災関連死のうち、福島県で亡くなった人が全体の半分近い１１００人を超えていることから、原発事故直後の住民の避難や行政の支援が適切だったかどうかを検証することにしています。

２９日、復興庁で実態調査に向けた準備会合を開きました。

会合には平野復興大臣や防災対策の専門家らの有識者が出席し、平野大臣は「原発事故の検証はさまざま行われてきたが、住民の避難について統一的な調査は手付かずのままで、どういう状況で誰の指示で避難したのかも判然としない。事実関係を記録に残し教訓を整理したい」と述べました。

そして、会合では有識者による調査委員会を設置して、自治体や避難者からのヒアリングを行ったり、原発周辺地域の視察を行ったりして、来年秋までに結果を取りまとめることを決めました。

☆来年秋！！　こんな悠長な仕事で次の原発事件が福井県で発生したらどうすると思ってしまう。お役人が仕事つくりのために仕事をやっているのかと勘繰りたくなる。優先順位を上げ、総力を上げて3ヶ月くらいでやらなければ会社ならつぶれる。

2012年11月29日(木)

独占企業にお客の都合を考える必要はない　北海道電力の停電時の傲慢さ

北電の対応に不満　停電なのにファクスに　説明の会見も開かず（11/29 10:51）北海道新聞

　室蘭市や登別市などで発生した暴風雪による大規模停電は、地域によって復旧が２９日以降にずれ込んだ。復旧見通しなどの情報がない中、長時間の停電を強いられた自治体や商店主などからは、「詳しい状況をきちんと知らせてほしかった」と、北海道電力の対応に対する不満の声が上がった。

　登別市では、停電の起きた２７日午前から市職員が情報を求めて北電室蘭支店へ電話をかけ続けたが、つながったのは正午前。北電によると、関係自治体へは朝にファクスで一報を送信したが、登別市役所は停電でファクスが動かず、情報が伝わらなかった。

　同市の担当者は「停電を知っている北電がなぜファクスなのか。住民への周知などで、結果的に初動が遅れた」と憤る。

　北電は２７日午後の記者会見で、送電用鉄塔が倒壊した登別市内の停電は「復旧まで３日ほどかかる」と説明。室蘭市内については、同日午後７時ごろに復旧するとの見通しを示した。

　だが、室蘭市内で風の強い状態が予想以上に長引き、復旧作業が停滞。同市内の停電は２８日になっても断続的に続いた。しかし、北電は復旧が自ら示した見通しを大幅に過ぎたにもかかわらず、記者会見などの説明を行わなかった。

　室蘭市のガソリンスタンド「北海道エネルギー輪西ＳＳ」は停電のたびに営業をストップ。利用客からの営業再開の問い合わせに答えることができず、藤浪昭生所長（３８）は「北電が頻繁に情報提供してくれれば…」と頭を抱えた。

　同じく営業休止せざるを得なかった同市の食品スーパー「アルファマート母恋店」では、店を訪れた客から「昨日から食べていない。いつ再開するのか」と問い詰められる場面もあったが、北電へ電話しても通じずじまい。小林秀樹社長（６１）は「非常時の問い合わせに対応できる態勢を整えるべきだ」と、危機管理のあり方に疑問を呈した。復旧見通しを的確に説明できなかったことについて、北電は「風がいつ弱まるか分からなかった」と釈明している。

パイの拡大なしの分配　　　　　　澤上篤人

一部引用・・

　振り返るに、バブルが崩壊して２１年間、日本の政治は方向感のない迷走を続けてきただけではなかろうか。　唯一の例外は、小泉政権による銀行の不良資産最終処理と郵政改革だったが、中途で尻切れトンボとなってしまった。

　その間、着実に肥大化したのは国の借金と国債の発行残高である。　つまり、自民党時代も民主党政権でも、ただただ予算を拡大させてはバラ撒き政治を延々と繰り返してきただけなのだ。　実際、この１９年間に平均すると毎年１９兆６０００億円もの景気対策予算を投入してきたが、まったく効果を生み出せていない。

　本来なら、経済を４%以上成長させられるはずの巨額予算を１９年間も投入し続けた。　それでも景気が浮上しないのは、予算のほとんどが利益誘導にばら撒かれ、無為徒食といっていいような既得権益層にただ飯を食わせ続けてきたからだ。

　経済のパイを拡大して、人々の生活を豊かにする。　その上で、社会的に必要とされる分配を考えるのが政治のはず。　それが、最初から分配ありきでは、真面目に働くよりも予算を分捕ろうとする人が増えるに決まっている。　そういった利益誘導や既得権の擁護をもって政治としている政治屋が多すぎるところに、日本経済低迷の根本原因がある。

　少子高齢化の急進展で、社会保障費負担など予算の肥大化は避けられない？　そういった問題を一つ一つ解決していくのが政治ではなかろうか。　解決しないまま先延ばしをしていると、そのうち財政はパンクして年金そのものを支払えなくなる。　そうなれば、高齢者の生活はガタガタになり、国民にも大きなしわ寄せをもたらす。　誰にとっても良いことはない。

　いまこそ日本経済の抜本的な改革をきちんと打ち出して、国民に先憂後楽の政策を強く訴えるときだろう。　そのあたりのまともな経済政策を、どの政治家が提唱するのか、しっかりと見極めようではないか。

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好戦的右翼の登場　　　　　半澤健市

一部引用・・

《問われるべき対立軸は何か》

　今度の選挙では「国のかたち」が真正面から問われている。

第一　原発の是非である。

「集団主義と無責任体制」が創った日本近代１５０年が問われている。我々は日本全土で、故郷に住めなくなる危機に直面しているのだ。脱原発に関する政治家のいう微妙な表現に騙されてはならない。最も基本的な争点は「ゼロか継続か」である。その間に濃淡がついて原発政策がズラッと並ぶのである。

