阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年04月15日(月)

被災家屋解体進まず　南相馬再編１６日で１年　放置車両多数、農地再生や水道復旧途上

　東京電力福島第一原発事故に伴い、南相馬市小高区全域と原町区の一部に設定されていた避難区域が再編されてから１６日で１年を迎える。区域内の人口は１万２８００人に上り、国と市は住民の帰還を目指している。

しかし、倒壊の危険性がある家屋の解体は進まず、住宅地の環境悪化が懸念される。津波被害を受けた農地再生のスピードも上がらず、上下水道など生活基盤の復旧も始まったばかりだ。古里への道のりは依然として遠い。

■所有者不在

　「隣の住宅が倒れてきたら逃げようがない。不安だよ」。避難指示解除準備区域に再編された南相馬市小高区。東日本大震災と原発事故から２年が経過し、住民の間では、こんなひそひそ話が交わされている。

　同区は地盤の軟弱な地域が多く「倒壊の危険性のある家屋は数知れない」（市関係者）という。避難区域のため、環境省が市の行った判定結果を基に建物の撤去を進めている。

しかし、この１年で解体・撤去したのは５２棟にとどまっている。所有者が避難しているため所在がつかめず、取り壊しの同意を得ることが難しい状況が続いているためだ。

　風雨も加わり、時がたてば、さらに家屋の劣化は進み地域の環境は悪化する。戻る家がなければ古里に帰ることは難しい。同区出身で福島市に住む男性（５７）は「環境省は取り組みは遅い。住民との協議も真剣に進めているのか」といら立つ。

■傷痕消えず

　避難区域内の沿岸部の農地では除塩や整地、がれき撤去が進みつつあるが、さびついて動かない車が目立つ。環境省が持ち主の所在を確認できず、撤去に時間がかかっている。「３・１１」の傷痕が放置され続けている。

　同省によると、市内の避難区域内の農地や河川などには約６４０台の放置車両があり、３月までに撤去したのは１２９台にとどまっている。約５００台は野ざらしだ。

■復旧３８％
　南相馬市は避難区域内で平成２５年度中の上下水道の全面復旧を目指している。しかし、３月末現在、小高区の上水道の復旧率は３８．３％止まりだ。地盤の弱い同区では水道管の損壊が激しく、新たに管を設置する前段階の地下の状況確認に手間取っている。

　区域再編が行われた１年前、下水道が使用できず避難区域内には仮設トイレが設置され、一時帰宅の住民や復旧工事の作業員が利用した。下水の復旧は大きく進まず、トイレが撤去される見通しはない。

小高区内では合併浄化槽で下水処理を行っている地域が多い。合併浄化槽設置には集落単位で意見をまとめる必要があり、住民の避難が続く現状では協議は進まない。

■黄色信号

　避難区域内で本来なら昨年７月に始まる予定だった国直轄の除染作業は、一部の公共施設を除きいまだに始まっていない。

目標とする２５年度内の完了に「黄色信号」がともっている。
　小高区中部から東部にかけての複数箇所で、仮置き場設置に住民の理解が得られていないことが影響している。

　環境省の関係者は「総論賛成、各論反対の傾向だ。自分の地域に仮置き場ができることを了承する住民は少ない」と打ち明ける。

背景

　南相馬市小高区の全域と原町区の一部が指定されていた警戒、計画的両区域は平成２４年４月１６日、空間放射線量に応じて３区域に再編された。放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以下で住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」、年２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、年５０ミリシーベルト超で５年後も２０ミリシーベルトを下回らないとみられる「帰還困難区域」だ。

政府は指示解除準備区域の住民の早期帰還を目指している。同市の人口は１日現在、６万４３５６人。このうち旧警戒区域から避難している住民は１１日現在、全人口の５分の１に当たる１万２８３３人に上る。

2013/04/14 09:12

７０００人が脱原発集会　福島　全基廃炉など宣言採択　福島民報

「原発のない福島を！県民大集会」は２３日、福島市のあづま総合体育館で開かれ、原発のない社会の実現を訴える集会宣言を採択した。

　県平和フォーラム、県生協連、県漁連などで組織する実行委員会の主催。昨年に続き２回目で、県内外から約７千人（主催者発表）が参加した。

　呼び掛け人を代表し清水修二福島大教授が「県内原発の全基廃炉は十分に達成可能であり、被害を受けた県民としては当然の要求だ。実現に向けて共に行動しよう」とあいさつした。ルポライターの鎌田慧さんも連帯を呼び掛けた。

　今月、小高工高を卒業し、県内の大学に進学する南相馬市の高野桜さん（１８）も壇上に上がった。避難の都合で家族が山形県と本県に分かれて暮らす状況を話し、「モニタリングポストがあったり、家族がばらばらだったりするのが当たり前になっているのはおかしい」と怒りをぶつけた。

　農業・漁業者、観光業者、母親らが被災の現状などを訴えた後、原発依存からの脱却、県内原発の全基廃炉などを国や東電に求める集会宣言を採択した。

　県民大集会に先立ち、伊達市の霊山太鼓、喜多方市の下柴彼岸獅子など郷土芸能が披露された。

2013/03/24 11:55

米国内の原発は全て修理不可能な欠陥品』／ニューヨーク・タイムズ

米国原子力規制委員会・前委員長『米国内の原発は全て修理不可能な欠陥品』／ニューヨーク・タイムズ（4月8日）

現在米国内で稼働中の104基の原発全てに修理不可能な安全管理上の欠陥がある。

4月8日、米国ワシントンで開かれていた「カーネギー国際原子力政策会議」での福島原発事故に関する討論会の中で、米国原子力規制委員会・前委員長のグレゴリー・ヤッコ氏が指摘した。

前委員長は他方「全ての原発を一度に止めるのは現実的では無い」と述べ、現在ある原発の廃炉年限を延長せず段階的に廃止することを支持した。

「2011年の福島原発事故で明らかになった原子炉の欠陥問題について、原子力産業界と政府の規制委員会が適切な対応を取ることを期待して様子を見ていました。」

「でもバンドエイドの上にバンドエイドを貼り続ける今の対応では問題は解決しません。」

ヤッコ氏はこのように述べた。

同氏は更に、米国原子力規制委員会が原発当初の廃炉年限である40年を超えて稼働許可を出している原発のほとんどについて「長期の稼働は不可能」と指摘、規制委員会が一部の原発の廃炉年限を80年まで延長することを承認しようとしていることについて「実現不可能」と指摘した。

（抜粋・一部編集）　引用元

ニューヨークタイムスの元記事はこちら

自民党、有利な一票の格差の大きさを変えるのは最小限のみ

「一票の格差けしからん」聞いたことない！　自民から異論続々
2013年4月12日東京新聞朝刊

　衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。

　自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。

　同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。

　同じく同党の高鳥修一氏は「判決は重く受け止めなければならないが、裁判所の判断には誤りがないことが前提になってしまっている」と、司法に対するチェック機能強化を求めた。

　最高裁は二〇一一年三月に衆院の選挙制度が違憲状態と判断。国会はその状態を二年近く放置したまま昨年末の衆院選を行った。そのことが今年に入ってからの一連の高裁判決につながっているが、そのことに対する反省の弁は、同党議員からは、ほとんど出なかった。

石破氏、９６条改正は９条視野　テレビ番組で認識表明共同通信配信

2013年4月13日 11時24分　東京新聞

　自民党の石破茂幹事長は１３日の読売テレビ番組で、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正は、将来的な９条改正を視野に入れた対応だとの認識を表明した。９６条改正が国民投票にかけられた場合に「国民は（９条改正を）念頭に置いて投票していただきたい。国の在り方が変わるという認識を持って（投票すべきだ）」と述べた。

　改憲に慎重な公明党との連立に関連し「改憲に賛成する他の党が、連立を組まなくても賛成してくれればいい」と述べ、必ずしも公明党と一致する必要はないとの考えも示した。改憲問題をめぐり公明党との連立を解消する可能性については「当面考えていない」と語った。

