阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年01月31日(木)

世界では抜群に評価の高い国会事故調報告はなぜ日本で無視されるのか？（大貫康雄）

2013年1月29日大貫康雄
「国会事故調・黒川委員長を米科学者団体が表彰」

福島第一原発事故に関する「国会事故調査委員会」の黒川清・元委員長にＡＡＡＳ・全米科学振興協会から2012年「科学（者）の自由と責任賞」が贈られることになり、２月ボストンでのＡＡＳ年次総会で授賞式が行われる。

ＡＡＡＳは一般的には科学雑誌「Science」の出版で知られる。科学者間の協力促進、科学的自由の擁護、科学教育の推進のための世界最大級の学術団体。

福島第一原発事故に関する事故調査委員会は、政府（監督官庁などの主導）、東電、民間、それに国会の４つが作られた。「国会事故調査委員会」は、その中での唯一の、（日本では画期的な）独立した調査委員会だった。黒川博士が、その委員会の独立性“活動を実のあるものにし、社会に貢献”したことが受賞の理由になったと言える。

また国会事故調査委員会は１月26日（土）、自由報道協会の第２回自由報道協会大賞の「知る権利賞」を贈られた。黒川博士はちょうどスイスのダボスでの「世界経済フォーラム」に出張中のため、文面で受賞挨拶を送っている。

その中で黒川博士は国会事故調査委員会について次のように語っている。

●憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立して国会に設置された委員会

●立法府という国民の代表の最高機関が行政を監視するという民主主義の基本を日本で初めて実践したもの

その上で黒川博士は、（委員会は）透明性、独立性を守り、

●開催された20回の委員会、及び３回のタウンミーティングはすべて公開でおこなった。

●福島市で行った第１回を除き、全ての委員会が日本語と同時通訳をつけて英語でウェブ動画配信された。

●報告書は昨年７月５日に衆参両院議長に提出後、国内外同時に発表した。９月には全文の英訳も公表した。

この国会事故調は立法府の権限強化の一つとして、民主制度の基本である三権分立には欠かせないプロセスなのです。

全文はこちら

“報道の自由度”日本５３位に大幅後退　　　　ＮＨＫ　NEWSweb

1月30日 14時44分

ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキングを発表し、日本は、東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなどとして前の年の２２位から５３位へと大幅に順位が下がりました。

「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、今回は１７９の国と地域が対象となりました。

このうち、日本は、東京電力福島第一原発の事故について、「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報があまりにも限られている」などとされ、前の年の２２位から５３位へと大幅に順位が下がりました。

これについて「国境なき記者団」は、「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」と指摘しています。

ほかの国や地域の順位を見ますと、１位のフィンランドを筆頭にヨーロッパ諸国が上位を占め、アジアでは、民主化が進むミャンマーが、当局による検閲が行われなくなったなどとして前の年から１８順位を上げ、１５１位とされたほか、中国がほぼ横ばいの１７３位、北朝鮮は変わらず１７８位でした。

☆日本の大手マスコミの報道が「記者クラブ制度」による、官民談合の成果であることが証明されたようなものだ。

公共放送であるＮＨＫのこの記事以外に、本社が東京にある大手新聞とテレビがどう報道するか興味がある。

談合報道機関の役員や編集デスクにとっては掲載したくない海外からのニュースだ。

[汚染水、海へ放出検討　東電] 東京新聞

2013年1月31日 07時02分

東京電力が、福島第一原発の高濃度汚染水を処理した大量の水を海洋放出することを検討し始めた。敷地内に水をためるタンクの増設に限界がみえてきたためだ。ほとんどの種類の放射性物質を法定濃度未満になるまで除去するというが、地元漁協は強く反発している。　（小野沢健太）

　「とんでもない話だ。たとえ、どれほど念入りに処理したとしても放出は一切認められない」。福島県漁業協同組合連合会の中田研二参事（５８）は憤る。

　茨城県の茨城沿海地区漁業協同組合連合会の吉田彰宏専務も「出荷規制がかかった魚がまだ二十種類もある。今も被害が続いているのに放出という話が出てくること自体、いったい何を考えているのか。現場の実情をあまりに知らなすぎる」と怒りを隠せない。また、同県北茨城市の大津漁協に所属する漁師の男性（６０）は「少し風評被害が落ち着いてきたのに、汚染水を流されたら、また『茨城の魚は食べられない』となる。苦しみを分かっていない」と訴える。

　福島第一原発では二〇一一年四月、毎時一〇〇〇ミリシーベルトを超える極めて高濃度の汚染水が海に漏れた。その後、高濃度汚染水の移送先確保のため、比較的に低濃度の汚染水を意図的に放出。魚類から当時の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超えるセシウムが検出され、漁業者は操業自粛に追い込まれた。

　現在は放出を避けるため、タンクに貯水。千基超のタンクに約二十二万トンの処理水がたまり、汚染水処理に伴う廃棄物やがれきも管理している。注水した水は建屋地下に流れ込む地下水と混じって、汚染水は一日四百トンずつ増加。一部は処理して冷却に再利用できるが、大半はタンクにためるしかない。

　一三年度、敷地南側の駐車場など十万平方メートルをタンク造成地に充て、タンク容量を計七十万トンまで増やす計画。それでも、たった二年半で使い果たす見込みだ。北側の森は地盤が軟弱でタンクの長期保管に不安が残る。

　東電側が海洋放出に言及したのは、福島第一の廃炉計画を審議する二十四日の原子力規制委員会の検討会。担当者は「最終的には関係者の合意を得ながら、そういった活動（海洋放出）ができれば、敷地に一定の余裕ができる」と述べた。

　東電が期待するのがセシウム以外の多くの放射性物質も除去できる新しい処理装置。実験では一部の物質を除けば、法定濃度をクリアできる水準まで浄化できたという。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「現段階で放出は具体的に考えてはいない」と釈明したが、いずれ処理水が貯蔵しきれなくなるのは明白。その前に、地元も納得できる解決策を打ち出す必要がありそうだ。
☆この問題はいずれ物理的に必ず用地の限界が來る。
海には国境はない。放出された放射能汚染水は海流に乗って世界へまわる。

もし新たに汚染水を海洋放出せざるを得なくなった場合、海外からの
懸念も今以上に高まり、東京へのオリンピック招致など、誰も本気で受け止めず絵空事になる。

この問題の解決は国家の最優先課題の一つだ。

『のぼうの城』に思う　　　ｂｙ　　上　昌広

医療ガバナンス学会 (2013年1月26日 06:00)

昨年11月2日、『のぼうの城』という映画が封切られた。戦国時代末期、忍城（現在の埼玉県行田市）に対する水攻めを描いた作品である。

攻めての総大将は石田三成。一方、籠城する城主は北条配下の成田長親。領民からは「でくのぼう」を略して「のぼう様」と呼び慕われていた。この「のぼう様」が石田三成に一杯食わせる。

主人公を演じるのは、今をときめく能楽師の野村萬齋。大いに話題になっている。テレビ、新聞、雑誌でご覧になったかたも多いだろう。

実は、筆者は6年前から週に1回、行田市内の中核医療機関である行田総合病院で外来診療を担当している。行田市には思い入れがある。

埼玉県の医師不足は深刻は、今や知らない人はいない。人口1000人当たりの医師数は1.4人。全国最下位で、南米チリと同レベルである。行田市が属する利根・二次医療圏に限れば1.1人。紛争が相次ぐ、中東と変わらない。

現地で診察をしていても、医師不足を痛感する。筆者が専門とする血液悪性腫瘍の場合、常勤の専門医がいないため、抗がん治療を要する患者は他院に紹介することが多い。

深谷赤十字病院、埼玉医大、自治医大さいたま医療センター、さいたま赤十字病院などが紹介先の候補となるが、満床のことが多く、東京の専門病院にお願いするのも珍しくない。

都内と行田市で診療していると、「これが同じ国か」と思うことがある。厚労省は「国民皆保険堅持」をうたうが、行田市では国民皆保険は実質的に崩壊している。なぜ、行田市は、こんなに酷い目にあっているのだろうか。

実は、戦国時代から幕末まで行田は地域の中核だった。例えば、幕末、忍藩の所領は10万石で、埼玉では最大の藩だった。藩主は譜代の松平氏。祖先は徳川家康が武田勝頼と戦ったとき、長篠城を死守した奥平正信である。名門の家柄だ。藩内には進修館という教育機関があり、多くの有為な人材を輩出したという。

ちなみに、関東で忍藩より大きな藩は、水戸藩（徳川家、35万石）、佐倉藩（堀田家、11万石）、前橋藩（松平家、17万石）、小田原藩（大久保家、11万石）だけだ。前橋藩を除き、幕末史にその名を刻む。

一方、幕末の忍藩の対応は情けなかった。鳥羽伏見の戦いには、幕軍の後詰めとして参戦したが、幕軍惨敗後は抵抗することなく敗走。新政府軍が関東に進軍してくると、戦わずして恭順の意を示した。御殿医久河道伯が新政府を罵倒する歌を吟じたところ、斬首に処したくらいだ。

その後は新政府軍に付き従い、宇都宮、白河、二本松、会津と転戦した（中島繁雄、『大名の日本地図』、文春新書）。

「のぼう様」の活躍と対照的だ。

筆者は、幕末の忍藩の対応が今にいたるまで影響していると感じる。明治以降、足袋の生産で一時的に栄えるも、行田市は「顔のない地方都市」と没落していく。

なぜ、こうなったのか。それは地域に高等教育機関がないからだ。ウィキペディアの「出身有名人」に名が挙がるのは、わずか11名である。

畢竟、都市とは人だ。人材が尽きれば、都市も息絶える。

近代日本の骨格は明治から戦前に完成した。主導したのは薩長を中心とした官軍だ。彼らの眼中に忍藩はなかったのだろう。天は自ら助くる者を助く。

埼玉県の医療、いや社会は崩壊しつつある。我々はどうすべきか。歴史から学ぶ時ではなかろうか。

引用元

東京大学医科学研究所
先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門
特任教授　上　昌広
2013年1月26日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp

太字は管理人

「アルジェリア人質事件をどう検証して行ったらいいのか？」　　by　冷泉　彰彦

『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　第６０９回

アルジェリア東南部イナメナス近郊にある、BP社の天然ガスプラント建設現場で発生した大規模な人質事件は、大量の犠牲者を出す悲劇的な結果となりました。

この事件ですが、全容の解明にはまだまだ時間がかかるでしょうし、実際にどれだけの詳細が判明するかも分かりません。ですが、仮にそうであっても、「このような方向で、あるいはこのような点が」解明されるべきという議論は必要と思われます。

まず、最大の問題は「ホステージ・シチュエーション」、つまり人質を取られてから何日も時間をかけて、犯行グループの軟化を引き出すということは一切なく、まず、空爆が行われ、間髪を入れずに地上戦に突入したという点です。

この点に関しては、アルジェリア政府の判断にストップをかけることは可能であったのか？という検証が必要です。アルジェリア政府の立場というのは、先週のこの欄でもお話ししたように、半世紀にわたる独立、クーデター、内乱の歴史を繰り返して来ており、大変に微妙です。

一言で言えば、原理主義の暴力は抑え込まなくてはならないが、旧宗主国であるフランスをはじめ、イスラエルの同盟国としてイスラム圏での紛争に関与してきたアメリカの圧力に屈するわけにも行かないのです。そのような微妙なバランスの中に、ブーテフリカ政権の求心力があるわけです。

一つの仮説としては、事件発生の直後に、強硬策が懸念されている時点で、ブーフテリカ政権への説得工作が行われた訳ですが、その際に、日本は「米仏と英国の温度差」に気付くことができたかという問題があると思います。

結果論に過ぎないといえば、それ迄ですが、第一次の空爆が決行され、人質の一部は逃走に成功したが、犯人グループは依然として人質と共に立て籠もりを続けていた時点では、確かに英国と米仏の温度差が露呈していたわけです。ですが、この時点では天然ガス施設の爆破の懸念など、事態は切迫していたようで、ここでアルジェリアを説得することは難しかったように思います。

そうではなくて、空爆が行われる前の初期段階で、日本として「この問題でのパートナーは英国」という判断の元で、米仏とは距離を置きつつ日英で固く結束してアルジェリアに対して「慎重姿勢」を取らせるということは出来なかったのか？私は、この事件から教訓を得るとしたら、その点の検証が重要であると思います。

特に、今回の事件というのは、被害当事者は英国のBP石油と、日本の日揮です。一方で、フランスやアメリカは当事者性は低いのです。しかも、必ずしも犯人グループは「日本と英国の経済活動が憎い」ということで、犯行に至ったとは考えにくいと思います。むしろ、犯人グループの憎悪の対象としては、米仏に向かう性格が想定されます。

つまり、日英というのは極めて純粋な被害当事者であるわけです。その両者が堅く連携して、アルジェリア政府に「自制」を強く迫ることが出来ればということです。

ちなみに、今回の事件に関してはアメリカとフランスの立場は、日英とは全く異なります。まず、フランスはマリを拠点とするアルカイダの制圧に苦慮をしています。既に正規軍を投入して空爆を開始しているわけで、つまりは犯人グループとは既に交戦状態にあったわけです。

一方で、アメリカのオバマ政権はもっと難しい位置にいます。一つには、リビアで反政府運動を支援していた際にアメリカが渡した兵器が今回の犯行に使われたということが大きく問題になると、オバマ政権としては政敵から批判されて立場が苦しくなるという問題があるわけです。一方で、第二の問題としては軍事費削減の方針下、マリでの「反アルカイダの戦い」には関わりたくないという半身の姿勢があるのです。

つまり、フランスとアメリカが、今回の事件に対して持っている「利害」というのは、日英の直接的な当事者性とは、全く異なるわけです。いわば「不純」なものが、そこにはあり、その奥には、実際に犯人グループと敵対するのは自分たちになるという自覚も感じています。それゆえに言葉の表層に出て来ている以上に「アルジェリア
が短期間に『解決』した」ことを支持していると考えざるを得ないのです。