単純な「ゼロか継続か」論に惑わされてはならないという者たちがいる。その俗論に惑わされてはならない。これは未来の命を守る問題であって決断が必要なのである。

第二　戦後日本の原点たる憲法「改正」の是非である。

安倍晋三の自民党は「改正」案に「国防軍」の創設を入れている。日本維新の会の代表は「押しつけ憲法は破棄すべきだ」と呼ばわっている。戦後民主主義の全否定である。

第三　外交の強硬路線が争点である。

尖閣国有化で正常化後４０年の日中関係を破壊した石原は、戦争と核武装の肯定に限りなく近い発言をしている。「平和主義」、「専守防衛」は、戦後の「国のかたち」の基本であった。それが危機に瀕している。

第四　真の「新自由主義」批判が求められている。

新自由主義の帰結である「リーマン・ショック」は世界的な財政危機に発展した。２０１３年はそれが世界恐慌に発展する年になるだろう。民主党による「反新自由主義」的政策は僅かの部分で実施されたが、総じて「バラマキ」策として嘲笑の対象となった。

本当にそれでよいのか。欧州の新自由主義批判には学ぶべきことが多い。

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「『WHOのフクシマ大災害リポート』の分析」　　ローゼン博士

IPPNWの医師、ローゼン博士が明かすフクシマの真実

「こんな日常をただ過ごしていると、3.11が嘘であってほしいとふと思います。」と、ある日本の方が仰った言葉が忘れられません。
この方は、保育園に通う小さな女の子のお父さんです。

そして、3.11が、フクシマが、多くの日本人の人生を変えてしまったように、この方は、子供たちや市民を被曝から守ろうと、日々、真剣に闘われていらっしゃいます。

そして、この方が、大変興味を持っていらした論文が、　IPPNWの医師-小児科医でいらっしゃるローゼン博士著の「WHOのフクシマ大災害リポートの分析」でした。

子供たちを被曝から必死に守ろうとなさっている一人のお父さんの姿に心を打たれたのかも知れません。

私は、少しでも何らかの形でお役に立てるならと思い、この論文の翻訳に取り組むことにしました。　翻訳者:グローガー理恵

翻訳文　前半　　後半

空き巣被害は思う以上に多いetc

１、どこまで防犯にお金をかけ設備（ホームセキュリティ、ガラスセンサーなど）を備えておくかも、お金がかかることだけになかなか悩ましいものがあります。

空き巣被害というものは、一般の人が考えている以上に、かなり発生しているもので、そういった被害がよく起きている地域の人々は、特に、慎重に備え、防犯も心がけておくことが必要ではないかと思います。

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２、証拠開示の在り方について

一部引用・・

そういったルールが法定されない限り、今後も、上記のような、もやもやとした不透明な事態は頻発し、発見されるべき真実が闇に埋もれてしまう恐れがあり、そういった事態が繰り返されれば、国民の刑事司法に対する不信感が増大するのは確実でしょう。

刑事訴訟法の改正により、再審請求段階だけでなく、公判の全段階における証拠開示の在り方を抜本的に見直し、捜査機関が持つ証拠を、被告人、弁護人が大幅に活用できるように制度が改められる必要があると思います。

日弁連も、今後、成立する新政権に対して、そういった点も含めた刑事司法の大改革を積極的に提案し、求めて行くべきでしょう。

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３、虚偽自白について

一部引用

こうした取調べが、実際にやっている被疑者に対する、適切な働きかけになれば信用性のある自白を得られることにつながりますが、やっていない被疑者に対する、過度のプレッシャーになれば、虚偽自白を産み出すことにもなります。取調官というものは、この被疑者はやっている、必ず自白させる、という確信、信念を持って取調べに臨むもので、そういった確信、信念は、やっていない被疑者の、「やっていないこと」への客観的な目を曇らせてしまいがちであるため、厄介です。

従来の取調べは、密室での、濃密なものであっただけに、一旦、虚偽自白を産み出してしまうと、嘘が嘘を呼ぶようなことになりやすく、その意味で、かなり危険なものであると言えるでしょう。取調べの可視化は、具体的、詳細な自白獲得による真相解明機能を低下させる性質を持つことは否めませんが、そういったデメリットを大きく上回る、虚偽自白を防止し、後に、供述経過をトレースできることで供述の信用性を適切に判断できる大きなメリットを持っているからこそ、導入すべきであると、私は考えています。

やはり、制度改革によって、国民を虚偽自白といった不幸な事態に陥らせないようにすべきでしょう。

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以上いずれもヤメ検弁護士・落合洋司さんのブログから。

週替わりで起きる警察官の不祥事　　神奈川県警の懲りない面々

ダイヤモンドオンライン

一部引用・・

　隠匿隠蔽は神奈川県警の十八番と言ってもよく、いまから十年ちょっと前、県警は覚醒剤を使用した警察官を組織ぐるみで徹底的にかばい、証拠隠滅を図るという大失態をやらかしている。その際、県内の全ての所轄に“身内の不祥事は隠蔽すべし”との指導までしたほどだ。

　指示を出していたのは、県警本部長だった。組織の長である。

　覚醒剤を女性に提供し、その見返りに何度も性行為を強要した警察官が逮捕されたのも同じ時期のできごとだ。押収したネガフィルムを勝手に持ち出し、写真に写っていた女子大生にフィルムの買い取りと交際を迫っていた事実が発覚したのも全く同じ時期だった。

「不祥事は、表に出なければ、何もなかったも同然だ」

　当時の県警本部長はこんなことを言っていたそうだ。ありとあらゆる犯罪者がこの名言を座右の銘にしたに違いなく、お巡りさんの、ましてや県警のトップが言うのだから間違っているはずがなく、私ですら見習おうと思ったものだ。

全文はこちら

米国には圧倒的な教育格差がある。　　

一部引用・・

カリキュラムを独自に組み立てるということの大変さ、そして、数少ない資金力と情熱に溢れた学校だけがそうした教育を提供できるという事情を考えれば、授業料が極めて高額になることも想像に難くないだろう。

