阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年12月06日から12月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年12月10日(月)

電力業界長年隠蔽の「多重請負構造」が表に出てきた。

被曝隠し、偽装請負認定　厚労省、８社に行政指導へ

2012年12月10日1時13分　朝日新聞デジタル

鉛カバーを使った被曝隠しの構図

【多田敏男】東京電力福島第一原発で鉛カバーを使った「被曝（ひばく）隠し」が行われた工事の下請け会社８社について、厚生労働省は、違法な「偽装請負」の状態で作業員を働かせていたとして是正指導する方針を固めた。

東電とグループ会社の東京エネシスには改善を要請した。東電が否定してきた不正な多重請負構造が存在し、作業員の安全を脅かしていたと監督当局が認めた格好だ。

　原発事故の収束工事に絡み、東電を頂点に元請けから下請けが連なる構造を認定し、複数業者を指導するのは初めて。安全管理責任の所在があいまいな上、作業員は雇用状態が不安定で被曝隠しを拒みにくい立場にあったとみて東電やエネシスに監視強化を求めた。

　被曝隠しがあった昨年１２月１日の配管工事は東電が発注し、福島県の建設会社ビルドアップを通じて子会社だったアクセス青森が請け負った。鉛カバーで線量計を覆うよう指示したビルド元役員（アクセス社長）を含む１２人が工事を担当。アクセスは請負契約なのに他社から１０人を受け入れて直接指示していた。

☆シニア世代がチームを作った「福島原発行動隊」は現場作業のサポートを正式文書で数次にわたって東電に申し出ているが、未だに東電は拒否して長い。

現場にシニアのエンジニアＯＢを入れないのは、この多重請負構造の長年の仕組みが外に出るのを嫌がった東電と元請けの大手企業の意図ではないかと思ってきたが、少しづつ隠しようがなくなって事実が表に出てきた。

＜福島原発＞下請け作業員の半数、偽装請負の疑い　東電調査

毎日新聞 12月3日(月)21時14分配信

　東京電力は３日、福島第１原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。

自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約３分の１いた。

偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。第１原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。

【福島原発４号機】核燃料取り出し完了を１年前倒し

　アンケートは、第１原発の元請け企業２７社の下請け企業に勤務する作業員３９７４人を対象に、９月２０日～１０月１８日まで実施。３１８６人が回答した（回答率８０．２％）。

　作業の管理員を除く２４２３人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは１１７３人（４８．４％）だったのに対し、「違う」は１１６０人（４７．９％）で、半数が偽装請負の可能性があった。

　また、雇用主から強要・指示された内容について複数回答で聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは１５８人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も１２５人いた。

　仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち１１４６人（３６％）。１９８人（６．２％）は、口頭説明もなかった。

　時給は、８３７円以上（７１．８％）▽６５８円以上８３７円未満（２．８％）▽６４５円以上６５８円未満（１％）▽６４５円未満（１．１％）－－だった。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は３日の記者会見で「現時点で、偽装請負などの法令違反に当たるかは判断できないが、改善すべき状況は現実に存在すると認識している。元請け企業と協力して改善する」と述べた。【中西拓司、西川拓】

【社説】偽造と不正で汚れた韓国原発　　　韓国中央日報

2012年12月06日16時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

昨日発表された監査院の原発監査結果は衝撃的だ。この５年間、霊光原発に続いて古里原発にも、試験成績書を偽造した１５５５個の部品が納品されたことが明らかになった。

このうち１７個の部品は原発の安全と直結した分野に設置されていることが確認された。

国家最高の核心基盤施設である原発がこうした部品で稼働していたということにただ唖然する。それだけではない。

２月の古里１号機の停電も、発電機二重化補完措置を怠ったために生じた人災だと判明した。原発職員が部品不正で約１７億ウォン（約１億３０００万円）を横領したというのだから言葉が出ない。こういう原発を海外に輸出するとは、恥ずかしくて頭を上げることができない。

その間、韓国水力原子力が独占してきた原発は、閉鎖と秘密主義で遮断された聖域だった。

淀んだ水は腐るものだ。

古里１号機事故当時は発電所長が緘口令を出して隠蔽を図った。

部品保証書の偽造は納品会社従事者の内部告発で明るみに出て、偽造部品事件も外部の情報提供で捜査が始まった。

もう韓水原の独自の監視機能は信じられない状況になった。国民は自分の命を守るために、韓水原の大手術を要求している。韓水原は自らの存立基盤が崩れていることを悟る必要がある。

原発の安全性を担保するには、監査院の監査結果に対する厳格な責任追及が欠かせない。

検察は告発された問題を容赦なく暴いて司法処理しなければならない。

国民的な不信を解消するために、韓水原自らが部品全数調査を急ぐ必要がある。

にもかかわらず最も理解しがたいのは韓水原労組の態度だ。

労組は原発メーン制御室にカメラを設置するという後続措置に対し、「プライバシーの侵害」だと反発している。

自分の私生活は重要で、国民の生命は眼中にないような情けない反応だ。

仮に怠惰な勤務で大型事故が発生し、莫大な国民的犠牲を招いた場合、誰が責任を取るのか。韓水原と労組は最小限の恥は知るべきだ。

今は骨身をしみるほど反省するべきであり、反発する時ではない。

グーグル被災建物の映像公開　　ＮＨＫ福島放送局

12月10日　02時42分

アメリカのＩＴ企業「グーグル」は、東日本大震災で被害を受けた建物の様子を伝えていこうと、撮影した画像をインターネット上で公開する取り組みを始めました。これは、グーグルが、自治体の協力を得て始めました。

パノラマ写真を記録する「ストリートビュー」の技術を使っています。

公開されたのは福島県浪江町や、岩手県の陸前高田市の役場や学校など３４の建物です。

このうち、浪江町の小学校の画像からは、震災で取りやめになった卒業式の看板が体育館に残されままになっている様子がわかります。また、津波で大きな被害を受けた陸前高田市役所の画像からは、窓や壁が激しく壊れている様子がわかり、各階を移動して見ることもできます。

グーグルは今後、宮城県の気仙沼市や東松島市などでも撮影を行い、公開していく予定です。

画像を公開しているサイトはこちらです。

「好戦的右翼」への対立軸はあるのか　　　半澤健市

一部引用・・

《「好戦的右翼」を認めるか否か》
　
私はメディアのありようを肯定しているのではない。有権者は、くっついたり離れたりするの話を面白がって読めばいいのである。そのかわり、原理・原則、対立軸が何かを、よく見て、よく読んで、よく考えて判定すれば良いのである。私は、「対立軸のどちらか」を定めるのが唯一の判断基準だと思っている。

来夏までの総選挙・都知事選・参院選の対立軸は、「好戦的右翼を認めるか否か」である。

選択肢となる政治集団の多くは「好戦的右翼」である。安倍・石破の自民党、石原・橋下の日本維新がハッキリとそうである。野田・前原の民主党も、オスプレーと強姦米兵にノーと言えないからそうである。「好戦的」が愛国的とは限らない。

「右翼」が愛国者と限らない。それどころか逆の場合も多いのだ。大日本帝国の敗北に帰結した１９３０年代の日本歴史は、「好戦的右翼」が勢力を拡大した歴史である。

ならば「好戦的右翼」の対極には誰がいるのか。よくよく探さないと見えないのである。

《「好戦的右翼」への対立軸はあるのか
》　
対立軸は多いが、複数を挙げるのは、マスメディアが優位な現代という精神退化の時代にマッチしない。

飛躍を恐れず私は「原発」の是非を唯一の対立軸としたい。ただし政治家集団のいう「脱原発」が本物かどうか。その判定には細心の注意を払わねばならない。

私のように「原発にノー」が唯一の対立軸と考えれば、政党選択の意味は薄くなる。その限りで、個人の顔で選ぶという当ブログ当主田畑氏の考え―氏と私の対立軸認識が共通かどうかは別としても―と通底する。

私のリストには、河野太郎、菅直人、嘉田由紀子、福島瑞穂、志位和夫、鈴木宗男、は同一線上に並ぶことになる。

原発の危険についてかつての同僚と私の意見は異なる。高度成長の尖兵を自任した彼らは「国際競争力」と「現実主義」の観点から私の原発廃止論を否定する。

しかし私は「被害妄想」という批判に全くたじろがない。我々の知識と精神構造は、「大本営発表」を信じた頃と同じだと思っているからである。元「尖兵」たちは権力によって完全に洗脳されていると思っているからである。

《あらためて小出裕章の警告を聴く》
　
２０１２年１２月１日に送信された「愛川欣也パックインニュース」という討論番組（「朝日ニュースター」番組の後身で、現在は「愛川企画」が有料でネット配信）に３０分ほど生出演して語った小出裕章の発言に私は改めて驚愕した。

東電福島原発の現状が如何に危険であるかを小出は語った。それは観ないとわからない。小出の証言は、他に長短さまざまあり、ネットで無料でみられる。読者は虚心に彼の言葉を聴いてほしい。我々は、「原発ムラ」の思想に汚染された脳天気の中にあるのである。