以上のストーリーは、あくまで仮の話です。実際にそうした体制が取れたとして、アルジェリア政府と軍を説得できたかどうかは、分かりません。ですが、安倍＝キャメロン両首脳、あるいは日揮＝BPという二つの民間会社が軸となり、それを両国政府が緊密に連携するという中で、「強硬策の即時実施」を抑え込むことができたののではないか？という問題意識は、全容解明に当たって必要な観点になると思います。

二点目は、もっと難しい問題です。ここまでの議論とは、ある意味で正反対の議論になりますが、今回のプロジェクトに関して言えば、日揮とBPは、あくまでアルジェリアの政府と軍との相互信頼関係の上にビジネスを進めてきたわけです。

勿論、今回のような深刻な危機に際しては、日本政府と英国政府が関与して当然なのですが、プロジェクトが成功裡に進んでいる限りにおいては、いちいち個々の問題について母国の政府なり、情報機関と緊密に連絡を取るというのは不可能だと思うの
です。

例えば、アルジェリアより更に治安の安定している国では、日本の企業であっても、英国の企業であっても危機管理において、或いは様々な広報体制、コンプライアンスに関しては現地の政府に従い、現地の社会にメッセージを発信する、つまり多国籍企業というのは多くの場合、無国籍な存在、あるいは相手国の自国企業として振舞うこ
とになるわけです。

日本に来ている米系の「外資企業」が、例えば日本の警察を信用せず、日本人社員も信用せず、自国の外交筋とコソコソ相談をして、例えば「あの場所は危険」だとか「デモ隊の通る日は休む」というような行動パターンを取るようですと、これは大変にイメージが悪いわけです。

その不信感がエスカレートする中から、例えば生産性が下がったり、場合によっては反社会的なグループへの内通というようなことも起きるのだと思います。

このメカニズムは、日本だろうがアルジェリアであろうが、同じです。ということは、多国籍企業というのは基本的には危機管理の主要な部分というのは、現地の社会に同化する中で確保するのが鉄則ということです。この点に関しては、私の感触としては、日揮は「日系企業としては最高レベルのノウハウ」を持っていたと思っています。事件の検証においては、そのような視点も必要と思います。

グローバルな環境下で活躍している多国籍企業というのは、そのような矛盾の中でプロフェッショナルとして自分たちの安全を確保しながら世界に貢献しているわけです。その実像が、キチンと理解されるということも、全容解明の中では必要と思われ
ます。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』。訳書に『チャター』がある。最新作は『チェンジはどこへ消えたか～オーラをなくしたオバマの試練』（ニューズウィーク日本版ぺーパーバックス）またNHKBS『クールジャパン』の準レ
ギュラーを務める。

◆"from 911/USAレポート"『10周年メモリアル特別編集版』◆
「FROM911、USAレポート 10年の記録」　App Storeにて配信中
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●編集部より　引用する場合は出典の明記をお願いします。
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JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　 No.724 Saturday Edition
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【発行】　　有限会社　村上龍事務所
【編集】　　村上龍
【発行部数】101,417部
【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )

「日本に未完成Ｆ３５提供」　次期戦闘機　米国防総省が報告　　　東京新聞

2013年1月31日朝刊

米国で開発中のＦ３５戦闘機＝ロッキード・マーチン社提供

　防衛省が航空自衛隊の次期戦闘機として購入する米国のＦ３５戦闘機について、米国防総省が「日本に渡すのは開発途上の機体」と米議会に報告したことが分かった。

短距離空対空ミサイル（ＡＡＭ）が搭載できないため、領空侵犯に備える緊急発進（スクランブル）待機の任務につけないことになる。

防衛省は完成機の引き渡しを米側に求める方針だが、未完成のＦ３５を候補にした機種選定自体が問われている。

　米国防総省が十一日、同省試験評価局の二〇一二会計年次報告書を米議会に提出した。日本に提供するＦ３５は開発途上の「ブロック３Ｉ」と明記され、防衛省の機種選定で米側が提供すると約束した完成機「ブロック３Ｆ」と異なる機体であることが判明した。

　Ｆ型が各種ミサイルと爆弾をすべて搭載できるのに対し、Ｉ型は短距離ＡＡＭを搭載できず、空自に提供されても緊急発進待機の任務に就けない。

　空自が保有するＦ１５、Ｆ２、Ｆ４の各戦闘機はいずれも短距離ＡＡＭと機銃弾を搭載して各基地で緊急発進に備えて待機している。短距離ＡＡＭは領空侵犯機が爆弾投下の構えをみせるなどの緊急事態を想定し、やむを得ず撃墜するために搭載している。

　防衛省航空機課は「米側に約束通りのＦ型を提供するよう求める」というが、米国防総省試験評価局は既にＦ３５の加速性能と旋回性能を下方修正することも公表。性能低下に加え搭載ミサイルまで制限されるとなれば、米欧三機種を比べた一昨年の機種選定の正当性は大きく揺らぐ。

　防衛省は実戦配備された他の二機種に対し、未完成のＦ３５を不利にしないよう飛行テストを排除し、書面だけで性能、価格を比較した。Ｆ３５の完成が近づくにつれ、書面とのずれが広がっている。（編集委員・半田滋）

新宿で１１人分の縄文時代の人骨　　　　ＮＨＫ　NEWSweb

1月30日 19時10分

東京・新宿区でおよそ４０００年前の縄文時代の人骨が少なくとも１１人分見つかり、極めて保存状態がよいことから新宿区は顔の復元やＤＮＡ鑑定を行い、当時の生活を調べていくことにしています。

人骨が見つかったのは、新宿区市谷のマンションの建設予定地で、工事を前に去年１１月から発掘調査を行ったところ、土器と共に埋葬された少なくとも１１人分の骨が見つかりました。

国立科学博物館が鑑定したところ、骨はおよそ４０００年前の縄文時代中期から後期にかけてのもので、保存状態が極めてよく、男女３人ずつの性別や、どのような暮らしをしていたかが分かりました。

このうち出産を何度か経験したとみられる女性の頭蓋骨では、歯が均一にすり減っていて、当時の人は自分の歯を使って革をなめしていたためだということです。

土が酸性で骨が残りにくい関東地方では、貝塚以外で縄文人の骨が発見されるのは珍しいということです。

調査した新宿区文化観光課の栩木真学芸員は「海から離れ貝塚もない新宿で縄文人の骨が見つかり驚いている。当時は縄文人に暮らしやすい、緑や水にあふれた場所だったのだろう」と話しています。

新宿区では、骨から顔を復元したりＤＮＡ鑑定を行ったりして、家族構成や当時の生活を調べていくことにしています。

☆この発見は本当に貴重なことだ。文中にもあるように関東地方は酸性土壌のため骨は溶けて残ることが少ない。

なんらかの好条件に恵まれて残ったのだろう。

縄文人は最新の研究で、弥生人が日本に渡って来る前に南方から渡来した集団のＤＮＡを持っている。

この人骨の研究にはＤＮＡ分析も行われるだろうからその結果が楽しみだ。

福島原発行動隊のＳＶＣＦ通信31号が発行されました。

こちら

一部引用・・

●福島第二原発の視察に行って来ました

伊藤邦夫（東大名誉教授、工学博士）

去る1月16日（水）に福島第二原子力発電所の視察に行って来ました。この視察は昨年9月以降に福島原発行動隊が東京電力株式会社に対して福島第一原発を視察させてほしいと繰り返して働きかけた結果として実現したものです。

東電本社アクションプログラム会議（チーム愚公山）のメンバーを中心として、原発ウォッチャーチームなども加えた総勢8名で研修事業の一環として行いました。

・・・・・・・

お忙しいところのにぎにぎしい対応に対する謝意、（所長さんの事故への初期対応の話を受けての）現場の方々の当時の奮闘に対する慰労・感謝の意を表明するとともに、本来は第一原発の視察を望んでいるにも係わらず第二原発に来た私達の目的｢本店とは感覚が違うかも知れない現場の方のご意見を聞くため、および私達が参加できる収束作業に関する情報を求めて来た｣を述べました。

翁長那覇市長東京要請終え　一部妨害に「行く末が心配」　　　琉球新報

2013年1月31日

　翁長雄志那覇市長は３０日の定例記者会見で、東京要請行動を通し、本土と沖縄の人の基地問題への温度差について「（要請行動に参加した）約１４０人の半分は、初めて本土の無理解と無意識にぶつかりショックを受けた。

だがそれで、沖縄から声を上げないといけないと、前よりも団結の心が強くなった」と述べた。

　銀座パレードでの一部団体による妨害について「行進にあれだけ過激に反応するのは、日本の行く末が大変心配になる。戦前もこんな形だったのではないか」と言及した。

　また政府の沖縄振興予算について「沖縄らしい能力を生かし、日本のために頑張っていける予算だ」と、評価。

　一括交付金については、年度内に執行できない事業が出ることを認めたが、「これを沖縄の努力不足と言われる心配をしている」と懸念を示し、「内閣府でさえ中身が分からず、財務省に聞いていた。

（国も県も市町村も）みんな初めての中でまとめ上げた。力もないくせに、と言われるのはちょっと違う」と、批判をけん制した。

沖縄予算３０００億円確保　１３年度
2013年1月28日 09時58分沖縄タイムス

【東京】山本一太沖縄担当相は２７日、財務省で麻生太郎財務相に２０１３年度の沖縄振興予算３千億円と、そのうち一括交付金のソフト、ハード計１６１３億円の予算措置を要請し、合意した。那覇空港の第２滑走路整備費は、概算要求時の３５億円から９５億円積み増し、１３０億円を確保。１３年度に着工するが、工期は県が求める５年台に向けて最終調整中とみられる。

　概算要求では総額３０４５億円を要求したが、政府方針として各省庁一律で省かれる復興特会７５億円や１２年度に前倒す事業３０億円を除くと、実質２９４０億円。滑走路整備費の増額と他事業の調整額で約６０億円増えた。前年度の復興特会を除く総額と比べると約１２０億円増。

　沖縄振興特別推進交付金（ソフトの一括交付金）は前年度同額の８０３億円、公共投資交付金（ハード分野）は前年度比３９億円増の８１０億円で決着した。

　山本氏は記者会見で「（総額と、ソフト、ハードの一括交付金の）三つについては満額回答になると思う。安倍晋三政権の沖縄に対する姿勢は理解いただけると期待している」と強調。第２滑走路整備費の増額は「沖縄県側の要望を踏まえ全体を勘案した妥当な数字」と述べ、県が７年から５年程度への短縮を求めている工期は「結論が出ておらず調整中」と説明した。

安倍首相が２日に沖縄訪問へ
01月29日　19時35分　　ＮＨＫ　沖縄放送局

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が、来月２日、就任後、初めて沖縄を訪問し、仲井真知事と会談することを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は、安倍総理大臣が、来月２日、就任後、初めて沖縄県を訪問することを明らかにし、「安倍総理大臣は、就任以来、できるだけ早い時期に沖縄を訪問したいという意向があった。みずからが現地に赴き、まずは過去３年間に損なわれた信頼関係を再構築するための第一歩としたい考えだ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「仲井真知事と会談するのか」と質問したのに対し、「当然、それが前提だ。安倍総理大臣が現地を訪問して直接、仲井真知事と会って、さまざまな意見交換をすることは有意義なものになると思っている」と述べました。

また、菅官房長官は、アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の沿岸部の埋め立て許可を沖縄県に申請する時期について、「いろいろな憶測があるが、そうしたことはまったく白紙だ。まずは、沖縄の皆さんの考え方をできるだけ直接うかがいたい」と述べました。

☆満額回答した後の首相訪問。シナリオライターは手慣れたものだ。

村木さんも周防監督も検討メンバーから外された　　取り調べ可視化

捜査当局寄り懸念も　可視化拡大で試案修正
2013年1月30日　東京新聞朝刊

取り調べの録音・録画（可視化）を殺人などの裁判員裁判事件に限定する試案を修正し、範囲拡大を検討することを追記した法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」の基本構想が二十九日、まとまった。今後、分科会で具体的な制度設計に入るが、メンバーからは冤罪（えんざい）被害者の委員らが外れ、法律家中心で構成。内容が捜査当局寄りになる懸念もある。

　前回十八日の部会で「試案は可視化にあまりに消極的」との批判があったことから、基本構想は可視化の範囲について「裁判員裁判対象事件を念頭に置き、さらに範囲のあり方を検討する」と幅を持たせる表現になった。

　一方、「取調官の裁量に委ねる」とする対案はそのまま残り、二十九日の特別部会では「適正な取り調べが確保できない」と削除を求める反対意見が噴出。最終的に「議論を先に進めるべきだ」などとして合意に達した。

　このほか、試案で「将来的な検討課題」とされた参考人に対する事情聴取の可視化なども、「必要に応じてさらに検討を加える」と改められた。

　可視化や通信傍受の拡大など、基本構想に盛り込まれた項目を具体的に詰め、特別部会に報告する役割を担うのが二つの分科会。それぞれ大学教授の委員二人、法務省、警察庁、弁護士会などから派遣された幹事五人で構成される。

　冤罪被害者の村木厚子・厚生労働省局長や映画監督の周防正行さんはメンバーから漏れた。

　分科会は五月をめどに制度設計の具体案を特別部会に示す。

　だが、分科会の主要メンバーと村木さん、周防さんらとの意見の隔たりは大きく、議論は紛糾しそう。事務局の法務省は来年の法制化を目指しているが、基本構想がどれだけ実現するかは不透明だ。

太字は管理人

☆日本司法ムラにゆるぎはないが、これでは日本は変わらない。

2013年01月30日(水)