レイコ＠チョート校の著者、岡崎玲子氏が通ったChoate Rosemary Hall の寮生の学費は年間５万ドルである。もちろんこの他に、日用品や旅費、課外活動に関する経費がかかるはずだ。高校４年間の学費は、米国の中流家庭の家が一軒建つ金額である。上に挙げたミシガンの私立３校に関しても、通学の場合の学費で年間２万〜２万５千ドル程度と、購買力で見て日本の私立高校の軽く２倍以上の額となっている。

こうして見て行くと米国の有名私立学校は、経済面、能力面の両面で恵まれた限られた子供たちだけが通う事のできる特別な学校であることが分かる。

米国には、本当に頭の良い子や自分から勉強してきた子以外は生き残るのが難しい荒廃した公教育がある一方で、こうした恵まれた環境で育ったごく一握りの人たちだけが受けられる別の教育もあるのである。

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2012年11月28日(水)

目を見て語れ　恋人たちよ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿久　悠

いつの間に　きみたちは
面と対かって
話せなくなった
電話では　あんなにも
夜が朝になるまで
話しつづけていたのに

人間と人間は　やがて
重たくなってしまうから
逃げ場所を　用意して
遠い会話ばかりで
心つないでいるのか

目を見て語れ　恋人たちよ
瞳の色の真実を
時に怯える瞼の動きを
心いためて探り合えよ
それが愛になる
それが愛になる

お互いを　語るのに
衛星のたすけを借りて
どうするの
すぐそばに　いる人の
胸のふるえ感じる
何か変化があったか

目を見て語れ　恋人たちよ
ガラスの壁を取り外し
時に重たい現実受け止め
呼吸乱して　語り合えよ
それが愛になる

目を見て語れ　恋人たちよ
瞳の色の真実を
時に怯える瞼の動きを
心いためて探り合えよ
それが愛になる
それが愛になる

年間20ミリの避難基準を非難～国連特別報告者

東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き、声明を発表した。　アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在し、政府機関や自治体関係者、ＮＧＯ、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。　グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、ＳＰＥＥＤＩの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間20ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。　　また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。　このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子どもお被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画すべきだと求めた。　グローバー氏の調査結果は来年3月に国連人権委員会に報告され、その後６月に最終報告書が国連人権委員会理事会に提出される。

脱原発の小沢、原発ゼロ目指さない石原

「脱原発　国民８割支持」　生活・小沢代表　衆院選へ決意示す
2012年11月27日東京新聞

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は二十六日の記者会見で「われわれの原発をやめて再生可能でクリーンなエネルギーに代えていくという主張については七、八割の国民が賛成だと確信している」と、衆院選で脱原発を掲げて衆院選を戦う決意をあらためて示した。

　小沢氏は発電と送電を別の事業者が担う発送電分離について「再生可能エネルギーを増やすには（分離が）必要という議論が出ている。そういう方向に政策的提言としては、なっていくのではないか」と述べた。

　小沢氏は「原発に今まで安易に依存してきたことは私自身を含めて反省しなければならない。（東電福島第一原発の）事故を契機に代替エネルギーに力を入れていくことが大事」と強調。原発を停止すると電力不足になるとの指摘については「今年の記録的暑さの中で電力不足はなかった。電力の供給能力は十分ある」と主張した。

　原発は安上がりとする主張に対しては「今の料金には高レベルの（放射性）廃棄物処理に必要なコストが反映されていない。処理の方法さえ見つかっていない中、初期投資のコストだけで安いというのはためにする議論だ」と反論した。

原発ゼロ　目指さない　維新・石原代表が方針
2012年11月27日東京新聞

日本維新の会の石原慎太郎代表は二十六日、本紙などのインタビューで、現時点で「原発ゼロ」を目指す考えがないことを明らかにした。

　橋下徹代表代行（大阪市長）が「原発ゼロに向けてやる」と主張していることについて石原氏は「個人的な発言だと理解している」と、党方針ではないとの考えを示した。

　原発を含むエネルギー政策については「どういう産業をどうやって盛り上げていくか考えなければ、（原発を）何パーセント残す、残さないという議論にならない。綿密な経済のシミュレーションをやった上で、（火力や水力との）エネルギーの配分を決めていくのが妥当だ」と述べた。

　衆院選の対応については「自民、公明両党に過半数を取らさないように強力な『第二極』をつくらないといけない」と、自公の過半数獲得阻止を目指す考えを強調。その上で「強力なキャスチングボートを持ちたい。肝心なことを決めるのに過半数が要るなら協力する」と自民党と連携する可能性に言及した。

　みんなの党との小選挙区の候補者調整が難航していることについては「（みんなの渡辺喜美代表は）視野狭窄（きょうさく）と自己過信がある」と批判。河村たかし名古屋市長の合流が実現しなかったことについて「大阪側に拒否反応があった。減税という名前も良くない。（名古屋市で）市民税の減税に成功したから他の自治体で通用するわけではない」と指摘した。

検証２０１２衆院選「争点」　規制改革「発送電分離」

検証２０１２衆院選「争点」　規制改革「発送電分離」 投稿者 tvpickup
報道ステーション　2012.11.26。今日、関西電力が電気料金の値上げを申請した。
東京電力につづく値上げで、九州電力もあす値上げ申請予定だ。原発再稼働の遅れによる利用者の負担増。しかしソフトバンクの孫社長は、電気代が上がることに対する最大の解決策は、発送電を分離して競争状態に持って行くことだと言う。
2012総選挙で発送電分離の行方は？

卒原発の嘉田新党が発足

嘉田知事「１０年後に原発ゼロ」　新党で百人規模擁立へ
2012年11月28日 13時54分　東京新聞

　新党「日本未来の党」を結成する滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事は二十八日午前、自らが掲げる「卒原発」について「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。見通しとして二〇二二年を考えている」と、十年後の脱原発実現を目指す考えを示した。ＴＢＳの報道番組で語った。