（共同）

報道するラジオ「小出裕章さんに聞く汚染水漏れ」

一部引用・・小出：はい。それが２９万ベクレルというような値になっているのですから、もう、私からみれば途方も無い濃度ですし、こんな廃液に近付くことすらためらってしまうというほどのものです。水野：これ、たとえばですよ。この廃液に皮膚が…、ま、触ってしまったというか、手でその液に触ってしまった場合、どうなりますか？小出：直ちに洗い落せばいい訳ですけれども、気がつかないままずーっと汚染を付けてしまっていれば、きっと、ベータ線で火傷をすると思います。水野：そこに長くは居られないような水なんですか？小出：はい、現場に近づくことすらが困難だと思います。

女を政治に参加させない日本男児の戦略が今の日本を作る

朝日 4.13「女性議員比率、衆院は世界最低レベル　ＩＰＵ調査」　

世界の国会の女性議員比率が昨年初めて２割を超えたことが、列国議会同盟（ＩＰＵ、本部ジュネーブ）が３月発表した2012年調査報告でわかった。昨年の平均値は20.3％。

ただし日本は、12月の総選挙で衆院の女性議員が7.9％に減って、ランキング（二院制の場合は下院）は現在、190カ国中163位まで落ちている。

ＩＰＵによると、政党が候補者の一定割合を女性にするなどの「クオータ制」を設けた国で、女性議員比率の伸びが大きかった。一方、比率が昨年減った９カ国のうち日本を含む７カ国は、こうした制度がない。

‥日本は、参議院では女性議員が18％を超えるが、衆議院は昨年12月の選挙の結果、10.6％から7.9％に減少。ＩＰＵの月別調査で、11月末の144位から、12月末にはボツワナに次ぐ161位に落ちた。さらに今年２月１日の最新値では163位まで下がった。

野島断層延長線でひずみ？　専門家、南海トラフに警鐘　　神戸新聞

2013/4/13 14:00

野島断層延長線でひずみ？　専門家、南海トラフに警鐘

１３日発生した淡路島を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・３の地震。近畿で震度６弱以上を観測したのは、１９９５年１月の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）以来となった。専門家らは阪神・淡路のほか、近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震との関連に注目。余震に加え、西日本での新たな地震への警戒を呼び掛ける。

　今回の地震は、六甲山から淡路島に延びる断層帯の南端付近で発生した。阪神・淡路大震災のときに動いた野島断層の延長線上にあたる。

　神戸大学都市安全研究センターの吉岡祥一教授（地震学）は「阪神・淡路と同じ東西方向からの圧力で起きており、関連性が高い」と指摘。「その後のプレートの動きで、１８年前には動かなかった断層にひずみがたまり、今回の地震につながったのだろう」と推測する。

　川崎一朗京都大名誉教授（地震学）も「大きな揺れを起こした断層の延長線上にはひずみが集中し、破壊が起こりやすい」と述べる。「今回の規模は日本では驚くほど大きいわけではない」としつつ「備えの面で、南海トラフ地震への警鐘とすべきだ」と強調した。

　南海トラフ地震は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下にもぐりこむ海溝「南海トラフ」で１００～１５０年周期で起きる。その発生が近づくとされる中、西日本では阪神・淡路を機に「地震の活動期に入った」と言われてきた。

　梅田康弘京都大名誉教授（地震学）は「２００５年の福岡県西方沖地震以降、西日本で大きな地震がないのが不思議だったが、あらためて一連の動きが続いていることが分かった。今後も同じような地震が起こる可能性がある」と警告する。

　１１年３月には、三陸沖でＭ７・３の地震が起きた２日後に東日本大震災が起きた。吉岡教授は「予測もしない地震が起こるという気持ちを常に持っておいてほしい」としている。（岸本達也、木村信行）

参院選公約、「県外」党本部と調整　自民県連２５日にも琉球新報

2013年4月14日

　自民党県連（翁長政俊会長）は参院選の公約で、米軍普天間飛行場の移設先に関し党本部と異なる「県外移設」を掲げる方向だ。県連役員が２５日にも上京し党本部と調整する。１３日の参院選選対本部設置の会合後、翁長会長は記者団に対し「県連の考え方、方針は変えるつもりは全くない」と強調し、党本部と調整した上で４月中にも公約をまとめる方針を示した。

　県連は、６日に開いた県連大会で「県外移設」を求める政策を採択した。県連役員５人が２５日にも党本部で石破茂幹事長らと面談し、参院選の公約で「県外移設」を掲げることに理解を求める予定だ。

　翁長会長は「ねじれたままという話になるのか、それが許されるのかどうなのか。方向を最終的な話し合いで、決めてこないといけない。大変タフな交渉になる」と見据えた。

　また、政府や党本部、他都道府県選出の議員の反応について「政府が決めた方針は、沖縄側も受け入れるべきではないのかとの発言が県選出の国会議員の皆さんにかなり強い口調で寄せられ、圧力と感じている。党全体の中で、温度差はかなり開いている。苦しいジレンマだと思う」と指摘した。

2013年04月14日(日)

福島県の事業所、元の場所での再開はわずか４％でないに等しい

“元の場所で事業再開”僅か４％
4月12日 22時45分

東京電力福島第一原発の事故から２年１か月が過ぎました。
住民が元の場所に戻って生活するために求められているのが、除染やインフラの整備とともに「住民の雇用」です。

しかし、原発事故の影響で立ち入りが制限された福島県の９つの市町村では、元の場所で再開した事業所は全体の４％にとどまり、半数以上で休業が続いていることがＮＨＫの取材で分かりました。

事業が再開できない状況がなぜ続いているのか。社会部の鈴木隆平記者が解説します。

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汚染水貯水槽からの漏えい続く NHKNEWSweb

4月13日 16時31分

汚染水の水漏れが見つかり、優先的に地上のタンクに水を移し替えるとしている地下の貯水槽の１つで、外側の地盤付近で１２日採取した水から、前の日よりも３倍の濃度の放射性物質が検出されました。
東京電力は、汚染水の漏えいが続いているとして、１４日以降、タンクへの移送を開始し、作業を急ぐことにしています。

福島第一原発では、汚染水の水漏れが見つかった３つの貯水槽のうち、１号と２号の貯水槽を優先して、たまっている汚染水を地上のタンクに移す方針で、その間、貯水槽の周辺でモニタリングを行い、監視を続けています。

このうち、１号貯水槽については、２号から移し替えられた６０００トンの汚染水がたまっていますが、１２日、外側の地盤から水を採取して分析した結果、１ｃｃ当たり１．５ベクレルと、前の日よりも３倍の濃度の放射性物質が検出されたということです。

東京電力は、汚染水の漏えいが続いているとして、最初に水漏れが確認された２号貯水槽と共に、１４日以降、タンクへの移送を開始し、作業を急いで、できるだけ早く移し替えを終えたいとしています。
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核廃棄物処分場、選定振り出しに　住民反対で当初案撤回－ドイツ時事通信

2013/04/13-15:14

【ベルリン時事】ドイツ政府は原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置場所について、２０３１年までに決めることで各州政府や主要政党と合意した。

北部ゴアレーベンを候補地とした旧西独政府の１９７７年の決定は住民の反対で撤回。選定作業は３６年間に及ぶ議論の末、振り出しに戻った。

　アルトマイヤー環境相は「合意は最終処分場をめぐる長年の紛争に終止符を打つ突破口」と強調したが、新たな負担を求められる電力会社は反発。新候補地周辺の住民の理解が得られるかどうかも不透明だ。

☆放射能被曝の心配がある迷惑施設を、地元以外の国民のために受け入れる住民は世界中どこにもいない。原発という設備を稼働する前に決めておかなければ、どこも受け入れる場所はない。