メディアは対立軸をアイマイにした報道を続けるであろう。原発と並んで最も核心的なテーマである「経済政策」―格差の拡大か是正か―と、「対米外交」―憲法「改正」で国防軍を米軍傭兵にすることの是非―を隠しまくるだろう。

親中派の西園寺一晃が、次期「安倍首相」が靖国参拝をしたら、日中関係は決定的破局に至るだろうと言うのを、私はある会合で最近聞いた。「戦争か平和か」の瀬戸際という表現を、私は決して誇張ではないと思っている。一連の選挙は、「戦争か平和か」―少なくとも「決定的対立か平和か」―を決する重い選挙である。

全文はこちら

◎「愛川欣也パックインニュース」という討論番組（「朝日ニュースター」に３０分ほど生出演して語った小出裕章の発言

前半　　後半

今日山中さん、ノーベル賞授賞式

ダイナマイトの発明者、アルフレッド・ノーベルは１８９６年１２月１０日に亡くなった。63歳。

　遺言により毎年この日にノーベル賞が授与される。

Wikipediaから部分引用。

　知人である化学者アスカニオ・ソブレロ（英語版）が発明したニトログリセリンという爆薬を初めて実用化することに成功。さらにこれを改良し、安全に使えるようにしたダイナマイトを発明した。ダイナマイトは工事現場での岩盤の破壊など、作業の効率化を進めるものとして広く普及したが、戦争では爆薬として使用された。

・・・・・・

1888年、兄ルードヴィが死去。この時、ノーベルと取り違えて死亡記事を載せた新聞があり、見出しには「死の商人、死す」とあった。さらに本文には「アルフレド・ノーベル博士：　可能な限りの最短時間でかつてないほど大勢の人間を殺害する方法を発見し、富を築いた人物が昨日、死亡した」と書かれており、このことからノーベルは死後の評価を気にするようになったという。

原発事故科学者の対応を議論　　　　ＮＨＫwebニュース

12月8日 21時40分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、科学者や専門家による原子力安全の取り組みや事故後の対応を、学術の在り方に立ち返って話し合おうという日本学術会議の公開シンポジウムが東京で開かれ、今後の検討には人文・社会科学など幅広い分野の知識が必要だといった意見が出されました。

このシンポジウムは「原発災害による苦難と科学・学術の責任」をテーマに、日本学術会議の哲学委員会が開いたもので、会場には１２０人近くが集まりました。

シンポジウムでは、４人の研究者がパネリストとしてそれぞれの意見を述べました。

.“安全が骨抜きに”

このうち、倫理学が専門で、専修大学教授の大庭健さんは、「原子力安全文化」ということばについて、「チェルノブイリの事故のあと、国際社会が獲得した教訓で、『原子力については安全を最優先にする文化』という意味だった。

しかし、次第に、『原子力は安全だという宣伝がしみ込んだ文化』という意味にすり替わり、安全は骨抜きにされたのではないか」と指摘しました。

“幅広い知識が必要”

また、原子力工学が専門で、東北大学名誉教授の北村正晴さんは、「関係者の一人として重い責任を感じている」としたうえで、今後、検討すべき課題を、

▽東京電力の組織的な問題や、▽当時の原子力安全・保安院など規制当局の能力、それに、

▽いわゆる“原子力関係集団”の現状の、５つに分けて示しました。

そして、「これらを実践に結び付けるには、工学者や技術者だけでなく、人文・社会科学を含む学術の幅広い分野の知識が必要で、相互のコミュニケーションが課題になる」と述べました。

研究者の対応に批判も

会場の参加者からは「３０代や４０代の研究者に人文・社会科学の知識を教え始めるのではなく、大学で哲学や倫理を必修にすべきだ」といった意見が出ていました。

また、福島県浪江町出身だという男性から、事故のあとの研究者の対応について、「研究内容が、復興という一つのテーマに統合されていくと思っていたが、残念ながら、そのようにはならなかった。浪江町は研究者の作品ではない。バラバラに来ないでほしい」と批判していました。

旧林原社長ら４人書類送検へ　詐欺などの疑いで岡山県警山陽新聞

　根抵当権の設定契約書を偽造し、取引先銀行からの融資を増額させたとして、岡山県警捜査２課と岡山中央署は、経営破綻した岡山市の旧「林原」の社長ら当時の経営陣４人を詐欺、有印私文書偽造・同行使の疑いで近く書類送検する。

　捜査関係者によると、元社長らは２００９年、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）から短期貸付枠増額分の担保を求められ、旧林原が所有していないのに、林原美術館（岡山市北区丸の内）の建物を充てることを計画。

　同10月、「不動産根抵当権設定契約書」を作成する際、設定者の欄に財団法人林原美術館の理事長名を記入し、無断で押印。銀行担当者にこの偽造契約書を渡し、旧林原が所有していた美術館の土地の根抵当権設定などと合わせ、融資枠を35億円から50億円に増額させ、不法に利益を得た疑いが持たれている。

　旧林原は昨年２月、東京地裁に会社更生法の適用を申請。その後、財産管理に当たる管財人の調査で不正が発覚したという。県警は同10月、銀行の告訴を受理し、捜査を進めていた。

　旧林原は今年３月、会社更生手続きが終結し、化学品専門商社・長瀬産業（大阪市）子会社の新生「林原」として再出発している。

　三井住友信託銀行広報室（東京）は「個別事案にはコメントできない」としている。

☆バイオの世界の希望の星だった岡山の「林原研究所」。

メディアでもしきりに取り上げられ、村上龍のTV番組でも林原元社長を見たことがある。

いいスタッフを抱えて将来性のある研究をしていたと思っていたのに・・

一度企業がウソをつくと、もう止めようがない。しかもワンマン会社だから社員は番頭さんと丁稚どんの世界だったのかもしれない。

そうなれば業務監査も会計監査もカタチだけのものになる。

岡山の名門企業として名をはせてきた「林原一族」。

偽の証書で５０億を貸した信託銀行。結果からすると信頼を裏切られたことになるが、なんと無防備な・・とも思う。

小さなウソはすぐに見破られるが、大きなウソはプロの銀行をも騙す。

大熊町人口の９６％「帰還困難」　原発事故の警戒区域再編　　　共同通信

2012/12/10 00:03 【共同通信】

　東京電力福島第１原発事故で、全域が立ち入り禁止の警戒区域に指定され全ての町民が避難している福島県大熊町が１０日、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編された。区域再編は６例目。

　長期にわたり自宅に戻ることができない「帰還困難区域」の人口は全体の９６％、約１万５６０人に上る。また町は、区域にかかわらず「５年間は帰らない」と宣言しており、住民の生活が元に戻る見通しは全く立っていない。

　区域再編は年間の被ばく放射線量に基づく。帰還困難区域は、第１原発がある沿岸部から内陸に至る広い範囲に及び、面積全体の約６割。

今回の総選挙の大手メディアの争点はガラパゴス日本を象徴している

ニュース・コメンタリー（2012年12月08日）
マル激的総選挙の争点

　総選挙まで1週間あまりを残すばかりとなった。

　マル激では過去3年間、今日われわれの社会が直面する様々な問題を、様々な角度から取り上げてきた。

中でも、「原発問題への向き合い方」、「社会保障と公正な再分配のあり方」、「刑事司法の問題点」、「中国の国内情勢と領土問題」、「メディア倫理」などのテーマには、特に多くの時間を割いて議論してきたが、残念ながらそうした問題は、今回の選挙では少なくともマスメディアが取り上げる「選挙の争点」には含まれていないようだ。

　そこでマル激では過去3年間マル激で取り上げてきた主要なテーマを振り返りながら、今日の日本が直面する課題とは何なのかを改めて確認した上で、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が独自に考える「来る総選挙の本当の争点」とは何かを考えてみた。

論議の動画はこちらから視聴可能。

2012年12月09日(日)

地震活動期に入った日本列島　　津波を伴う地震発生

☆地震と津波が来て、原発の全電源停止が生じ、福島原発の爆発が起こるまで、なぜ東京電力は原発を福島県に建設し、関西電力が福井県に原発を造ったのかあまり考えたことはなかった。

それぞれの原発で発電される電力はしかも地元には配電されていないという。

東電も関電も経営者は知っていた。いざ地震が来たら原子力発電所の安全が１００％保証される技術はないことを。

自分たちは安全な場所にいて原発立地の住民の生命と生活はどうなるか責任を持たない。

そんな状況のもとで大飯原発から家に來る電力。それを毎日使っている自分は何となく後ろめたい。

官　財　政　労　学　報道の既得権益集団である「原子力ムラ」の
エライさんたちにはそういう『後ろめたさ』はないようだ。

ちゃんとその分の金は地元に落として、仕事も与えているからそれでいいのだ。地元も喜んでいる・・ってか。

同じ日本人なのに、こんな県民差別をしながら、電力会社は原子力で電気を造ることを再開し、販売しようとしている。地震列島の上で。

　師走の街は緊迫、混乱　ページェント騒然突然の揺れ

河北新報　2012年12月08日土曜日

地震は仙台の歳末を彩る「ＳＥＮＤＡＩ光のページェント」（実行委員会主催）の点灯直前に発生し、クリスマスムードが漂う市中心部に一時緊迫した空気が流れた。ページェントは予定通り点灯したものの、市民は寒気の中で不安を募らせた。

