阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年02月26日から02月28日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年02月28日(木)

2月27日(水)11時55分

　命の海が今も怖い。東日本大震災の津波で福島県浪江町請戸の自宅と漁船を流された浮渡（うきと）宣夫さん（４３）は、約２０年続けていた漁師にもう戻れないと思い始めている。

間近に迫った津波の記憶、仲間を「死なせた」後悔が、まだ胸をふさぐ。東京電力福島第１原発事故で海が汚され、県内漁業は復活の緒についたばかりだ。「２年」が近づく今、先が見えない。

【漁船やがれきが放置されたままの浪江町】写真で見る　空から見た福島第１原発３キロ圏の惨状

　あの日、バックミラーを見る余裕も勇気もなかった。海沿いの自宅へ車で戻ろうとした浮渡さんは、１００メートル手前で堤防を越す津波を見てすぐＵターン。狭い農道を全速力で逃げた。視界の端に水の塊が映る。約２キロ西の避難場所・大平山で車を飛び降り、やぶをかき分け斜面を上って、振り返ると「町がなくなっていた」。コンクリート製の建物４棟を除き、古里は真っ黒い海に沈んでいた。

　たとえ一つでも違う行動を取っていたら、命はなかった。それを思うとぞっとする。

　津波で漁協の青壮年部の仲間２人を亡くした。揺れが襲った時は部の活動で、海から約６キロのショッピングセンターで一緒だったのに……。「仲間が自宅に戻るのを部長だった自分が止めれば、誰も死なずにすんだ」。自責の念が消えることはない。

　津波禍は免れたが、原発事故で県内外を転々と避難した。隣の南相馬市の借り上げ住宅に父通正（みちまさ）さん（７３）と落ち着き、昨年１０月から市内にある浪江町役場の出張所で働く。

高校卒業後に２年弱、家業を継ぐ前にバス会社に就職して以来約２０年ぶりの事務仕事だ。日の出前に出航し海を相手にしてきた漁師とは、仕事の内容も生活のリズムも大きく変わった。だが県の期間限定の雇用事業なので最大１年間しか勤められない。

　かつての仲間は船に乗り、放射線のモニタリング検査やがれき処理などで海に出る。漁を始めたと聞けばうれしいし、自分も頑張ろうと思える。「しかし、いつ震災前のような漁ができるのか。生活できるのか」

　小さいころから海を見て育った。海の近くに住むのが当たり前だった。震災後、たとえ静かな海でも落ち着かない。どっちへ逃げたらいいか、と考える自分がいる。「海の近くにはいたいけれど、できれば少し距離を保ちたい」と吐露する。

　津波ですべてを流され、原発事故で仕事場を奪われた。立ち入り禁止の警戒区域となった浪江町内の田んぼに、漁船は放置されたままだ。１１年秋に一時帰宅した際、船舶免許証と網の修理道具などを持ち帰った。手にすると、断ち切れぬ思いが頭をもたげる。「天気の良い日は漁に出たら気持ちがいいだろうな」と。【長田舞子】
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【今日は何の日】　２月２８日

ビスケットの日(全国ビスケット協会1981)、にわとりの日（毎月）
全国火災予防運動(2/28～3/13)

▲千家流茶の湯の開祖・千利休、豊臣秀吉の怒りに触れ、切腹。70歳(1591)
　利休のわび・さびの茶の湯に対し、秀吉のは貴族的、成り上がり者的な茶の湯

▲幕府、奉書船以外の日本船の海外渡航・帰航を禁止(第１次鎖国令）(1633)

▲天草四郎以下3万7000人が立てこもる島原の原城が落城し、天草の乱が　終わる(1638)

▲水戸藩の蘭学医・柴田方庵が長崎留学中にオランダ人から学んだビスケットの製法を水戸藩に書き送る(1855)

▲兵部省を廃し、陸軍省・海軍省を設置(1872)

▲大阪の松島遊郭移転を巡る疑獄事件が発生(1926)

▲戦後初のアメリカ映画、公開。輸入第１作は「キュリー夫人」「春の序曲」(1946)

▲日米行政協定調印(1952)

▲吉田首相が衆議院で「バカヤロー」発言(1953)

▲50年間無罪を叫び続けてきた昭和の「巖窟王」吉田老が無罪判決を
　勝ち取る(1963)

▲連合赤軍がたてこもる浅間山荘に隊員が突入し、人質を救出(1972)

▲「寅さん」シリーズ、最長シリーズ映画としてギネスブックに (1983)

▲湾岸戦争、多国籍軍が戦闘を停止。開戦以来43日目で終結(1991

引用元

辺野古の海は美しい　　信濃毎日新聞のコラムから

信濃毎日新聞　　コラム「斜面」
02月28日（木）

沖縄県名護市の辺野古（へのこ）区にアップルタウンという街がある。海岸沿いの旧集落の後方にある丘陵に、区が１９５７年から宅地開発を進めた。造成に協力した米軍のアップル中佐の名前を残して功績をたたえた

　　　◆

近くの辺野古崎には米軍のキャンプ・シュワブが広がる。街はベトナム戦争が激化した１９６０年代、バーやスナックが建ち並ぶ米兵向けの歓楽街に急成長。働く女性も増え、のどかだった海辺の集落は人口２０００人に膨らんだ

　　　◆

時代は変わり、訪れる米兵が減って店の大半が廃業。街はすっかりさびれた。そこに９０年代から浮上したのが米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画だ。０４年には国立沖縄高専が開校。区はまちづくり構想を練りアップルタウンにも再開発の絵が描かれた

　　　◆

「区役員は移設推進。反対住民は大っぴらにものを言えない」。漁港のテントで座り込みをする反対派の１人は言う。反対の名護市も過去は賛成した。地元漁協は埋め立てに同意する見通し。地域の亀裂と動揺をにらみつつ、政府は近く埋め立て申請する

　　　◆

辺野古の海は美しい。そこに、地域振興の「アメ」をぶら下げた国策が大量の石材を流し込もうとしている。目指すは軍事力を強化した恒久的な基地だ。１兆円とも試算される費用は日本の負担。利権も絡む。だれが得をするのか、失うものは何か。遠い沖縄の出来事では済まされない。

宮城県・職員不足、３００人に倍増も　宮城・沿岸１５市町、石巻最多　河北新報

2013年02月28日木曜日

　宮城県は２７日、東日本大震災で被災した沿岸１５市町の職員不足数が新年度、計３００人程度に拡大するとの見通しを明らかにした。県議会２月定例会の一般質問で示した。

　復興関連事業の本格化に伴い、各市町の必要職員数が増えるのが要因。今月１日現在の不足数は１３７人。現在職員を派遣している自治体の新年度以降の対応によって、不足数は増減する。内訳は石巻市６１人、山元町１９人、気仙沼市１６人、岩沼市１３人など。県は昨年６月から職員確保の取り組みを本格的に進め、必要人数に対する充足率は８６．１％に高まっていた。

　県でも６０人前後の職員が不足する見込み。県は新年度に向け、全国知事会や国を通して２８９人の派遣を要請しているが、現時点で確保の見通しが立っているのは２２０～２３０人という。

　県は１日現在、３７都道府県から２２８人の応援派遣を受けている。上仮屋尚総務部長は答弁で、「任期付き職員の採用や自治体への派遣要請など県と市町が一体となり、不足解消に向けた取り組みを進める」と強調した。

ＴＰＰ・安倍総理に協力報道の“共同通信”も言い方がトーンダウンン

ＴＰＰ参加、説明尽くす意向　首相「早期に決断」
2013/02/28 10:07 【共同通信】

　安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非について「国民的な支持を得る努力をしなければならない。しっかりと説明していく責任が生じてくる」と述べ、判断した後に丁寧に説明を尽くす意向を示した。

　交渉参加した場合は「最終的に進めば条約批准は国会の承認が必要だ。全て勘案しながら進めていきたい」とも指摘した。判断の時期は「そんなに先の話ではない。なるべく早い段階で決断したい」と述べた。