　嘉田氏はテレビ出演後に県庁で、衆院選には百人規模の候補者の擁立を図る考えを表明した。

　卒原発の具体的な対応について、嘉田氏はＴＢＳ番組で「ドイツは十年後をめどに動いている。ドイツ並みの卒原発プログラムをつくる」と説明。期限を設けることは「脱原発という言葉では今すぐか、二、三十年後か分からない。（原発依存から）卒業するための条件として時間感覚を入れる」と述べた。

　嘉田氏は高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「危険であり、滋賀県や関西のためにすぐ止めていただきたい。もんじゅは不合理だ」と主張した。

　日本未来の党は同日中に新党結成を総務相に届け出る。党本部は都内に置く。

..嘉田知事新党は「日本未来の党」　卒原発掲げ結成
朝日新聞デジタル　2012年11月27日16時19分

滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日午後３時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。

　嘉田氏は知事のまま代表に就く。任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。

　「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り除く▽「脱増税」消費増税の前に、徹底してムダを削除▽「脱官僚」国民・地域の立場に立った行政・司法に改める▽「誇外交」食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開、とした。

　嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだ、と指摘。「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。

　そのうえで「多数の原発が集中立地する若狭湾（福井県）に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」と決意を表明し、賛同を呼びかけた。

　びわこ宣言の賛同者には京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏が名前を連ねた。

日本病の治し方　　　　　　　ビデオニュースﾄﾞｯﾄｺﾑ

一部引用・・

少し前の話になるが、イギリスの高級誌『エコノミスト』（2008年2月21日号）が「JAPAIN」と題する巻頭特集を組んだことがあった。Japan（日本）とpain（苦痛）を掛け合わせた言葉だったが、それ以来「英国病」ならぬ「日本病」の存在は世界にも広く知れ渡ることとなった。

　外国メディアの指摘を待つまでもなく、日本は先進国でも最も早く少子高齢化に直面した。その中で、経済は20年あまり停滞を続けたまま構造改革は進まず、社会も格差や高い自殺率などに喘ぎながら、政治は相も変わらぬ内向きな足の引っ張り合いを続けて無策ぶりを露呈している。結果的に、社会の隅々にまでさまざまな問題が波及し、人心の荒廃も進んでいるように見える。

　問題の中身も所在もわかっている。多くの処方箋も提示されている。にもかかわらず、おのおのが目先の利益や自身の保身、既得権益の護持に汲々とし、改革を実行する意思や勇気が政治にも経済にも社会にも欠如している。そのために、いつまでたっても何も変わらない。

何も変わらないまま少しずつ国力は衰え、社会は劣化していく。おそらく「日本病」とはそんな状態のことを言っているのではないか。

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自衛隊をここまで弱体化したのは自民党　　　　橋下徹のツイートから

一部引用・・

国防軍と名称を変えることが重要なんてナンセンス。自衛隊をここまで弱体化したのは、片山さんご出身の財務省。そしてそれを追認した自民党。自民党が政治の力を発揮しなかった。防衛費GDP１％枠を設定したのは自民党ですよ RT @katayama_s: 時事ドットコム：「国防軍」に反対

片山さつきさんは、議員という責任のない立場で威勢が良い。自衛隊をここまで弱体化したのは自民党。そして片山さんご出身の財務省。防衛費をGDP１％枠内に設定するって、どんな論理なんだ？日本維新の会がまずやるべきこととして掲げるのは、防衛費の１％枠の撤廃。

だからと言って防衛費をどんどん増やすと言う意味ではない。きちんと必要な防衛費を考えましょうということ。経理部的な発想で、GDP１％枠なんてはめるの国を守る意識のかけらもない。集団的自衛権の行使を否定した閣議決定、持ち込ませずを徹底議論することなく非核三原則を閣議決定したのも自民党

そもそも竹島問題も、李承晩ラインを引かれ、その後韓国が竹島に建造物を設置し、着実に実効支配を積み重ねたときにそれを阻止できなかったのも自民党。それを全部棚に上げて、「国防軍」という名称が重要だって？しかも連立相手の公明党は反対。もうむちゃくちゃ。

日本維新の会は威勢の良いことを言うことはしない。合理的に考える。「国防軍」と名称を変えるには憲法改正の３分の２は得られないだろう。それよりも、防衛費のGDP１％枠という経理部的発想を止める。集団的自衛権の行使も閣議決定を変更するか立法で認めれば良い。

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閣議の議事録を公開するように進めている現政府

閣議の議事録公開は小さな一歩
それでも大きな変革への予感

民間企業の意思決定機関は株主総会や取締役会などであるが、通常は、反対意見を含めて正確な議事録が作られる。なぜなら、議事録がなければ、問題が生じた場合等に、どうしてそのような経営判断を行ったのか、後で検証が出来ないからだ。

ところが、国の行政政策を最終的に意思決定する内閣の閣議については、実はこれまで議事録が作られてこなかったというから、驚きである。取締役会や株主総会の議事録がなければ、恐らく上場は出来ない。日本国は企業であれば、まだ上場出来ないレベルにあるのだ。

・・・・・・・・中略・・・・・・・・

閣議の議事録がなければ、どうなるか。勢い、当時の閣僚の記憶に頼るしか方法はなくなり、声の大きい閣僚の一方的な言い分が「歴史」として定着しかねない。これでは、そもそも正確な歴史の検証ができなくなってしまう。

事態を重くみた政府は、今年の7月6日、内閣総理大臣の決裁により、公文書管理担当大臣と内閣官房長官を共同座長とする「閣議議事録等作成・公開制度検討チーム」（以下「検討チーム」という）を発足させた。検討チームは、弁護士や大学教授等、情報公開に詳しい外部の有識者を含めて、検討を行った結果、今年の10月24日、新しい制度を提案した。その概要は、概ね次の通りである。