　ページェントの点灯式は午後５時１０分に始まり、来賓の祝辞が行われているさなかに地震が起きた。司会者が地震発生と津波警報の発令を伝えたが、式の中断はなく、予定通り午後５時半に一斉点灯した。

　松本信一実行委員長は「東日本大震災の被災地に希望の光を届けようと開催するつもりが、初日に地震に遭い、残念。沿岸部に大きな被害が出ないといいが」と心配そうに話した。

　せんだいメディアテーク前で観客の整理に当たっていたアルバイト警備員の板垣一汰さん（１９）は「建物が大きく揺れたので、建物から離れるよう誘導した。叫び声などは聞こえず、落ち着いて行動していた」と振り返った。

　在来線や東北新幹線のダイヤが大幅に乱れたＪＲ仙台駅では、大型テレビでニュースを見る人や、携帯電話で連絡を取ろうとする人たちであふれた。

　仙台に出張に来ていた千葉県流山市の男性会社員（４３）は「あした東京で用事があるので、きょう中に帰りたい」と困惑した様子。東北線で帰る予定だった名取市の会社員相沢由美さん（５０）は「地下鉄が動いていると聞いたので、長町南駅まで乗ってそこから歩いて帰る」と話した。

　忘年会シーズンを迎えた飲食店にも不安が広がった。青葉区中央の洋風居酒屋のオーナーシェフ尾関克己さん（４５）は「グラスを押さえたので食器類の被害はなかったが、地震で１組予約のキャンセルが入った」と気をもんでいた。

◎衆院選　街頭演説中止が続出

　東北地方を中心に震度５弱を観測した７日夕の地震は、衆院選（１６日投開票）で街頭演説や個人演説会を行っていた候補者や陣営にも、混乱をもたらした。

　仙台市宮城野区のＪＲ仙台駅東口では、民主党の細野豪志政調会長が午後５時半から街頭演説をする予定だった。細野氏は地震発生を受け、「津波警報への対応を協議しなければならない」とあいさつだけで演説を打ち切り、帰京した。

　福島１区の新人候補は午後７時からの個人演説会を中止。「南相馬市など沿岸部の現地調査や安否確認に出向きたい」と述べ、会場に集まっていた約１７０人の聴衆に「申し訳ありません」とわびて沿岸部へと向かった。

　宮城１区の前議員は個人演説会の会場に向かう車の中で地震に遭遇。演説会を中止し、情報収集に当たった。

福島県沿岸に一時津波注意報
ＮＨＫ福島放送局　12月07日　22時07分

７日夕方、三陸沖を震源とするマグニチュード７点３の地震があり、県内の広い範囲で震度４の揺れを観測しました。

気象庁は一時、福島県の沿岸に津波注意報を出していましたが、午後７時２０分に解除しました。

午後５時１８分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、福島市や郡山市、白河市など県内の広い範囲で震度４の揺れを観測しました。また、会津若松市や喜多方市などで震度３を観測しました。
この地震で気象庁は午後５時２３分、福島県の沿岸に津波注意報を発表し、北部の相馬港では、午後６時３８分４０センチの津波を観測しました。

津波注意報は午後７時２０分に解除されましたが、気象庁によりますと沿岸では半日程度は多少の潮位の変化も予想されるということです。

この地震の震源の深さは１０キロ、規模を示すマグニチュードは７点３と推定されています。
気象庁は「今後１週間ぐらいはマグニチュード６程度、震度４の揺れを伴う地震が起きるおそれがあり、引き続き十分注意してほしい」と話しています。

１万８千人近くが避難
ＮＨＫ福島放送局　12月08日　06時31分

　７日夕方に発生した、三陸沖を震源とするマグニチュード７.３の地震で、県内には一時、津波警報が出され、１万８０００人近くが避難しました。

７日午後５時１９分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード７点３の地震があり、栗原市と丸森町で震度５弱を観測したほか県内の広い範囲で震度４を観測しました。この地震で、気象庁は、宮城県の沿岸に一時、津波警報を出し、石巻市の鮎川港で１メートル仙台港で４０センチの津波が観測されました。

宮城県のまとめによりますと名取市と石巻市、それに丸森町であわせて５人がけがをしたほか、沿岸の１４の市と町に避難勧告や避難指示が出され、あわせて１万７９００人あまりが避難しました。

宮城県にはこれまでのところこの地震による大きな被害の情報は入っていませんが、津波で養殖用のいかだなどが被害を受けている可能性があり、沿岸の自治体などでは８日朝から被害の確認を行うことにしています。

また、仙台空港の滑走路が一時、閉鎖された影響で、全日空は、８日朝、仙台空港を出発する２便の欠航を決めています。
気象庁は、「今後、１週間ぐらいは震度４程度の余震が起こる可能性があり引き続き十分注意してほしい」と話しています。

救えなかった命～双葉病院　５０人の死～ NHKスペシャル

NHKスペシャル・シリーズ東日本大震災　2012.12.8。福島第一原発から４．５キロ、寝たきりの高齢者１３０人が入院し地域医療の中核を担っていた「双葉病院」。
原発事故から３日の間、病院と病院に併設される介護老人保健施設に寝たきりの高齢者が取り残され、その後の３週間で５０人が亡くなった。
将来、必ず起こる巨大複合災害でも同じ惨劇が繰り返されるのではないか、「５０人の死」は、震災から１年以上がたった今も、社会に大きな波紋を投げかけている。
今回、ＮＨＫは、双葉病院のスタッフをはじめ、県の職員、遺族など、５０人の死に関わった人々の証言や医療記録、関係者のメモや写真などを得た。番組では、どうすれば助けられたのか自問自答を続ける関係者たちの証言と、各地で始まった対策など波紋の広がりを重層的に組み合わせ描く。
そして、わたしたちが次の複合災害に直面したとき何が求められるのか、考察していく。

もんじゅ廃炉求め敦賀で全国集会　　　福井新聞

　事故から丸１７年で機構に抗議
（2012年12月8日午後5時57分）

１９９５年１２月に起きた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ事故から丸１７年の８日、原発反対派がもんじゅの廃炉を求める全国集会を同市白木などで開いた。東京電力福島第１原発事故を受け「脱原発の方向性が示された今、高速増殖炉開発の意義はなく、速やかに撤退すべきだ」と、運営する日本原子力研究開発機構に抗議した。

　原発反対県民会議、ＮＰＯ法人原子力資料情報室などが主催し、もんじゅを望む白木海岸に県内外から約８００人（主催者発表）が集まった。原水爆禁止日本国民会議の道田哲朗副事務局長らが脱原発に向け、勢力の結集を呼び掛けた。県内の反原発運動をリードし、今年６月死去した小木曽美和子さんを追悼するコメントもあった。

　寒風とみぞれが吹きつける中、参加者は「もんじゅ継続反対」「廃炉に追い込むぞ」とシュプレヒコールを上げ、もんじゅのゲート前までデモ行進。原子力機構の櫻井敏久管理課長に抗議文を手渡した。

　この後、同市きらめきみなと館で九州大副学長の吉岡斉さんらがエネルギー政策の行方などについて講演した。

　もんじゅをめぐり、文部科学省は運転技術確立や核廃棄物の減量化に向けた研究計画の策定を進めており、原子力機構は２０１３年末にも運転再開するとの計画案を示している。

大熊帰還困難区域にバリケードＮＨＫ福島放送局

12月07日　22時07分

政府が進める原発事故の避難区域の見直しで、今月１０日に新たに３つの区域に再編される福島県大熊町では、長期にわたり帰ることができない「帰還困難区域」となる地区の境に、バリケードを新たに設置する作業が始まりました。

町の全域が警戒区域になっている大熊町は、今月１０日の午前０時に新たに３つの避難区域に再編され、およそ９６％の住民が住んでいた場所は、「帰還困難区域」に指定されます。

帰還困難区域の境では不用意に立ち入れないよう、バリケードを設ける作業が７日から始まりました。政府の委託を受けた業者が道路の脇にくいを打って、バリケードと、通行止めを知らせる看板を設置していました。

バリケードは区域の境界を中心に２３か所設置される予定です。
このうち９か所は開け閉めができるタイプで、住民の一時帰宅などの際には通ることができます。

「帰還困難区域」以外の４％の住民が住んでいた場所は、帰還に向けた環境整備を目指す区域となりますが、大熊町は、生活基盤が整わないことなどから町全体として「５年間は帰還しない」方針をことし９月に決めています。