原発警備機関銃や防弾車両を大幅増強　　　　ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

1月30日 5時41分

イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、警察庁は全国の原子力関連施設の警備を強化するため、警戒に当たっている警察の部隊が使う機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することを決めました。

国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が２２か所の原子力発電所などに常駐し、２４時間態勢で警戒に当たっています。

警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の４倍余りに当たる１７億５０００万円を新年度予算案に盛り込みました。

また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの装備品についても増強することを決めました。

このほか警察庁は、暴力団に狙われるおそれがある企業や飲食店などの関係者を保護するため、防弾機能がついた特殊な車両を事件が多発する地域に配備することも決め、暴力団対策として１億９０００万円余りの予算を盛り込みました。

☆原発の警備問題をマスコミが取り上げると、原発の安全神話を脅かせることにつながるので、これまで原子力ムラの本部は記事になることを極力抑えてきた。

しかしここに来てそうも言っておれなくなったようだ。

国家機関が24時間警備する民間の施設は『原子力発電所』しかない。
警備費用は全て国税と地方税でまかなわれる。

したがい、原子力による発電の製造コストに警備費用はカウントされるべきものだ。この警備コストを原価に算入すると、原子力発電というのは全く馬鹿高い原価となり、資本主義社会に於いては実に経済合理性に欠ける発電手段になる。

大手マスコミでこのことを指摘した記事はまだ読んだことがない。

誤用新聞、もとい御用新聞としては確かにとても書けることではないのだろう。

　しかも、原発がある限り、いくら地上の警備を強化しても、54基の全国の原発に設置されている『使用済核燃料棒の貯蔵プール』を、テロ集団が民間機をハイジャックし、空からカミカゼ自爆攻撃をされる恐れはこれからも終始残る。

冷却水が無くなり、冷温状態を維持されなくなった場合の「使用済み核燃料の貯蔵プールの核燃料棒」がどうなるかについては、日本人は福島第一原発でギリギリの危うさを体験した。

日本人がこの地球上で生き延びるためには、空からの[使用済み核燃料の貯蔵プール]破壊テロの想定を、決して悪い冗談とは思わない方がいい。

ＮＨＫスペシャル放送予定

検証　使用済み核燃料
～１万７千トンの行方～（仮）
2013年2月10日(日)
午後9時00分～9時49分総合

　３つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。

原子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は１万７千トンに達している。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。

しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖炉「もんじゅ」も、１９９５年の事故以来、ほとんど動いていない。

さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていない。国は、３兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。

原発事故後、さらに状況は厳しくなっている。こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。

重い課題と向き合う、世界各国の事例も交えて伝え、次世代に負担を先送りしない方策を探る。

あなたの隣の震災避難者、声に耳を傾けて（震災取材ブログ）日経

2013/1/29 7:00

　「9095人」（１月17日現在）。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県などを離れ、東京都内で生活している住民の数だ。東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う福島県からの避難者が８割を超える。「仕事がない」「家族が離れ離れ」「帰還のめどが立たない」。

悩みの本質はいまもほとんど変わらない。そうした人々の声に耳を傾けようと、東京・新宿で毎週水曜日に開かれている交流組織の集いに参加した。

　１月16日、新宿区百人町の高齢者・障害者支援施設。近くの都営住宅に暮らす約20人が２日前の雪の残る道を歩きながら三々五々やって来た。

　福島県いわき市から家族４人で避難してきた山田仁さん（78）が中心に運営する「百人町　青空会」の面々だ。「見知らぬ土地で閉じこもりがちな被災者らが、親交を深める場にしよう」と、昨年７月に発足した。

　施設の一室のテーブルを囲み、茶を飲み、近況を語り合う。津波で宮城県石巻市の自宅が浸水した男性（37）は「参加当初はなじめず、ずっと黙っていたが、クリスマス会やもちつきなど季節の行事で見る子どもの笑顔に励まされ、足を運ぶ回数が増えた」と話す。

　男性は母親（59）とともに11年５月、都営住宅に入居。伯母の名義だったという石巻の家は取り壊され、すでに更地になっている。「いずれ故郷に帰るつもりだったが、母親の『つらい思いをした土地には戻りたくない』という気持ちも尊重したい」と心は揺れる。

　男性は、震災後に不眠に悩まされるようになったといい、安定した仕事は見つかっていない。

　都によると、９千人を超える避難者のうち、５千人近くが都営住宅など、都が提供する応急仮設住宅に住む。予想される避難の長期化に対応するため、都は入居期間を当初の２年から３年に延ばしたが、男性は「どう自立するか、まだ見えない」と焦りを募らせる。

青空会代表の山田さんも苦難の道のりだ。12歳年下の妻は３年前から車いすを使う。震災で水やガスなどライフラインの止まった生活に窮し、原発事故をきっかけに「逃げよう」と訴えてきた娘（28）らと自宅を後に。知り合いのいる神奈川県内などを経由して11年４月から新宿で暮らす。

　その年の夏、耐えられない腹部の痛みを感じ、診察を受けたところ、自身が悪性リンパ腫であることが判明。抗がん剤治療を受け、週２回通院しているという。

　もともと、東京でサラリーマン生活をしていた山田さん。「周囲の避難者にはふさぎこんだ人も目立つ。土地勘のある自分が動けば、交流の輪が広がるのもはやいかもしれない」と、闘病と並行するかたちで青空会の運営にあたる。第二の故郷となっていたいわき市では自治会役員の経験もあり、「動ける人間が動くべきだ」と話す。終始、穏やかな口調は変わらない。それゆえに、秘められた力強さが伝わってくる。

　「肉親や家を失った人々、故郷に戻れない人々、避難先で先行きに不安を抱えたままの人々。それぞれが置かれた状況を巡って、かつては、被災者同士で口論になることもあった。もう私たちは傷つきたくはない」

　都内の避難者らを支援するＮＰＯ法人「元気になろう福島」の根本二郎理事長は「催しなどに積極的に声をかけ、継続的にサポートしたい」と強調。青空会の運営を支援する新宿区社会福祉協議会の社会福祉推進員、小野亜矢加さんも「震災で避難されてきた方はもちろん、従来からの住民の方々とも相互交流する場になれば」と期待する。

　午後１時から始まったこの日の集いは４時すぎにお開きに。家路につく参加者には笑顔が残り、雲間には澄んだ青空が少しだけのぞいていた。（西島広敦）

（福島県）浪江町が初期被ばく検査開始　　　　ＮＨＫ福島放送局

01月29日　20時05分

原発事故の直後に多くの住民が放射線量の高い地域に一時、避難した浪江町で、２９日、県内の自治体では初めて事故当時、１８歳以下だった子どもを対象に初期の被ばくの程度を推定するための検査が始まりました。

浪江町では、原発事故の直後に多くの住民が町の北西部の放射線量が高い地域に一時、避難したため、健康不安を訴える声が出ていますが、事故から長時間たったあとでは、放射性ヨウ素の量を把握できないため、初期の被ばくの程度を確認することが困難でした。

このため、町は血液中のリンパ球にある染色体の形の変化を調べ、初期の被ばく線量を推定する特殊な検査を始めることになりました。

初日の２９日は、二本松市にある仮設住宅に設けられた会場におよそ３０人の子どもと保護者が集まり、町と協定を結んでいる青森県の弘前大学の被ばく医療総合研究所の担当者が検査の目的や仕組みについて説明しました。

浪江町によりますと、原発事故当時、およそ３７００人いた１８歳以下の子どものうち、８５５人が検査を希望していて、ことし８月までをめどに採血が行われます。検体は弘前大学で分析され、結果の判明には、少なくとも数か月かかるということです。

この検査が福島県内の自治体で実施されるのは初めてで、弘前大学の吉田光明教授は「子どもたちや保護者の不安を解消してもらうため、１日も早く検査結果を示せるよう取り組んでいきたい」と話していました。

消えた「４０万年前」　規制委　活断層の定義後退　　東京新聞

2013年1月30日 07時03分

　原発の設計で想定する活断層は、これまで通りの「十二万～十三万年前以降」に動いた断層なのか、より厳しい「四十万年前以降」なのか－。地震や津波に対する原発の新しい安全基準を検討してきた原子力規制委の専門家チームは、二十九日の会合で骨子案を決めたものの、活断層の定義という重要な部分で結論を積み残した。　（大野孝志）

　規制委は、活断層は「四十万年前以降の活動が否定できない断層」と定義し、危うい断層を見逃さない姿勢を強く示す考えで、今回の骨子案でも明記される見通しだった。

　ところが、出てきた案は、基本的には従来通りの「十二万～十三万年前」のまま。上の新しい地層が残っておらず、過去の断層活動がはっきりしない場合に限り「四十万年前以降までさかのぼって、地形や地質を調べる」とし、後退とも受け取れる内容だった。

　この日の会合で、名古屋大学の鈴木康弘教授（変動地形学）がこの問題を取り上げ「四十万年前以降と明記するべきだ。不明確なままでは、こじれる。結論を出してほしい」と求めた。これまで電力会社は、比較的新しい地層だけを調べ、動いた証拠がないから活断層はない－と主張するケースが多く、断層が動く可能性を完全に否定できない調査に終止符を打とうとする発言だった。

　これに対し、規制委の島崎邦彦委員長代理は「基本的には、断層が長い間隔で繰り返し動くことはない。十二万年前以降に動いていなければ、四十万年前まで動いていないと考えていい」と一般論で応じた。今後つくるマニュアルに、活断層の判断や調査方法を具体的に書くという折衷案で幕引きを図った。

　決まった骨子案は、活断層の上に原発の重要施設があることを明確に禁じ、津波に対しては防潮壁や頑丈な水密扉で建屋を守るよう電力会社に求める内容。七月までに新しい安全基準となるが、肝心の活断層の定義があやふやなままでは、例えば、二十万年前に動いた断層が見つかった場合はどうするのかなど原発の安全性の議論に火種を残したともいえる。

残念な世界の常識――「水と安全はタダではない」　　　by真壁　昭夫

アルジェリア事件から浮かぶ“無念過ぎる死”の教訓

安全”はコストをかけて手に入れる

ハード文化の日本人が苦手な情報収集

しかし一般論として、我々日本人の安全に対する意識は、世界標準から見ると必ずしも高くはない。冒頭の「日本人とユダヤ人」の一節ではないが、我々日本人の身の回りでは、それほど身の危険を感じるような出来事は少なかったこともあり、どうしても「安全は何もしなくても、いつでもあるもの」と考えてしまいがちだ。

海外に住む友人は、「日本の製品やサービスは、安全で安心の象徴と言われるほど信頼性が高いため、日本人の習性として、安全性に対して疑いを持つことが少ない」と指摘していた。そうした面は否めない。かつて、ニューヨークで仕事をしていたとき、メキシコに出張した同僚は、「メキシコでは警察官だって常に安心できるとは限らない」と言って、皆を驚かせたことがあった。

当時、その発言を一笑に付したものだが、今回のアルジェリアのテロ事件では、プラント内にテロ集団に内通するものがいた疑いがあると報道されている。仮にその報道が正しいとすると、どれほど外部からの侵入に鉄壁の備えをしても、内部からテロリストを導くものがあれば、その防備の効力が大きく低下することは避けられない。

そうした状況を考えると、我々日本人も、「安全や安心はコストをかけて手に入れるもの」という意識をしっかり持つことが必要だ。ビジネスを拡大するときにも、安全を確保するためのコストを十分に頭に入れなければならない。その意味で、リスク管理とは、不測の事態が起きることを念頭に置いてつくられるべきプランなのである。

今回のテロ事件で、もう1つ忘れてはならないことがある。それは、不測の事態が発生したとき、実際に何が起きてどのような状態に追い込まれているか、的確に把握するための情報収集能力の重要性だ。この分野も、日本人はあまり得意ではない。

その背景の1つに、日本人は情報など形にならないものの価値を低く見る傾向がある。日本社会はもともと、モノづくりの文化が強く、形のある、いわゆるハードウェア重視の傾向が根強く残っている。

全文はこちら

【日米同盟と原発】　第5回その２　平和利用で『バラ色』　　　　東京新聞

【日米同盟と原発】
第５回「毒をもって毒を制す」　（２）平和利用で「ばら色」　
2013年1月23日

１９５６年１月２日、名古屋市の愛知県美術館（当時）で開かれた原子力平和利用博覧会の原子炉模型を見る大勢の見学者

◆博覧会に２６０万人
　読売新聞が招聘（しょうへい）した米原子力平和利用使節団の講演会は一九五五（昭和三十）年五月十三日、東京・日比谷公会堂で開かれた。

　使節団にはノーベル賞を受賞した米物理学者アーネスト・ローレンス（５３）も参加。柴田秀利が米ゼネラルダイナミックス（ＧＤ）側に「著名な科学者を帯同させてほしい」と伝えたことを米中央情報局（ＣＩＡ）の情報で知った米政府の配慮だった。

　二千六百人収容の公会堂は超満員で、玄関前には大勢の人だかりができた。講演会を生中継したのは日本テレビ。当時、力道山の試合などプロレス中継で人気を集めていた街頭テレビを急きょ設置する盛況ぶりだった。

　米国が「毒をもって毒を制す」と仕掛けた原子力の平和利用キャンペーン。それに応じたマスコミは読売だけではない。五五年十一月、東京・日比谷公園を皮切りに五七年八月まで全国の主要都市十カ所を巡回する「原子力平和利用博覧会」。国務省が在日米大使館に置く文化交流局（ＵＳＩＳ）との共催に名を連ねたのは、各地の地元紙や有力紙だった。

　東京は読売、名古屋は中部日本新聞（現・中日新聞）、大阪、京都は朝日新聞大阪本社、広島は中国新聞、仙台は河北新報など。博覧会が開幕する一カ月前の五五年十月に、日本新聞協会が決めた新聞週間の標語は「新聞は世界平和の原子力」だった。