　尖閣諸島で対立する日中関係に関し「あらゆるレベルでドアを開けている。忌憚ない議論や話し合いができる関係を早く復活していきたい」と述べた。

双葉町仮役場いわきで工事　　　ＮＨＫ福島放送局

02月27日　21時22分

双葉町は、原発事故の影響で唯一、県外に移している役場の機能を県内に戻すことになり、いわき市で仮庁舎の建設工事が始まっています。

双葉町の仮庁舎の建設工事が行われているのは、いわき市東田町にある法務局の跡地で、２７日は午前中、地盤強化のための測量が行われました。

双葉町は、現在、役場の機能を埼玉県加須市に置いていますが、避難先を県外から県内に移す住民が増えていることから、最も多くの住民の避難先となっているいわき市への移転を決めました。

およそ２億３０００万円をかけてプレハブ２階建て、延べ床面積１３００平方メートルの庁舎を建設する計画で、ことし６月１０日の完成を目指しています。

一方で、事故から２年近くたついまも４割を超える住民が県外で避難生活を送り、その避難先は３９都道府県に及んでいて、各種証明書の発行や相談業務など住民サービスの実施が課題となっています。

町は、「移転によって県内で避難生活を送る住民の利便性の向上が期待できるが、全国各地に避難する住民へのサービスの向上にも努めていきたい」と話しています。

全署に録音装置配備へ　　　ＮＨＫ青森放送局

02月28日　09時24分

　事件の容疑者の取り調べを録音・録画するための装置が新年度、平成２５年度に県内８つの警察署に新たに導入され、これで県内すべての警察署に配備されることになりました。

県警察本部は、裁判員裁判の対象で容疑者が容疑を認めている事件の取り調べを録音・録画する制度が平成２１年度から始まったのにあわせて、青森、弘前、八戸それにむつの４つの警察署に録音・録画する装置を配備しています。

その後、録音・録画する取り調べの対象に▼容疑者に知的障害のあるケースや▼容疑者が容疑を否認しているケースが加わったことから県警察本部は去年秋から黒石や三沢など５つの警察署に録音・録画する装置を追加で導入してきました。その結果、去年１年間に録音・録画した取り調べの件数は県内で４４件にのぼり、過去３年間分をあわせた件数より４倍多くなっています。

このため県警察本部は残る８つの警察署に装置を導入することを決め、これで新年度中に県内すべての警察署に装置が配備されることになりました。

県警察本部は「これまで録音・録画する装置がない警察署で対象となる取り調べがあった場合、そのつど県警本部から装置を貸し出していたが、今回の決定で、より円滑に取り調べが進められると考えている」と話しています。

ネットは世の中を超民主的にする　　by　Chikirin

一部引用・・

このようにネット技術の進化は、世の中をどんどん民主的にします。

どこに生まれたかか、どの国籍として生まれたか、どういう経済状態の下で生まれたか、どんな家庭環境で育ったか、などによって生じる有利さ・不利さの格差を、どどんと縮小する。それが、ネットが起こしつつある民主化革命です。

　インターネットのもたらした価値として、消費者に価格決定権が渡ったことや、誰でも発信者になれること、簡単格安に世界とつながれるようになったことなど、さまざまな点が言及されていますが、

私個人的には、「ネットは世の中をどんどん公平で民主的なものにしつつある」ということが、そのもっとも大きな価値だと感じます。

もっともっと民主的な世界に向けて！

全文はこちら

筋しかん剤殺人裁判　　弁護側が反論　　　　ＮＨＫ仙台放送局

02月28日　10時05分
筋しかん剤　弁護側が反論

点滴に筋しかん剤と呼ばれる薬を入れて患者を殺害したなどとして無期懲役が確定している元准看護師が、再審＝裁判のやり直しを求めている問題で、元准看護師の弁護団は、検察側の提出した新証拠には、疑問や矛盾があるとする意見書を提出しました。

仙台市泉区の准看護師だった守大助受刑者（４１）は、平成１２年、患者の点滴に筋しかん剤を入れて８９歳の女性を殺害したほか、当時小学生だった子どもなど４人を殺害しようとした罪で無期懲役が確定しています。

守受刑者は、去年２月に再審を請求し、「患者の血液などから筋しかん剤であることを示す成分が検出されたとする当時の警察の鑑定は誤りだ」と主張して、現在、弁護団・検察・裁判所の３者で再審を行うかどうかを協議しています。

前回の協議で検察側は、被害者の血液などの残りを分析した結果、筋しかん剤であることを示す別の成分が検出されたとする新証拠を提出し、「再審請求には理由がない」としていますが、弁護側は２７日、それに反論する意見書を提出しました。

それによりますと、鑑定を行った警察の法廷での証言などから、「患者の血液や尿などはすべて使い切っているはずで、残りが存在していたこと自体が疑問だ」などとしているほか、検察側の新証拠はこれまで提出されている資料と矛盾があるとしています。

次回の協議はことし６月に行われる予定です。

☆この事件は逮捕の前から新聞が、検察が漏らす守容疑者の犯行説を毎日大きく書いていた。当時の報道を読んで私は極悪犯罪だと思ってきた。なぜ死刑判決が出なかったのか不思議だった。

後に、マスコミを使った市中引き回しの刑を裁判所ではなく検察が先に下したので、裁判所は罪を一等減じたのかなとも思っていた。

　こんな冤罪騒ぎにになりそうな事件は、隣国の中国のように、さっさと死刑判決を下して、早く絞首刑を実行しておけば良かったのにと知り合いが言うとった・・。確かに死人に口なしや。

新聞も死刑に相当すると、もっと煽れば良かったのかも。

最近のＰＣ遠隔操作報道みたいに真犯人と決めつけて・・・。

TPPはアメリカの大企業にお得な経済植民地協定

2013年02月26日(火)
ＴＰＰは「自由」という名の「縛り」である
　新　恭

総選挙では、膨大な農業票をあてこんで、いかにもＴＰＰ交渉参加に反対であるかのごとくふるまい、政権をとるや、手のひらを返すように玉虫色の日米共同声明を出して、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と芝居じみた宣言のもと、ＴＰＰを進めようとする。

この欺瞞に満ちた安倍外交について「首相の姿勢を評価する」（朝日）、「満額回答」（産経）などと、大メディアはこぞって歓迎し、財界と農協の意見を前面に押し出して、いかにも自由貿易か、農業保護か、という単純な問題であるかのような印象をふりまいている。

ＴＰＰというのは、「自由」という名の「縛り」であるという側面について、しっかり伝えている記事にはほとんどお目にかからない。

多国間の関税や非関税障壁を撤廃する新ルールを設ける。その代わりに、各国がその文化、社会、精神的伝統を土台に長年かかってつくり上げてきた独自ルールを捨てることになるかもしれない。それは、国の政策的自主性、自由度を犠牲にするに等しい。

別の表現をするなら、世界をまたにかけてマネーを追い求める企業のために、その邪魔になる壁は取り払おうという合意でもある。

大メディアは、経済を成長軌道に乗せるのにＴＰＰ参加が必要であり、そのためには国内の規制改革にともなう一時的な痛みを甘受すべきだと主張する。しかし、新ルールづくりは、アメリカンスタンダードに近づけてゆく作業であるに違いない。

全文はこちら

☆日本の農業や医業、医薬品業などは、既得権でがちがちに縛られ、国民のためではなく、障壁を作って利益関係者だけが守られている。

　これは必ず改正、改革をしていかなければならない。

でも、だからと言ってＴＰＰに参加すればいいかというとそれは違う。

　一言で言えば、アメリカの商売ルールを日本の全産業、全事業に当てはめようというのがＴＰＰの本質だからだ。

戦後６８年間、日本はアメリカの軍産共同体の戦略の下に入り、いやも応うもなく膨大な武器の購入者となってきたが（アメリカの世界武器輸出額の５０％は日本向け）、ＴＰＰはそれを民需品市場すべてに拡大しようとするものだ。