福島県内で、避難指示が出された１１の自治体のうち、区域が再編されるのは大熊町が６番目で、全域が警戒区域に指定された自治体の再編は初めてです。

志賀原発は「活断層の可能性」　２５年前に専門家指摘共同通信
2012/12/07 18:30 　

北陸電力志賀原発１号機（石川県）の直下を走る「Ｓ―１断層」に活断層の疑いがある問題で、旧通産省が１９８７年に現地調査した際、専門家顧問が「（岩盤の上の地層が）堆積後に段差が生じた」と指摘し、活断層である可能性を示していたことが、原子力規制委員会が公開した資料で７日、分かった。

　指摘は安全審査結果に反映されず、Ｓ―１断層の問題は、旧原子力安全・保安院の専門家会議が今年７月に「活断層の可能性が高い」と認めるまで約２５年間放置された。規制当局の安全審査の不備が問われそうだ。

　活断層と判断されると、廃炉を強いられる可能性がある。

真犯人を結果的に見逃すことにつながる証拠隠し

ある路上殺人未遂事件について

一部引用・・
少なくとも、問題とされている目撃証言情報は「新たな弁解作り」につながる内容のものではなく、その開示だけでも早急に行われてしかるべきだった。時間を浪費した間に人事異動で公判担当検事が次々と交代し、4人目の検事になってようやく開示されたというのも、いかにも無責任な対応で呆れる。

また、「被告と年齢・風貌が異なる人物に関する目撃証言」という、検察にとって明らかにマイナスとなる事実であるにもかかわらず、なぜか検事調書が作成されていないようであり、こちらも驚きだ。

目撃者である供述者が署名・押印した調書が作成されていれば、供述者死亡の場合でも、犯罪事実の「存否」の証明に欠くことができないものということで、被告・弁護側がその調書を「証拠」として使うことも可能となる。

主任検事であれば、自ら直接この目撃者の取調べを行い、目撃内容や供述態度などを踏まえ、微細にわたって調書を録取し、かつ、積極証拠を凌駕するものではないとの心証をとった上で起訴を決するのが当然のはずだ。

　そもそも、このマイナス事実・証拠は、起訴・不起訴を決するにあたって十分検討され、かつ、決裁官に対して問題意識を持たせる形できちんと報告されていたのか、疑念が残る。

　もちろん、裁判所の対応にも問題がある。もっと検察に対して積極的に証拠開示を行わせるべきだった。検察が全面証拠開示制度に後ろ向きな中、この制度を少しでも前に進めさせるためには、今後とも、裁判所の果たすべき役割は大だ。

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『真実はどこに？―WHOとIAEA　放射能汚染を巡って』動画

真実はどこに？　- WHOとIAEA　放射能汚染を巡って -（原題：Controverses nucléaires）WHO世界保健機関と IAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリーです。
特に福島の原発事故以来、私たちも避けて通れなくなった内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠されてきたかを目の当たりにすることが出来ます。
ウラディミール・チェルトコフ(Wladimir Tchertkoff)監督、エマヌエラ・アンドレオリ、ロマーノ・カヴァッゾニ助監督作品
フェルダ・フィルム、2004年、51分
日本語版制作　Ｅｃｈｏ　Ｅｃｈａｎｇｅｓ　Ｆｒａｎｃｅ、りんご野
字幕翻訳　藤原かすみ、藤本智子、辻俊子、コリン・コバヤシ
字幕・ナレーション制作　岩城知子　
ナレーション　東陽子

2012年12月08日(土)

71年前の今日、日本軍はアメリカの領土を空から攻撃した

真珠湾から７１年　９６歳の誓い　元ゼロ戦兵　非戦語る
2012年12月8日夕刊東京新聞

太平洋戦争が開戦した七十一年前のきょう、長野市の原田要（かなめ）さん（９６）は、零式艦上戦闘機（ゼロ戦）のパイロットとして旧日本軍によるハワイの真珠湾奇襲に参加した。

いまは語り部として講演で実体験を伝え、平和を守ることの尊さを訴えている。　（森若奈）

　「米国有数の軍港の攻撃に出られるとは、男冥利（みょうり）に尽きる」

　一九四一年十二月八日、二十五歳だった原田さんは武者震いしたという。だが、与えられた任務は攻撃隊の上空護衛で戦闘の機会はなく、戦果を挙げて帰還した戦友が英雄視される姿を見て悔しさが込み上げた。

　翌年四月、英国軍の基地があったセイロン島（現スリランカ）の戦闘で初めて空中戦を経験。敵機の一撃をかわして後方につき、仲間と一緒に五機を撃墜した。瞬間は「自分がやられなくて良かった」という安堵（あんど）と「うまく当たった」という思いが広がった。その後に、最期を悟った敵パイロットの恨めしそうな顔がよみがえった。

その後も激戦を生き延びたが、ガダルカナル島の戦闘で撃墜されジャングルを二日間さまよって生還。終戦は日本内地で迎えた。今も「人を殺してしまった感覚は一生抜けない」という。

　戦後は地元に幼稚園を設立し、二年前まで園長を務めた。「人をあやめた罪を償うとともに、平和を大事にする大人を育てたい」という願いからだ。

　「言うと思い出すから」としばらくは多くを語らなかったが、一九九一年の湾岸戦争が沈黙を破るきっかけになった。

　米軍の空爆映像を「テレビゲームみたい」と表現した日本の若者に「あの先で一番弱い人間が犠牲になっていることを分かっているのか」と危機感を覚えた。以来、長野県内を中心に講演し、自らの厳しい体験を語り続けている。

　最近危惧するのは、対中関係悪化などで威勢のよい「ナショナリズム」を叫ぶ風潮が高まっていること。「武器を持てば、私がやったようなことになってしまう」と、非戦を貫く大切さをこれからも伝えたいという。

☆71年前の今日、日本人の９９％は喜びに沸いた。

アメリカの実力を知っていたわずかな人たちは暗澹たる気持ちでＮＨＫの放送を聞いた。

懸念された「アウターライズ型」＝日本海溝外側でＭ７超－「今後Ｍ８級の可能性も」

　時事ドットコム　（2012/12/07-22:18）

「７日夕に三陸沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７．３、最大震度５弱の地震について、気象庁の永井章地震津波監視課長は記者会見で、東日本大震災の巨大地震（Ｍ９．０）の余震の一つであり、懸念された「アウターライズ型地震」の一種との見方を示した。

　その上で「もう少し規模の大きい（Ｍ８級の）地震が心配されていたが、その中では小さい方だった。今回の震源の北や南でさらに大きいアウターライズ型地震が起きる可能性が残る」と注意を呼び掛けた。

　アウターライズ型地震は、日本海溝の外側で太平洋プレートが引き延ばされ、ちぎれるように上下にずれて発生する正断層型の地震。東日本大震災の巨大地震は、日本海溝の内側で太平洋プレートと陸側プレートの境界が急にずれて発生した逆断層型で、その反動で起きると予想されていた。

　永井課長は、東日本大震災の巨大地震の余震活動は今回のアウターライズ型地震に限らず、まだ収まっていないと指摘。「今後も津波を伴う震度５前後の余震に注意してほしい」と述べた

東北経済　再生への課題山積　衆院選、議論の深まりに期待感　　河北新報

2012年12月06日木曜日

衆院選（１６日投開票）で、「経済再生」が重要な争点となっている。各党は選挙公約でデフレ脱却や経済成長の達成を強調。消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非なども含め、激しい論戦を展開する。

東日本大震災の復興途上にある東北にも大きく影響するだけに、経済界は舌戦の行方を注視し、議論の深まりに期待を寄せる。

＜企業で意見二分＞

　焦点の一つがデフレ脱却に向けた金融政策。自民党は２％の物価上昇率目標を設定し、日銀法改正も視野に入れた大胆な金融緩和を掲げる。民主党は目標１％が「現実的な数字」（野田佳彦首相）とし、２０１４年度のデフレ脱却を政府・日銀が一体で目指す。

　これに対し、日本未来の党、共産党、社民党は「優先すべきは金融緩和ではなく内需拡大」との立場。公明党は「金融政策と需要創出を両輪」で進めるとし、日本維新の会、みんなの党は日銀法改正を公約に掲げる。

　金融緩和への東北経済界の見方は割れる。宮城県中小企業団体中央会の今野敦之会長は「経済けん引には過度な高騰を招かない程度の物価上昇は必要。デフレのまま成長した国はない」と話す。