　東京に続く博覧会の開催地となった名古屋は五六年元日から二十四日間、当時テレビ塔近くにあった愛知県美術館が会場だった。高さ八メートルの実物大の原子炉模型や、新エネルギーを使った列車、飛行機のジオラマなどを展示し、原子力がもたらすばら色の未来を強調する内容だった。

　中日は、五六年元日の朝刊社会面トップで「平和と結ぶ“第三の火”」「賛嘆の声わく開会式」など前日に行われた開会式の模様を大々的に報じた。一般入場が始まると、三日の朝刊は「大にぎわいの原子力博」「正月二日で二万超す参観者」と続報を掲載した。

　博覧会開催に合わせ、一月五日から夕刊で「無限のエネルギー」と題する十五回の連載をスタートしたほか、子供向けの特集記事も掲載した。

　その特集記事には「放射能を照らした食品は二年たっても食べられるから冷蔵庫がいらない」という小学生らしい誤解や、科学研究所（現・理化学研究所）の研究者の「原子力というと原子ばくだんや原子マグロのようなこわいものだと考えられがちですが、こんなあかるい面に利用できることを知ってもらいたいのがこのはくらん会なのです」とのコメントもあった。

　現在八十五歳で、中日ＯＢの川瀬博民は当時、事業局の若手社員として博覧会を担当した。「原爆が投下された日本で、原子力の無限の有効性を理解してもらいたい一心だった」と振り返る。

　広島、長崎の原爆投下に続き、五四年のビキニ事件で三度、核の犠牲になった日本。その悲劇は、奇妙なことだが、原子力の平和利用に対する人々の夢を膨らませ、博覧会に足を向かわせていた。

　五六年五月に開幕した広島では、原爆の被爆者を追悼する平和記念資料館が会場だった。現在六十八歳の佐久間邦彦が訪れたのは小学六年生の時。母親に背負われていた一歳の時に被ばくしたが、遠隔操作で放射性物質を扱うロボット「マジックハンド」を見て「危険な放射能も制御できるんだ、と感動した」と話す。

　以来、「原爆と原発は別物」と思いこむようになった佐久間は三菱重工業広島製作所で技術者となり、原発建設にも携わった。しかし、福島第一原発事故を見て「ようやく間違いに気付いた。あの博覧会で、米国の思惑にまんまとはまってしまった」と悔やむ。

　ほぼ二年にわたり、全国十カ所で開催された博覧会には二百六十万人の来場者が集まった。ＵＳＩＳ東京支部は五六年二月二十二日、ワシントンの米国務省に中間報告を送っている。

　東京工業大の山崎正勝名誉教授を通じ本紙が入手したその報告書のコピーは「アトムズ・フォー・ピース（平和のための原子力）は日本で成功している」とのタイトル。

　「日本人は米国がソ連より原子力の平和利用で先行していると信じるようになった」「核実験を継続する必要がある以上、日本人に平和利用を訴える努力を続けるべきだ」

　博覧会と時期を重ねるように、政界でも原子力の歯車が動きだす。中心人物は五五年二月の総選挙で初当選した正力松太郎だった。

[森本前防衛相発言　軍事的不合理を証明した] 琉球新報社説

2013年1月7日

　森本敏前防衛相が昨年末の退任前の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べ、名護市辺野古沖に移設する現行案は軍事的、地政学的な理由からではなく、政治的状況を優先しての決定であることを認めた。

　安全保障政策の第一人者を自負する専門家の発言である。その政治的判断には同調できないが、普天間の移設先が沖縄であるべき軍事的、地政学的優位性を否定したこと自体は問題の核心を突き、うなずける。

　森本氏は普天間県内移設の政治的な理由として「許容できるところが沖縄にしかない」からと説明した。沖縄以外の場所には強制できないが、沖縄ならそれができる、というわけだ。皮肉だが、正直な表現だ。沖縄に過重な基地負担を長年強いている「構造的差別」の内実を端的に表している。

　事も無げにそういう言葉が言えたのは、退任前につい本音が出たという類いではないだろう。辺野古移設を推し進める、これからも政治的に沖縄に基地を押し付けるという日本政府の姿勢を、より鮮明に代弁したと見るべきだ。

　先の民主党政権時代に、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」との方針を捨て、辺野古移設に回帰した理由に挙げた「抑止力」について、後に「方便」であったと釈明した発言を思い起こす。

　鳩山氏は県外移設が頓挫した理由として、外務、防衛官僚の包囲網を打ち破れなかったことを挙げた。森本氏の発言の背景にも、こうした官僚支配の中で固められた沖縄施策が読み取れる。

　さらに指摘しなければならないのは、今回の森本発言を等閑視するような土壌が日本社会にありはしないかということだ。

　鳩山氏に対し、大手メディアは沖縄県民に県外移設の幻想を植え付けたといった矮小（わいしょう）化した論調が目立ち、県民の受け止め方との温度差が浮き彫りになった。今回もそこに温度差はないか。

森本氏の発言を「構造的差別」と受け止めた国民がどれほどいたのだろうか。

　普天間移設問題、オスプレイの配備強行などで、県民はその差別構造を肌で感じ取っている。場所にも民意にも、それを許容する余地はない。沖縄はもはや、政治的にも普天間移設の最適地ではないということを、政府は知るべきだ。

☆アメリカの50番目の州の州政府高官として、最後に本音を話して去った森本敏前防衛大臣。この人は歴史を無視して職務につくような人ではなかったことを証明した。

そして日本がアメリカの50番目の州の限りでしか自治権がない現実を彼は日本のくにたみに伝えた。

　ここ200年ほどの歴史を見ると、世界を押さえてきたのは蒙古人でもなく、アラブ人でもなくラテン民族でもなく、英米豪加などを立国したアングロサクソン人たちだ。

彼らが作った世界階層を維持するのに一番の脅威は、東アジアの3国の動向だ。もし日本の智能と韓国の突破力と中国の数を頼む大集団の三国が一つになって手を結んだら・・・。そう想定するだけで彼らは枕を高くしては眠れない。

　裏をかえせば、この三国をいがみ合わせている限りアングロサクソンの天下は続く。しかも武器輸出量はうなぎ上りで増加し、武器輸出ほど利益の出る商売はない。

目下のところ、石原慎太郎をうまくおだてて使っての、アングロサクソンによる「尖閣炎上日中いがみ合わせ作戦」はうまく進んでいる。

★焦点：米国からアジアへの武器輸出、2013年は急増必至
ロイター　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90500N20130106

　中国や北朝鮮の周辺国に対する米国からの武器輸出は今年、地域の緊張の高まりを背景に、戦闘機やミサイル迎撃システムなどを中心に大きく増えるとみられる。

中国が海洋領有権の主張を強め、北朝鮮がミサイルや核の開発を進める中、オバマ政権が進めるアジア重視の中核となるのは、同盟国や安全保障上の協力国との関係強化だ。

米大手防衛企業が加盟する航空宇宙工業協会（ＡＩＡ）の国家安保担当副会長、フレッド・ダウニー氏は「（米政権のアジア重視政策は）友好国の武装を支援するわれわれの機会増加をもたらすだろう」と語る。

ＡＩＡは昨年１２月にリリースした報告書で、米国製高額武器の輸出について、少なくとも今後数年は堅調を維持すると予想。

中国の軍備増強に対する懸念が米国からアジア地域への武器輸出の増加につながり、欧州への輸出減速分を十二分に相殺するとしている。

　ただ、ロッキード・マーチンやボーイング、ノースロップ・グラマンが加盟するＡＩＡは、２０１３年の武器輸出見通しに関する具体的な数字は示していない。

ロイターの取材要求に応じた米国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、米太平洋艦隊司令官の指揮下地域における２０１２年の武器販売契約額は、前年比５．４％増の１３７億ドル。

こうした契約分の実際の引き渡しは先になるが、ＤＳＣＡも２０１３年の見通しに関する具体的な数字は明らかにしていない。

＜日韓の選挙結果＞
　日本と韓国で１２月に行われた選挙で、両国ともに保守親米の指導者が政権を獲得したことも、米国からの武器輸出をさらに押し上げる可能性がある。

オバマ政権は、世界中で米国の利益を守るための手段として、武器売却の重要性がますます高まっていると指摘している。

武器売却は相手国との外交関係を強化し、長期的な協力関係を推進するだけでなく、同盟国の自主防衛能力を強化することにもつながる。

アンドリュー・シャピロ米国務次官補（政治・軍事担当）は１２月５日に行った演説で、「（武器輸出は）米国の肩にのしかかる負担を軽くしてくれる可能性がある」と述べた。

太字は管理人

活断層と原発、そして廃炉アメリカ、ドイツ、日本の選択日本ＴＶ

日本TV NNNドキュメント13　3・11大震災シリーズ　 2013.1．28。
今、原発敷地内の破砕帯が活断層かどうか？が問題となっている日本の原発群。今後を考えるヒントとなる原発をアメリカで見つけた。伝えたい３つの事。①フンボルト原発では、操業後に敷地の近くに活断層が見つかった。そして後に廃炉となる。どういう経緯だったのか？②ボデガ原発でも建設中、直下に一本の小さな断層が見つかり、建設中止となった。なぜ？③ディアブロ原発は、５㎞沖に活断層が見つかり４４億ドルかけて耐震補強した。存続させるのに、超巨額が必要な事がわかる。更に、原発ゼロを決定し廃炉作業を進めるドイツの廃炉会社を取材。見えて来たのは廃炉完了までに途方もない労力とコスト、気の遠くなる歳月が必要な事…まさに活断層上の原発を続けるも地獄、廃炉も地獄…。

活断層と原発、そして廃炉アメリカ、ドイツ、日本... 投稿者 tvpickup

敦賀原発「活断層の可能性高い」　島崎委員長代理に圧力が？　TV番組から

テレビ朝日・モーニングバード　2013.1.29。敦賀原発の活断層調査では昨日開かれた有識者会合で2号機直下に通るＤ－１断層が活断層の可能性高いという結論になった。しかし島崎委員長代理が、他の有識者にも聞いてみるということを言い出した。どうやって再稼働を止め、廃炉にするかというルールはなくて、島崎委員に一任されている。これは明らかに島崎委員長代理はなにかの圧力を受けたのではないかと思わざるを得ない。‥‥とコメンテーターが語っています。

敦賀原発「活断層の可能性高い」　島崎委員長代理... 投稿者 tvpickup

「ならぬものはならぬ」と今こそ言わなければならない。

「危険かもしれない」と分かっていながら対策を取らずにいて
「やっぱり危険だった」はあり得ない“ふくしま集団疎開裁判緊急記者会見” 1/18医師柳沢裕子さん
一部引用・・避難が困難であるということも、重々分かってはいるけれども、でもやっぱり「安全でない」という事を何回でも言わなければならないということだと思います。そして、なんですか、今年の大河ドラマで福島の「ならぬものはならぬ」と言うのが…そうなんですよ、「ならぬものはならぬ」と、やっぱり言わなければならないのが今の福島の現状だというふうに思っています。ですので、この避難の問題ですね、・・動画の「文字起こし」全文はこちら。

五輪東京招致のために「原発は都内にない」ことを海外にアピールするとは！

【東京五輪招致】
放射能や電力…不安払拭に力点　飲料水・海水はＷＨＯ基準、全競技会場に自家発電」
2013.1.8 22:10 ［五輪］ＭＳＮ産経ニュース

2020年五輪立候補ファイル説明会見に臨む　左から　下村博文・文部科学相、竹田恒和ＪＯＣ会長、猪瀬直樹東京都知事、吉田沙保里選手＝８日午後、東京都新宿区の東京都庁（栗橋隆悦撮影）

　立候補ファイルでは、東日本大震災に触れた記載は昨年２月提出の申請ファイルに比べると少なくなった。ただ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がリスクと指摘していた放射能の影響や電力供給については、事実を示して「安全性」を強くアピールした。

　「東京都及び地方会場都市のモニタリングポストでは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告における放射線の防護基準を十分満足している」。東京五輪招致委はファイルの「環境」の章でこう記述し、国際基準に照らして開催に問題がないことを強調した。

　水に関しても言及。飲料水だけでなく海水でも、放射性物質の値が世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を満たしていると紹介した。

　「都内には原発は存在しない」とも指摘。原発の直接的影響を受けている地域と東京は離れていることを海外向けに改めて説明している。

　電力については、東京電力管内の現在の供給力が約５８００万キロワットと、火力発電所復旧や発電設備新設を通じ、震災直前（５２００万キロワット）を上回っていることを図示。すべての競技会場に自家発電設備を設置するなど、万全のバックアップ態勢を取るとした。

　発電設備新設計画もあるとし、「既存の電力網で大会の電力需要にも十分に対応可能」と強調している。

　招致委関係者は「今現在、１０００万人以上の都民が日々生活し生産できていることが何よりの安全の証拠。３月のＩＯＣ評価委員会視察などでも丁寧な説明を重ねる」と話す。

猪瀬直樹東京都知事は８日の会見で、電力供給多様化など都の率先した取り組みを念頭に「電力改革は僕自身が当事者としてことに当たっている。われわれには解決する力があるということが示せる」と力説した。