締結されれば１０年もたたずに、文化も言語もすべて包括されて、アメリカのトータルの従属国になる。

勝ち組と思っている方々には望ましい姿だろうが、年金族や増え続ける自分が負け組と思っている連中には今よりもっと辛い生活が待っている。

医師会が市長に街作り提言　　　ＮＨＫ盛岡放送局

02月28日　02時06分

釜石市の医師や介護関係者が今後の復興にむけた町づくりについて、被災者が孤立しないよう、災害公営住宅の敷地のなかに商業施設を整備することなどを盛りこんだ提言をとりまとめ、２８日、市に提出しました。

これは釜石市の医師や介護関係者などで作る懇話会が今後の復興にむけた町づくりの参考にしてもらおうとまとめたものです。

２８日は懇話会のメンバーで、釜石医師会の小泉嘉明会長が釜石市役所を訪れ、野田武則市長に提言書を手渡しました。

それによりますと、被災者が孤立しないよう、今後、建設される災害公営住宅の敷地のなかに市内全域の住民と交流できるような商業施設や子どもが集まる施設を整備するべきだとしています。

小泉会長は「行政や建設業者にも課題を認識してもらい一緒にまちづくりを行えばよりよい町になっていくのではないか」と話していました。

原子力規制委:基準順守なら運転延長　原発４０年原則で　　毎日新聞

　2013年02月27日　14時56分

拡大写真　原子力規制委員会は２７日、原発の運転期間を４０年とする原則について、安全基準を満たし続けられると判断できれば、最長２０年まで運転の延長を認める方針を決めた。４月までに具体的な要件を定めた政令・規則案を固め、７月に施行することになっている。要件の定め方によっては「４０年廃炉ルール」が骨抜きになる恐れもある。

　昨年６月成立の改正原子炉等規制法は、原発の運転期間は４０年を原則としつつ、例外的に最長２０年まで延長を認めることを規定していた。この日の定例会で示された方針案は、事業者から４０年超の原発の延長申請があった場合、老朽化の影響を考慮しても、延長期間中に安全基準を順守した状態を維持できると規制委が判断できれば、認可する。

　核燃料を収める原子炉圧力容器は時間の経過とともに燃料から出る中性子を受けてもろくなり、高温、高圧の水や水蒸気が通る配管も劣化する。例えば、事業者が２０年の延長を申請する場合、２０年後も圧力容器が健全で配管は適正に交換するなどして、基準を常に満たすことができる計画を示さなければならない。

　国内の原発５０基のうち、運転開始から４０年を超えているのは日本原子力発電敦賀１号機と関西電力美浜原発１、２号機の３基。運転を継続するには、７月の改正原子炉等規制法施行から３年以内に審査を受け、規制委が可否を判断する。【岡田英】

米軍事件、後絶たず　４か月で１０人逮捕　沖縄タイムス

2013年2月27日 10時19分

　那覇地裁で２６日、裁判員裁判が始まった米海軍兵２人の女性暴行事件は、発生当時「正気の沙汰ではない」（仲井真弘多知事）と県内に大きな衝撃を与えた。知事や県議会が相次ぎ抗議。米側も再発防止を図ったが、その後も米軍人の事件は相次ぎ、米軍の特別な身分を保障する日米地位協定の改定を求める声は根強い。

　「我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出ている」。県議会は事件後、２度にわたり、相次ぐ米軍人の事件への抗議決議を可決。知事も昨年１０月の訪米中、面会したキャンベル国務次官補に「極めて遺憾だ」と直接伝えた。

　在日米軍は昨年１０月１６日の米海軍兵２人の事件から３日後、日本滞在の全軍人計約４万人を対象に夜間の外出禁止を発令。在沖米軍では一部の階級の夜間外出禁止や、基地外の飲酒の全面禁止が今も続く。

　だが同１６日以降の約４カ月間に県警に逮捕された米軍人・軍属は１０人。外出禁止時間に発生した事件や飲酒絡みの事件・事故が多く、綱紀粛正を指導すべき立場の中尉も逮捕され、防止策の実効性に疑問の声が上がっている。

　被害者を支援する池宮城紀夫弁護士は、日本側が先に拘束した場合を除き、起訴前は原則的に身柄が米側に委ねられると規定する日米地位協定が問題の根底にあると指摘。「米兵には基地に逃げ込めば守られるという意識がある。協定の抜本改定や、基地を整理・縮小して兵士の数を減らさなければ、事件は減らない」と強調する。

2013-02-28 ネットオフから購入本

2013年02月27日(水)

ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文時事ドットコム

　（2013/02/27-11:46）

自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。

　１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。

　２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。

　３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。

　４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。

　◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益

　▼政権公約に記された６項目関連

　（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること

　（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと

　（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと

　（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと

　（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと

　（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること

　▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと

　▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること

　▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること

　▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること

　▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること

ＰＣ遠隔操作:容疑者の勾留理由開示について　　　落合弁護士

ＰＣ遠隔操作:容疑者の勾留理由開示　犯行を否認
21:22 落合洋司弁護士（元特捜主任検事）のブログから。
http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m040021000c.html

「容疑者は「私は遠隔操作事件の犯人ではない。どうか無実と分かってください」と改めて否認したが、岩田裁判官は罪証隠滅や逃亡のおそれがあるとして「勾留には相当の理由がある」と認めた」。

勾留理由開示という制度は、刑事訴訟法に規定があり、勾留されている被疑者や弁護人から請求があれば、裁判官が公開の法廷で勾留の理由を明らかにしなければならない、というもので、これにより身柄の取扱いへの慎重さや再考を求める、というのが本来の制度趣旨ですが、

実際は、公開の法廷へ被疑者が出廷することにより、家族や関係者が傍聴席にいてそれを見た被疑者が勇気づけられたり、公開の場で被疑者や弁護人が主張を述べることで正当性を強くアピールする、そういう目的の下で進められる、というケースが多いですね。

かつては多用されていた時期もありましたが、最近は、時々行われる、という状態で、かつてのように、法廷が荒れたり退廷者が続出する、といった勾留理由開示は、ほぼなくなりました。

検察官は、出席する場合としない場合があり、出席しても、検察官が意見を述べるという場ではそもそもなく、また、下手なことを口走れば法廷が無用に荒れかねないので、黙って座っているのが普通です。

今日の法廷でも、出席はしたとのことですが、特に発言はなかったようで、それが普通です。余談ですが、私の先輩検事は、公安事件で勾留理由開示に立ち会い、終わって廊下に出たら、支援者に、「検事だ！」と追いかけられ、走って逃げた、怖かった、と言っていました（笑）。

報道によると、被疑者も弁護人も、主張を強く述べた、とのことで、これだけの注目を集めていますから、上記のような目的は達成されたと言ってよいのではないかと思います。

県の震災がれき広域処理は「税金の無駄」　住民１６人が監査請求　　岩手日報

2013/02/27 09:19

　　本県が進めている震災がれきの広域処理に公金の無駄遣いなどと反対する県民１６人は２６日、達増知事に中止を求める住民監査請求を行った。宮古市の市民団体・汚染牧草焼却を考える宮古の会の代表で、アロマセラピストの古舘和子さん（３７）＝同市和見町＝らが同日午前、県監査委員事務局に住民監査請求書を提出した。

　請求は理由として、推計量より実際の量が１０分の１しかなかった野田村から埼玉県への木くずの広域処理などを例に「見積もりがひどく、必要量の根拠があいまいだ」と指摘。運送費が過半を占めるとして「コスト面で大きな負担がかかる」とした。

　県庁で会見した古舘さんは「税金を無駄遣いした処理で、全国から被災地が非難されるのは不本意」と述べた。

乱暴の米兵起訴内容認める　　　ＮＨＫ沖縄放送局

02月26日　15時19分

去年１０月、沖縄県内で女性に乱暴しけがをさせるなどした罪に問われているアメリカ海軍の兵士２人の裁判員裁判が那覇地方裁判所で始まり、２人はいずれも起訴された内容を認めました。

アメリカ海軍の３等兵曹、スカイラー・ドージャーウォーカー被告（２３）と、１等水兵のクリストファー・ブローニング被告（２４）の２人は、去年１０月、沖縄本島中部で、面識のない２０代の女性に乱暴しけがをさせるなどした罪に問われています。