原発推進の考えの人はこの【使用済み核燃料の始末】について全く触れないという人間としての不誠実さを持っている。

今の自分達さえ良ければいいという人たちが世の中を動かすとすれば、遅かれ早かれ地球上に生物は住むことができない日が必ず来る。　　

サッチャー夫人の訃報を伝える三つの記事

◎サッチャー元英首相の死　－英メディアはどう報じたか？
　　　
小林恭子　　　2013年04月09日

こちら

◎社説：サッチャー元首相の永続的な遺産

（2013年4月9日付英フィナンシャル・タイムズ紙）　

こちら

◎追悼：マーガレット・サッチャー／「サッチャー元英国首相の遺産」

大貫康雄　　2013年4月11日

こちら

ロシア医局長、福島第一原発の状態に疑義　　The　voice　of　Russia

Photo: RIA Novosti

福島第一原発で事故が続発していることが、ロシアにとっての重大な不安材料となっている。日曜、ロスポトレブナドゾル（連邦消費者監督庁）長官を務めるゲンナージイ・オニシェンコ・ロシア医局長が、インターファクス通信に語った。
先日、同原発の冷却保管庫から、放射線に汚染された水120トンが漏出したことが伝えられた。東電指導部は、周辺地域に放射能汚染が起こる可能性も認めている。こうした全てが、状況へのコントロールがあまり利いていないことを物語っている。
日本が外国人専門家の受け入れを拒否しているのは、状況が相当に深刻だからであるに違いない、とロシアは受け止めている。ロシアは引き続き、福島原発事故のもたらした変化を追跡し続ける。以上オニシェンコ氏が語った。

引用元

「世界一長く収監されている」袴田死刑囚がギネス認定　　Jcastニュース

2013/4/ 9 12:25

1966年に静岡・清水市（現静岡市清水区）で発生した強盗殺人放火事件「袴田事件」の袴田巌死刑囚（77）が「世界で最も長く収監されている死刑囚」として、ギネス世界記録に認定されていることが、2013年4月9日までにわかった。

ギネスの公式サイトによると、1審の静岡地裁で死刑判決を受けた1968年9月から2010年1月までの42年間収監されていることが認定の対象となった。袴田死刑囚は現在も東京拘置所に収監されている。

☆袴田死刑囚は長期間の拘禁の故か精神が普通ではなくなっているらしい。35歳から42年間、独房に入っている人生。あの鳩山元法務大臣も在任中に処刑しなかった、というか法務省が処刑手続きを当時の鳩山大臣に申請しなかった。

国家が死刑と判決を確定しながら、42年間もの長い間、処刑されない世界最長の拘禁者『袴田死刑囚』。何故処刑されない？

　それにしてもこんな申請をギネスに出す人がいる。長く彼を支援している人たちが世界に日本の司法が持つ残虐性を知らしめるためにやったのだろう。

2010年07月27日(火)のエントリー
映画「BoX　袴田事件　命とは」を観ました

一部引用・・

＊1966年6月30日、静岡県の味噌醸造会社の経営者一家4人が殺され、家は放火された。強盗殺人放火事件の容疑者として袴田巌が、同年8月18日に逮捕され、以来一度も拘束を解かれることなく、裁判で死刑判決を受け、30歳当時から74歳の今年まで44年間、死刑囚として刑務所に収監されている。

獄中の袴田は、毎朝、刑務官の足音に恐怖しているうちに（三人の足音がすれば、それは死刑の執行を意味する）拘禁症がすすんで、ついに精神に異常をきたした。

今日も尚、彼は死刑を執行されずに刑務所の独房で人生を送っている。

最新の判決では、最高裁が2008年に特別抗告を棄却している。

死刑判決を出すのは、裁判所であるが、実際の執行命令書に署名するのは国会議員から任命された法務大臣だ。一人の人間を精神異常に追い込むほどの44年という長期間、死刑を執行しないというのは酷いことだと思う。

法務大臣在任中、死刑執行に多くの署名をして朝日新聞に死刑執行人と書かれた鳩山邦夫元大臣も、同じく在任時代に何人かの死刑執行をした森英介元大臣も、袴田死刑囚の死刑執行書に署名していない。映画をみているうちに司法当局が,これまで時の法務大臣に袴田死刑囚の死刑執行署名を求めない理由は何か？と考えてしまった。

（刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならないが、再審請求などの期間はこれに含まれない。）

☆事件が起きて捜査を担当する警察の前線の初動の視点が狂うと冤罪が起きる。最初が肝腎だが、警察もいつも初動捜査に万全であることはない。時間がたてばたつほど真犯人捜査は困難になり、そうなれば、警察は当初の予断に基づくシナリオにしがみつくしかない。

一警官から最高裁判所の判事まで、その職についているくにたみの面々が、「人を裁いて死にいたらしめる」ことの意味を、ほとんど考えていない・・。彼らにとっては、事件や公判は、片付けなければならない毎日の仕事で、それをこなしていくだけだ。

　しかし、この組織の裁きは「私刑」ではなく、「国家刑」だから、もし冤罪で死刑になった場合は、例え無実であってもくにたみが任せた司法専門職の人たちに、容疑者は公的に殺されたことになる。そしてこの公的殺人は、携わった誰も殺人罪の咎を受けることは無い。

「お上のやることに間違いはない（官の無謬性）」のであり、いや、それに守られて「もし間違っても、間違いはなかったことにする」になっていき、その結果としての今の警察・検察がある。

一人のくにたみとしては、こんな映画は戦前には検閲でとても上映できんかった、こんな映画が製作されて公表されるだけでも一歩前進かなあと思うしかない。

(死刑判決をした）熊本元判事は、退官後に自責の念から、自殺を図るまで追い詰められ、奥さんと女の子二人の家族と離縁するまでになっている。高橋監督は袴田巌の、そしてもう一人熊本典道の人生を、彼の目を通したドラマで記録に残し、日本の司法制度に携わっているお役人さまたちに迫っている。

チョー真面目な映画ではあるが、さすがテダレ（手練）の高橋監督！要所要所で法曹ムラの住人たちをおちょくるシーンを挿入して笑わせてくれる。

　冤罪を司法が起こすと、真犯人は追い詰められることなく逃げ切ることが出来る。人が自分の身代わりで死刑になろうとも、名乗りを上げることはない人間がいる。この人間の心の闇も恐ろしい。

全文はこちら

2013年04月13日(土)

原発汚染水漏れ、政府が対策委　「東電任せ」転換　　日本経済新聞

2013/4/12 11:22

　政府は12日、福島第１原子力発電所内の汚染水漏れ問題を受けて、経済産業省と原子力規制庁、東京電力が連携して対応策を検討する方針を決めた。東電任せにしていた汚染水漏れ問題の解決に向けて官民挙げて取り組む。ただ、増え続ける汚染水の処理方法に妙案はなく、手探り状態が続く。

　経産省と東電などでつくる東電福島第１原子力発電所廃炉対策推進会議（議長・茂木敏充経産相）に新たに田中俊一原子力規制委員長が参加。同会議の下に原子力規制庁が加わる汚染水処理対策委員会を新設する。同原発の廃炉を所管する経産省が規制庁と連携して安全面の助言やチェックを強める。

　当面は１日400トンが流入する地下水の抑制策を検討する。中長期的には技術の確立していないトリチウム処理技術の研究開発を進める。トリチウムの除去ができない限り、現状では汚染水をため続けるしか方法はないが、「明日にはどうしようもなくなるというわけでもないので処理技術の確立を最優先する」（経産省）としている。

　同原発では５日に地下貯水槽からの汚染水漏れが発覚し、翌６日と８日にも別の貯水槽からの水漏れがわかった。東電は地上タンクを増設し、地下貯水槽の使用を中止する方針を打ち出している。

☆アメリカのメディア、官民も海への放出を心配して注視を始めたため、政府も動くしかなくなった。

2週間前にも書いたがこの問題の解決は日本東電だけの問題ではない。国際社会の中の日本国家として喫緊の課題だが、難問だ。

単純に考えれば満杯になれば溢れ出すという話なのだが、そうなれば放射能汚染水を海に流していると、各国から大非難が巻き起こる。しかしそれを避ける名案があればとっくに手をつくしているはずだが・・。心配で仕方がない。

第１原発港湾内のアイナメ、ムラソイから43万ベクレル

　東京電力は１２日、福島第１原発の港湾内でとったアイナメ、ムラソイから１キロ当たり４３万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の４３００倍に相当する。同港湾内で採取した魚介類の放射性濃度の最大値は今年２月に採取したアイナメの７４万ベクレル。

　港湾口付近で３月８日に採取のアイナメ、東波除堤周辺で同２８日採取のムラソイから検出された。

（２０１３年４月１３日　福島民友ニュース）

大手新聞テレビの経営幹部へ接待続く　　安部首相

「これでいいのか大手メディア　首相と会食とまらない　社長に続き政治部長・論説委員長らも」　　

安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月31日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。

翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月10日（赤坂の日本料理店）、３月13日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。

ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。

「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。

安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。４日は、安倍政権が誕生して100日。「朝日」も「点検100日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。

その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。

ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。

政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

引用先

橋下のツイート　　偉そうなことを言う新聞の政治部って何様だ

政治を変えよと新聞は偉そうなことを言うが、まずは政治部の体質を変えよ
- 2013年04月10日（水）のツイート

一部引用・・

新聞社の中では政治部って偉いらしい。しかしそれは単なる社内での話。政治を変えよと新聞は偉そうなことを言うが、まずは政治部の体質を変えよ。新しい政治のスタイルについて来い。途中に見解の対立があっても最後に決めるのが維新のスタイルだ。

新聞の政治部よ。誰が誰の悪口を言ったかとか、揉めているとかそんなくだらない記事を国民は求めていない。もっと政策について問題点などを明らかにすることに力を入れよ。だいたい政党内のくだらない内輪揉めなんて新聞がわざわざ書かなくても、そんなのネットで出回るよ。このツイッターで書こうか？

全文はこちら

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(1)　　　ＮＨＫＢＳ１

ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.4.8.第1回　第二次世界大戦の惨禍アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第１回は多くの死者を出した第二次世界大戦について、その前夜のナチス・ドイツ台頭から独ソ戦のスターリングラード攻防までを見ていく。「第二次大戦の勝利はアメリカによって達成したと多くのアメリカ人は考えているようだが、実はソビエトの力がなければ成しえなかった」とする。

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ... 投稿者 tvpickup

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(２) ＮＨＫＢＳ１

ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.4.9. シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第1週第2回　ルーズベルト、トルーマン、ウォレスアメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第２回は戦時中のルーズベルト政権の様相と、スターリングラードの攻防以降、ソビエトに形勢が傾く独ソ戦の後半を見ていく。内政面では異例の４選を目指したルーズベルトが不在の中、副大統領候補に現職のヘンリー・ウォレスからトルーマンに代わる民主党大会での策謀も描かれる。

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ... 投稿者 tvpickup

オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(３) NHK BS1

ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.4.10.
シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第1週第3回　原爆投下アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第３回はトルーマン政権の広島、長崎への原爆投下決定に至る内実を描く。政権内では米軍のトップ級の将軍の多くが、日本の敗戦色が強い中で、戦争終結のための原爆投下は軍事的には意味がないと考え、反対していた。しかし、トルーマン大統領、バーンズ国務長官らがこうした意見を遮ったとする。

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好漁場の縮小懸念　県と県漁連、日台漁業協定に抗議　　琉球新報

2013年4月13日

日台漁業協定について「影響は避けられない」と林芳正農水相（右）に抗議する県漁連の国吉真孝会長（右から２人目）ら＝１２日、農林水産省

　【東京】日台漁業協定の締結を受け、県の高良倉吉副知事、県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長、県漁業協同組合長会の古波蔵廣会長らは１２日、農林水産省に林芳正農水相を訪ね、仲井真弘多県知事名の抗議書を手渡した。

尖閣諸島を含む周辺海域で台湾の漁業権を認めたことに「台湾漁船との漁場競合が激化し、好漁場の縮小が余儀なくされる」と強い懸念を示した。

　高良副知事らによると林農水相は「沖縄の漁業者の意見をしっかり聞きたい」と述べた。県は漁業者の意見を取りまとめ、地元の漁業権益を守るようあらためて要請する方針。

一方、菅義偉官房長官は１１日の会見で「今回の取り決めで漁獲高が減るなどの影響が出た場合は、政府として責任を持って対応したい」と表明しており、今後は政府との間で具体的な漁業補償などが焦点になりそうだ。

　国吉会長は「意見が無視されたことで漁業者は怒っている」とする一方、「安心・安全な操業ができるよう日台間でルール作りをすることが今後の課題だ」と述べ、今後の政府間の交渉を注視する考えを示した。

　高良副知事は同日午前、首相官邸に杉田和博官房副長官を訪れ、同様に要請した。午後には国吉会長、古波蔵会長と共に外務省で城内実外務政務官にこれまでの経緯を聞いた。城内氏は「交渉事なので明らかにできなかったこともあった」と地元に説明しないまま合意に至った点を釈明した。

.脱原発デモ、５０回目の訴え　官邸前、１４００人が集結　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年4月12日21時37分

首相官邸前で脱原発を訴える人たち＝１２日夕、東京・永田町、河合博司撮影

　毎週金曜日に東京・永田町の国会や首相官邸の周辺で脱原発を訴える抗議行動が、１２日で５０回目を迎えた。東京電力福島第一原発の汚染水漏れの発覚や、新たな規制基準案による再稼働への動きが進むなか、約１４００人が集まった。

　この日は、「脱原発テント」に対する国の提訴が明らかになって初めて。国会前のステージでは「テントよりも原発自体が国土の不法な占拠だ」といった声があがった。東京都杉並区から参加した高瀬幸途さん（６５）は「福島の声を届けるための大事な拠点。国のやり方は姑息（こそく）だ」と批判した。

　東京都文京区の田中美良子さん（７２）は、昨夏から毎週足を運ぶ。「デモの参加は人生で初めて。東京で暮らす自分自身の責任として、これからも参加を続けていく」と話した。

経済産業省前の「脱原発テント」。国が撤去を求めて提訴したことに対し、抗議の声があがった＝１２日夕、東京・霞が関、河合博司撮影

2013年04月12日(金)

【今日は何の日】４月１２日

世界宇宙飛行の日、パンの記念日(パン食普及協議会1983)

▲北条時政らの合議制が決定(1199)

▲武田信玄、没(1573)

▲砲術の研究家・江川太郎左衛門が軍用携帯食料として日本で初めて乾パンを作る(1842)

▲アメリカ南北戦争開始(1861)

▲東京大学開校(1877)

▲世界初の有人宇宙衛星船、旧ソ連の有人宇宙船ボストーク１号打ち上げ。およそ1時間48分で地球を一周。ガガーリン少佐「地球は青かった」(1961)

▲36階建ての霞ヶ関ビル完成(1968)

▲振替休日、実施(1973)

▲アメリカ、スペースシャトル第１号、発射(1981)

引用先

福島原発　汚染水の水漏れは深刻　　　河北新報

福島第１汚染水漏れ　規制庁、エネ庁両長官が初会談
2013年04月12日金曜日　河北新報

　福島第１原発の地下貯水槽から高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁の池田克彦長官と経済産業省資源エネルギー庁の高原一郎長官が１１日、東京都内で会談し、両者が今後、連携を強めて解決に取り組む方針を確認した。

　規制委は第１原発事故後、原発の規制と推進の境界が曖昧と指摘された旧経産省原子力安全・保安院の反省を踏まえ、同省から分離して発足した。規制庁、エネ庁両長官の会談は初めてで、両者の接近は汚染水漏れの深刻さを裏付けた格好だ。　

会談で第１原発の廃炉作業の実施状況をチェックする規制委の特定原子力施設監視・評価検討会にエネ庁職員がオブザーバー参加することや、規制庁とエネ庁の審議官級による意見交換の場を定期的に設けることを決めた。

　池田長官は「エネ庁との立場の違いは変わりないが、知見の交換も必要だ」と強調。高原長官は「福島県民に大変な不安を与えている。さまざまな問題に連携して適切に対処したい」と話した。

◎漏えい箇所の特定難航も　東電、貯水槽調査始める

　東京電力福島第１原発で地下貯水槽から放射性物質を含んだ汚染水が相次いで漏れた問題で、東電は、原因や周囲の土壌に汚染が拡大していないかなどを調べるため、貯水槽の漏えい箇所の特定や周辺でのボーリング作業に着手した。

　最初の漏れが判明したのは５日夜、２号地下貯水槽。１１日には汚染水を移送中の配管からも漏れが見つかり、発覚から１２日で１週間になるが、事態収拾の道筋は見えず原因調査が長引く可能性も出ている。