☆ロンドンで開かれたオリンピック東京召致の記者会見で、一番多かった質問は「東京の放射能の懸念」だった。

いいとか悪いとかは関係なく、他国から選手を東京に送り込むときの
彼らの心配事のトップに、原発事件で拡散した放射能による被曝のことが根強くあるようだ。

それにしても『「都内には原発は存在しない」とも指摘。原発の直接的影響を受けている地域と東京は離れていることを海外向けに改めて説明している。』とはどういうことだ。

福島をはじめとして全国にある原発立地の市町村民の気持ちを全く踏みにじっている。

この発言を大手メディアが咎めないのもどういうことだ。

この人たちは東京さえ良かったらいいという人間だ。こんなことを外国人に言うような連中が日本人の中にいるのは悲しい。　
　

（資料）『チェルノブイリの長い影～チェルノブイリ核事故の健康被害』　　衆議院ＨＰ

（1月3日のエントリーです。再掲載します）

資料はこちら

なお、この資料のPDFは衆議院のＨＰに掲載されています。

2011年去年の秋に、衆議院の議員団が、ウクライナなどの現地やIAEAの関係者などを訪問しました。

この文献は、チェルノブイリの博物館を訪れた際に、相手側から渡されたものを翻訳して、そのままホームページに載せているようです。

これを読めば、チェルノブイリでおきたことのイメージは、はっきりわかります。

　これだけ、簡便にチェルノブイリでおきていることが、日本語で書かれている文献が、ふつうに衆議院のホームページにあるということです。この報告書は、簡便にまとまっていて、尚且つ論旨が一貫して、大変読みやすいものです。

< 太>長文ですが、結論部分だけでも是非読んでください。
現在の日本人にとって、非常に重要な内容が書かれています。

衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書
表紙～目次
　　　　　　　　　　　　　　　
１　派遣議員団の名称及び目的　　　　　　
２　派遣議員団の構成　　　　　　　　　　　
３　派遣期間、派遣地　　　　　　　　　　　
４　主な調査内容　　　　　　　　　　　　　
５　派遣議員団の主な日程　　　　　　　　　
６　所感　　　　　　　　　　　　　　　　　
７　調査の概要

（１）　ウクライナ

　①チェルノブイリ原子力発電所視察　　　　

　（資料）・チェルノブイリ原子力発電所事故概要（外務省・大使館）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　・チェルノブイリ原子力発電所事故概要（参考文献のとりまとめ）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　・（福島原発事故と）チェルノブイリ事故との比較（官邸ホームページ）　　　　　　　　　　　　　　

②放射性廃棄物保管場「ブリャコフカ」及び予定地「ヴェクトル」視察　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③チェルノブイリ博物館視察　　　　　　　　
　　　　（資料）『チェルノブイリの長い影～チェルノブイリ核事故の健康被害』
　<研究結果の要約：2006年最新版> 　　　　　

④リトヴィン最高会議議長との会談　　　　　
　　　　（資料）・ウクライナの議会概要　　

⑤ルキヤノフ対日友好議連副会長等との懇談

⑥非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官等との懇談

（資料）・チェルノブイリ原子力発電所事故により放射性物質で汚染された地域の法制度に関するウクライナ国家法（1991年）　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　・チェルノブイリ原発事故被災者の状況とその社会的保護に関するウクライナ国法（1991年）（概要及び本文）
　　　　・ウクライナ放射能汚染地図帳

⑦慈善基金「ゼムリャキ」メンバー（原発事故被災者）との意見交換
（資料）・チェルノブイリ被災者の慈善市民団体「ゼムリャキ」の活動
　　　　・ウクライナ大使館ブリーフ資料等
（２）　オーストリア

①ＩＡＥＡ（国際原子力機関）事務局との意見交換表示
　　　　（資料）・ＩＡＥＡの概要等

②ツヴェンテンドルフ原子力発電所（実際には使われなかった発電所）視察

③ノイゲバウアー・オーストリア国民議会第二議長との会談
　　　　（資料）・オーストリアの議会制度等

（３）　フランス

①ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）視察
　　　　（資料）・ＩＴＥＲ関係資料等
　　　　　　　　・マルセイユ総領事館ブリーフ資料等

　　　　②フランス原子力政策関係者との会談
　　　　（資料）・フランス大使館ブリーフ資料等

2013年01月29日(火)

北京に有害濃霧発生　　中国全土３分の１

画面ｸﾘｯｸで拡大。

原町火力１号機発電再開　東北電力、被災４基全て復旧　　河北新報

2013年01月29日火曜日　

１号機が発電を再開した原町火力の中央制御室（東北電力提供）

東北電力は２８日、東日本大震災の津波被害を受けた原町火力発電所１号機（福島県南相馬市、出力１００万キロワット）の復旧作業を終え、試運転を始めた。東北電が震災被害から復旧を目指してきた自社の火力発電所４基は、今回の発電開始で全ての安定稼働にめどがついた。

　原町火力は発電量の半分を東京電力に送電している。１号機は今春以降、安定的にフル稼働できる営業運転に切り替わる予定。同じ敷地内の２号機（出力１００万キロワット）は昨年１１月に試運転を始め、３月末には営業運転に移れる見通しだ。

　同火力は津波でタービン建屋などが甚大な被害を受けた。東北電は当初、復旧時期をことし夏までとしていたが、原発停止の長期化で電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性が高まり、早期の再稼働を検討。昼夜２交代制の作業で、工期短縮を図った。

　被災した東北電の火力発電所は原町と、仙台（宮城県七ケ浜町）、新仙台（仙台市）の３火力発電所の計５基。このうち４基は原町火力１号機を含めて運転を再開した。新仙台火力２号機は震災前の計画通り廃止となった。

　東北電は「今後は試運転中の原町１、２号機を営業運転に移行させることで、安定的な電力供給につなげたい」としている。

　このほか、東北電が東京電力と共同出資する相馬共同火力新地発電所（福島県新地町）、常磐共同火力勿来発電所（いわき市）も津波被害からの復旧を果たしている。

福島原発2号機　　配管は現場合わせで施工か？

２号機、穴開けたら予想外の配管　東電福島原発、調査難航も　
013/01/28 21:31 【共同通信】

　東京電力は２８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋で、圧力抑制室周辺を調べるため上の階の床に開けた穴の先に、調査の障害となる予想外の配管などが見つかったと発表した。今後の調査は難航も予想される。

　東電によると、穴の真下に複数の配管や格子状の鋼材などが通り、調査機器を下ろすスペースがほとんどなかった。東電は「図面を見て穴の位置を決めた」としているが、重要施設の内部を正確に把握できていない実態が露呈した。

　東電は２号機の圧力抑制室を収める「トーラス室」という空間で、溶けた燃料がないか確認し放射線量を測る調査を計画。カメラや堆積物を採取する装置などをつり下げて調べる方針だった。

断層判断、規制委が慎重姿勢に転換　報告書案、他の専門家も検証へ　　福井新聞

2013年1月29日午前7時48分）

敦賀原発をめぐる経過

　日本原電敦賀原発の敷地内断層（破砕帯）をめぐり原子力規制委員会の調査団が２８日まとめた報告書案では「活断層の可能性が高い」と指摘する一方、規制委は報告書を他の専門家が評価、検証するピアレビューを行う方針を示した。

関西電力大飯原発の調査を含め、少人数の専門家で判断する手法には、手続きや科学的妥当性の点で異論も少なくない。規制委は原電が２月末までに提出する追加調査の結果も踏まえる方針で、最終的な結論を出すにはまだ時間がかかりそうだ。（原発取材班）

　東日本大震災の教訓を踏まえ、国は全国の原発周辺にある断層の活動性の再評価に着手した。対象は敦賀、大飯のほか美浜、高速増殖炉「もんじゅ」も含む計６原発。調査の透明性を確保するため、日本活断層学会、日本地質学会、日本第四紀学会、日本地震学会の関係４学会が推薦した専門家から原発ごとに４人を選び、規制委の島崎邦彦委員長代理を加えた５人で評価を進めている。

昨年１２月、敦賀２号機の原子炉直下を走る破砕帯について調査団は、２日間の現地調査と約２時間の評価会合で「活断層の可能性が高い」と判断した。しかも、評価会合に同席した規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」との見解を示した。

　　■　　■　　■

　即断即決とも言える進め方に対し、原電は公開質問状を提出。地元自治体も判断の根拠や基準が不明確と不信感を募らせ、敦賀市会は分かりやすく説明するよう求める意見書を可決した。

　専門家５人だけで評価する方法については県会などにも異論が強く、西川知事は「限られた人数の委員が限られた期間で現地調査し、事業者とどれくらい十分な議論をしたのかも問題」と批判してきた。

　同様の問題提起は専門家からも出ている。大飯原発の調査団に名を連ねる岡田篤正立命館大教授は先の会合で「委員会のあり方そのものが問題だと思い始めている。委員会に地形地質の専門家はいるのか」と強い不満を訴えた。

　こうした声を受け田中委員長は２３日の記者会見で「もう少し幅広く意見を聴く機会を設けた方がいいかもしれない」と言明。原電の追加調査結果が出れば、評価会合をあらためて開いて議論する考えを示し、慎重姿勢へと転じた。

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　２８日の評価会合で島崎委員長代理は、学会の推薦する専門家により報告書を検証するピアレビューを行うとともに、事業者の意見を聴く場を別に設ける考えも示した。

　メンバーからは「評価会合が事業者の調査を検証するピアレビューのようなもの。屋上屋を架すことにならないか」（東京学芸大の藤本光一郎准教授）と疑問も出たが、島崎氏は「４人だけで見ていると、どこかに気付かない穴があるかもしれない」と理解を求めた。

　原電の追加調査結果がまとまるのは２月末の予定で、規制委の最終結論は３月以降にずれ込む可能性が高い。追加調査をする大飯原発と同様、長期化する様相だ。先の見えぬ状況に立地自治体は「専門家がそれぞれ自分の物差しをばらばらに持っている感じ」（野瀬豊高浜町長）といら立ちを募らせる。

　福井高専の岡本拓夫教授（地震学）は専門用語ばかりの議論は理解されにくいとし「地元に分かりやすく説明する機会はあってもいい」。福井大の山本博文教授（地質学）も「根拠になったデータを公表して説明することはどんな場合でも必要」と語り、説明責任の重要性を指摘している。
　

［大弦小弦］どんなに求めても与えられない哀（かな）しみ...　　沖縄タイムス

2013年1月28日 09時52分

　どんなに求めても与えられない哀（かな）しみ。米軍基地に関して言えば、沖縄は常にそんな思いを抱き続けてきた。哀しみは、抗議と怒りの色を帯びて本土に問い掛ける。なぜ、沖縄だけが重荷を背負うのか

▼県内４１市町村の首長や議長、県議らが、オスプレイ配備反対や普天間飛行場撤去を求めた「建白書」を携え、東京行動を展開している。さまざまな立場の政治家が、「基地の負担軽減」を胸に団結することは画期的な出来事だ

▼行動へと駆り立てるのは記憶である。多くの犠牲者を出した沖縄戦。親類には必ずと言っていいほど、戦没者がおり、なお心身に刻み込まれた戦時の傷に苦しむ人たちがいる。戦争を知らない世代の心にも体験者の苦難の言葉が刺さる

▼戦後は、銃剣とブルドーザーで土地を奪われた。米軍の事故や犯罪は一向に減らない。そして今、よそ者オスプレイが、わが物顔で頭上を飛び交う。この不条理は、もはや我慢できない

▼政府は「負担軽減」を口にするが、現実は逆だ。過去、何度も県民大会が開かれてきたが、その声に向き合おうとする態度が見えてこない

▼沖縄には、沖縄が求める空がない。本当の、本来の空を見たいと願う気持ちは、誰にも止められない。ごく当たり前の問いに、政府は真摯（しんし）に耳を傾け、行動する時期が来ている。（平良哲）

オスプレイ沖縄配備【電子号外】首相に建白書　オスプレイ配備撤回を直接要請
2013年1月28日琉球新報

　【東京】米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回などを求める県内全４１市町村長と議長（代理を含む）、県民大会実行委員会の代表者らは２８日午前１０時４０分ごろ、首相官邸で安倍晋三首相と面談し、オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を直接、安倍首相に手渡した。翁長雄志那覇市長、稲嶺進名護市長らが要請した。

　要請団によると、安倍首相は「ぜひ、意見に耳を傾け、これからも沖縄の基地負担軽減を含め頑張っていきたい」と述べたという。

要請後、翁長氏は「首相が忙しい中時間を割いて会ってもらえた意義は大きい」と評価。その上で「政府は沖縄の基地負担軽減について全力でやれるように誠意を見せてほしい」と強調した。官邸での要請には菅義偉官房長官も同席した。

　防衛省では同日午前１０時３０分から喜納昌春県議会議長、東門美津子沖縄市長らが小野寺五典防衛相と面談し、同様に「建白書」を手渡した。小野寺氏は「要請は重々、感じている。代表の皆さんの思いはしっかり承りたい」と述べた。

　官邸での対応は当初、菅官房長官だけで行うとしていたが急きょ、安倍首相が面談に応じることになった。

　要請団はこのほか岸田文雄外相、山本一太沖縄担当相のほか、米国大使館にも要請する。

防衛相「移設計画変更なし」
01月28日　23時40分　ＮＨＫ沖縄放送局

県議会の喜納昌春議長や沖縄市の東門美津子市長などは小野寺防衛大臣と面会し、オスプレイの配備撤回や普天間基地の県内移設断念などを求める同様の要請を行いました。

これに対し、小野寺大臣は「普天間基地を名護市辺野古に移設する現行の計画に変更はなく、政府として、その移設計画を進める立場に変わりはない」と述べたということです。

また、嘉手納基地にオスプレイの配備計画があると一部で報道されたことについて、「我々としては聞いていない」と述べる一方、オスプレイの配備撤回には具体的に言及しなかったということです。面会を終えた喜納議長は「オスプレイの撤回と普天間基地の県内移設反対という沖縄の総意を真剣に受け止めて、対応してほしい」と述べました。

角田美代子元被告が留置場で自殺した兵庫県警本部長が警察庁本部に栄転？

.美代子元被告の自殺は「遺憾。改善を進めてほしい」　兵庫県警本部長が離任会見産経新聞 1月25日(金)7時50分配信

　２５日付で警察庁交通局長に異動する兵庫県警の倉田潤本部長が２４日、県警本部（神戸市中央区）で離任会見を行い、兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件の主犯格とされる角田美代子元被告（６４）が県警本部の留置施設で自殺したことについて「たいへん遺憾。反省、改善を進めて県民の期待に応えてほしい」と述べた。