この事件の裁判員裁判が、２６日から那覇地方裁判所で始まり、ドージャーウォーカー３等兵曹は、「すべて認めます」と述べ、起訴された内容を全面的に認めました。ブローニング１等水兵は、「事実は認めます」と起訴された内容を認めたうえで、「事前に共謀したわけではない」などと主張しました。

このあと検察は冒頭陳述で、「兵士２人は任務のため沖縄を訪れ、翌日にはグアムに向かう予定だったが、バーで酒を飲んだあと２人で事件を企て、歩いていた女性に声をかけ事件を起こした」と指摘しました。

一方、弁護側は、「ドージャーウォーカー３等兵曹は、グアムに発つ予定だったので捕まらないだろうと考え、もう１人に持ちかけて事件を起こしたが、２人とも心から反省している。公平公正な判断をお願いしたい」と主張しました。裁判は、来月１日に判決が言い渡される予定です。

この事件のあと、沖縄では反発や抗議の声が広がり、在日アメリカ軍がおよそ４か月にわたって国内のすべての兵士を対象に夜間の外出禁止を指示したほか、沖縄の兵士については現在も基地の外での飲酒を禁止にするなどの措置が続いています。

通貨戦争に巧妙に引きずり込まれた安倍政権の金融政策

すでに「通貨戦争」の対日宣戦布告が発せられた？
円安に沸く日本が気付かぬリスキー・ゲームの内実
――原田武夫・原田武夫国際戦略情報研究所ＣＥＯ

一部引用・・

アベノミクスへの期待から、顕著な円安・株高傾向が続き、金融マーケットは活気を取り戻している。

しかし、外交官として日本と諸外国との駆け引きの現場を見続けてきた原田武夫・原田武夫国際戦略情報研究所ＣＥＯは、円安に沸く日本に警鐘を鳴らす。現在の円安トレンドは、欧米が仕掛ける「通貨戦争」の前哨戦であり、日本は円高反転を狙うリスクの高いゲームに巻き込まれてしまいかねないというのだ。

日本経済復活への期待を抱く企業や投資家は多いと思うが、現在起きている状況を多角的に分析し、バランス感覚をもって今後の戦略を練ることも必要だ。原田氏の持論に耳を傾けてみよう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

キャリア外交官時代に見た外国に従い易い日本人の性

「これをやってはいけない」と外国に言われ、ルールが決まってしまうと素直に国内法を整備し、これに従うのが日本人の性（さが）だ。私はキャリア外交官として、外交の現場でそんな哀しい性（さが）を何度となく見てきた。

逆に言えば、我が国がそうして決まった金科玉条であるはずの国際ルールを真正面から破るというとき、我が国はかなり追い詰められているはずなのだ。まさに「不退転の決意」であって、もはや逃げ道がないから正面突破だ、ということになる。

しかし米欧は全く違う。何が違うのかと言うと、ルールをつくりながら平然とそれを破るのだ。むろん、表向き政府当局は「ルールの遵守」を謳い、実際そう行動する。だがそのルールにとって「想定外」の出来事の発生をあえて招き、それによる反射的効果によってルールが破られてしまうような事態を創り上げるのだ。

このとき、米欧諸国はいずれもこう言うはずだ。――「私たちこそ被害者だ。ルールを守りたかったが、想定外の出来事が生じてしまった。遺憾だが致し方ない」

ルールを守った者だけが馬鹿を見る？

「円バラマキ論」に納得してしまう日本人

結果、ルールを墨守してきた我が国だけが馬鹿を見ることになる。国際ルールを押しつけられた政府当局は、独りだけでその責任を負いたくはないので、都合の良い「アカデミズムの大家」を持ち出す。

「円バラマキ論」をテーマとした「リフレ派」と呼ばれる識者たちが、政府による「円安誘導」のときに駆り出されるのはそのせいだ。

そして私たちは、新聞やラジオ、そしてテレビ、雑誌や書籍でこうした「エライ先生方」の議論を毎日のように目にし、耳にするので、ついつい何も考えずに思ってしまうのである。「確かにそうだな」と。

仮にこれが塗炭の苦しみを私たち国民に強いるものであっても、全くもって同じなのである。結果、私たち日本人の富は海の向こうへと次々に流れ出すのだ。そしてまた新たなゲームが米欧によって始められ、我が国がカジノに誘い込まれていく……。

この2つの、誰も否定することのできない「事実」を重ね合わせたとき、いったいどんな近未来が見えて来るのだろうか。

昨年暮れ、民主党の野田佳彦前総理大臣が衆院解散総選挙を宣言し、安倍晋三総裁の率いる自民党の優位が報じられるにつれて、為替レートが円安・ドル高／ユーロ高へとぶれて行ったことは記憶に新しい。

安倍晋三総裁は「安倍晋三総理大臣」となり、そこでの政権公約であったデフレ脱却のため、量的緩和を強力に推し進める政策を実際に執行し始めた。為替レートがますます円安へとぶれていったことは、読者もご承知のとおりである。

むろん、安倍政権のお歴々は鼻高々といった感じである。だが、そのことに大いなる不安を感じるのは私だけだろうか。

なぜならば、国際ルールを押しつけられ、ギリギリまで追い詰められた我が国がいきなり逆襲に出るとき、外交の現場で米欧がいつもとる手があるからだ。それは「まずは我が国に勝たせる」というやり方だ。

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ＮＨＫ9時のニュースは情報操作が下手すぎる。

ＮＨＫには夜7時と9時の二つのニュースチームがある。
それぞれディレクターが違う（と思う）。

9時のニュースの大越というキャスターのあまりに偏った語りに辟易して、9時のニュースを見なくなってもう長いが、同じように思う人がやはりいるようだ。

大越さんはスピンドクターを自認しているのだろうが、もう少し巧妙にやらないとバレバレだ。

東大の野球部のエースとして、ボールにスピンをかけるのは得意だったようだが、ＮＨＫ内のエリートコースに乗って内部でちやほやされ、スピンのエースと本人は思っているらしいが、語りのスピンは上滑りがひどすぎる。

「NHKごまかし報道」大越キャスターは謝罪すべき!?（大貫康雄）
2013年2月23日

テレビ各局のニュースは一体どうなってしまったのだろうかと考えさせる例が増えている。

福島第一原発事故による放射能汚染と被曝の問題は、新聞では時折、報じるが、テレビ・ニュースを見る限り、祭りやスポーツ報道が増えている一方、被曝問題はまるで終わったかのようだ。それで原発と放射能被曝問題が人々の意識から消えるとは思わないが、視聴者や読者を愚弄しているのではないか。

日米首脳会談を前にした22日（金）のＮＨＫ『ニュースウォッチ９』での世耕弘成副官房長官インタビューは手が込んでいて、安倍外交については如何に準備周到かを得々と言うだけの、お粗末なものだった。

マスコミの政府の御用機関化が指摘されているが、これは総理広報そのものである。これで視聴者を誤魔化せるとでも思っているのだろうか。

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PC遠隔操作事件と勾留理由開示 -前田恒彦

2013年02月26日 07:00

前田恒彦　－元特捜部主任検事のつぶやき－ ·

＜PC遠隔操作事件と勾留理由開示＞

本日26日午後、裁判官が公開の法廷で被疑者に勾留の理由を示す予定。この手続の実情は「セレモニー」にすぎないが、それでも本件では被疑者側にメリット大。

まず、被疑者が留置施設から出ることで、精神的にリフレッシュできる。閉鎖された居室と接見室や運動場との往復ばかりだと、さすがに気も滅入る。弁護人以外の者との面会が禁止されている状況でも、家族や友人・支援者らが法廷を傍聴することで、お互いに顔を見て元気づけられる。「心が折れる」ことで戦闘意欲を失い、虚偽自白に至るケースも多いから、これを防ぐ意義は大きい。

また、被疑者に意見陳述の機会が与えられるので、オープンな場でその主張を語ることができる。そろそろ処分見込みに関して検察・警察から情報が漏れてくるころだから、このタイミングでマスコミが最も欲しがっている「被疑者の生の声」を提供し、広く報道させてバランスを取らせる意義は大きい。