　地下貯水槽は地盤を掘り下げ防水シートを３重に敷いた構造で、敷地内に７カ所ある。２号貯水槽で最大約１２０トン漏れたほか、３号貯水槽や、２号の汚染水の移送先となった１号貯水槽でも漏れが見つかった。

　東電は当初、原因の一つとして水漏れを検知するためのパイプの設置部分を想定していた。パイプが貯水槽の上部でシートを貫通しており、汚染水の重さでシートが下へ引っ張られることで貫通部に隙間が生じ、ここから汚染水が漏れた可能性があるという。

　だが１号貯水槽では、全体の５割程度の水位で漏れが見つかり、上部で漏れたという見方と矛盾する。東電は「シートの継ぎ目から漏れたか、穴が開いた可能性もある」としている。

　１０日から始まった調査では、２号貯水槽の上部で、防水シートのパイプ貫通部分を覆っていた石や土を取り除く作業を進め、この部分から汚染水が漏れていないか確認する。１７日までに終える予定だが、汚染水をためていた貯水槽内部は放射線量が高いため、すぐに調べることができず、貫通部に問題がなかった場合は原因解明に時間がかかる可能性がある。

　貯水槽周辺の汚染状況調査では、周囲２２カ所と海側の８カ所でボーリングし、放射性物質の濃度を定期的に調べ、海に流出しないかを監視する。

◎移送中また漏えい／２２リットル、配管つなぎ目から

　東京電力は１１日、福島第１原発の３号貯水槽から６号貯水槽に移した放射能汚染水が配管のつなぎ目から漏れたと発表した。放射性物質濃度は１立方センチ当たり２９万ベクレルで推定漏出量は２２リットル。

　東電によると、１１日午後２時に移送を始め、３分後に３号側ポンプ配管のつなぎ目から水が漏れた。水は土壌に染み込み、海への漏えいはないという。

　東電は移送を停止した。配管を分解して原因を調べ、土壌を撤去する。配管を直し、問題がなければ１２日に移送を再開する。

　貯水槽は１～７号あり、うち１～３号が漏えいした。東電は水漏れのあった貯水槽から、現時点で問題のない貯水槽に汚染水を移す応急措置をした上で地上タンクに全量を移送し、貯水槽の使用をストップする。

世界で昆虫と鳥類が減ってきている　　ネオニコチノイド系農薬とは？

ネオニコチノイド系農薬とは何か　　　岡田幹治

使い勝手がよい半面、毒性が強い新農薬

一部引用・・

◆農薬規制で一周遅れの日本

ネオニコ系農薬は１９９０年代に登場し、世界で広く使われるようになった。

世界の殺虫剤の売上高をみると、１９９０年には１位が有機リン系（シェア４３％）、２位がピレスロイド系（同１８％）、３位がカーバメート系（同１６％）だった。ところが０８年にはネオニコ系が１位になり（シェア２４％）、２位がピレスロイド系（同１６％）で、有機リン系は３位（１４％）に落ちている。

この間、ＥＵでは、フェニトロチオンをはじめとする有機リン系農薬の多くが（ヒトや水生生物への毒性が強いため）使用禁止になった。

それに取って代わるようにネオニコ系が進出したと考えられる。
ネオニコ系殺虫剤は日本でも２０００年代に入って出荷量が急増し、０７年度に４００トンを超えた。その後は頭打ち傾向で、１０年度の出荷量は４０７トンになっている（注３）。

殺虫剤の国内出荷量が最大なのは有機リン系の２７４３トンで、ネオニコ系の４倍近い。カーバメート系の４２６トンがそれに次ぎ、ネオニコ系は３番目だ（反農薬東京グループのまとめ）。有機リン系がいまなお大量に使用されている日本は、ＥＵより一周遅れているともいえる。

ネオニコ系殺虫剤の泣き所は、抵抗性（耐性）をもつ害虫が増え、やがて効かなくなることだ。これはすべての農薬がもつ宿命で、ネオニコ系の場合、すでに一部地域の野菜や茶、イネなどで観察されている。

ベトナムや中国南部ではイミダクロプリドやフィプロニルに耐性をもつウンカ（イネの害虫）が大発生し、西日本地域に飛来して大きな問題になっている。

農薬メーカーはすでに次世代の殺虫剤の開発を進めていると考えられる。農薬を使う限り、抵抗性害虫とのいたちごっこが際限なく続くことになる。

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生態系やヒトに悪影響、ＥＵでは規制が進む

一部引用・・

◆懸念される子どもの脳神経系への影響

最近、とくに懸念されているのが子どもたちの脳神経系に与える影響だ。脳の発達に関する研究が飛躍的に進み、哺乳類が周産期（妊娠中から出産直後まで）などに農薬などに被曝すると、記憶能力の低下など脳機能に不可逆的な変化が起きることが動物実験で明らかになっている。

このような作用はＤＤＴ、ＰＣＢ、ニコチン、有機リン系農薬、ピレスロイド系農薬、パラコート（除草剤）などで認められており、ネオニコ系もその可能性がある。

脳神経科学者の黒田洋一郎・元東京都神経科学総合研究所参事研究員は、ネオニコ系農薬が「発達障害」の原因になっている疑いが濃いと言う。

脳の機能の一部が損なわれて起きる発達障害は、「広汎性（こうはんせい）発達障害」、「学習障害」、「注意欠陥・多動性障害」（ＡＤＨＤ）などの形をとって現れる（注１０）。アメリカや日本で急増し、深刻な問題になっている。

アメリカでは発達障害と農薬との関係を調べる疫学調査がいくつも行われていて、その結果が次々に発表されている。その一つ、ハーバード大学のチームが１０年に発表した研究は、低濃度の有機リン系殺虫剤に曝露された子どもが、曝露されていない子どもに比べてＡＤＨＤになりやすいことを示している。ネオニコ系殺虫剤も同じ作用をもつと考えられる。

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会談の機は熟した―尖閣を机上に載せよ　　　ｂｙ田畑　光永

一部引用・・

しかし、3月に入ってからは、争いを収めようとする中国側要人の発言が聞かれるようになった。

　　まず3月10日、軍の総後勤部政治委員という立場の劉源上将が折から開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の会場で記者団のぶら下がり取材を受けた。

この人は、文化大革命中に非業の最期をとげた故劉少奇国家主席の子息で、いわば太子党の重鎮。習近平氏とも失脚した薄熙来元重慶市委書記とも親交があると言われている。その場の発言を翌日の香港『星島日報』から採録すると―

「軍人は常に戦争に備え、命令が下れば、いつでも戦うことは当然である。しかし、国家と人民の利益という大局に立てば、戦争はほかに方法がない場合の方法、最後の方法である」と、まず軽々しく戦争を口にすることを戒める。

　　釣魚島については「双方は知恵を働かせて解決すべきであり、どうしてもだめなら、しばらく先送りして、話し合いを重ね、協調を図るべきだ。人類のもっとも極端でもっとも暴力的な方式で解決すべきではない」

「この問題は相当程度メンツの問題であり、意地の張り合いである。中国と日本の民衆にとって何が最大の利益であるかをはっきりさせ、民衆の平和を守り、人民の安定した暮らしを守ること、これこそが軍人が存在することの最大の意義だ」

　　この発言は強硬論に沸く軍に対して、助さんだか格さんだかの「鎮まれー！」を連想させる。

事実、3月以降、それまで強硬派の機関紙の如くであった『環球時報』もすっかりおとなしくなってしまった。

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アメリカにとって価値のない島尖閣を米軍は守るなというアメリカのアジア戦略の権威

「米軍は尖閣を守るな」という本音
価値のない島のためになぜ中国軍と戦闘するのか？

2013年04月10日（Wed）古森義久

　中国の海洋戦略への米国の関心はますます高くなった。中でも尖閣諸島の日本の領有に対する中国の挑戦に、米側の警戒が集中するようになった。日中両国の本格的な軍事衝突をもたらし得る危険な発火点として、米側の専門家たちの懸念の視線が尖閣諸島に絞られるのだ。