　倉田本部長は、事件を長年察知できなかった教訓としては「警察がもっと地域社会との距離を詰め、情報を把握する必要がある」と指摘。

　指定暴力団山口組への対策は「多くの業界が暴排に協力し、包囲網は確実に狭まった」と評価し、全国のモデルにもなるストーカー対策についても「（人員増強などで）より高いレベルで対応できるようになった」と胸を張った。

　また、「人々との絆を第一に考え、取り組んできた。地域の安全のために立ち上がってくれた」と県民への謝意を述べた。

倉田潤　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

倉田潤（くらたじゅん、1957年 - ）は、日本の警察官僚。東京都出身。東京大学法学部卒。兵庫県警本部長。階級は警視監。

略歴 [編集]1981年、東大法学部を卒業後、警察庁入庁。以降、和歌山県警本部刑事部捜査第二課長などを歴任。

2000年、中国通商産業局総務企画部長として単行本「文化としてのIT革命」の「ネットワーク犯罪」の項を著す。

2004年から2006年まで鹿児島県警本部長。

2006年に公職選挙法違反の架空調書を捏造した志布志事件（2003年）が発覚した際に、「自白の強要はなかった」と県議会で答弁。

同年、警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課長。

2008年、警察庁交通局交通企画課長として単行本「警察の進路―21世紀の警察を考える」を警察関係者と共著。

2009年から2011年まで東京都青少年・治安対策本部長。

2011年、兵庫県警察本部長。
・・・・・・・・・
2013年　警察庁交通局長

太字は管理人

倉田県警本部長　警察庁交通局長に就任へ
2013/1/22 20:11　　神戸新聞

　倉田潤兵庫県警本部長は２５日付の人事で、警察庁交通局長に就く。倉田氏は２０１１年８月、兵庫県警本部長に就任。

１２年１０月に明らかになった尼崎連続変死事件や同９月に発生した姫路市の工場爆発事故の捜査などを指揮したほか、女性や子どもを対象にした犯罪、振り込め詐欺などの抑止に尽力した。後任の県警本部長はまだ発表されていない。

2013/1/24 21:19　　神戸新聞

倉田県警本部長が離任会見「ストーカー対応は強化」

「２度参加した阪神・淡路大震災の行事や神戸ルミナリエが心に響いた」と振り返った倉田本部長＝神戸市中央区、県警本部

　２５日付で警察庁交通局長に転出する倉田潤・兵庫県警本部長（５５）が２４日、県警本部で離任会見し、「警察と県民との距離が近づくよう常に意識し、相談対応の強化に取り組んだ」と１年５カ月の在任期間を振り返った。

　倉田本部長は２０１１年８月に着任。警察署の専従担当者を増員するなどストーカーをはじめとする相談態勢を強化したことに触れ、「全国のモデルにもなり、より高いレベルの対応を取れるようになった」と語った。

　昨年１０月に発覚した尼崎連続変死事件については、「捜査陣の執念で地道な捜査を続けており、全容解明を期待したい」と力を込めた。

　また、神戸市に本拠を置く全国最大の指定暴力団山口組対策は「暴力団への包囲網は確実に狭まっており、全国警察の中心となって徹底した取り締まりを進めねばならない」と強調。県警には「時代の変化を意識した新しい捜査や犯罪抑止の仕組みづくりに努め、チャレンジ精神を強めてほしい」とエールを送った。

　後任の本部長には２５日付で、内閣官房内閣審議官を務めた塩川実喜夫氏（５３）が就任する。塩川氏は警察庁警備企画課長や島根県警本部長などを歴任した。（井関　徹）

☆後任の本部長が発表されないままに異動の発表。
栄転というよりは更迭か。警察庁の組織維持自衛力が発動されたのかも。

嘉田知事「ぶれずに主張を」　敦賀原発の断層、規制委報告書で強調　　ＭＳＮ産経

2013.1.28 19:51

　原子力規制委員会の調査団が、敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下の断層が「活断層の可能性が高い」とする報告書案を了承したことについて、滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日、「廃炉にするにはかなりの予算が必要になる。

税金を入れる次の手続きのためにも、活断層の上に重要施設をつくってはいけないということをきちんと法制化すべきだ」と述べた。県庁で取材に応じた。

　また嘉田知事は「原発事故で被害を受ける恐れのある近隣の『被害地元』としては、国際基準にのっとった形での安全基準が必要」と要望。調査団の判断については「科学者として確信をもった評価であるのなら、ぶれずに主張し続けていただきたい」と強調した。

憲法・原発・消費税「なぜ言わぬ」　所信表明に野党不満　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

　安倍晋三首相が２８日に行った所信表明演説を野党各党はどう評価したのか。

　民主党の海江田万里代表は「空にして疎。アベノミクスの『３本の矢』がどう経済回復につながるのか、一切話がなかった」と経済政策への疑問を提起。共産党の志位和夫委員長は「経済などの『危機突破』と繰り返すが、原因を作った張本人は自民党。その反省がない」と批判した。

　課題を絞り込んだことへの不満も相次いだ。

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は「憲法改正と防衛力強化を何で言わないのか」と訴え、

みんなの党の渡辺喜美代表は「公務員制度改革に触れていない。改革マインドはどこに行ったのか」と強調。

社民党の福島瑞穂党首は「原発の『げ』の字もない。民の痛みに一切触れない空疎な精神論」とし、

みどりの風の谷岡郁子代表も「自立、自立で強者の論理。重要な原発や消費税は無視。首相は一体どこの宇宙から来たんだ」と憤った。

　生活の党の小沢一郎代表は「良いことをしゃべっていたが、言葉をどう現実の政治で実現するかはなかった」と指摘した。

内部被ばくについての国際シンポ　　　NHK福島放送局

01月28日　20時20分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、これまでよく分かっていない住民の甲状腺への被ばくについて放射線医学総合研究所が実際の検査データなどをもとに試算し、「健康への配慮が必要とされる国際的な目安を超えて被ばくした住民はほぼいない」とする結果をまとめました。

独立行政法人の放射線医学総合研究所は２７日東京で開かれたシンポジウムで福島県全域を対象に試算した住民の甲状腺への被ばくについて報告しました。

甲状腺への被ばくは、一般的な線量管理に用いられる「実効線量」とは別に、特定の臓器への影響を示す「等価線量」という値で健康への影響が判断されます。

この「等価線量」で５０ミリシーベルトが、健康への配慮が必要とされる国際的な目安となっています。

ただ、甲状腺にたまる放射性ヨウ素は時間がたつにつれて検出が難しくなるため、今回の原発事故で目安を超えた住民がいるかどうかよく分かっていません。

研究所は、甲状腺への被ばくについて試算を行いました。
原発周辺の１２の市町村の住民の試算には事故直後に行われた一部の子どもの検査と、比較的長く残る放射性セシウムの検査で実際に検出されたデータを使いました。また、ほかの市町村については、原発から放出された放射性ヨウ素の広がり方を推計したモデルを参考にしました。

その結果、甲状腺の被ばくが最も多かったと推定されるのは、いわき市と双葉町、それに飯舘村の住民で、もっとも影響を受けやすい１歳の子どもに換算した値は「等価線量」で、最大３０ミリシーベルト程度でした。

この値を、全身への影響を示す「実効線量」に換算すると最大１．２ミリシーベルト程度になります。研究所は、「今回の事故で、健康への配慮が必要とされる国際的な目安の等価線量５０ミリシーベルトを超えて甲状腺に被ばくした住民はほぼいないと考えられる」としています。

研究所の明石真言理事は、「今後は、個人個人の行動と照らし合わせて、被ばく量の推計をより確実なものにする必要がある」と話しています。

短信:東葛・焼却灰で近く環境省に要請へ　／千葉　　　毎日新聞

毎日新聞　2013年01月26日　地方版

　手賀沼終末処理場（我孫子・印西市境）への放射性物質による汚染灰の一時保管問題で、柏市の秋山浩保市長は２５日の記者会見で、「環境省に最終処分場の提示を要請する方向で調整している。

今月中を希望している」と述べ、東葛５市の首長らが同省に要請するため日程調整していることを明らかにした。

昨年１１月に５市長らが副環境相に直接面会して要望を伝えたが、政権交代したため、改めて要請することにした。候補地はもともと、昨年９月末までに国から提示される予定だったが、いまだに示されず、我孫子市の住民らの間で「一時保管施設が最終処分場にされかねない」と不安が広がっている。

2013年01月28日(月)

廃棄物焼却灰保管１２団体　新たな場所確保８団体が「困難　　　河北新報

2013年01月26日土曜日

　東日本大震災で発生した廃棄物の焼却灰を一時保管している福島県内１２の自治体と事務組合のうち、８団体で新たな保管場所の確保が困難な状況にあることが２５日、県の調査で分かった。

　県は今月、焼却灰を保管している最終処分場を持つ福島、郡山の２市と伊達、安達、須賀川、田村の４地方事務組合に加え、焼却施設を持ついわき、南相馬の２市と三春町、白河、相馬、双葉の３地方事務組合を対象に保管見通しを調べた。

　その結果、新たな保管場所は「確保困難」とした自治体と組合が８団体を占めた。「確保に向けた協議中」が４団体で「確保済み」はなかった。

　確保困難の８団体のうち現有施設への搬入可能期間は２０１３年度末までが２団体、１４年度末、１６年度末、１７年度末までが各１団体だった。

　各団体の詳細な状況は「保管場所の確保に向けた今後の協議や検討に支障が出かねない」として明らかにしていない。

　県によると、県内で震災以降に発生した廃棄物の焼却灰は国の基準値（８０００ベクレル）超の指定廃棄物約５万８０００トンを含め約１６万トン（昨年１１月末現在）。このうち約７万９０００トンが最終処分場への埋め立て、約３０００トンが再生利用され、残る７万７０００トンが一時保管されている。

　県一般廃棄物課は「保管場所はどんどん余裕がなくなってきている。早期に安全で効率的な保管方法を検討する必要がある」と対応を急ぐ。

東電、慰謝料25万円提示　浪江町遺族会へ　1100万円要求に対して

（２０１３年１月２７日　福島民友ニュース）

　東日本大震災浪江町遺族会が、東京電力福島第１原発事故で行方不明者の捜索が遅れたとして、集団で行った原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申し立てで、遺族側が求めている１人当たり１１００万円の慰謝料に対し、東電が大幅に少ない１人２５万円を提示していることが２６日、分かった。

叶谷守久会長は「遺族の苦しみを逆なでする回答だ」と不満を募らせている。

　遺族会によると、東電は昨年１１月に回答し、交通事故などのケースを挙げて、提示額の理由や正当性を説明しているという。遺族会は提示額が不服だとする総意を固めている。

　申し立ては昨年８月に行い、福島第１原発周辺で死亡した１６４人の遺族３２２人が参加。原発事故で震災翌日から捜索活動が中断し、適切な救助や対処が行われずに、遺体が放置され人間の尊厳が奪われたとして、その精神的苦痛に対する慰謝料を求めている。

　２月４日には同センター仲介委員が申立人の意見を聞く現地審問が福島市で行われる。遺族会役員約１０人が出席し、代表２人が意見を述べる。

【日米同盟と原発】第５回「毒をもって毒を制す」その１

　（１）マスコミを取り込め 2013年1月23日東京新聞

　１９５５（昭和３０）年、戦後日本の原子力開発は大きく動きだす。米国産濃縮ウラン受け入れの閣議決定、日米原子力協定の締結、原子力基本法の制定…。この年、現在に続く原子力政策の原型がほぼ固まり、翌５６年、ついに英国から技術導入する日本初の発電用原子炉、東海原発（茨城県東海村）の建設が事実上決まる。

ビキニ事件後の反核世論が一転、原発へ傾いた背景として、日本のマスコミを巻き込んだ米国の原子力平和利用キャンペーンと、政界入りした読売新聞社主の正力松太郎（１８８５～１９６９年）の存在は見逃せない。「原発の父」と呼ばれる正力、米国、マスコミの動きなどから、原発建設に至る経緯を探った。（敬称略、年齢は当時）

◆すし店での密会

神奈川県・逗子の正力氏（左から２人目）の自宅で、日テレ開局に関わった米国人技術者らと食事する柴田氏（右端）。１９５０年代前半ごろの撮影とみられている＝親族の奥田謙造さん提供

　一九五四（昭和二十九）年三月の「ビキニ事件」から半年以上はたっていた。国鉄新橋駅に近い東京・銀座のすし店で、後に日本テレビ専務となる柴田秀利（３７）は、旧知の米国人男性と席を並べていた。

　ビキニ事件の記憶がまだ生々しく、世間の関心は「原爆マグロ」など魚介類の放射能汚染に向けられていた。ところが、二人はそんな風潮を気にせず、トロを肴（さかな）に杯を重ね「わさびなくして、すしなし」「いや、タバスコに勝る辛みなし」などと、冗談を言い合った。

　柴田が日テレ退社後に記した自著「戦後マスコミ回遊記」（八五年発刊）によると、この米国人は知人を通じての知り合い。自らを「ワトソン」と名乗り、柴田が米中央情報局（ＣＩＡ）職員かと尋ねたところ「違う、僕は米国務省の人間である」と答えていた。

　たわいもない「わさび・タバスコ論争」が一段落した後、ワトソンはビキニ事件後の日本の反核世論に懸念を漏らす。「何か妙案はないか、考えてくれ」と水を向けると、柴田はこう応じた。