弁護人も同様に意見陳述ができるし、「罪証隠滅のおそれ」「逃亡のおそれ」などの具体的中身に関して裁判官を「釈明攻め」にすることで、勾留決定が機械的に行われているのではないかとの「印象付け」を行うこともできる。再逮捕も想定される事案だから、次の令状請求に対する裁判官の一層慎重な判断も期待できる。

付随的効果として、ほぼ丸一日、被疑者の取調ベを不可能にさせられる。全面可視化が実施されなければ取調べに応じない状況とは言え、それすらも実行できなくなる。

さらに、必ずしも検察官が手続に出席する必要はないが、主任クラスの検事が出席するなど対応に時間を割かれることは間違いない。社会の注目を集める特異重大事件であり、幹部への報告や即時の対応も必須だからだ。

検察にとっては勾留日数を一日浪費するに等しいし、特に主任の感覚からすると、処分決裁の時期と重なったことは相当痛いだろう。

◎同じく厚生省局長冤罪事件で、検察上層部の「トカゲのしっぽ切り」にあった免職元特捜主任検事の本音の話から。

＜死刑問題雑感＞
2月21日

数多くの執行待ちの死刑囚の中からどのようにして実際に執行する者を選ぶのかや、判決確定から執行までの期間にバラつきがあって公平性に欠くなど、不透明な部分が多々ある。

論告や判決では「遺族の処罰感情」を死刑選択の理由として挙げるのに、最も重要な執行の段階になると、遺族は完全に置き去り。

最大の問題は、誤判の場合に取り返しがつかなくなるという点。裁判官・裁判員も全能ではない。

他方、素朴な感情として、犯人の生命をもって償うほかないのではと思えるような残虐非道で凄惨な犯罪が現に存在することも確か。

国民から選ばれた裁判員が「死刑選択の是非」という究極の判断に関与する時代。今後も制度を存続するのであれば、もっともっと死刑に関する「具体的」な情報を公開し、国民が議論・判断を行えるだけの材料を提供すべきだろう。

また、一層の慎重を期すべく、捜査の結果判明した事項は有利不利を問わず全て証拠化して残すことを捜査機関に義務付けた上で、死刑・無期相当事件に関する取調べは被疑者・参考人を問わず全面的に録音録画させ、更に検察手持ち証拠の全部開示を義務付けるなど、誤判防止に向けた改革も併せて検討されるべきだと思う。

社会調査:働き盛りで「孤立無業」１６２万人に-毎日新聞

　2013年　02月17日　21時53分

２０〜５９歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が２０１１年時点で１６２万人に上るとの調査結果を、玄田有史・東大教授のグループが１７日までにまとめた。景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、０６年（１１２万人）と比べて４割強増えた。

　職探し中の孤立無業者は半数にとどまり、事態改善に向けた動きは鈍い。玄田教授は「孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」と指摘。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。（共同）

大気すっきり富士くっきり　都内から見える日数５倍に-朝日新聞デジタル

2月24日(日)12時12分配信

　【大久保泰】東京都内から富士山が見える日数が、近年は年間１００日を超え、この５０年間で５倍に増えたとする調査結果を民間の観測所がまとめた。公害対策による大気中の汚染物質減少と乾燥化が影響しているとみられ、５月の気象学会で発表される。

　調査したのは、成蹊学園所属の「成蹊気象観測所」。１９６３年１月１日から毎日、東京都武蔵野市にある成蹊中学・高校の校舎屋上から観測を続けてきた。現在は５代目所長の宮下敦教諭と助手が交代で午前９時、南西８３キロの富士山▽東南東１７キロの東京タワー▽北東７４キロの筑波山――などを目視で調べている。

　宮下教諭らによると、富士山の年間目視日数は６５年が最も少なく２２日だったが、２００９年には１００日を超え、１１年には最多の１３１日を記録。観測開始から５０年目の節目となる昨年も１２６日見ることができたという。
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高レベル廃棄物が青森到着　３電力の英国委託分　　東京新聞

2013年2月27日 10時49分

　日本の原発の使用済み核燃料を委託先の英国で再処理した際に発生した、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体２８本を積んだ輸送船が２７日、青森県六ケ所村のむつ小川原港に到着した。

　今回の固化体は中部、関西、中国の３電力の使用済み核燃料を再処理した際に出たもの。１月９日に英国を出発した。

　日本の電力９社と日本原電は１９７０年代から英仏両国に再処理を依頼しており、英国から返還されるのは２０１１年９月に続き３回目。

　英国からは計約９００本が返還予定で、既に１０４本が返還され、日本原燃の貯蔵施設（六ケ所村）に保管されている。フランスからの返還は終了している。

（共同）

ホットスポット9市　「子ども・被災者支援法の遂行急げ」復興庁に要望

根本復興大臣あての要望書を提出に来た千葉県9市の放射能対策部署職員。＝26日、復興庁が入るビル　写真：田中撮影＝
　空念仏と化している「子ども・被災者生活支援法」の遂行を求めて、ホットスポットと言われる柏市、流山市など千葉県９市（※）の放射線担当部署の職員が、きょう、復興庁を訪れ要望書を提出した。

　子ども・被災者生活支援法（正式名称：東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）は昨年6月、全会一致で国会議決され施行された。

　だが、支援を受ける対象が具体的に示されておらず、福島県外にあって放射線量が高い地域に住む人々の苛立ちは募る。

　政府が避難指示を出すほど高くないが、放射線量が一定基準以上の地域を「支援対象地域」という。子ども・被災者生活支援法では、被災者が対象地域に住み続けるにしても、避難するにしても適切に支援する（第2条2項）、とされている。

　ところが肝心の「一定基準」を示す放射量の数値が決まっていないのである。これではホットスポットと呼ばれる放射線量の高い地域に住む住民はたまったものではない。　

　早川由紀夫教授（群馬大学）の放射能汚染地図によれば、千葉県流山市や柏市などの線量は0・5～１μSv/h を示す。0・6μSv/h以上は「放射線管理区域」だから、相当に汚染されていることになる。子を持つ親や妊産婦は気が気でない。

　経済的な事情などから「子ども・被災者生活支援法」の遂行を待ち望む住民は少なくない。柏市、流山市などの千葉県9市の放射能対策担当職員は住民に突き上げられた格好で復興庁を訪れたのである。

　９市の職員は根本匠・復興大臣あてに「支援対象地域に指定すること」「住民が将来に渡って安心して暮らせるように支援する施策を実行すること」「被災者の生活支援に係る費用は全額国が負担すること」の3項目からなる要望書を提出した。

　対応した復興庁の水野靖久参事官は「要望として受け取りました」と答えたそうだ。

引用元

原発被災者支援法　千葉９市「対象に」　復興相に要望書
2013年2月27日　東京新聞朝刊

　放射性物質の除染で重点調査地域に指定されている千葉県内の九市の担当者は二十六日、「原発事故子ども・被災者支援法」の適用を求め、復興庁で根本匠復興相宛ての要望書を提出した。

　要望したのは県北西部の柏、松戸、流山、野田、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井、佐倉の各市。放射性物質への不安解消に向け、除染や食品の安全検査などを続けている。

　支援法は昨年六月に議員立法で成立したが、支援を具体化する基本方針や対象地域は決まっていない。要望書は「支援を求める市民の声は強く、基本方針が出る前にアピールしておきたい」（柏市担当者）と提出した。

グリーンピースが専門家による「福島原発事故報告書」を発表

2013/2/19　『福島原発事故空白の責任』報告書を発表――原子力損害賠償法における「原子力産業の責任免除」を指摘

プレスリリース - 2013-02-19

国際環境NGOグリーンピースは、本日2月19日、報告書『福島原発事故空白の責任――守られた原子力産業』（グリーンピース監修・発行、原題： Fukushima Fallout: Nuclear business makes people pay and suffer）を発表しました（注1、2）。

本報告書は、既存の原子力損害賠償制度の不備を分析し、原子炉メーカーなど原子力産業が原発事故時の損害賠償責任を免除されており、その代償を最終的に国民が負担するという「制度的不公平」を指摘しています。

同時に国際原子力損害賠償制度と各国の事例を比較し、福島原発事故を経験した日本と世界が取るべき改善点を国際的視点から提言しています。本報告書は日本での発表後、約20カ国のグリーンピース事務所のウェブサイトなどをとおして公開される予定です。