　だがそんな中で、元米国海軍のアジア戦略の権威が、中国が尖閣に軍事攻撃をかけてきても、米国は中国との戦闘に踏み切るべきではないという意見を公式な場で述べて、注視を集めた。尖閣諸島は日米安保条約の対象範囲になると明言するオバマ政権の立場を大きく後退させる政策提言だった。尖閣の防衛はあくまで日本が責任を持て、と言うのである。

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土器で魚を料理世界最古の痕跡か　　　ＮＨＫかぶんﾌﾞﾛｸﾞから

2013年04月11日 (木)

日本国内で見つかったおよそ１万４０００年前の縄文時代草創期の土器に付いていた「おこげ」に、魚などの水産物の成分が含まれていたことが分かり、その時代の人たちが何を煮炊きしていたかが分かる世界で最も古い痕跡として研究者の注目を集めています。

この研究成果は、日本やイギリスの専門家のチームが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の電子版で発表したものです。

研究チームは、日本国内にあるおよそ１万５０００年前から１万２０００年前の、縄文時代草創期の１３か所の遺跡から出土した土器について、表面に付いていた炭化物「おこげ」の成分を分析しました。
その結果、およそ１万４０００年前の北海道の「大正３遺跡」と、およそ１万２０００年前の福井県の「鳥浜貝塚」で見つかった土器の「おこげ」に、魚などの水産物に含まれる脂質が見つかったということです。

このうち、大正３遺跡の土器は、遺跡が内陸にあることなどから、川をそ上したサケを調理した可能性があるということです。

土器を使って煮炊きをしていたことを示す資料は、中国の江西省で見つかった土器が、世界で最も古いおよそ２万年前のものとして去年６月に発表されていますが、今回の発表は、何を煮炊きしていたのか、成分まで分析したものとしては世界で最も古い痕跡だということです。

研究チームの新潟県立歴史博物館の西田泰民専門研究員は、「縄文土器は主にドングリなどの煮炊きに使われていたと考えられていたので、土器が登場したころから水産物も調理していたという結果は、縄文時代の食生活を考えるうえで貴重な資料になる」と話しています。

縄文時代の考古学に詳しい中央大学の小林謙一教授は、「土器が出現した時期から水産物を煮炊きしていたのではないかという説はこれまでも指摘されていたが、自然科学的な手法で初めて確認されたという意味で非常に大きな成果だ。

今後、こうした分析を進めることで、人類が土器を発明し、どのように普及していったのか、歴史的な背景が明らかになっていくと思う」と話しています

引きこもりの我が子を全寮制の学校に入れた　　by新　清士

ちまたの教育論の外側にある全寮制私立高等学校の姿 - 新清士

一部引用・・

私事なのではあるが、現在の教育を考える上で、考えさせられたことがあり、少し書いておきたい。

私の息子は、中学時代には不登校で、ほぼ学校に通っていない。様々要因から、典型的な引きこもりだった。部屋にこもりきりで、ネット中毒状態で、家族との関係も険悪で、手をつけられなかった。家族しても将来をどうするべきなのかを思い悩んだ末に、高校選択は助言を受けた上での選択だった。

もちろん、私も人並みの親であるため、この高校を選ぶ上では、全国の高校を含め、得られる限りの情報を集め慎重に検討した。おもしろいことに日本では寄宿制の学校は限られており、特に関東圏には適切な学校がない。

先日、三重県にある日生学園高校第二高等学校に、私の息子が入学し、4月9日その入学式に参加した。日本では数少ない寄宿舎制度を取っている学校で、山の中腹の隔絶された場所にある。

東京ドーム４個分という巨大な敷地は、広すぎるため学校内を見学するにもバスで移動しなければならないほど広い（ちなみに学生は当然徒歩移動）。先日、風力発電施設の一機が転倒した風力発電施設「ウインドパーク笠取」にほど近い。

もちろん、引きこもりに慣れていた息子がそれまでを乗り切れるかどうかはわからない。息子はあまりの急激な変化で、初日だけでも相当ぐったりしていたようだ。

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☆大学教授や評論家の教育論とは切実さが違う。我が子に悩む親の目で、子供を入学させた学校をレポートする興味深いドキュメンタリー。これは調査報道の一種だがいろんな視点で書いていて秀逸だ。

元経産省官僚の先輩後輩が日本改革の思いを喋る

「いつの時代も、世の中を大きく変えていくのは若い世代」～日本維新の会・丸山穂高議員×元経産官僚・宇佐美典也対談～

一部引用・・

宇佐美：上手く話題を反らしましたね（笑）。僕が感じたのは、責任の所在の曖昧さの問題です。たとえば、100億円規模のプロジェクトともなると、民間企業ならば担当者はサラリーマン人生を賭けるくらいの意気込みで取り組むと思うのですが、役所の場合は予算を立てたら終わりで、いざ実行段階になると役人がコロコロ変わってしまう。

プロジェクトが結局、失敗に終わっても、責任をうやむやにして誤摩化してしまう。ひどい場合「ある法律を通すから、この業界にお金を落として納得してもらう」というように、プロジェクト予算が政治上の調整の取引に使われて、バラマキ自体が目的になってしまうこともある。

丸山：その通りで、役所は誰も責任をとらない構造になっています。先輩から引き継いだ業務の連続性を重視して、担当者が何代も替わりながらやっているので、誰の責任か分かりにくい。そういうことは、確かにありますね。

・・・・・・・・・・・・・・・・

宇佐美：「中心市街地活性化」なんて悲惨です。たとえば、「A市の中心市街地が衰退してシャッター街化しているから、活性化せよ」ということで予算をつけるのですが、実態を見ると、A市の人たちは、車や新幹線で近くの他の県のB市に行って消費しているだけの話です。

最近だともうネットで買い物はすんでしまう。テクノロジーに併せて生活が変わっただけの話で、そういう状況で多くの市町村には、もう「中心市街地」に特別な存意義なんてないんですよ。

単にいくつかの商店が残っているだけです。それを時計の針を戻して、「昔みたいにA市の商店街を活性化しなければならない」というのは実態に即していません。そういう固定観念にとらわれて、大事な大事な税金を投入することは辞めなければいけない。

それでも今までの国のお金の流れや都道府県の枠組みを政治が引きずると、そうせざるをえない。

丸山：その通りですね。さらにもう一つ、「仕組み」や「枠組み」という点で政治に関して言えば、選挙制度の問題があります。

国会議員は「全国民の代表」であるのが大原則ですが、一方で、その選挙区、その「地域の代表」でもあるのです。これは、現行の選挙制度上のまぎれもない事実です。

そうすると、やっぱり自分の選挙区のことも考えます。ほかの地区と比べてなぜうちはここがダメなのか、と考えますし、声を聞くのはどうしてもその地区の人が多くなります。

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海洋監視船３隻が接続水域に　　　ＮＨＫ沖縄放送局

04月11日　20時12分

　尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が領海に近づかないよう、警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１１日午後５時現在、尖閣諸島の南小島の南、およそ３２キロの日本の接続水域で、中国の海洋監視船３隻が航行しているということです。

この３隻は、今月８日に尖閣諸島沖の接続水域で確認されたあと、９日、一時、日本の領海に侵入しました。

その後は、久場島や魚釣島などの沖合の接続水域で、縦に列をつくって往復するように航行を続けているということで、海上保安本部が３隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。

福島・原発避難者の要介護大幅増加　　　ＮＨＫ福島放送局

04月11日　13時08分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難区域に指定されている福島県の自治体では、介護保険の給付費が昨年度、震災前に比べて平均で３０％以上増加する見通しであることがＮＨＫのまとめでわかりました。

ＮＨＫは、避難区域がある福島県内の１１の自治体に、介護が必要な高齢者と介護費の推移を聞きました。

それによりますと、介護が必要な高齢者は、震災前の平成２２年１２月には全体で８５４４人だったのに対し、昨年末には１万７５２人と２２００人あまり、率にして２６％増えました。

増加の割合は同じ時期の全国平均の２倍を超え、避難生活の長期化に伴って身体機能が低下する高齢者が増えたものとみられています。

また、介護保険の給付費の総額は、震災前の平成２２年度の１２５億円から昨年度は１５１億円まで２６億円増加し、自治体ごとの平均でおよそ３３％、大幅に増える見通しであることがわかりました。