1．議事録の作成義務

閣議等（閣議及び閣僚懇談会をいう）については、発言者名及び発言内容を含めて、公文書管理法を改正することにより、議事録の作成義務を課す。議事録は、後世の国民が政策を検証するための歴史資料として、「現在及び将来の国民に説明する責務」を全うすることに資する。

2．一定期間経過後の国立公文書館への移管義務

公文書管理法により、原則30年で、国立公文書館への移管を義務付ける（ただし、諸外国の例なども踏まえ、特に必要な場合には、この期間を延長することが出来る仕組みについて検討する）。移管後は一般の利用に供するとともに、デジタル化してＨＰ上で公開するなどにより、利用の促進を図る。

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「福島第一原発事故」とは何だったのか　　　門田隆将

一部引用・・

極限の場面では、人間は、強さと弱さを両方、曝け出す。日頃は目立たない人が土壇場で驚くような力を発揮したり、逆に普段は立派なことを口にする人間が、いざという時に情けない姿を露呈したりする。ぎりぎりの場面では、人間とは、もともと持ったその人の“本来の姿”がむき出しになるものだ。

私は、それぞれの人たちがさまざまな葛藤の末に、「家族」や「故郷」を背負って事故に立ち向かい、その中で、想像を超えたドラマが数多くあったことを、取材を通じて知った。

原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏は、「あの時、日本は“三分割”されるところだった」と語ってくれた。すなわち、日本は、致命的な打撃を受けた「東北・関東」と、それ以外の「北海道」と「西日本」に三分割される、ということである。そして、吉田前所長本人は、事故の規模を「チェルノブイリ事故の１０倍になる」というぎりぎりだったことを詳しく語ってくれた。

事故は、福島県とその周辺に大きな被害をもたらした。しかし、それでも「日本三分割」という最悪の事態になることは土壇場で阻止された。その闘いを展開した現場の人々の凄まじい執念と、制御不能に陥った時の原子力の怖さ――取材の間中、私はそのことを考えつづけた。

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橋下氏、被災地で演説　　　　　毎日新聞

＜日本維新＞「脱原発」後退がっかり　橋下氏、被災地で演説
毎日新聞 11月27日(火)12時7分

　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が２７日午前、福島県会津若松市で街頭演説を行った。原発事故の被災地・福島で街頭に立ち、被災者に語りかけたのは初めて。集まった有権者からは期待する声も聞かれたが、維新の「脱原発」路線が旧太陽の党と合流後に後退したことに「がっかりした」「脱原発の数値目標を示してほしかった」と話す人も目立った。【川崎桂吾、乾達】

【太陽との合流で原発に言及できず】維新・橋下氏　みんな・渡辺氏と隔たり

　「原発はなくなってほしい。だから原発政策について聞きに来ました」　

　小雪舞い散る２７日午前９時半、会津若松市・飯盛（いいもり）山のふもとにある維新陣営の事務所前。会津坂下町（あいづばんげまち）からやってきた農業の男性（７２）は寒さに体をすぼめながら、橋下氏が登場するのを待っていた。「でも（戊辰（ぼしん）戦争中、飯盛山で自決した）白虎（びゃっこ）隊が見守る場所で『維新』というのも何か複雑だね」

　陣営は集まった有権者を「８００人」と発表したが、記者からは２００～３００人に見えた。「会津を敵対視しているわけじゃありませんよ」。そんな「つかみ」から話を始めた橋下氏は冒頭、旧太陽との合流で「原発ゼロ」の表現がなくなったことを釈明した。「（マスコミは変わったと指摘するが）なーんにも考え方は変わっていません」「どの政党も、具体的なプランは持っていないんです」

　身ぶり手ぶりの演説は１７分間。「演説はうまいけど、あんまり言うことは他の政治家と変わんねえな」。耳を傾けていた会津若松市内の女性（７２）はぽつりと言った。原発政策については「選挙目当てでしょ」と冷ややかだった。

　市内には、警戒区域内の同県大熊町から避難した住民２８５０人が暮らす。借り上げ住宅で避難生活を送る鈴木文雄さん（６０）は橋下氏の演説に「総論で細かいところに踏み込まなかったのが残念。脱原発の数値目標を示してほしかった。福島への対応の話もなく、大都市と地方の温度差があるのかもしれない。

実行力を強調していたので、もう少し見てみないと分からないが、期待はしたい」と話した。遊説場所から約１キロ離れた仮設住宅で暮らす６０代女性は「福祉などが削られないか不安。実行力の裏返しで、何をするか分からない怖さがあり、冷静に見極めたい」と語っていた。

　橋下氏は前日の２６日夜は市内のホテルでも１時間を超える演説をしたが、原発政策への言及は最終盤の６分間だけ。「タウンミーティング」と銘打たれていたが、参加者から質問を受け付ける時間はなかった。

　◇脱原発を巡る橋下氏の発言の変遷◇

（４月２４日）電力供給体制の改革をやる。可及的速やかに原発廃止という文言に集約しないと政治的なエネルギーが生まれない。

（８月９日）電気料金はそんなに問題にならない。２０３０年原発ゼロに向け、道筋を見せれば絶対いける。

（１０月２４日）安全性は当然だが、国を強くするために原発依存度を下げる。２０３０年代ゼロの方向性を目指すべきだ。

（１１月１８日）原発稼働のルールを再確立し、電力市場を自由化すれば、結果として新しい電力供給体制に転換する。原発ゼロを打ち出すことが問題ではない。

（１１月２４日）脱原発と言っている人はどういうプロセスでやるのか。選択肢ができてないのに２０３０年代ゼロなんて言えない。スローガンだけでは実現できない。
.