本報告書を執筆した著者は、『クロニクル・オブ・ハイヤー・エデュケーション』誌の日本特派員であるデビッド・マクニール博士、イギリス王立国際問題研究所（チャタムハウス）の上級研究員であるアントニー・フロガット氏、そして原子力政策の専門家でイギリス・グリニッジ大学国際経営学部のスティーブン・トーマス教授です。

本来守られるべき被災者の賠償の確約よりも、原子力事業者（電力会社）および原発関連企業の保護が優先されている現状を論点に、下記3章で構成されています。

第1章福島原発事故から2年――苦悩する被災者と「責任」を逃れた原発関連産業
第2章国際原子力損害賠償制度（パリ条約とウィーン条約など）のまとめと分析
第3章原子力発電所のサプライチェーン――建設から廃炉まで

グリーンピース・インターナショナル核・エネルギープロジェクトリーダーのアスリハン・テューマーは「福島第一原発事故では、およそ16万人もの人が避難を強いられています。

国民が税金で賠償費用を負担していく一方で、原子力産業は歪んだ制度によって守られており、製造した原子炉が大事故を起こした福島第一原発の原子炉メーカーでさえ、事故の責任を一切問われていません。

不公平な制度が引き起こした経済への打撃や、原発事故の被災者の方々が受けた被害は、日本だけでなく世界中で起こりうる問題です」と述べました。

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報道の自由に関する世界ランキングで、日本は22位から53位へ転落した

「国境なき記者団」の発表によると、昨年度の報道の自由に関する世界ランキングで、日本は22位から53位へ転落した。

これは暗殺事件が頻発する軍主導国家である中米のエルサルバドルや「失敗国家」ワースト12位につけるハイチをも下回る順位だ。

急降下の理由は唯一つ。福島原発事故に関する情報へのアクセスが保障されていないこと、である。（引用元）

Editorials.　　The　Japan　Times　Feb 10, 2013
Nuclear power and press freedom

Feb 10, 2013 PRINT SHARE Japan fell from 22nd place to 53rd in the rankings of press freedom last year, according to the nonprofit organization Reporters Without Borders. Japan’s plummet was attributed to a single factor — the lack of access to information related to the disaster at Tokyo Electric Power Co.’s Fukushima No. 1 nuclear power plant.

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アノニマス “ハッカー”たちの生態（LAダウンタウン映画祭　最優秀ドキュメント）

NHK　BS世界のドキュメンタリー　2013..2.26. 「アノニマス（名無しさん）」は、いわゆるネットオタクがインターネットで匿名のコメントを残す場合に使われる言葉だ。
ネット愛好者の一部の者はハッキング技術を持ち、集団で企業や特定の個人に対する悪質なサイバー攻撃を行うことから社会の敵と見なされることも多い。
しかし同時に、彼らは情報隠蔽、検閲などの抑圧に反発し、ある意味で民主主義を貫こうとする一面も持っている。
当初は個人的な趣味で共通の掲示板を使っていたオタクたちが、2005年頃には、ある宗教団体との対立をきっかけに、目的意識を持って行動する集団へと変わっていく。
サイバー空間を離れ、外で集会を行う彼らは、匿名性を保つために仮面を被り、「アノニマス」と名乗ったのだ。アノニマスは、表現の自由とあらゆる抑圧からの解放を求めてさまざまな活動を始め、最近では「アラブの春」や反格差運動などにも関わっている。
アノニマス軍団はサイバーアクティビストなのか、それともテロリストなのか？「アラブの春」や反格差運動「ウォール街を占拠せよ」で重要な役割を果たすようになるまでの歴史が、覆面の現役アノニマス、元アノニマス、サイバーカルチャーの専門家たちによるインタビューで明かされていく。
LAダウンタウン映画祭　最優秀ドキュメンタリー賞　受賞作品。

アノニマス～“ハッカー”たちの生態～ 投稿者 tvpickup

2013年02月26日(火)

遠隔操作ウイルス事件　警察が親子の縁を切ると言う書類を母親に求める

遠隔操作ウィルス事件続報
報道されない容疑者側の言い分から見えてくること

遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔容疑者を弁護人を務める佐藤博史弁護士が、2月21日、片山氏との接見後に記者会見に応じた。

片山氏と事件を結びつける決定的な証拠は何一つ示されていないとして誤認逮捕を主張する佐藤氏は、捜査手法の問題点や事件への疑問を語った。

　佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。

また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。

　4人が誤認逮捕され、うち2人に嘘の自白が強要された遠隔操作ウィルス事件では、警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、容疑者を嘘の自白に追い込んだことが批判されている。

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■[刑事事件]遠隔操作事件・佐藤弁護士から（落合弁護士宛て）のメール

『つまり，そのこと（片山さんの無実）を教える写真は，相当枚数存在する可能性がある。

警察は，防犯カメラの映像を強調しているが，それは，あなたが猫との関係で容疑者として浮上した理由ではあっても，あなたが犯人であることの決定的な根拠ではない。

つまり，本来であれば，警察は，市民に『犯人が猫に首輪を付けた日は，犯人からのメールが示唆する4日ではありません，実際は1月3日です。そこで，1月3日に江ノ島で八割れの猫の写真を撮った人は，どんなものでも構いませんので，情報提供して下さい』と公開捜査しなくてはならなかった。

実際，警察は，この事件に懸賞金を付けて情報の提供を求めてきた。ところが，警察は，あなたを逮捕したのち，1月3日の猫の写真について公開捜査をしていない。

もし，警察があなたが犯人であることの決定的な「防犯カメラの」映像を手にしているとすれば，雲取山のこと，フィギュアのこと，派遣先のパソコンのこと，などの捜査情報をリークするくらいなら，あなた（か誰か）が猫に首輪を付けている防犯カメラの映像を公開しなくてはならない。

せめて，そのような映像が存在すると発表しなければならない。さらには，既に回収しているあなたが当時使っていたスマホから，首輪を付けた猫の映像，究極的には，犯人が送ってきた猫の映像が見つかった，として，それら映像を公開しなくてはならない。せめて，そのような映像が存在すると発表しなければならない。

しかし，私が『そのようなものは，実は存在しないのではないか』と指摘すると，警察は，何故か，防犯カメラの映像のことには一切触れようとしなくなり，上記のような，まったく別の捜査情報をリークし始めた。

このことは，警察は，実は，決定的な防犯カメラの映像を持ってないことを意味している。

しかし，そうだとすると，警察は，市民に向けて，1月3日午後の江ノ島の猫の写真について，以前にも増して，情報の提供を求めなくてはならない。しかし，そうしていない。そのようなことをすれば，警察が持っている防犯カメラの映像が決定的なものでは「ない」ことを自認したも同然となるからだ。

どうか，この私のメールを紹介して頂き，広く，1月3日午後3時以降の江ノ島の頂上の猫の写真の提供を呼び掛けて下さい。

その写真は，疑いもなく，大スクープ映像のはずです。

私は，半ばまじめに，片山さんの無実は，足利事件のDNA再鑑定と同様に，犯人から届くメールで突然明らかにされる，と言い続けてきました。

犯人には，無実の片山さんをこれ以上苦しめないでほしい，早くメールを送ってほしい，と改めて言いたいと思います。』

引用元

.新基準ほぼクリアで伊方原発が再稼働の１番手に　規制委、骨子案了承　　産経新聞

2月7日(木)7時55分配信

　原発の新しい安全基準が施行される７月以降、最も早く再稼働の審査に入る可能性が高いのは四国電力の伊方（いかた）原発（愛媛県）であることが６日、電力各社への取材で分かった。活断層のリスクがないなど新安全基準をほぼ満たしているためで、立地自治体の理解も進んでいる。九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内（せんだい）原発（鹿児島県）も次候補に挙がっており、早ければ今秋の再稼働を目指す。