市町村別でみると、浪江町では介護が必要な高齢者が３８９人増えて介護給付費が３３％増加したほか、１８９人増えた大熊町では３６％、１２６人増えた双葉町では４９％、それぞれ介護給付費が増えました。

原発事故の避難区域では高齢者が支払う費用は現在は国からの特例補助金などでまかなわれていますが、国や市町村の負担は増えていて、元の町に戻る見通しが立たない自治体では今後も介護が必要な高齢者と財政負担が増え続けることが懸念されています。

兵庫関係議員も寄付金還流　維新、自民の３人税逃れか　　神戸新聞

2013/4/12 06:33

政治家による寄付金還流問題で、日本維新の会兵庫県総支部代表の新原秀人衆院議員（比例近畿）と兵庫県議会議長の藤原昭一県議（自民）、自民党兵庫県連幹事長の山口信行県議の３人が、自らが代表を務める政党支部や後援会を使って寄付を還流させていたことが１１日、分かった。

このうち新原、山口両氏は、後援会などに直接寄付した場合は対象外になる所得税控除を受けていたことを認めた。

　県選管は「違法とは言えない」としているが、２０１１年分の政治資金収支報告書では、ほかの議員でも不自然な処理が確認できた。税逃れの手法として常態化している可能性があり、制度の問題が浮き彫りになりそうだ。

　同報告書によると、新原氏は自民党県議だった１１年１２月３０日、代表を務めていた自民党県神戸市垂水区第１支部に７００万円を寄付。翌日に同支部から自身の後援会に約８９５万円を戻していた。

　神戸新聞の取材に「自民党県議時代に教えられ（寄付の迂回（うかい）を）やっていた」と認め、「現在、維新の会が内部調査しており、党の判断に従いたい」と説明した。

　一方、藤原氏は同年１～９月、７回にわたり計７５０万円を、代表を務める自民党県小野市第１支部に寄付。うち６回は、その日のうちに全額を後援会に寄付していた。山口氏も同様に２回にわたり計８０万円が確認できた。

　藤原氏は「法律の規定の中で処理をしている。控除は受けない」と述べた。これまでの控除については明らかにしていない。山口氏は「法律上問題はないと確認して控除を受けていた」と説明している。

　県選管によると、個人が政党などに寄付した場合、確定申告をすれば約３割の税控除が受けられる。しかし、政治家が自らの資金管理団体などに直接寄付しても控除は認められない。（三木良太、岡西篤志）

2013/4/12 09:22

寄付金還流　「当たり前の手法と」　県内でも常態化か

　兵庫県内でも節税対策として常態化している可能性が明らかになった政治家の寄付金還流問題。税の控除は受けていないとしながらも、政治資金収支報告書では、同じ日に自らが支部長を務める政党支部と後援会や資金管理団体を「寄付金」が行き来するケースがあった。複数の議員は「こういう処理をするものだと思っていた」と口をそろえる。

　日本維新の会兵庫県総支部代表の新原秀人衆院議員は「自民党の県議になってまず『党員を５０人集めて支部をつくれ』『支部をつくれば、こういう（税控除の）メリットがある』と教えられた。今思えばあしき慣習そのものだが、当時は二重に税金を取られないため‐といった感覚で、当たり前だと思っていた」と打ち明ける。

　また、ある自民党県議も「受けた寄付の流れを明確にするために支部をつくれといわれ、処理もその通りやっていた」と説明。その上で「税控除は受けていない」と強調し「今になって、なぜ、批判されるのか分からない」と反論する。

　しかし、自民党県連幹事長の山口信行県議は「十数年前からこうした手法があることは知っていた。県連幹事長になった２０１１年から交際費が増え、法律上問題はないと確認し、所得税控除を受けていた」と話す。

　一部の政党ではこうした処理が誤解を招くとして数年前から自粛している。ある県議は「法には触れないが、抜け道を利用しているのは確実。国民に説明できず、政治家がするべきではない」と話している。（三木良太、岡西篤志）

2013年04月11日(木)

「一人一票」で日本はこう変わるマル激トークオンデマンド

「一人一票」で日本はこう変わる
ゲスト：升永英俊氏（弁護士）

　やはり日本は民主主義国家ではないのだろうか。

　繰り返し違憲の烙印を押されながらこれまで放置されてきた「一票の格差」問題が、ここにきてようやく慌ただしく動き始めた。先の衆議院選挙の無効を申し立てた16の裁判の判決が出そろい、2件の「違憲・無効」判決を筆頭に、全ての高裁判決で「違憲」または「違憲状態」が確認された。

　違憲判決のラッシュ、とりわけ無効判決に危機感を覚えたのだろう。政府・与党は「0増5減」の区割り変更によって何とか一票の格差を2倍未満に抑え込み危機を乗り越えるつもりのようだが、そんなものは何の解決にもなっていない。

0増5減では2011年の違憲判決で最高裁が求めている一人別枠方式はまったく手つかずだし、そもそも最初から1.998倍の格差がついた制度変更が許されるという発想自体が、憲法や民主政治の精神を根本から冒涜している。　

いきおい、既に2つの弁護士グループが、今夏の参院選挙、そして次の衆院選挙で「差し止め」や「無効」を求める訴訟を準備している。恐らく違憲・無効判決が出るのは必至だろう。

　「一人一票実現国民会議」の発起人で数々の選挙無効裁判の原告でもある升永英俊弁護士は、日本では議員1人当たりの人口格差が20万人以上もあるのに対して、例えばアメリカのペンシルバニア州ではたったの1人であることを指摘した上で、日本では民主主義の基本が理解されていないと嘆く。

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病院や施設の避難計画手つかず　原発３０キロ圏の防災対策福井新聞

（2013年4月10日午前7時07分）

　原発事故時の対策として、国が地域防災計画の策定で求めている原発から３０キロ圏内の病院や社会福祉施設の避難計画づくりが、福井県内でまだ手つかずの状態だ。

県は５キロ圏内にある病院などの要援護者の避難先を決めたが、病院や福祉施設の計画づくりを支援する具体的な作業には入っていない。

病院や福祉施設は、独自で避難計画をつくるノウハウがなく「行政が計画のマニュアルを示してほしい」との声が上がっている。

　東京電力福島第１原発事故では、病院の入院患者が取り残されたり、避難の途中で死亡する事例があった。避難先がなかなか決まらなかったことなどが要因とされ、これを教訓に、病院や福祉施設の要援護者を避難させる事前の計画の必要性がクローズアップされた。

　国は昨年１２月に改定した地域防災計画の作成マニュアルの中で、原発から３０キロ圏を目安とする防災対策の重点区域内にある病院や福祉施設の管理者に対し、原発事故時の避難場所や経路、搬送に必要な医療資機材の確保などをまとめた避難計画を作成するよう求めた。県や市町にも連携、協力を要請している。

　県によると敦賀、美浜、大飯、高浜の４原発から３０キロ圏内にある病院と病床のある診療所は計１０９施設で病床数は計８３８７床（いずれも重複含む）。一方、社会福祉施設の数は現段階で詳細に把握していないという。

　県は３月末に策定した５キロ圏内の住民避難計画で、対象となる病院や福祉施設の県内避難先や避難手段を示した。ただ防災対策の重点区域の範囲をまだ明確にしておらず、５キロ圏外の病院や施設の避難先は決まっていない。病院などの避難計画を支援するマニュアルの整備も未着手だ。

　県は今後、病院などと相談しながら避難計画づくりを支援したいとするが、「３０キロ圏内は屋内退避が有効な場合もあり、避難とのすみ分けを考慮しなければならない」（地域医療課）とし、実効性ある計画の策定には課題も多いと指摘する。

　一方、全国でみると原発立地自治体の島根県が昨秋、病院や福祉施設の避難計画作成を支援するためのガイドラインを策定。３０キロ圏内の対象施設で計画を作成中で、県が県外避難の受け入れ先や搬送手段を調整するなど着々と進んでいる。

　本県の原発３０キロ圏内の病院からは、避難計画づくりが遅れていることへの戸惑いや、行政の支援を求める声が出始めている。

　高浜原発から５キロ圏にある社会保険高浜病院の治面地（じめんじ）義和事務局長は「入院患者の９割が自力では逃げられず、避難手段を考えるのは病院だけでは無理。県には事故想定も含めてマニュアルを示してもらいたい」と訴える。