　みやぎ工業会の竹渕裕樹会長は「（デフレ脱却）効果がどれだけあるのか」と懐疑的。「一時的な効果にとどまらない政策を求めたい」と注文を付ける。

　消費税増税をめぐっては、東北の主力企業で「財政破綻を防ぐためやむを得ない」と容認派が目立つ。対して中小企業は「景気に悪影響だ」と反発も根強い。

　ＴＰＰ交渉参加も「貿易自由化は世界の流れ」と推進を求める企業がある一方、「中小企業に打撃だ」との声もあり意見は二分する。

＜復興需要に陰り＞
　東北経済は住宅建設をはじめ復興需要が続くものの、海外経済の減速などで景況感には陰りがちらつく。

　「復興関連の公約が少ないのが残念だが、『決められる政治』の体制を整え、一日も早く復興を進めてほしい」と仙台経済同友会の大山健太郎代表幹事。

東北経済連合会の坂本敏昭専務理事は「東北経済は今が正念場。デフレ脱却や円高など、日本経済の課題に道筋を付ける活発な論戦に期待したい」と語る。

鉛カバー問題で書類送検へ　　　ＮＨＫ福島放送局

12月06日　18時58分

東京電力福島第一原子力発電所で収束作業にあたった会社の社長が、作業員に線量計を鉛カバーで覆い被ばく線量を少なく装うよう指示していた問題で、厚生労働省はこの社長を、７日にも労働安全衛生法違反の疑いで書類送検する方針です。

書類送検されるのは、福島第一原発の収束作業にあたった青森県おいらせ町の配管設置会社「アクセス青森」と、佐柄照男社長（５５）です。

厚生労働省福島労働局の調べによりますと、この社長は、去年１２月、作業員４人に対し、身につける線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをつけて、被ばく線量を少なく装うよう指示したとして労働安全衛生法違反の疑いがもたれています。

労働安全衛生法では、作業員の安全を守るため被ばく線量が１日に１ミリシーベルトを超える場所で作業する場合、会社側に毎回、被ばく線量を確認するよう義務づけています。

東京電力が同じような鉛カバーを作って実験を行ったところ、カバーをつけた場合、計測する放射線量が実際よりおよそ３０％低くなったということです。

このため厚生労働省は被ばく線量を偽装する悪質な行為だとして、７日にも書類送検する方針を決めました。

この社長は問題が発覚した今年７月、記者会見し、「現場を下見した際、線量計のアラーム音が短い間隔で鳴り、作業員が不安を感じると思い、鉛カバーをつけることを考えた。間違った考えで、大変申し訳ない」と説明していました。

☆社長がそうせざるを得ない理由がある。そこまで新聞社は突っ込んで調査してほしい。しかし差し障りがあるのだろう。

記者が書いても編集主幹が止めることも多い。

3.11以前は各地の原発の定修の現場作業者はこれが当たり前だった。社長は従来どおりをしていただけだ。

投票者の平均年齢は57歳　　こんな国は地球上で日本だけ。

「選挙で若者が大損する」—投票者の平均年齢は57歳（AERAより）

一部引用・・

日本人の平均年齢は約45歳、有権者では約53歳となり高齢化度合いはともに主要国で一、二を争う。おまけに前回参院選の一票の格差は最大五倍だ。地方は投票率が高い高齢者が多い一方、都市部は投票率が低い若者が相対的に多い。

その結果、実際の投票者の平均年齢が60歳近くにもなる。「新しい風が吹いた」とされる前回の総選挙でさえ、実態は「還暦世代の風」だった。最新の10年の参議院選挙は、投票者の平均年齢は57歳程度だ。これでは政治家の政策は高齢者向けになってしまう。

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超高齢社会における選挙制度のあり方　　だからこそ若者は選挙に行け！

さあ総選挙　若者よ投票に行こう！―世代別一票の重みの格差是正― - 中村昭

一部引用・・

図表１にあるとおり、若者の投票率は、データのさかのぼれる1967年の第31回衆院選以降、一貫して他の世代を下回る状況にあります。

特に、20歳代の投票率については、1967年時点では、全体平均投票率73.99％に対して66.69％であり、その差は7.30ポイントだったのですが、近年は平均に対して20ポイント超の大きな乖離が続いていました。

前回の2009年の総選挙の投票結果を見ましても、20・30歳代の投票率は改善を示したものの、残念ながら他の世代の投票水準との乖離はまだまだ大きい状況（20歳代の投票率49.45％、平均との乖離19.83ポイント）です。

この低い投票率状況を評して、『若者は投票に行かないから、政治に意見が反映されない』と言われています。しかし、その一言で事態を切り捨てて良いのでしょうか。

本当に、若者の投票率さえ上げれば、若者の意見は政治に反映されるのでしょうか。

実は、日本の有権者の年齢別構成は、戦後70年の間に激変しているのです。図表２のとおり、満20才以上の男女を有権者と定めた普通選挙制度発足当時の1950年は、若者（20・30歳代）が有権者人口の過半数（53.5％）を占めており、政治は若者の声に大きく耳を傾けていたものと推察されます。

しかしながら、現在ではそのウェイトは30.6％に過ぎず、若者・壮年・老年の３区分では、最も少数勢力となってしまいました。今後もこの傾向は進み続け、今の子供たちが20・30歳代となる2030年には、若者の影響力は23.5％まで低下してしまいます。

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卒原発への小沢関与を嫌悪する大ﾒﾃﾞｨｱの政治的未熟　　新　恭

一部引用・・

民も自も維新も、大飯で明らかなように原発再稼働を容認する政党だ。日本未来の党は「段階的に原発を減らして１０年以内にゼロにする」という。脱原発に賛同する民意の受け皿として日本未来の党が明瞭に浮かび上がってきたことは間違いない。

この動きに嫌悪感を示しているのが読売と産経だ。

「国力を衰退させる脱原発を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せない」（読売社説）

「脱原発を掲げる政党は理念ばかりが先行し、現実を見ていない。企業が上げる悲鳴に、逃げない答えを示すべきだ」（産経主張）

朝日はその意義について評価するが、小沢が水面下で動いたことは他紙と同様、気にくわぬらしい。マックスウエーバー流にいえば「それこそ政治のイロハもわきまえない未熟児」だろう。

政治的未熟児の論説はこうだ。

「ただ、気になる点もある。一つは小沢一郎氏の存在だ。自らの党の埋没に危機感を抱いていた小沢氏は選挙の顔として嘉田氏をかつぎ、生き残りのために結党をおぜんだてした。そうした見方があるのは事実だ。新党を作っては壊し、力を保ってきた小沢氏の政治スタイルが復活するようなら、脱原発も選挙むけの口実に終わる」（朝日社説）

未来の党への評価は異なるが、小沢に対する見方はいずこの大メディアも同じだ。

だが、０９年の政権交代、９３年の非自民連立政権誕生と政治改革は朝日の言う「小沢氏の政治スタイル」がつくり上げたものではなかったか。冷戦終焉後の世界の変化に対応するため、自民党長期政権にあぐらをかいてきた統治機構を改革しようともがき、試行錯誤する過程で、壊してはつくるという繰り返しになったのではないか。

どうやら、大メディアは日本の政治史に小沢が登場せず、自民党政権がつねに安泰であり続けていたほうがよかったようだ。

国有地を払い下げてもらい、再販制による新聞価格維持、テレビ電波、記者クラブ利権など甘い汁を吸いながら、旧態依然とした紙面をつくり続ける大新聞の記者諸氏には、壊す決断の難しさなど理解できないに違いない。

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高い線量下で暮らす子供たちに、避難をすすめる　　里信邦子
一部引用・・

福島市と飯館村で１０月、放射線量を測定したスイス・グリーンピースのフロリアン・カッセーさんにその結果を聞いた。「日本の関係当局は、誰も住んでいない飯館村などの除染に力を入れるより、放射線量の高い福島市などの除染に力を入れ、同時に子どもや妊婦には避難をすすめるべきだ」と話す。

　放射線量測定の専門的な教育を受け、世界から集まったグリーンピースのメンバー１５人は、日本のスタッフと一緒に福島市内でモニタリングポストが置かれている場所を４０カ所選び測定した。モニタリングポストとは、文部科学省が空間放射線測定のために設置した可搬型の測定器。カッセーさんはこの第３回目の調査にスイスから参加した。

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米軍機墜落から５１年　　ＮＨＫ沖縄放送局

NHK沖縄県のニュース　
12月08日　00時32分

アメリカ軍の戦闘機が今の沖縄県うるま市の住宅地に墜落し、住民２人が死亡した事故から５１年の７日、地元の住民が当時の体験を語り合い、犠牲者のめい福を祈りました。

昭和３６年１２月７日、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地を飛び立った戦闘機が、当時の具志川市、今のうるま市川崎地区の住宅地に墜落し、住民２人が死亡、小学生を含む７人が重軽傷を負いました。

事故から５１年の７日、地元の公民館に当時を知る住民など１５人が集まり、犠牲者を追悼する集会を開きました地元では証言集を作る準備が進められていて、集まった人は▼墜落した戦闘機の炎で自宅が全焼したことや、▼家の中に破片が飛び込み家族が大けがを負ったことなど当時の体験を語り合いました。

このあと、戦闘機が墜落した方角に向かって手を合わせて黙とうをささげ、犠牲者のめい福を祈りました。

当時、中学３年生で、学校から事故を目撃した６６歳の女性は「当時のことは今でも忘れられず、飛行機を見るだけで恐怖を感じます。戦闘機の騒音が聞こえない静かな生活を送りたい」と話していました。
地元の自治会は、今後、証言集の出版に向けて、できるだけ多くの関係者から聞き取りを進めることにしています。