　原子力規制委員会は同日、原発の新安全基準骨子案を了承。７～２８日の間で、一般から意見を募る。４月ごろに詳細な案を練り上げ、７月に法制化する。

　田中俊一委員長は６日午後の会見で「基準の運用をどうするかなどは早く検討し、だらだらと時間をかけない」と述べ、基準施行後は再稼働の審査を早急に実施する意向を示した。

　骨子案は、原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する第２制御室などを備えた「特定安全施設」の設置を義務づけ、免震重要棟や津波の影響を防ぐため防潮堤の設置も盛り込んでいる。

　放射性物質を取り除きながら格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント（排気）」の設置も義務化。設置工事は数年かかるが、東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」は審査申請の時点で新基準の適合を求める。ＢＷＲが多い東日本の原発は対策に時間を要し、再稼働は遅れる見通しだ。

　しかし、伊方原発など「加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）」は格納容器が大きく、ベント装置がなくても当面の安全性が保たれるため、再稼働後に設置を認める猶予期間を設ける見込み。伊方は免震重要棟も完成済みで、敷地が高く津波対策の必要性もない。玄海、川内も同様で敷地内に活断層はなく、地元自治体が再稼働におおむね前向きな姿勢を示している。

　改修には多額の費用がかかるが、規制委は稼働から４０年で廃炉を原則としている。稼働から３０年以上経過した原発は福島第１を除き全国に１５基あり、老朽原発では投資費用が回収できず、廃炉を選択する電力会社もありそうだ。（原子力取材班）

☆記者の署名がなく（原子力取材班）とする、調査報道まがいの記事。

福島原発事故:浪江町　唯一の町立小、今春新入生ゼロに-毎日新聞

2013年02月25日　22時04分

　東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の浪江小学校で、今春に入学する児童がゼロになる見通しだ。東日本大震災後、６小学校を集約して同県二本松市で再開した唯一の町立小学校だが、多くの児童は避難先の小学校に通学。「このまま町立小学校がなくなれば、町の将来はどうなるのか」。

帰還の見通しが立たない中で不安が広がるが、校長は「子どもが１人になっても学校を守る」と話す。

　町教委によると、震災前、浪江町の六つの町立小学校には計約１０００人の児童がいた。だが児童のほぼ半数は県外に避難し、県内避難も３３市町村（１２年４月現在）に散らばった。

　町は役場機能を移転した二本松市内の廃校を活用し、１１年８月に浪江小を再開した。だが今年度の児童数は３０人。３月に１２人が卒業すると、新年度の児童数は１８人に減る。昨秋、学校案内のパンフレットを作り、通学圏内に住む新入学予定者や１、２年生がいる家庭約１００世帯に送付したが、反応はなかったという。

　避難先の二本松市の小学校に子ども２人を通わせる藤田奈津美さん（３８）は「浪江小が再開した時、子どもは新しい学校になじんできたところだった。町の学校は存続してほしいけれど、子どもが大勢いる学校の方が教育にはいいと思う」と語った。

　一方、同市内の仮設住宅から浪江小に子ども２人をスクールバスで通わせる紺野弥生子（やいこ）さん（３５）は「『学校が再開すれば、友達はみんな戻ってくる』と子どもが期待して浪小を選んだ。再開の時に、町がもっと積極的に呼びかければよかったと思う。このままでは廃校になるかもしれない」と心配する。

　６年生の松本龍君（１２）は「みんなよく知っているから、この学校が一番いい。でも（震災前の）友達がいなくなったので時々寂しくなる」と話した。

　震災前から浪江小で教える武内弘子教諭（４８）は「新しい学校で元気にしている子どもに『帰って来て』とは言えない。でも町がしっかりするために学校は必要だし……」と思い悩む。

　浪江小は昨年、子どもたちが古里を忘れないよう、町の伝統や文化を学ぶ「ふるさとなみえ科」の授業を始めた。石井賢一校長は「全国に避難した子どもを励ますため、児童が１人になっても学校を守る」と決意する。

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班目氏が認めた事故対応の失敗　　烏賀陽弘道インタビュー

班目氏が認めた事故対応の失敗
元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）

3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。

直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言　班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。

『証言班目春樹　原子力安全委員会は何を間違えたのか？』（岡本孝司著、新潮社、1470円、税込）　本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。

そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。

　原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられてきた。しかし一方、制度や法律枠組みで、本来法的な権限のないこと、任務ではないことまで混同して同氏のせいにして、非難するのは筋が違うと思った。そうした「原子力安全委員長はここまではできるが、これはできない」という制度や法律の制限を無視した批判が多すぎるように思えた。

　また政治家や官僚が失敗の責任を班目氏に押し付けようとしている気配も感じた。そうしたことをすべて含めて「班目春樹・原子力安全委員長から見たら、3.11はこう見える」という話を聞いておきたかった。こうした班目氏にまつわる話には、本人に取材して言い分や反論を聞いた報道がほとんどない。そこで新潮社を通じて取材を申し込んだ。班目氏からは、快諾の返事がすぐに来た。

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サイバー犯罪：動かぬ証拠英エコノミスト誌　2013年2月23日号

サイバー犯罪：動かぬ証拠
2013年02月26日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年2月23日号）

中国政府が、欧米の企業秘密を盗み出すサイバー攻撃を支援しているという証拠が、次々と挙がっている。これを阻止するために、米国は何をなすべきか？

　各国政府の情報機関や民間のセキュリティー対策専門家は長年、中国のハッカーが欧米の企業秘密を盗み取ろうとしていると警告してきた。ハッカーの攻撃が大胆になり、中国政府の関与の影が浮かび上がってくると、警告の声はさらに大きくなった。

　米グーグルのエリック・シュミット会長は近刊書の中で、中国に、外国企業に対する「最も洗練された実り多き」ハッカーというレッテルを張ったと伝えられている。

　中国によるハッキングは米国の多くの政治家を憤慨させ、連邦議会での公聴会は激しいやりとりとなり、中国企業に対する反発が高まった。オバマ政権はこの2月に、サイバー攻撃に対して積極的な反攻に転じる意向を表明した。

　中国の最大の貿易相手である欧州も立腹している。欧州委員会は、ハッキングされた企業に対して、強制的に被害を当局に開示させることを検討している。

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イギリスの公共放送ＢＢＣが報じた日米首脳会談の記事

記事全文はこちら

TTPの部分の全文引用。

Japan has discussed becoming part of the TPP over the years. But this has been met with opposition from farmers, who say that tariff removals will have an a negative impact on their industry.

一時不停止容疑で警官10人に御用だ　　容疑者窒息死　　北海道新聞

北見の容疑者死亡、窒息の疑い　逮捕時に抵抗、関連調査（02/26 07:11）

【北見】北見市で２４日、道交法違反（一時不停止）容疑で現行犯逮捕され、直後に死亡した土木作業員須田伸輔容疑者（４０）の死因について、道警が２５日行った司法解剖の結果、窒息死の疑いが強いことが分かった。

　逮捕の際、抵抗した同容疑者を警察官が数人がかりで取り押さえており、道警は容疑者の死亡と制圧行為との因果関係を調べている。

　道警監察官室によると、本別署のパトカーに追跡されていた須田容疑者のワゴン車は２４日午後３時２０分ごろ、同市留辺蘂町で雪山に衝突し停止。同容疑者はレンチを手に車内に閉じこもったが、同４時２分、同署員と北見方面本部、北見署の捜査員ら計１０人が、車内にさすまたを差し入れるなどして、車外に引きずり出した。＜北海道新聞２月２６日朝刊掲載＞

宜野座漁協が反対へ　来月、大会で決議　辺野古移設　　琉球新報

2013年2月26日

　【宜野座】日米政府が米軍普天間飛行場の移設先としている名護市辺野古の南方で漁を営む宜野座漁業協同組合（城間盛春組合長）は２５日、埋め立て工事や完成後の訓練によって漁場環境の悪化が強く懸念されるとして、３月中に移設反対を決議する漁民大会を開催する方針を決めた。

同漁協が移設に反対する決議や大会を開くのは初めて。

　宜野座漁協は来週には理事会を開き、大会開催を正式に承認するとともに周辺漁協にも賛同を求める。

　同漁協のメンバーはこれまで、全県的な移設反対の流れに賛同する意見が強かったものの、静観してきたという。同じく海を生活基盤とする名護漁協が「条件付き容認」の立場で沖縄防衛局と埋め立て申請に向けてやりとりしていることに「宜野座のウミンチュの生活が脅かされる危機が差し迫った」（城間組合長）として、声を上げることを決めた。