　「日本には『毒をもって毒を制す』ということわざがある。原爆反対をつぶすには原子力の平和利用を大々的にうたい上げるしかない」

　回遊記によると、ワトソンはこの助言に感激。「よろしい、それでいこう」と話し、柴田をぎゅっと抱きしめたという。

　米ソ冷戦当時、米アイゼンハワー政権は「反共の砦（とりで）」日本の反核世論が反米運動や左翼運動につながることを警戒。この世論沈静化を対日戦略の要と考えていた。

　ＣＩＡ説を否定したワトソン。しかし、首都ワシントンの米国立公文書館に保管されているＣＩＡの五四年十二月三十一日付の機密文書には「柴田は自分がやりとりしている相手がＣＩＡだとは知らない」との記述がある。ワトソンがＣＩＡかどうかは不明だが、いずれにせよ柴田の言動は米諜報（ちょうほう）機関からマークされていた。

　当時、新興テレビ局の関係者にすぎなかった柴田。その柴田に米国はなぜ注目したのか。

　柴田は愛知県瀬戸市生まれ。実家は瀬戸物の販売業を営んでいた。少年時代、近所の英国人牧師から英語を学んだ。読売新聞に入り、得意の英語を生かして連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の取材担当記者を務めた。

　その柴田の名が一躍有名になったのは四六年の読売争議。経営側についた柴田は、左傾化する社内勢力を抑え込む立役者となった。この際、取材で知り合ったＧＨＱや時の首相、吉田茂（６８）の力を借りたとされる。

　その七年後の五三年、読売は民放初の日テレを開局する。柴田はこの時も、渡米してテレビ技術を導入するなど中心的な役割を果たした。反共精神と米国に幅広い人脈。柴田は社主の正力松太郎（６８）から絶大な信頼を得るようになっていた。

　日テレで柴田の秘書を務めた現在七十歳の飯沼不二子。「正力さんは会社に着くなり『柴田を呼べ』と言うのが口癖でした。他の重役も参加する御前会議が終わると、二人だけで部屋にこもることも多かった」と話す。

　日本の世論形成に影響力を持つ新聞、テレビのオーナー、正力とその懐刀の柴田。ビキニ事件の対応で手をこまねいていた米国が見逃すはずがなかった。当時、米政権中枢に提出した米ＣＩＡ極秘文書には「大手日刊紙とつながりを持つため正力と柴田を取り込むべきだ」との助言が盛り込まれていた。

　柴田がワトソンに「毒をもって毒を制す」と語った、あのすし店の密会があった翌年の五五年元日。読売新聞は朝刊一面で、世界初の原子力潜水艦「ノーチラス号」を建造したゼネラルダイナミックス（ＧＤ）社長ジョン・ホプキンス（６１）率いる米原子力平和利用使節団を招聘（しょうへい）する、と報じた。

　ＧＤ側との交渉をまとめたのは、やはり柴田。掲載前日の大みそか、柴田が仲介役の米実業家に送った手紙のコピーが残っている。英文タイプで書かれたその手紙には、お礼とともに「共産主義者の反米運動は激化している。何も手を打たなければ中国やソ連の攻勢を許してしまう」と記されていた。

　使節団は民間交流だった。が、後に公開された米公文書で、ＣＩＡや米原子力委員会（ＡＥＣ）など米政権も関与していたことが判明している。

　使節団招聘の記事からほぼ二カ月。五五年二月二十七日投開票の総選挙に、柴田が仕える正力は無所属で富山２区から初出馬する。政界入りを目指し、掲げた公約は「原子力の平和利用」だった。

専門用語だらけ…住民退出　東電、会津若松で説明会　　河北新報

2013年01月25日金曜日

　「燃料デブリ」「償却資産係数」。東京電力が２４日に福島県会津若松市で開いた福島第１原発事故の住民説明会で専門用語を連発し、住民が「ちんぷんかんぷんで分からない」とさじを投げ、相次いで退出する一幕があった。

　説明会は原発事故で避難している福島県富岡町の住民が対象。東電の担当者は事故収束作業と不動産の賠償金の説明で、「燃料デブリの取り出しを開始する」「建物の時価相当額は償却資産の帳簿価格と償却資産係数を掛け合わせる」などと専門用語を多用した。

　説明中、数人の町民が「専門用語だらけで説明になっていない」と声を上げ、会場を後にした。その後も同様の説明が続き、退室に拍車を掛けた。開始時は７０人がいたが、終了時は５０人に減っていた。

　新潟市から参加した無職渡部義一さん（７１）は「町民に理解してもらおうという気がない。形だけの説明会ならやらなくていい」と話した。

　東電復興本社会津若松事務所の大伴司所長は「町民は理解できると思っていた。今後は工夫したい」と述べている。
　東電によると、燃料デブリは核燃料棒が溶けて固まった物だという。

重要施設直下の断層、再稼働認める案　規制委が提示　　　日経新聞

2013/1/22 22:42

　原子力規制委員会は22日、原子力発電所の原子炉建屋以外の重要施設で直下にずれを引き起こす断層が見つかっても、コンピューターによる解析で安全が確認できれば運転を認める案を示した。

同日、地震や津波に関する新安全基準の専門家会合を開いたが、この案に対し一部から異論が出たため、決定は見送った。文章を修正し月末にも再び会合を開く。

　日本原子力発電敦賀原発では２号機原子炉建屋の直下に活断層の疑いが見つかり、現時点では再稼働が困難になっている。専門家が審議中の関西電力大飯原発では非常用取水路の直下に活断層の疑いがある。仮に大飯原発で活断層が認定されても、解析結果次第では運転が認められる可能性が出てきた。

　会合で示した地震・津波関連の新安全基準の原案では、将来原発を襲う最大規模の津波を「基準津波」として設定し、安全対策をとる。活断層の定義は従来の「12万～13万年前以降」から「40万年前以降」に拡大する。

　規制委は月内に新安全基準の骨子案をまとめ、意見を一般公募する。７月に新安全基準を施行し、原発再稼働の審査を始める。

☆これは原子力ムラが御用新聞に書かせたアドバルーン記事だろうか？

これまでの規制委員会の方向を突然捻じ曲げる考えだ？

新潟でも“原発住民投票”否決　原発稼働に民意どう反映？

TBSテレビ系・NEWS23X　2013.1．23．

新潟でも“原発住民投票”否決　原発稼働に民意どう... 投稿者 tvpickup

2013年1月28日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |

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廃炉作業の随時評価重要　田中原子力規制委員長インタビュー　　福島民報

　2013/01/25 09:39

原子力規制委員会の田中俊一委員長（６８）＝福島市出身＝は２４日、福島民報社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原発の安全対策について、廃炉作業の進行に併せた随時の監視・評価が重要との見解を示した。

規制委が策定中の過酷事故対策を盛り込んだ新安全基準は「適用対象外」と言及した。

　田中委員長は特定原子力施設に指定された福島第一原発について「廃炉作業中であり、新安全基準は当てはまらない」と語った。

その上で、使用済み燃料の処理や廃棄物の安全確保、溶融燃料の取り出しが課題と指摘。前例のない大規模な廃炉作業に対応するため、明文化した安全基準ではなく、作業段階に応じた計画の評価、監視を続けることが重要とした。

　福島第一原発のハード対策では、施設の密封性を確保して放射性物質の拡散を防ぐ措置が必要とした。ただ、「不必要な安全まで求めれば作業が遅れる」とみて、総合的にリスクを低下させる規制の在り方を検討する意向を示した。

　たなか・しゅんいち　福島市出身。会津高卒、東北大工学部原子核工学科卒。昭和４２年、日本原子力研究所に入所し、同研究所東海研究所長、同研究所副理事長などを歴任。平成１７年に日本原子力研究開発機構特別顧問となり、原子力委員会委員長代理も務めた。

『手抜き除染「日本人とは思えない」』海外から懸念の声　　朝日新聞

朝日 1.26　

　福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は現地時間の8日、「A Painfully Slow Sweep(遅々として進まない除染)」と題した記事を掲載した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。

NYTが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトAJW(Asia & Japan Watch)が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「CROOKED CLEANUP(ゆがんだ除染)」。その記事で手抜き除染を知った世界各地の読者が意見や感想を寄せている。

‥ 日本で活動する外国人ジャーナリストも衝撃を受けた。韓国・東亜日報の●克仁(ベグギン、●は哀の口が非)東京支局長は「韓国では原発依存が進む。日本は高度な社会モラルや安全基準を持ち、事故後の対応はお手本になるはずだった」と残念がった。

ただ、調査報道で問題が発覚したことは「原発事故後の動きを日本のメディアがしっかりウオッチしていることを世界に示した」と評価した。‥ 震災後、被災者の冷静な対処や大勢のボランティアの参加が「日本人の忍耐力と回復力は尊い」などと海外で報じられた。

手抜き除染はこうしたイメージと落差があり、驚きをもって受け止められたようだ。アジアの新聞の特派員は「勤勉なはずの日本人がすることとは思えない」。震災から丸2年を迎える3月11日に向けて手抜き除染を取材する考えだ。欧州の新聞の特派員も「重大な関心を持っている」と話す。

セシウム、母牛より子牛が高濃度　　　　共同通信

2013年1月24日(木)8時32分配信
　
　　東京電力福島第１原発事故で、原発から半径２０キロ圏内に取り残された牛の内部被ばく調査を進める福本学東北大教授（病理学）らの研究グループが、母牛よりも子牛の方に高濃度の放射性セシウムがたまっていたとの研究結果をまとめ、２３日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。

福本教授は、「代謝が盛んな子どもの方が、放射性物質がたまりにくいとされるが、見直す必要があるのではないか」と話している。

「「ふげん」の廃炉作業公開　本体の解体、課題山積　福井」　　朝日新聞　

1.24

「日本原子力研究開発機構は23日、新型転換炉「ふげん」（敦賀市）での廃炉作業を報道陣に公開した。

使用済み核燃料の搬出や原子炉の解体技術の確立など、なお課題は山積している。ふげんは10年前の2003年３月に24年間の運転を終え、08年から廃炉作業が始まった。

廃材を一時保管するタービン建屋の１階には、切断された配管やバルブなどが入った金属製ラック約460個が並ぶ。廃材を包むポリ袋に機器名と解体日、汚染レベルなどをデータ化したＱＲコードがシール貼りされていた。

地下１階では、高温の蒸気を冷やす復水器の解体が進む。原子力機構によると、廃炉作業が終わるのは、当初見込みから５年遅れの33年度。466本の使用済み核燃料は13年度中に茨城県東海村に移す予定だが、地元同意も得られていない。原子炉本体の解体は22年度から始める計画だが、まだ原子炉内の放射線量は高く、原子炉上部に設けるプールの水中で配管類を切断する方法を検討中という。

ふげんの森下喜嗣・技術開発部長は「ロボットを遠隔操作しての作業となる」と話す。原子力機構によると、ふげんの解体費用750億円は全額が国費だ。作業が遅れればさらに膨らむことになる。

2013年01月27日(日)

御神渡り:占い「明るい兆し」　諏訪湖で拝観式毎日新聞

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御神渡り:占い「明るい兆し」　諏訪湖で拝観式　／長野
毎日新聞　2013年01月26日　地方版

御神渡りの「拝観式」を執り行う八剱神社の関係者＝諏訪市渋崎の諏訪湖で
拡大写真　２年連続の「御神渡（おみわた）り」が出現した諏訪湖で２５日、氷の筋道を正式認定する八剱（やつるぎ）神社（諏訪市小和田）の神事「拝観式」があった。この日までに確認された３本の筋道を過去の記録と照合した結果、今年の世相を「現状は厳しいが、明るい兆しがある」と占った。

　拝観式は雪の降る中、諏訪市の旧六斗川河口、下諏訪町赤砂崎などであり、関係者約７０人が参加。諏訪大社上社の男神が下社側へ渡ったと言い伝えられる起点「下座（くだりまし）」と終点「上座（あがりまし）」などを確認した。

　御神渡りの要件となる氷の筋は、湖の南北を結ぶ「一之御渡（いちのみわた）り」と「二之御渡り」、この２本と交差して東西を結ぶ「佐久之御渡り」の３本を認定した。

　続いて八剱神社で、明治以降の御神渡りの記録「湖上御渡注進録」を基に、今回の筋道の形状と比較。１９５１、６７、７８年などの筋道と似ていることから「世の中は明るい兆し。農作物の出来はやや良」と占った。

　宮坂清宮司（６２）は「拝観できて本当に良かった。今年は災いのない穏やかな年であってほしい」と話した。

　諏訪湖は広範囲が結氷しているが、氷の厚さにむらがあり、県などでつくる諏訪地区観光客安全対策推進会議は「氷上への立ち入りは危険」と呼び掛けている。【武田博仁】

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東電前会長らを検察が聴取…原発事故巡り

各テレビ局ニュースの集約動画

東電前会長らを検察が聴取…原発事故巡り 投稿者 gataro-clone

原発新安全基準規制委の委員が電力会社批判　　　ＮＨＫ「かぶん」ﾌﾞﾛｸﾞ

2013年01月26日 (土)

　原発事故を踏まえた、新たな安全基準の骨子案で、深刻な事故が起きた際に使う安全設備を多重化するよう求めていることなどについて、電力会社側が多くの異論を唱えたことに対し、国の原子力規制委員会の委員が、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や、有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。

原発の新たな安全基準作りを巡り、原子力規制委員会が規制される側の電力会社の意見を聞くのは、２５日が２回目で、東京電力や関西電力など７社が意見を述べました。

今月２１日に示された骨子案では、深刻な事故が起きた際に使う安全設備について、原則、多重化や多様化を求めていて、例えば、原子炉に水を入れる注水用のポンプ車であれば、複数の接続口に同時につなげられる態勢を要求しています。

これに対し、電力会社側は「１か所の接続口に人と設備を集中的に投入したほうが実効性が高い」などとして異論を唱えました。

また、水素爆発を防ぐ対策についても、「格納容器内の圧力を下げるベントを速やかに行えば、水素を外に出すことができる」として、「福島のような極端なケースを想定する必要はない」と主張しました。