2012年12月07日(金)

福島知事、原発事故は「人災」　県議会定例会で認定　　河北新報

2012年12月07日金曜日

　佐藤雄平福島県知事は６日の県議会１２月定例会で、福島第１原発事故について「人災」との認識を初めて示した。

　佐藤知事は国会や政府の事故調査委員会が最終報告で「東京電力が津波のリスクを認識していたのに対策を怠り、大津波への緊迫感と想像力が欠けていた」と結論付けたことを引用した。

　東電の社内組織「原子力改革特別タスクフォース」も「津波評価に基づく対策や過酷事故対策を取っていれば事故への対処が可能だった」との見解を示した点を指摘。知事は「津波への備えの不十分さで原子炉の冷却機能が失われ、人災と受け止めるべきだ」と述べた。

規制庁、再稼働手続き前倒しへ　来夏の運転に現実味共同通信

2012/12/07 02:00

　原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁が、東京電力福島第１原発事故を受けた原発の新たな安全基準が来年７月までに決まるのを待たず、来春に骨子がまとまった段階で既存原発が新基準に適合するかどうか事前調査に入る方向で検討していることが６日、分かった。

再稼働に向けた事実上の手続き前倒しで、一部の原発で来夏の再稼働が現実味を帯びてくる。

　規制庁幹部も「法的根拠も含めて可能かどうか検討している」と認めており、調査の進め方など詳細を今後詰める。規制庁は新基準決定後の正式な審査手続きの効率化を目的として挙げている。

☆原子力ムラと官とメディアがスクラムを組んで再稼動のシナリオを
進めだした。この記事は意を受けてのアドバルーン記事だろう。

選挙戦と言う間隙を狙っての原子力規制庁のこの行動は、大きな戦略の中の最初の作戦か。

「おろし金」は世界で日本だけにしかない道具って知らなかった！

実は日本にしかない独特の道具だった！ただの銅板が職人の手で「おろし金」になるまで
日本料理は特徴的である、とよくいわれる。でも、具体的にどのあたりが独特なのだろうか。
大矢製作所で作られている銅製のおろし金。羽子板の形は江戸時代から変わっていないという。
例えば「おろす」という調理法がある。この調理法はフランス料理ではまず見られないし、中国料理にもない。
そもそもおろし金という道具自体、日本にしか存在しないらしいのだ。おろし金の歴史は古く、『和漢三才図絵』という1712年に江戸時代の百科事典にもすでに現在の形のものが掲載されているという。
生魚や天ぷらの食当たりを防ぐための薬味として、すでに江戸時代から欠かせないものだったようである。
僕らは埼玉県和光市にある大矢製作所を訪れた。銅製のおろし金をつくっている工房だ。
全文はこちら

「自民圧勝の勢い」マスメディア世論調査を反証木走正水

～過去統計で見る限り圧勝するには低すぎる自民党支持率

一部引用・・

そこで、現在の支持率（２０％台）では統計的には「圧勝」は困難で、実際に選挙の得票率が３５％にアップしたとしても、小選挙区過半数１５０議席が確保できるかできないかあたりだとも、過去の相関係数からは計算できます。

　そして今回は１２の政党が乱立する、有権者の５割以上の人々がいまだ投票先を決めていない混戦模様です。

　維新の会の登場などで過去の２大政党のぶつかり合いとは違った三つ巴、四つ巴の混迷極めている選挙区が多く存在しています。

　選挙戦終盤になるまでどんな風が吹くのか、何が起こるか、それによって結果は大きく変わる可能性があります。

　今回、過去２回のマスメディアの予測とは異なり、選挙結果が予測に従わない可能性は、少なくないと考えます。

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自民、２００選挙区近くで当選圏　首都圏も民主を圧倒　　共同通信

2012/12/07 05:00

　第４６回衆院選の共同通信全国電話世論調査で単独過半数（２４１議席）確保の可能性が強まった自民党は、３００小選挙区のうち２００選挙区近くで当選圏入りの様相だ。

当選圏に迫る選挙区、当落線上の選挙区も計５０弱あり、勢いを見せる。２００９年衆院選で民主党に完敗した首都圏計７１選挙区のうち、計約５０で当選圏入り。民主党を圧倒している。

　０９年衆院選の小選挙区で２２１議席を制した民主党は今回、当選圏に入った選挙区が２０弱にとどまり、退潮傾向が鮮明。当選圏に迫るか当落線上の選挙区計約３０の攻防で、少しでも劣勢を挽回したい考えだ。

　躍進を目指す「第三極」のうち、日本未来の党で当選圏入りは数選挙区にとどまる。日本維新の会は１０選挙区程度が当選圏に入る戦い。

　一方、公明党は候補者を立てた９選挙区全てで当選をうかがう。

日本記者クラブの品格とは？　　　　「新　恭」のﾌﾞﾛｸﾞから

2012年12月01日(土)

昨日、日本記者クラブで開かれた党首討論会の第２部は、共同記者会見の場となった。

思考の監獄から脱走できない記者クラブメディアの“牢名主”のようなベテラン記者の質問に、各党党首が答える盛大なイベントである。

読売の橋本五郎、朝日の星浩といえば、昨年８月の民主党代表選で小沢の支持を受けて立候補した海江田万里を以下のように責めたてた小沢バッシングの急先鋒だ。

「党員資格停止中の方が大きな影響力を持っている。異様な光景だ。どう考えているのか」（橋本）

「小沢さんは秘書三人が逮捕起訴され公判中で、本人は強制起訴された。いまだに国会での説明はない。どうお考えか」（星）

いまや小沢一郎は無罪が確定し、検事の捏造捜査報告に誘導された強制起訴の不当性が問題になっている。もともと無理筋捜査であることを承知のうえで小沢政界追放の論陣を張ってきたのが彼らだが、いまだに反省の色はない。

３０日の党首討論会における橋本は、「品格ある質疑にしたい」と挨拶しながら、日本未来の党、嘉田由紀子代表に次のような偏見に満ちた質問をぶつけた。

「卒原発を唱えているが、それ以外の政策はどうも、原発依存ならぬ小沢依存ではないか。小沢さんが役職に就けないのならますます影でという話になる。小沢問題をどういう消化のしかたをしてるんですか」

小沢問題とは何か。嘉田代表の背後で小沢が悪だくみでもするといいたいのだろうか。

嘉田が「なぜみなさん、小沢さんをそう怖がるのか」と語り始めるや、嘲笑とともに“牢名主”たちが声を上げて反応した。

「怖がってません、嫌がってるんです」

つい本音が出たのだろう。「嫌がっている」。事実よりも気分本位で記事を書いてきた証しだ。「嫌悪」の心理の底に「怖れ」があるのに気づいていないのも、おめでたいほどの単眼思考だ。

嘉田は彼らの心理を見透かしたように「嫌がっている」と、言いかえたあと、再びおだやかな口調で続けた。

「小沢さんの力を利用した方々が怖がっているのではないでしょうか。国民が求める政治を実現するために小沢さんの力を使いたい。小沢さんを使いこなせずに官僚を使いこなすことはできません」

しなやかで果敢な切り返しといえよう。

嘉田は前日のネット党首討論会でも「これまで、小沢さんを利用した人は、自分のために利用したかも知れません。私は小沢さんの力を、日本の政策実現、未来のために使わせていただきます」と語っている。

「小沢を利用した人が怖がっている」。この言葉には深い意味を感じる。

どれだけの政治家が小沢の世話になり、薫陶を受けながら、自らの立場やポストを守るため、そのもとを去って行ったことか。マスメディアは、この２０数年間、小沢を悪者に仕立て上げ、どれほど世間をあおって商売に利用してきたことか。

日本記者クラブが真に「品格ある質疑」を望むなら、好き嫌いの牢獄から脱し、事実本位の人間観、社会観、政治観を持つジャーナリストを育成することに力を注ぐ必要がある。

新　恭

総選挙の争点は終盤に向けて2つに絞られていく　　田中秀征
一部引用・・

「選挙後の首相」「党より人」が焦点に
有権者の投票行動を左右するもの

（3）終盤になると、選挙後の首相が誰になるかが強く意識される。これも投票行動をかなり左右することになる。

有権者側の基準は、党首の新鮮さと主張に対する本気度になるだろう。その本気度は、過去の政治的業績と主張の一貫性によって測られることになる。選挙のためのにわか仕立ての言動はむしろ逆効果としてはね返ってくる。

（4）有権者は今まで以上に「党より人」を見究めるようになる。

大きな風が吹くたびに“チルドレン”が量産されてきたが、さすがに有権者はもううんざりしつつある。

前述2つの争点によって選別したにせよ、さらにその候補の経歴や人柄を問い、かつてなく厳格に人物を判断することになろう。

自暴自棄の解散・総選挙によって政治のさらなる混迷は必至だが、この混迷期を打開できる人材を1人でも多く送り出したいという気持ちも有権者側に強くある。ほんの一握りの人材でも確保できれば、そこにいずれは明るい展望を期待することができる。大震災後の有権者の意識はかつてとは全く異なるのである。