　本島沿岸では、各漁協に漁業権が与えられた海域があり、宜野座漁協は、名護市久志以南からうるま市石川沖まで、金武漁協や石川漁協とともに１５種の共同漁業が認められいる。海域内にはモズクの養殖特区などが１３カ所あり、北側は名護市にある米軍キャンプ・シュワブの提供水域に含まれるほど移設先と近い。

　このため、埋め立てに伴い、南下する潮流によって水質汚染が宜野座沖に広がることや、完成後の潮流の変化を不安視している。宜野座沖では米軍の水陸両用車両がサンゴを破壊する事案も起きており、運用開始以降の訓練による事故や米軍機の騒音が不漁に追い打ちを掛けるとの懸念もある。

　城間組合長は「移設によって宜野座の海や漁師は被害を受けるが、環境影響評価は宜野座まで行き渡らず、国にないがしろにされている。米軍は事故を起こしても補償もせず、やりたい放題だ。静観しては１００年後の後輩に顔向けできない。移設反対を強く打ち出していく」と語った。

双葉町長選に６人目の候補者　　ＮＨＫ福島放送局

02月25日　19時59分

原発事故後の対応を巡って議会から不信任決議を可決された前の町長が辞職したことに伴う双葉町の町長選挙で、新たに新人１人が立候補を表明しこれで立候補を表明した人は６人になりました。

元看護師の染森信也氏は２５日、県庁で記者会見を開き「原発を誘致した自治体の責任として双葉町は核廃棄物の受け入れを率先して表明すべきだ」と述べて無所属で立候補することを表明しました。染森氏は５２歳。

職業訓練指導員などを経て原発事故の後は看護師として福島第一原発の医療施設に勤めました。

双葉町長選挙にはこのほか、前の双葉町長の井戸川克隆氏、元衆議院議員秘書で会社役員の荒井英夫氏、元町議会議員で獣医師の伊澤史朗氏、元町議会議員でＩＴ開発業の尾形彰宏氏、元県議会議員で会社役員の丹野恒男氏が、立候補を表明しています。

双葉町長選挙は今月２８日に告示され、投票は来月１０日に郡山市と埼玉県加須市の２カ所で行われて即日開票されます。

福島原発行動隊の福島第2原発視察報告書

報告書のＰＤＦはこちら

（沖縄）県知事　現行案事実上不可能　　ＮＨＫ沖縄放送局

02月26日　00時34分

仲井真知事は、安倍総理大臣が日米首脳会談でアメリカ軍普天間基地の移設を日米合意に基づいて、早期に進めていく考えを伝えたことに対し、名護市沿岸部への移設は事実上不可能だと強調する一方、国による埋め立て申請の受け取りは拒まないという考えを示しました。

アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐっては、安倍総理大臣が日米首脳会談でアメリカのオバマ大統領に対し、日米合意に基づいて早期に進めていく考えを伝えました。

これを受けて、移設の実現に向け、防衛省は、移設先とされている名護市辺野古の沿岸部の環境影響評価を終え埋め立て申請を県に行うのに先だって今週中にも地元の漁協からの同意を得る手続きを始めたいとしています。

こうした状況について、仲井真知事は、「政府は、『１日も早い普天間基地の危険性の除去が重要だ』と言って、相変わらず辺野古への移設を進める意識だが、いったいどのくらいの時間をかけていつ完成させるつもりなのか」と述べ、名護市辺野古への移設は事実上不可能だという考えを強調しました。

そのうえで、仲井真知事は、「埋め立て申請は法律上の話で、法律にのっとって処理するのが当然だ」と述べ、国による埋め立て申請の受け取りは拒まないという考えを示しました。

一方、普天間基地の移設先とされている名護市の稲嶺進市長は、記者団に対し、「移設に向けた環境影響評価が終わったから次は埋め立て申請だと言っても受け止められない。県内の状況が申請を許す状態でないことを政府として認識して欲しい」と述べ、国が埋め立て申請の手続きを進めること自体に反対する考えを示しました。

情報集約の仕組み急務＝枝野元官房長官インタビュー　　時事ドットコム

　東日本大震災発生時に官房長官だった民主党の枝野幸男氏は、３月１１日に震災から２年を迎えるのを前に時事通信のインタビューに応じた。

東京電力福島第１原発事故の初動対応について「東電から情報が来ず、行政情報も必要なタイミングで上がらなかった。

情報集約できなかったのが一番の教訓だ」と述べ、緊急時に必要な情報が速やかに首相官邸に届く仕組みの構築が急務との認識を示した。

　枝野氏は、当時の状況下では「政治、行政のレベルで誰がやっても原発事故の拡大を止めようがなかった」とし、「情報集約システムを再構築しないと同じことが繰り返される」と強調した。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測が生かされなかったことに関し、枝野氏は「明確に文部科学省の問題だ。私にすらシステムを使っていると言わなかった。

「意図的だと思う」と文科省を非難。当時の菅直人首相の対応については「東電に乗り込まなければ、情報が官邸に来ないまま物事が進んでいた。マイナス部分も間違いなくあるが、功罪相半ばする」と指摘した。

　一方、民主党政権が打ち出した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を見直すとしている安倍政権の方針を「間違いだと思うし、民意とも違う」と批判。「一時的に原発推進の人たちが政権を担ったことをもって、原発をやめることができないわけでは全然ない」と語った。（2013/02/24-14:10）

原発事故２３カ月　２度、国に捨てられた　　毎日新聞

　2013年　02月25日　09時07分

　東京電力福島第１原発事故に見舞われた橘柳子（りゅうこ）さん（７３）は、福島県浪江町権現堂の自宅から夫（７６）と帰省中だった妹（６３）の３人で避難する車の中で、旧満州（現中国東北部）から命からがら帰国した６８年前の逃避行を何度も思い出していた。

　「戦争が終わっても、国からは具体的な引き揚げの指令は来なかった。原発事故が起きた後も一緒。人生で私は２度、国に捨てられ、棄民になった」

　中国・大連で１９３９年に生まれた。父は日本の国策会社・南満州鉄道で農作物の検査官をしていた。「豊かな暮らしだった」。しかし、広島、長崎に米国の原爆が落とされ、日本は降伏。

４５年８月１５日にハルビン（中国・黒竜江省）で天皇が終戦を告げたラジオ放送を聞いた。その６日前、ソ連は満州へ侵攻を開始。橘さんの家もソ連兵に押し入られた。父親が一時捕らえられたが、隙（すき）を見て逃走。

言葉にできない苦労の末、家族全員が母親の実家がある浪江町にたどりついたのは１１月ごろだった。

　東京の大学を出て、福島で中学校の英語教師になった。６０年代。「出稼ぎしなくても働く場所ができる」と海沿いの浜通り地方では原発誘致が盛んだった。歓迎ムードのなか、学習会などに参加し、「被爆国に原発はふさわしくないのでは」と考えるようになった。

　第二のふるさと・浪江町に原発建設計画が浮上すると反対運動に加わった。保護者には原発関係者も多かったが、「原発から放射能が漏れたら、どうなると思う？」と問いかけるなど、原発の危険性を考える授業にも取り組んだ。

それだけに、「事故が起きてしまったのは自分たちの力が足りなかったから」と自責の念に駆られ、今も落ち込む時がある。

　原発事故からの避難で、首をかしげたくなる国や県の対応を経験した。甲状腺がん予防のため、避難所で子どもにヨウ素剤を飲ませるように訴えたが、聞き入れられなかった。

橘さんをはじめ多くの人が浪江町からの避難に使った国道１１４号方面には原発から高濃度の放射性物質が流れていて、そのことをＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は示していたが、すぐには公表されなかった。

　「なにかあると、いつも苦しめられるのは民衆。終戦後と原発事故後の避難は、徒歩が車に変わっただけ」

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月20日月曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年02月26日から02月28日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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