2012年11月27日(火)

笹井　宏之の歌

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹井　宏之

冬ばつてん「浜辺の唄」ば吹くけんね　ばあちゃんいつもうたひよつたろ

葉桜を愛でゆく母がほんのりと少女を生きるひとときがある

風という名前をつけてあげました　それから彼を見ないのですが

ふわふわを、つかんだことのかなしみの　あれはおそらくしあわせでした

スライスチーズ、スライスチーズになる前の話をぼくにきかせておくれ

まばたきの終え方を忘れてしまった　鳥に静かに満ちてゆく潮

あまがえる進化史上でお前らと別れた朝の雨が降ってる

ねむらないただいっぽんの樹となってあなたのワンピースに実を落とす

一様に屈折する声、言葉、ひかり　わたしはゆめをみるみず

ゆきげしき　みたい　にんげんよにんくらいころしてしまいそうな　ゆきげしき

2012年11月27日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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大飯原発近くの３断層ほぼつながる　　　福井新聞

大飯原発近くの３断層ほぼつながる　連動可能性、敷地内も動いた疑い2012年11月16日午前7時05分

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の近くにある三つの活断層がほぼつながっており、連動する可能性があるとの調査結果を東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが１５日までにまとめた。原発周辺の地形はこれらの断層の活動で隆起したとみられ、原発敷地内の断層も同時に動いた疑いがあるという。

　京都府宇治市で１７日に開かれる日本活断層学会で発表する。

　つながっている可能性があるのは、大飯原発北西沖の海域にある２断層と、東側陸域の「熊川断層」。海の２断層は連動するが、旧原子力安全・保安院は関電による調査結果を根拠に、熊川断層とは「連動しない」と評価。仮に３断層が連動しても、計算上は大飯原発の安全性に問題はないとしている。

　渡辺教授と中田高・広島大名誉教授（変動地形学）は今年夏、大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施。熊川断層の延長線上の海底で、深さ約１０メートルにある１万年前以降の地層が断層活動で変形しているのを確認した。

　さらに、航空写真などによる地形の分析で、音波探査を実施した場所のすぐ近くにある岬に断層のずれで生じた地形があることも分かった。

　これらは全て熊川断層と海の２断層の間の“空白地”で見つかったことなどから、渡辺教授は「３断層が連続する可能性が高い」としている。

　また、３断層と西側の大飯原発の間は断層活動で隆起し、大飯原発周辺でも断層寄りの東側だけに隆起の痕跡地形が見つかっている。

　原子力規制委員会が活断層かどうかを調査中の敷地内にある「Ｆ―６断層」との関連について、現地調査団メンバーの渡辺教授は「広域的にみて、３断層の活動によって隆起した地域に含まれており、連動したと考えるべきだ」と指摘している。

会社勤めを希望する人が減る福島内市町村

なえる求職　遠のく自立　賠償金、勤労意欲に影
2012年11月27日火曜日　福島民報

相双公共職業安定所富岡出張所の事務を一部受け持つ平公共職業安定所。求職は原発事故前より減っている＝いわき市

福島第１原発事故で避難区域に一時指定された福島県の市町村で、企業が求人を出しても応募が伸び悩むケースが増えている。原発事故に伴う東京電力からの賠償金で住民の就労意欲が下がったとの指摘もあり、自治体関係者は「働く意欲がなえれば、自立が遠のく」と危機感を募らせている。

　精密機器メーカーの「菊池製作所」（東京）は福島県川内村で３０日に工場の操業を始めるのに先立ち、村民ら５０人の新規従業員を募ったが、応募者は３１人にとどまった
。
　村は一部を除いて避難区域指定が解け、村民に帰村を呼び掛けている。工場進出で雇用が確保され、帰還を促すと期待されたが、不調に終わった。同社は今後も募集を続けるが、「当面は３０人規模で操業せざるを得ない」という。

　旧避難区域の広野町にある「日本純薬」（東京）広野工場も求人に対する応募の動きが鈍い。原発事故前は２、３人の求人を出すと１週間で７、８人の応募があったが、事故後は定員を下回ることがある。

　相双公共職業安定所富岡出張所は避難区域の集中する双葉郡８町村を管轄する。９月は管内の求人２１４人に対し、採用が決まったのは３７人。求人充足率は１７．３％で、原発事故前の昨年２月（３１．４％）の半分近くに落ち込んだ。

　応募の低迷は住民が遠方で避難生活を続け、働き手の少ないことが主な原因だが、「避難区域の住民に賠償金が支払われ、労働意欲が減退していることも一因」という声が根強い。

　川内村の住民は「これまでは朝から晩まで働いてやっと生活できていたが、今は何もしなくてもお金が入ってくる。働くのがバカバカしくなる人が出ても不思議ではない」と話す。

　避難区域の自治体の幹部は「賠償金を得て勤労意欲が薄れた住民も見受けられる。依存心が高まり、結果的に復興が遠のく可能性がある」と心配している。

双葉町の２万ベクレルが最高　　　　　福島民報

双葉町の２万ベクレルが最高　政府の降下物放射性物質検査　
2012/11/27 08:42

　政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は２６日、大気降下物の放射性物質の検査結果を発表した。今年１月から６月までに県内２６地点を調べた結果、最高値は双葉町郡山公民館の４月分で放射性セシウムは２万ベクレルだった。

　県によると、セシウムの降下量が増加しても、空間放射線量に大きな変化は見られないという。降下量は強風で、湿度が低い日に増えているため、県は土壌などに沈着したセシウムが風などに巻き上げられたと分析している。

　伊達市富成公民館は３、４月に上昇している。同時期に近くの里山で除染作業を実施していたため、県はセシウムを含んだちりなどが飛散した影響とみている。

☆福島県では今や『放射能被ばく』と『避難』という用語は禁句になっている。福島県内で暮らす限り、この二語は親しい中だけでしか使ってはいけない。

戦前の日本では、『非国民』と言うレッテルを貼って、くにたみを脅す仕組みが機能していた。『非県民』扱いされるのはしんどい。

集団と言う群れを作り、それらが作る社会と言う物の中で暮らす限り、多数に従わなければ常に脅しはあると思うしかないが、それでもこの二語を発する少数派を圧殺しようという動きは、誰を得にさせている？