それにしても、メディアの関心や論評はいかにも底が浅い。有権者のこの総選挙に臨む真剣さをよく理解していないのではないか。

特に、消費税増税をこのまま許すと思ったら大間違いだ。原発問題も消費税問題も消して風化しないどころか、ますます怒りは強まっているのである。それは総選挙の結果として如実に表れるだろう。

全文はこちら

原発問題をめぐり交錯する議論の座標軸　　郷原信郎

１２月４日公示、１６日投票の今回の総選挙に向けて、原発問題が最大の争点になることが必至の状況の中、各党の原発に対する政策・議論が揺れ動いている。

橋下徹大阪市長が率いてきた「日本維新の会」は、当初は「脱原発」を明確に打ち出していたが、都知事を突如辞任した石原慎太郎氏の「太陽の党」と合流したことでトーンダウン、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築・原発政策のメカニズム・ルールを変える＝ルールの厳格化」という方向に変わった。

政策実例の中に「結果的に２０３０年代までに原発はフェードアウトすることになる」という文言を残したことをめぐっても、石原氏との対立が表面化するなど混乱が生じている。

既成政党の中では、「２０３０年代の脱原発」の閣議決定をめざしていた政権与党の民主党は、明確な閣議決定を見送り、「革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という閣議決定にとどまった。

一方、かつて長期政権で原発推進を一貫して続けてきた自民党は、「原子力の安全に関しては、『安全第一』の原則のもと、独立した規制員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。」と基本的に原発維持の方針を堅持している。

一方、共産党、社民党は、「原発を再稼働せず、即時廃止」の方針を掲げている。

こうした中、嘉田由紀子滋賀県知事が、１０年後の原発廃止をめざす「卒原発」を政策の中心に据えた「日本未来の党」を結党し、小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」、亀井静香・山田正彦氏らによる「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」などの政党が合流し、にわかに日本維新の会と並び「第三極」の中で注目される存在となった。

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裁判官の国民審査と一票の格差の是正は直結している。

国民審査と一票の格差　

一部引用・・

2012-12-06

12月16日（日）に衆議院選挙が行われます。そしてもうひとつ、選挙に行った有権者は、国民審査にも参加することになります。コレ、非常に重要な制度であるにも関わらず、よく知られていないのでまとめておきます。

Ｑ１．国民審査って何？

最高裁の裁判官について、国民が「罷免するか」 or 「そのまま任務についていてよいか」を審査をする制度です。

Ｑ２．いつ行われるの？

各裁判官が就任直後の衆議院選と同時に行われます。10年在任している人については再度行われます。

つまり16日の選挙にいけば、有権者は　(1)衆院選の比例と　(2)衆院選の小選挙区の投票に加え、(3)「国民審査」の投票をすることになります。（(4)東京都知事選など地方選挙の同時投票もあります）

Ｑ３．どのように行われるの？

今回、国民審査を受けるのは10名です。投票用紙として、彼らの10名の名前が記された票（表）を渡されます。

信任しない場合は、名前の上のボックスに「×」をつけます。信任する場合は何も書かずに投函します。（ここがポイントです）

「○」をふくめ、「×以外」のどんな記号を書いても、その票は無効票扱いされます。

また（手続き的な理由により）、期日前投票の開始日には衆院選とタイムラグがあり、たとえば今回の場合、衆院選に関しては今日（公示日翌日）から期日前投票ができるのに、国民審査は9日からしかできません。

Ｑ４．よくわからないから何も書かずに出せば、「信任した」ことになるということ？

そうです。なので、有権者の選択肢としては、

・「×をつけて、不信任を表明する」か、

・「何も書かずに、信任するか」

・最初から用紙の受け取りを拒否するか（よくわからない場合や、参加したくない場合）

の３つです。

Ｑ５．何人が×をつければ罷免されるのですか？

有効票の過半数が×をつければ罷免されます。

Ｑ６．いままで罷免された人はいるのですか？　

いません。大半のケースでは、6％くらいから最大15％程度の不信任率となっています。

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衆議院選の投票日には重要な最高裁裁判官国民審査もある
☆　裁判官の国民審査には〇と言う印は使わない。×か無印のどちらかだ。〇を使うと無効になるので注意。

これからますます最高裁判所の裁判官に誰がなり、どういう判決を下すかがくにたみ一人一人の生活に直結してくる。

最高裁裁判官国民審査の参考資料

一部引用・・

最高裁判所裁判官の国民審査対象者は、以下の通りである。

山浦善樹（弁護士出身）
岡部喜代子（研究者出身）
須藤正彦（裁判官出身）
横田尤孝（検察官出身）
大橋正春（弁護士出身）
千葉勝美（裁判官出身）
寺田逸郎（裁判官出身）
白木勇（裁判官出身）
大谷剛彦（裁判官出身）
小貫芳信（検察官出身）

最初に強引な色分けを示しておくと、比較的秩序維持を重視する傾向を有するのが大谷剛彦、横田尤孝の各裁判官だ。

　これに対して、比較的リベラルと位置づけられるのが岡部喜代子、須藤正彦、千葉勝美、寺田逸郎、大橋正春の各裁判官。

　山浦善樹、白木勇、小貫芳信の各裁判官は、賛否の別れる判決で意見を出していないので、不明である。

詳しくは次に分析する。

　最高裁の判決には個別意見が付けられるので、最高裁判決で賛否がわかれている事件を題材に、各裁判官がどのような傾向を有しているかを分析してみた。

　抽出したのは、最高裁の判例集から「反対意見」というキーワードで検索した判決・決定で、その中では反対意見のみならず補足意見等を述べている裁判官の情報も拾っている。従ってここに登場しないからといって全く意見を述べていないというわけではないが、それなりに活発に意見を述べる裁判官が並んでいるといえよう。

　まず、関心の高い選挙の一票の格差事件についてだが、平成24年10月17日の参議院一票の格差に関する選挙争訟について、積極的に違憲判断を出すべきという意見を述べたのは、須藤正彦、大橋正春、両裁判官である。ただし、須藤裁判官は、平成23年3月23日の衆議院一票の格差に関する選挙争訟では、違憲判決を取り消した多数意見に賛成の補足意見を述べている。

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本当に金のあるなしで選挙運動が不公平防止は、ネット選挙運動解禁せよ　橋下市長　

一部引用・・

公示後の僕のツイッターが、公選法違反かどうか議論されている。

結構なことだ。官僚組織がいかに硬直的か、社会的妥当性（常識）より、一度作ったルールを死に物狂いで守る習性がよく現れる論点だ。まず公選法で文書配布に制限があるのは、無制限だと金のある者が無制限に文書をばらまくだろうと。

公選法の趣旨は、金のあるなしで選挙運動に不公平があってはならないということ。ちょっと待ってくれ。ツイッターやSNSは、無料だ。誰でもできる。金のあるなしには関係ない。どれだけ広がるかは、個人次第だ。それと既存の政党は莫大な政党交付金を受けている。

既存の政党合わせて３５０億円にも上るらしい。先日の新聞報道によると、前回の政権交代選挙あたりは、既存の政党の広告宣伝費は３５０億円にもなったとのこと。これ、すでに金のあるなしで不公平になっているじゃない。圧倒的に既存の政党が有利。

そして日本維新の会は、僕のこのせこいツイッターが唯一のツール。もちろん、ダイレクトに投票呼びかけ行為はしないけどね。公選法が文書の配布に制限をかけたのは、金のある者がバンバン文書を出して、金のあるなしで選挙が不公平にならないようにとの趣旨。

公選法が文書の配布に制限をかけたのは、金のある者がバンバン文書を出して、金のあるなしで選挙が不公平にならないようにとの趣旨。ところが官僚組織は面白い。こういう趣旨はそっちのけで、ネットが文書にあたるかどうかだけを吟味する。そしてネットは文書だから公選法の制限がかかると。やれやれ

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12月1日「原発事故1年9ヶ月を小出さんに聞く」愛川欣也

2012年12月1日、kinkin.tv 愛川欽也「パックインニュース」特別ゲストとして小出裕章氏が出演され、その動画がYouTubeに掲載されていましたのでご紹介いたします。事故発生から現在に至るまでの福島第一原子力発電所の状況、抱えている大きな問題、私達の子孫の世代にまで続くであろう今後の事故処理の見通しなどを分かりやすく解説されています。

2012年12月06日(木)

衆院選、自公３百議席うかがう　政権奪還も、民主激減　　東京新聞

2012年12月6日 06時24分

共同通信社は第４６回衆院選について４、５両日、全国の有権者約１２万３７００人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。

自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の２３０議席から激減し７０議席前後となる可能性がある。

日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。

　共産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい戦い。国民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。

　ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で５６・０％、比例代表で４８・０％あり、１６日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。

（共同）

全日本おばちゃん党:始動　大阪の中年女性中心に

フェイスブックで「党員」１０００人超　谷口真由美さんに聞く
毎日新聞　2012年12月05日　東京朝刊

　「オッサン政治劇場に嫌気がさした」−−。インターネット上のこんなつぶやきをきっかけに、大阪のおばちゃんたちが中心となり９月に「全日本おばちゃん党」を「結党」した。

交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）を舞台に、暮らしから政治まで井戸端会議を繰り広げ、今や「党員」は女性ばかり１０００人以上。なぜ今「おばちゃん党」？　中心人物の一人、谷口真由美・大阪国際大准教授（３７）に聞いた。【聞き手・反橋希美】

　−−結党のきっかけは。

　◆ちょうど民主党の代表選と自民党の総裁選をやっててんけど、テレビを見ても、ダークスーツのオッサンばかりでジジむさい。ＦＢに「おばちゃん党でも作ったろか」と書き込んだら「ええやん」「入るわ」と共感の書き込みが来て。「政治にツッコミ入れる場を作りたい」と思って、シャレと勢いで作った。

　「おばちゃん」という言葉を肯定的にとらえたかった。世間では蔑称みたいに思われてるけど、それは「女は若くなければ値打ちがない」という既成概念が生んだもの。ヒョウ柄やアメちゃんで象徴される「大阪のおばちゃん」しかり。おばちゃんには、おせっかいやら、自分を下げても人をバカにしないとか、エエとこがいっぱいある。

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読売新聞の「信条」を初めて知った　　

読売新聞の「小沢大嫌い」報道がすごい件〜読売新聞は「報道の公正」をうたっている「読売信条」を放棄したほうがいい

一部引用・・

社訓ともいえる「読売信条」はこううたっています。

読売信条

読売新聞は
責任ある自由を追求する。
個人の尊厳と基本的人権に基づく
人間主義をめざす。
国際主義に立ち、日本と世界の平和、
繁栄に貢献する。
真実を追求する公正な報道、
勇気と責任ある言論により、
読者の信頼にこたえる。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/mascomiron_yomiurisyazeco.htm

　「真実を追求する公正な報道」でありますが、もうね「不偏不党」とか「公正」とか追求していないんですから、「読売信条」など放棄したほうがいいです。

　読売の報道が「不偏不党」でも「公正」でもまったくなく、どのくらい「偏向」しているか、今回は読売新聞の社説と記事から検証してみましょう。

　・・・
　多くのマスメディアの中でも特に読売新聞は小沢一郎氏を嫌悪していることは、読者の皆さん、承知のとおりです。

　読売は小沢氏が大嫌いですから当然小沢氏率いる「国民の生活が第一」も大嫌い、当然の帰趨としてその流れを汲む「日本未来の党」も大嫌いとなります。

　読売はその自身の好悪を隠しません。

　「日本未来の党」の結党を受けた次の日の読売社説はこうです。

日本未来の党　「卒原発」には国政を託せない（11月29日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121128-OYT1T01459.htm 　

他の大新聞も「日本未来の党」の結党を社説で取り上げていますが、「国政を託せない」と断じているこの読売社説の批判振りは突出しています。　タイトルもタイトルなのですが、苦笑してしまうのは社説の中身です。

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あの政権交代は何だったのか　　マル激トーク・オン・ディマンド

一部引用・・

そうしたことから中野氏は、3年前に民主党は300を超える圧倒的な議席を獲得したが、その背後にそれほど強い民意があったわけではない可能性が高いと分析する。

それまで「おまかせ」してきた自民党的政治手法への不信感から、「ちょっと民主党にやらせてみるか」程度の感覚で民主党に票を入れてはみたが、短期間で目に見えた結果が出ないとわかると、民意は急速に民主党から離れていった。

日本人の多くが自民党政権時代から続く「おまかせ民主主義」に馴れきってしまい、政権交代後も政治に対する「高みの見物気分」は変わらなかった。

しかし、当の民主党は準備不足、力量不足、覚悟不足で、とてもではないが「おまかせ」に応えられる状態にはなかった。

　今さら言うまでもないことだが、政権党として実績を残せなかった民主党の認識の甘さは厳しく批判されて当然だ。おそらく選挙でも厳しい審判が下ることになるだろう。

しかし、同時にわれわれ日本人は、自由民主主義の「自由」の部分だけでなく、「民主」の部分も引き受けていく覚悟をしなければならないのではないか。

３年前の政権交代で政治の「自由化」が進んでしまった今、「おまかせ」が続く限り日本の政治は民意に裏付けられた安定的な状態を取り戻すことはできないのではないか。

中野氏と考えた。

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高レベル放射性廃棄物がイギリスから返還される

高レベル放射性廃棄物:ガラス固化体、来年２８本返還　英から原燃に　／青森
毎日新聞　2012年12月05日　地方版

　中部、関西、中国の電力３社は４日、使用済み核燃料の再処理を委託した英国から、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体計２８本が、来年２月ごろ返還され、日本原燃（六ケ所村）の廃棄物貯蔵管理センターに搬入されると発表した。英国出港日や輸送ルートは出港後に公表する方針。

　英国からの返還は３回目。１９年ごろまでに約９００本が返還される計画で、これまで約１００本が返還されている。昨年９月に返還された固化体の表面からは、安全基準値の最大４７倍の放射性物質が検出されたが、今回の検査では問題はなかったという。【高橋真志】

オスプレイ２ヵ月　違反繰り返し　　　法治国家か　　琉球新報

2012年12月3日社説　

米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが沖縄に配備されて２カ月が過ぎたが、あまりにも多くの違反が繰り返された。日米両政府がどう言い繕おうと、データから違反ぶりは明らかだ。

　飛行実態は、配備直前に日米間で急きょ取り交わした安全確保策（日米合同委合意）に反しているだけではない。普天間と嘉手納両基地の騒音防止協定にも背いているのだ。

　合意違反、協定違反を繰り返して法治国家とは言えない。両政府は直ちに配備を撤回すべきだ。

　既にオスプレイは本島中をくまなく飛び回っている。宜野湾市上大謝名では８０デシベル以上の騒音を１０、１１両月で５９２回も記録した。８０デシベルは「騒々しい工場内」に匹敵する。

それを１日に１０回も味わわされる住民の苦痛を、政府は想像してもらいたい。しかもその苦痛はいつ果てるともしれないのだ。

　あろうことか１１月１９日には１００・６デシベル、２６日には１０１・３デシベルも記録した。これは「電車通過時のガード下」に匹敵する。オスプレイ配備前の主力ヘリは７０デシベル台だから、騒音被害激化は明らかだ。

　合同委合意は「人口密集地上空を避けて飛行」「基地内のみヘリモードで飛行」と規定するが、県に寄せられた目撃情報４６５件のうち市街地上空は６割に上り、しかも多くがヘリモードの目撃だ。これで「米国は合意を順守している」（野田佳彦首相）「明示的な合意違反はない」（森本敏防衛相）などとよく言えたものだ。

　合意に「できる限り」などと抜け道が用意されているから、「違反ではない」という理屈だろう。一般にはこれを「詭弁（きべん）」と言う。

　騒音防止協定は午後１０時～午前６時の深夜・未明は飛行しないと規定するが、この時間帯の飛行も２カ月で計１１回に上る。これも「運用上必要なものに制限」と抜け道を用意しているからだろう。

　沖縄の空の無法状態は歴然としている。主権国家であるなら日本政府は毅然（きぜん）と対応すべきだ。

　忘れてならないのは、そもそもこの配備が私たち県民の明示的な総ぐるみの反対を押し切ってなされたことだ。騒音が多少減れば済む話でもなく、合意を守れば済む話でもない。

　本来、この空に何を飛ばすかは県民が決めることだ。県民は「空の主権」を放棄してはいない。それを否定するなら、両政府は民主主義の標榜（ひょうぼう）をやめてもらいたい。　

東電の安全評価の専門家に研究費　電力系会社から5人に　　東京新聞

2012年12月5日 23時52分

　原子力規制委員会は５日、東京電力福島第１原発の廃炉作業に関し、東電の安全対策の妥当性を評価する検討会の外部専門家１１人のうち５人が、電力会社の関連会社などから直近３年間に、寄付や研究費を受け取っていたと明らかにした。それぞれが自己申告した。

　５人のうち名古屋大の山本章夫教授は東電関連会社からの委託研究費など、少なくとも計２７１４万円を受け取っていた。山本氏は既に原発の新たな安全基準検討チームに入った際に申告済み。

　同じ名古屋大の井口哲夫教授、京都大の林康裕教授と高木郁二教授、東北大の阿部弘亨教授も、電力会社や関連会社から２１２万～５５０万円を得ていた。

（共同）

ノーベル賞山中伸弥氏が小出裕章講演会に1人の聴衆として来ていた！

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月4日土曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年12月06日から12月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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