　大飯原発から１０キロ圏内の杉田玄白記念公立小浜病院（小浜市）は、嶺南最大の４５６床を抱えるだけに「避難先だけでなく、搬送手段を細かく詰めないと大勢の患者の避難に対応できない」（管理課）と指摘。行政や自衛隊などの協力が不可欠とし、県や市に早急に協議の場をつくるよう求めている。

あぶない憲法のはなし＝小森陽一／自民党憲法改正草案解読

2013年03月27日（内容）
・はじめに　現行憲法誕生の頃...　憲法は国家に対する国民による命令書である
・自民党草案は前文で天皇を国家元首と規定
・自民党草案は前文から平和的生存権を削除
・自民党草案は現行憲法９条２項を削除
・自民党草案は国防軍を創設
・基本的人権の否定
・憲法改悪の動き（改憲手続きの変更）
・だれが憲法を守る義務を負っているのか
・おわりに

竹富町公民教科書、東京書籍版を配布　採択権の正当性主張琉球新報

2013年4月9日

　【竹富】竹富町の各中学校で８日、始業式があり、各学校は町教育委員会が採択している東京書籍版の公民教科書を生徒に配布した。

文部科学省は同一採択地区の石垣市、与那国町と同じ育鵬社版に統一するよう町教委に求めているが、町教委は教科書採択権の正当性を主張し、東京書籍版を使用する方向で検討している。

　文科省から同一採択地区内で同じ教科書を使うことを定めた教科書無償措置法に違反している状況への見解と解決策について回答するよう求められていることについて、町教委の慶田盛安三教育長は８日、本紙の取材に対し「採択権限は教育委員会にある。正当性を主張していかないといけない」と説明した。

東京書籍版の使用に関する正当性や採択権限を定めた地方教育行政法と教科書無償措置法の矛盾点を解消する法整備の必要性などを文科省に回答する方針を明らかにした。

　また町内の各学校は東京書籍版の使用を前提とした教育課程編成書を２月末までに町教委に提出しているため、今後、教科書を変更することで学校現場に混乱が生じる可能性も指摘した。

　文科省への回答は町教委事務局で回答案を作成し、教育委員会に諮って決定する。委員会の会合は１０日以降に開かれる見込み。

　公民教科書を使用する３年生は町内９校で３１人。公民分野の指導は６月ごろから始まる。

☆中央の権力と離島の住民とが教科書採択で、がっぷり四つで戦っている。

教科書採択を巡り義家政務官が“恫喝”――竹富町に是正措置する構え

2013 年 4 月 5 日 6:42 PM |

　沖縄県八重山地区の一部中学校で使用されている教科書について、義家弘介文部科学大臣政務官は三月一日、竹富町を訪れ、同町教育委員会と沖縄県教育委員会を直接指導した。義家氏が問題視しているのは竹富町で使用されている「東京書籍」版の公民教科書だ。

　二〇一一年八月、石垣、竹富、与那国の三市町で構成する八重山地区採択協議会では、新しい教科書をつくる会系の育鵬社版公民教科書が答申された。その後、答申に基づいて石垣、与那国の両教委は「育鵬社」を採択したが、竹富町教委は「育鵬社」を拒否。「東京書籍」を採用した。

　教科書無償措置法は、地区内で同一教科書を使用することを定めている。一方、地方教育行政法は、各市町村の教委が使用教科書を決めるとしている。

　竹富町は教科書無償措置法の適用を受けられなかったため、有志の寄付で生徒に教科書を給付。文科省に対しては憲法二六条に基づき、無償給付を求めてきた。が、昨年の政権交代で事態は一変した。

　会談で、義家氏は「特別法（無償法）は一般法（地教行法）に優先する」とし、「有償教科書を使用している二十数人（の生徒）を歴史上生みだしてしまっている」と、竹富町の「違法状態」を強調。三月三一日までに適切な対応をとらなければ、法的な措置も辞さないとした。この「指導」は、「育鵬社」を採用せよということだ。

　竹富町の慶田盛安三教育長は「瑕疵はないので、改めるところはない」と述べ、目下、議論は平行線に終始している。

　義家氏は野党の時から教科書問題に強い関心を示している。「違法状態の放置は文科相の無責任」、「民主党は日教組内閣」などとし、「教科書採択における文科省との確認事項」という文書を沖縄・八重山へ送付するなど、かねてより「是正」にむけ活動してきた。

（黒島安央・『八重山毎日新聞』東京通信員、３月22日号）

引用元

沖縄知事、出席せず　「主権回復の日」式典共同通信

今月２８日の「主権回復の日」式典について、沖縄県は１０日、政府の招待状に対し、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事ではなく、高良倉吉（たから・くらよし）副知事が出席すると返信したと発表した。

　仲井真知事は「式典について県民にはさまざまな意見があることを、政府はご理解いただきたい」とのコメントを出した。政府は全国の都道府県知事を招待しており、１０日が回答期限だった。

　高良副知事は記者団の取材に「知事は県民感情に配慮されたと思う。本土とは違う複雑な戦後史が沖縄にあることを知ってもらう式典にし、安倍晋三首相にもそういう認識を深めてもらいたい」と話した。

　３日に沖縄県を訪れ、仲井真知事と会談した菅義偉官房長官は「沖縄の基地の負担軽減、さらに沖縄を含めたわが国の未来を切り開く決意を新たにする式典にしたい」と説明。仲井真知事は「県内ではいろいろ議論がある」として出欠を明言していなかった。

　１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約の発効で日本は主権を回復したが、沖縄や奄美群島などは米施政権下に置かれた。このため、沖縄でこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。

　沖縄県議会は３月２９日、式典開催への抗議決議を可決した。

☆仲井真知事は地元目線で知事の仕事をしている。
（長崎市長の例もあるから、身辺警護を増強した方がいい）。

テント側が国を提訴　「原発政策にもの申す」田中龍作ジャーナル

渕上代表（左端）や福島県出身の女性たちは記者会見し、テントが「拠り所」であることを強調した。=10日、経産省前　写真：田中撮影=
　
経産省の敷地に立つ「脱原発テント」の立ち退きを求めて国が提訴したことは、今週初め、記者クラブ発のニュースとして紙面やテレビ画面を賑わした。

　これに対してテント側が国を相手どり「原発政策の過ち」と「テント存続」を訴えて裁判を起こすことになった。

　原発をめぐっては住民が電力会社を相手どり「運転差し止め」を求める訴えを起こしたことがあるが、国と市民が裁判をかけ合うのは異例だ。

　国（法務省）は3月29日付けで「脱原発テント」共同代表の正清太一氏と渕上太郎氏に「国有地からテントを撤去するよう」求める訴えを東京地裁に起こした。国有地の無断使用にあたるというのである。

　国はさらに無断使用の損害賠償として1,１00万円余りを支払うよう正清氏と渕上氏に求めている。

　両代表をはじめテントを守ってきたメンバー、福島出身者、支援の市民らはきょう午後、テント前で記者会見を開いた。

　渕上代表は国を相手取る意義を次のように話した―

　「（原発事故とその後の対応に対して私たちは）声をあげて抗議しなければならない。事業者（電力会社）の体質、監督官庁の隠ぺい体質。これを告発しようとして私はここに留まって戦ってきた。民主主義の根拠としてテントがある」。

　代理人の大口昭彦弁護士は「国民主権という憲法の大原則にのっとり原発政策にもの申す」と説明した。

　国が正清氏と渕上氏のわずか2人に対して「1,100万円もの損害賠償を払うよう」求めたことについては、SLAPPではないかとの指摘がある。

　「ここにテントがあっても損害は生じていない。威嚇以外の何ものでもない。威嚇し抑え込もうという意図がありありだ。そういう意味ではSLAPPだ」。大口弁護士は言い切った。

　国が2人の市民を相手にSLAPPをかける。東電福島第一原発の貯水池から放射能汚染水がダダ漏れしているのに、再稼働に向けた安全基準作りを急ぐ。

　両者の構図は同じだ。国民よりも原発を守ろうとする国の意図が見えるのである。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月29日水曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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