公文書破棄しても起訴猶予　それ以上調査しない新聞

公文書毀棄の元巡査部長起訴猶予　岡山地検が処分
（2012/11/26 21:56）岡山新聞ニュース

　窃盗事件の捜査書類をシュレッダーで破棄したなどとして、公用文書毀棄（きき）などの疑いで書類送検された岡山西署の元巡査部長男性（55）＝依願退職＝について、岡山地検は26日、起訴猶予処分とした。処分理由を明らかにしていない。

　地検などによると、元巡査部長は大井駐在所勤務だった８月、受理した車上狙いと倉庫荒らしの計４件の被害届と実況見分調書計８通をシュレッダーで裁断。「書類は引き継いでおり、廃棄していない」と記した虚偽の公文書を地域課長に提出したとされる。

　県警監察課によると、元巡査部長は実況見分調書の作成を放置。同署に「既に提出した」とうそを報告したため、つじつま合わせに調書を作って控えを保管し、犯行を隠していた。

☆こんな報道でよしとする新聞社、あるいは良しとせざるを得ない地元紙？　処分理由をはっきりさせて報道するのが新聞のシノギ、もといナリワイのはず。

何故？なぜ？何故？と追及すると地検からにらまれ、しかも地元の司法記者クラブから村八分にされる？

どうしようもない癒着のために、読者は消化不良で苦しむしかない。

維新の会は変質したのかwith古賀茂明氏

ウルトラライティスト石原を使った原子力村の「日本維新の会潰し作戦」に完全にやられた橋下さんという図柄に見える。いわゆる第三極という塊が分裂して弱体化、無力化し,日本社会が従来通りの秩序で運営され、電力業界をトップに置いた既得権構造を維持する。それがエライさんたちが描いている絵なんだろう。現在の所、阿智胡地亭には、橋下さんは誰にもわからない魅力的な交換条件を出されて飲んだか、誰にもわからない密やかな恐怖を感じさせられたのか、理由は永久にわからないだろうが、橋下さんはもう前の橋下徹ではないように思える。本動画は最後まで面白い。

日本駐在海外特派員から見た日本のマスコミ

パネルディスカッション「特派員から見た日本のメディア」

一部引用・・

日本の新聞の劣化が激しい。とくに社説の劣化がひどい。日本の新聞で「カンボジアに自由を」などと叫んでいても声は海外には届かない。だって誰も読めない日本語で書いているのだもの。世界的な影響力を持つニューヨーク・タイムズが書くなら別だが。

ニューヨーク・タイムズの紙ベースの発行部数は１９９０年代の１４０万部から１００万部に減少した。しかし有料無料のネットサイトの読者は４千万人で読売新聞の４倍

日本の大手マスコミには「変化していく」という勇気が欠ける。自分が会社にいる間は会社は大丈夫、という条件付き危機感しか持っていない。

３．１１の後日本政府や日本のメディアに不信感を持った。日本のメディアは上意解脱下達を担う官尊民卑である（マーティン）
この点については「『本当のこと』を伝えない日本の新聞」（マーティン・ファクラー著）を読んでいるところなので別途ブログで取り上げたい。

日本のマスコミは「特ダネ」主義でくだらない速さの競争を行っている。日本のマスコミはAccess Journalismに陥っている。

でも報道のスピードは大切。早くかつ質（深さとひねり）のある記事を作成できるかどうかが勝負。

日本のマスコミは中途採用を積極的に行うべきだ。違うキャリアからジャーナリズムに移ってきた人が一番熱心なジャーナリストになる可能性が高い。

事件や事案に関係のない個人の属性を取り上げてはいけないというのがアメリカのジャーナリズムの標準。たとえば車椅子の人が事故に巻き込まれても、車椅子が事故の原因でないかぎり、車椅子の人とは書かない。橋下市長と週刊朝日の件、朝日はおかしい。人を傷付けない、差別をしない、というのが絶対的原則。

インターネットはアメリカのメディアを変えた。以下は私の直感的な理解なのだけれど、インターネットの速報性に新聞は押されて、「分析面」に力を入れざるを得なくなり、週刊誌の領域に進出し、その結果週刊誌は壊滅的な状況に陥った。

日本は若者が活躍できない社会になっている。若者にチャンスを与えることが大切だ。

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最高裁の一票の格差『違憲状態判決』の意味は大きい

後3年で、日本は真の民主主義国家に変わります。升永弁護士インタビュー

一部引用・・

なぜ10月17日の最高裁の違憲状態判決が升永の言うように歴史的判決か理解出来ないというのが大方の意見だと思います。私も、この判決が、歴史的判決だってわかるのに、10日間かかりました。わたしもピントがずれていました。この判決は日本の、国の仕組みを変えました。たった一本の判決で。

なぜかというと、「一票の住所差別」の点で、参議院は、衆議院と比べて、「一票の住所差別」が大きくて当然であるというのが、これまでの常識でした。参議院は良識の府だと。常識でした。

だから、参院の「一票の格差」は、５倍差があっていいのだ、というのが日本の常識でした。過去４０年間そう言う時代が続いたわけです。ところが、3週間前の最高裁判決でどういうことが起きたかというと「（参議院を）衆議院と同じにしなさい」と、こういったわけです。皆さんご存知のように、民主、自民、公明は、衆院選で0増5減といっているわけです。

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2012年11月26日(月)

ドロップスのうた

　　　　　　　　　　　　　　　まど・みちお　（1909－　　）
　
むかし　なきむしかみさまが
あさやけ　みて　ないて
ゆうやけ　みて　ないて
まっかな　なみだが　ぽろん　ぽろん
きいろい　なみだが　ぽろん　ぽろん
それが　せかいじゅうに　ちらばって
いまでは　ドロップス
　こどもが　なめます　ぺろん　ぺろん
　おとなが　なめます　ぺろん　ぺろん