これに対して、事務局の原子力規制庁は、「福島第一原発の経験から、より安全側に立つべきで、異論があるなら、対策を増やすことのデメリットを具体的に示してほしい」と反論しました。

規制委員会の更田豊志委員も、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。

骨子案作りを進めている規制委員会の専門家チームは、電力会社の異論については、ほぼ取り合わない予定で、今月末に骨子案を正式にまとめ、国民の意見を募集したうえで、３月までに骨子をまとめることにしています。

漁業関係者怒り　東電の汚染水処理方針　　　福島民報

　2013/01/25

東京電力が２４日、福島第一原発の放射性物質を含んだ汚染水について処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにしたことに対して、県内の漁業関係者からは怒りの声が上がった。

　県漁連の野崎哲会長は「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働については以前から容認できないと東電に伝えている。東電から正式な報告は受けていないが今後も反対の姿勢に変わりはない」と強調した。

　いわき市漁協は２２日に試験操業検討委員会を開き、底曳部会が提案した試験操業の９月開始を目標とする案を了承している。

県漁業協同組合青壮年部連絡協議会長で市漁協に所属する吉田康男さん（４５）＝同市久之浜町＝は「原発事故から２年近くたって試験操業に向けてようやくスタートラインに立てたばかりだ。到底、受け入れられる話ではない」と憤る。

　相馬双葉漁協は本県沖での漁業再開を目指して昨年６月から試験操業を続けている。遠藤和則総務部長（５７）は「たとえ処理済みだとしても汚染水を再び海に流すなんて言語道断。漁業者の思いを踏みにじる対応で、受け入れられるわけがない」と反発している。

今週の福島第一原発　　ＮＨＫ福島放送局

01月26日　14時00分

廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発の今週の動きをまとめてお伝えします。

２３日、放射線量が高い原子炉建屋内部の除染に向けて、遠隔操作で除染ができる新しいロボットの実験が第一原発の建屋と構造が似ている福島第二原発で始まりました。

実験ではロボットに取り付けたカメラが撮影した映像を見ながら遠隔で操作し、除染を行う場所までロボットを誘導できるかどうかを確かめます。

東京電力は３種類のロボットを使い来月末まで実験を行うことにしています。

そのうえで、第一原発の原子炉建屋のうちほかの建屋より高い放射線量が測定されている３号機内部の除染をことし６月から先行して行う計画です。

２４日、今も６０００体以上の使用済み核燃料が保管されている「共用プール建屋」の地下で、床の除染に使っていた機械の電源コードから煙が出ました。

煙に気づいた作業員がコードを電源から抜いたところ煙は収まったということで、けが人はなく、燃料の冷却にも影響はありませんでした。

東京電力で詳しい原因を調べています。

石破幹事長“ＴＰＰより農政改革優先を” ＮＨＫ　NEWSweb

1月27日 13時39分

自民党の石破幹事長は山口県下関市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、例外なき関税撤廃を前提とするかぎり、交渉参加には反対するとした党見解を改めて強調したうえで、農家の所得向上などを目指す農政改革に優先して取り組むべきだという考えを示しました。

この中で、自民党の石破幹事長はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「『例外なき関税撤廃を前提とするかぎり、交渉参加には反対だ』という自民党の姿勢は全く変わらない」と述べました。

そのうえで、石破氏は「ＴＰＰの話ばかりが農政だと言われるが、大事なことは、農家の所得が確保され、質の高い作物が作られ、後継者が確保され、その結果として食料自給率が向上することだ」と述べ、農政改革に優先して取り組むべきだという考えを示しました。

また、石破氏は、アルジェリアで起きた人質事件に関連して、「今の自衛隊法では、外国で紛争が起こっても、輸送の安全が確保された場合しか、自衛隊の航空機や艦船は助けに行けない。この矛盾に答えを出して、法律を見直していかなければならない」と述べ、自衛隊法の改正が必要だという考えを重ねて示しました。

太字は管理人
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復帰後最大規模の要請団が上京　　　ＮＨＫ沖縄放送局

01月27日　12時21分

普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの配備撤回などを訴えるため、県内の市町村長をはじめとする沖縄の本土復帰以降最大規模の要請団が、２７日午前、東京へ出発しました。

要請行動を行うのは、県内の３４の市町村長や県議会、それに各団体の代表など１４４人で、オスプレイ配備に強く反対する沖縄の声が届いていないとして、東京で大規模な集会や政府への要請を行うことになりました。

２７日午前、那覇空港で行われた出発式では、沖縄県市長会の会長を務める翁長雄志那覇市長が「私たち沖縄の思いをしっかりと本土に伝えたい。安倍総理大臣は『日本を取り戻す』と言っているが、基地問題の解決なくして日本は取り戻せないと思う」などとあいさつしたあと、全員でガンバロー三唱を行いました。

沖縄県内のほとんどの市町村長や県議会議員などが党派を超えて参加した今回の要請団は、沖縄の本土復帰以降最大規模のもので２７日午後、東京の日比谷野外音楽堂で集会を開いたあと、銀座でデモ行進を行うことにしています。

また２８日は、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に宛ててオスプレイの配備撤回や普天間基地の県内移設の断念などを求める文書を提出するほか、関係閣僚に直接要請することにしています。

2013年01月26日(土)

中国の支配層腐敗は共産党一党独裁に根っ子がある

2013.01.22 中国の党は党を浄化できるか――市場改革派呉敬璉教授の言説をめぐって

一部引用・・

2012年大晦日、中国共産党政治局会議があった。会議は習近平総書記が司会をした。中央規律検査委員会の報告があり、そこでの習氏の指示。

――新たな情勢のもと、反腐敗闘争の情勢は依然深刻である。少数の党員幹部には趣旨がわかっておらず、形式主義・官僚主義問題が突出しており、贅沢・浪費現象がはびこっており、領域によっては腐敗現象が多発しやすく、指導幹部とくに高級幹部の厳重な党紀・法律違反がある。

事件があれば必ず捜査し、腐敗があれば必ず懲罰し、違法事件は厳格に調査し、腐敗を懲罰する高圧的体制を保持せよ。腐敗予防工作の力を強化し、教育を強めよ――

いつもながらの高級幹部の汚職取締だが、さて、党によって党が取締れるかな？

もう10年近くも前に、「できない」と発言した人がいた。国務院発展研究センター研究員呉敬璉教授である。

・・・・・中略・・・・・・

○　改革開放以降、国家が土地を「賃貸」したとき、コネのある人は安い地代でよい土地を手に入れ、使用権を売却して大金を儲けることができた。

○　国有企業改革の際、被雇用者であるはずの工場長など経営者が企業財産の処理にあたった。経営者らは企業の所有者（国家）の全権代表であるため、「利益移転」を行う際に、財産を「（企業の）大金庫」に移すにせよ、自らのポケットに入れるにせよ、ほとんど制限を受けなかった。おなじように「企業請負制」でも請負人が企業の事実上の所有権者になってしまった。

○　国有企業の「株式化」を行う際、多額の流通株を発行し、投資者に「売りさばく」一方、内部では密かに安い値段で「原始株（未公開株）」を分け合い、公共財産を私物化することも盛んである。

○　大多数の国有企業は企業株式化による再編をすでに終えたが、まだ「所有権の明確化、権利と責任の明確化、行政と企業の分離、科学的企業管理」という要求を完全に実現できていない。持株会社など国家の委託を受けて国有企業の株主の役割を演じる投資機構も、経営者が、同時に所有者（国家）の全権代表だから、本当の所有者は実際には存在しないことになった。

○　市場の不完全性の最も重要な要因は、売手と買手が把握している情報の違いである。一部のメーカーがこうした情報の優位性を利用して高い値段で、あるいは品質の悪い商品を良いものに偽って販売するなどの方法で消費者をだましている。

○　金融・証券市場では強制的な情報公開ができないうえに、インサイダー取引を厳しく制限していない。ときには株価操作のため偽情報を流し、暴利を得ようとする違法行為は後を絶たない。結果的に、株式市場はもはや「ルールが存在しないカジノ」になってしまった。

全文はこちら

2013年01月26日(土)

汚染水　甘い認識　東電テレビ会議　　　　東京新聞

2013年1月23日 13時57分

東京電力は二十三日、福島第一原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった計約三百十二時間分を報道機関やフリー記者に公開した。公開対象は二〇一一年の三月二十三～三十日と四月六～十二日の映像。これまで公開された約四百八十六時間分と合わせ三回目の公開で、事故から一カ月の会議映像がほぼ公開されたことになる。

　今回の映像には、福島第一原発３号機のタービン建屋地下で作業員三人が被ばくし、うち二人が足に大量被ばくした際の社内のやりとりなどを記録。また東日本大震災から一カ月となる一一年四月十一日午後二時四十六分には、本店などで黙とうをささげた。

　東電は役員以外の社員や作業員について個人が特定されないよう映像にぼかしや音声処理を施している。映像は事故対応を検証する上で重要な材料で、日本新聞協会などは修整をせずに全面公開するよう求めていた。東電は二回の公開当日に、報道機関向けに編集、加工をした映像素材を提供してきたが、今回は提供を見送った。

◆放水の行方のみ議論　高濃度、現場は知らず
　東京電力福島第一原発３号機タービン建屋地下で、作業員らが高濃度汚染水で高線量被ばくをするまで、炉心の冷却水が汚染水として建屋に漏れ出ている可能性を、東電が十分に認識していなかったことが、公開されたテレビ会議の映像から分かった。もう少し早い段階から、汚染水の存在を注意喚起できていれば、被ばくを避けられた可能性がある。

　これまでの会議のやりとりを分析すると使用済み核燃料プールの冷却水がなくなる危機をひとまず回避した二〇一一年三月二十日、冷却水の補充のため大量に放水した水が、降り積もった放射性物質を洗い流して海に流れ出すことを懸念する議論がされている。

　翌二十一日には、１～４号機の放水口南側の海水で、高濃度のヨウ素１３１を検出。この時点でも、放水された水の行方を念頭に議論していた。

　しかし二十四日昼すぎ、３号機タービン建屋で電源ケーブルの敷設作業をしていた関電工の社員や下請け企業の作業員らが、地下の高濃度汚染水に足をつけるなどして、高い被ばくをしたことが報告された。

　今回公開されたテレビ会議映像では、福島第一の保安班が「作業員の方が三名、一七〇ミリ前後の被ばくをしていることが今、わかりました」「現場がですね、環境が急変している可能性があります」と報告。

これを受け、別の職員が「高線量になっている可能性がありますので一時作業を中断してください」などと現場への周知徹底を求める緊迫したやりとりが記録されていた。

　地下で作業をした三人が一八〇～一七三ミリシーベルトの外部被ばく。短靴の作業員もおり、汚染水がある可能性が現場で認識されていなかったことを裏付けた。
二十三日には、東電社員が現場の放射線量は低く「ほとんど水はなかった」と報告したが、二十四日になって建屋地下に深さ約一五センチの水が広がっていた。発生間もない段階で、東電が原子炉や配管の一部が損傷していると認識していたことは、これまでに公開されたテレビ会議の記録でも確認されている。

　関電工の広報担当者は「前日には線量が低く、安全であるという認識だった。水が出ていて危ないという認識は当時はなかった」とコメント。東電の担当者は「前日の結果の値が低かったので問題はないと思っていた」と話した。　（片山夏子）

☆「～の認識は当時なかった。」　「～ので問題はないと思っていた」。

だから被曝した人が出ても仕方がないのです・・・・？

取調べを全部ビデオで記録するのは絶対受け入れない　司法ムラ

取り調べ可視化を制度化　通信傍受拡大も検討　法制審が構想案 18:59
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130118/trl13011822480004-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130118/trl13011822480004-n2.htm

「取り調べに依存しない捜査・公判の在り方を議論している法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」は１８日、取り調べの録音・録画（可視化）を制度化することなどを盛り込んだ基本構想案を公表した。」

「構想案では「適正な取り調べを確保し、供述の任意性・信用性の判断に活用できる」と可視化の有用性を指摘。具体的な導入範囲としては（１）一部例外を除く裁判員裁判対象事件で原則全過程を可視化する（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる－という２案を提示した。」

「容疑者らの防御手法にも言及。弁護側の請求に応じて検察側が保管する証拠の一覧表を開示する制度については「採否も含めて検討」、取り調べでの弁護人立ち会いについては「可視化の成果も踏まえ、当否も含めて将来的な検討課題にするのが相当」とした。」

「取り調べに依存しない」という発想自体に限界を感じますが、読んでみると、こうした、有識者を集めて皆でおしゃべりをしながら検討する、その限界はこういうことなんだな、ということがわかるようなものでしたね。

記事にもあるように、可視化については玉虫色の両論併記、肝心な点でも問題先送り続出で、結局、「私たちが考えても名案はありませんでした」と世間へアピールしているだけの、無意味な内容のものにしかなっていませんでした。こういうことになるなら、集まって時間をかけること自体が無意味でしょう。

やはり、私が前から繰り返し指摘しているように、国会内に特別委員会でも作り、政治主導で、新たな捜査・公判モデル（取り調べの方法やそれへの裁判所の関与、全面可視化の下で捜査機関に新たな捜査手法をどこまで与えるか、証拠能力の在り方をどう変革するか等々）を徹底的に検討し、幅広く意見を取り入れる努力はしつつも、

あるべき理念に基づく正しい内容であるということになれば、瑣末な反対論を排除して一気に断行、実現するだけの決意をもって臨まなければ、永遠に、こういった茶飲み話に毛の生えた程度の議論の繰り返しになってしまうでしょう。こういった、馬鹿げたことは、もうやめてほしいものです。

ヤメ検弁護士　落合洋司のブログから引用。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月14日火曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年01月26日から01月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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