むかし　なきむしかみさまが
かなしくても　ないて
うれしくても　ないて
すっぱい　なみだが　ぽろん　ぽろん
あまい　なみだが　ぽろん　ぽろん
それが　せかいじゅうに　ちらばって
いまでは　ドロップス
　こどもが　たべます　ちゅるん　ちゅるん
　おとなが　たべます　ちゅるん　ちゅるん

　いちばんぼし

いちばんぼしが　でた
うちゅうの
目のようだ

ああ
うちゅうが
ぼくを　みている

・詩集『まど・みちお詩集』（1998・ハルキ文庫）所収

衆院選　「にわか脱原発政党多い」　官邸前デモ東京新聞

2012年11月24日朝刊

首相官邸前で脱原発を訴える人たちに、各政党の脱原発度を書いたビラを配る首都圏反原発連合のメンバー（右）＝２３日、東京・永田町で

　衆議院解散から一週間たった二十三日、毎週金曜夜に市民が脱原発を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。総選挙を控え、活動を主催する「首都圏反原発連合」は、各政党の原発に対するスタンスを図解したチラシ五千部を用意し、参加者に配布。「各党の姿勢を見極めて」と呼び掛けた。

　チラシは「脱原発」と「原発推進」を軸に、各党の位置付けを図で示し、「多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意思があるようには見えません。私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか」と記した。

　東京電力福島第一原発から一キロ強の福島県双葉町の自宅から東京都港区に避難する無職女性（６８）は「３・１１の時、自民党も民主党も被災者の声を聞かず、争いに明け暮れていた。一体、政治に何が期待できるのか。脱原発も選挙前になって、みんなが言い始めた。だれを信じたらいいのか分からない」と指摘した。

　二歳の息子をベビーカーに乗せていた東京都東村山市の男性会社員（４２）は「自民党はこれまで原発を推進してきた。民主党も野田政権は全く評価できない。新しくできた政党もいまいち信頼できない」と言い、妻（３８）も「信用できる政党がなく、迷っている」と複雑な表情を浮かべた。

　夫婦で参加した都内の男性会社員（５８）は「どの政策を最優先にして投票するかは、まだ決まっていない。脱原発に対するスタンスの違いが微妙な場合は、消費税やＴＰＰ、道州制への考え方も含めて決めたい」、五十代の妻は「主婦なので消費税は気になるが、原発は命に関わる問題。覚悟を持って脱原発を訴えているかで判断したい」と話した。

　五歳の娘を連れていた板橋区の団体職員星リリ子さん（４５）は「脱原発は必要条件だが、教育政策なども見て決めたい。政党政治は日本の民主主義の根幹で、政党にはしっかりしてほしい」と語った。

チキンゲームとしての日中関係　　　高増明（関西大学教授)

一部引用・・

少し視点を変えてみよう。このような状況は、「ゲーム理論」に登場するチキンゲームと呼ばれるゲームと似ていると考えられるのではないだろうか。チキンゲームとは、2台の車に乗った若者（AとB）が、車を相手に向けて走らせ、よけた方がチキン（臆病者）と見做されるゲームである。このゲームで、一方がよけた場合には、よけた方はプライドが傷つけられて、利得が-1、よけなかった方がプライドを高めることで、+1の利得になる。二人ともよけない場合には、大けがをして、どちらも-10になる。どちらもよけた場合には、利得は変化しない。

　このゲームで、二人を日本と中国に置き換え、選択を「よける」は、「ハト」派的な協調主義政策、「よけない」は、「タカ」派的な攻撃的な政策に置き換えることができるのではないだろうか。ハト派的な態度をとることによって、国民のナショナリズム、政府の指導力は傷つく可能性はあるが、経済的に実質的な不利益は、ほとんど存在しないだろう。その一方で、もし両者が、タカ派的な態度をとれば経済的な損失は非常に大きなものになる。

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アメリカのシンクタンク日本に原子力推進を促す

◎日本に原子力推進を促す米シンクタンクの重要文書
───────────────────────────────
第三次ナイ・アーミテージレポートの危険な原子力政策への提言
米国の「国家安全保障」のために日本に原発推進を求める

　「ナイとアーミテージ」とは、ジョセフ・ナイ元国防次官補とリチャード・アーミテージ元国防副長官です。ジャパン・ハンドラーなどと呼ばれる人物で、日本に対して繰り返し「集団的自衛権の行使」「改憲」（もちろん９条改憲）を迫っています。日本の歴代内閣と官僚は、彼らの提言をまるで「神託」のごとくに重用してきた経過があります。

　「原子力政策の憲法」などと称されることもある「原子力基本法」。この法律がある時突然書き換えられていたら・・・それは、まるで悪夢のような出来事です。

　なぜならば、原子力基本法には「自主・民主・公開」の原則が謳われ、さらに「原子力は平和利用に限る」という平和利用条項を有しており、核兵器開発を防ぐための規定だからです。日本が原子力開発に踏み出した１９６０年代に、多くの科学者が核武装を懸念し、その道を少しでも絶っておこうとして作った法律です。

なお、「非核三原則」は法律ではありません。「国是」とされているとはいえ放棄することに法的制約はありません。だからこそ歴代自民党内閣は法制化を断固拒否してきたのです。しかし原子力基本法は違います。

　なお、原子力基本法は原子力推進法でもあるので、その点においては重大な問題があり、原発からの撤退を求める立場からは、修正が必要であることは確かです。

　日本が世界最大級の核燃料サイクル施設を有し、容易に核兵器開発に転用できる「ウラン濃縮工場」「高速増殖炉」「再処理工場」などの「機微技術」を大量に保有・開発し続けられたのは、米国の支援はもちろんですが、国際的には核拡散防止条約（ＮＰＴ）とＩＡＥＡ保障措置条約を遵守することを約束し、国内法においては原子力基本法を始めとした法令を整備してきたからです。そうでなかったらとっくにどこかの国に爆撃されていたかも知れません。

全文はこちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月2日木曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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