阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年03月16日から03月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年03月20日(水)

　東京電力福島第１原発が再び、一時的に使用済み燃料プールを冷却できない状態に陥った。

東電による公表は大幅に遅れ、翌日にようやく開いた記者会見でも火消しに躍起。事故時に大きな批判を浴びた情報開示への姿勢が、依然として市民感覚からかけ離れていることが浮かび上がった。

◎「安定」ほど遠く

　停電が起きたのは１８日午後７時前。１、３、４号機の燃料プールの冷却システムなど９設備が停止した。プールの水が減れば、燃料が露出する危険が高まる。政府や東電が唱える「収束」「安定」からはほど遠い実態が露呈した形だ。

　東電は約４０分後に、福島県や協定を結ぶ原発周辺の１２市町村に連絡したが、報道機関に事実を公表したのは午後１０時１１分ごろ。停電から３時間以上が経過していた。

　「時間的な余裕はある」。翌１９日の会見で尾野昌之原子力・立地本部長代理は、プールの水温が保安規定の上限に達するまでに、最短でも４日半かかるとの予測を何度も強調。消防車などでプールに注水できることも紹介し、沈静化を図った。

◎会見は１５時間後

　公表の遅れについて問われると、同席した広報部の石橋すおみ氏が「状況確認に時間がかかった。停電による設備への影響もまとめてお知らせするのがいいと判断した」と釈明した。

　東電は、平日は毎日行っていた本店での記者会見を「状況が安定してきた」として、今年１月７日から週３回に減らした。報道各社から抗議が相次いだが、「緊急時には会見する」と取り合わなかった。今回、その会見が開かれたのは停電から１５時間以上が経過した１９日午前１０時２０分ごろだった。

◎「憤りを感じる」

　「東電の言う時間的余裕とは、地震などが起きない前提の話でしかない。警戒警報としてすぐに公表すべきだった」。

原子力資料情報室の伴英幸共同代表は情報開示の遅れを批判し「国民の信頼を失った状況なのに責任感や緊迫感が欠けており、憤りを感じる」と話した。

　危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「広報のやり方として明らかに間違いだ」と指摘。

原因や詳細が不明でも、停電の発生だけを即座に公表すべきだったとし、「置かれた立場を理解しない体質は、事故当時のままだ。

以前は評判による売り上げの増減を考えなくてもいい会社だったが、早く体質を変えないと存続は危うい」と話した。

　2013年03月20日水曜日

☆官庁を越える官庁と言われてきた東京電力。

実務に携わる社員と経営者の上から目線の体質転換は可能だろうか？
独占企業に体質を変える必然性はないから無理だ。

福島第一停電　仮設配電盤　交換せず
2013年3月20日 07時18分　　東京新聞

　東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールなどで同時多発した停電事故で、東電は重要な装置が仮設の配電盤につながっている危険性を認識していながら、後手に回った。停電の原因は仮設の配電盤で起きた異常が各設備に波及したと、東電の調査でほぼ判明。同時多発事故の恐ろしさは、東電自身が二年前に痛感したはずなのに、その教訓が十分に生かされなかった。　（桐山純平）

　東電は、問題がありそうな部分を一つ一つ点検していき、最後に可能性が残ったのが３、４号機の仮設配電盤だった。この配電盤は、二〇一一年三月の事故直後の同十八日ごろに設置され、そのままトラックの荷台に置かれた状態で、ずっと使われてきた。簡易的な仕様で、文字通り仮設だった。

　そんな配電盤であるにもかかわらず、つながれた装置は、３、４号機と共用プールの冷却装置など重要なものが多かった。早く専用の配電盤に交換していたら、停電事故は防げた可能性が高い。

　配電盤を製造する企業で構成する日本配電制御システム工業会によると、仮設の配電盤は取り付けるのは簡単だが、ほぼ電気を流すだけの機能しか備わっていない。

　これに対して、どんな機器と接続するかを十分考慮して取り付けられた専用の配電盤であれば、「他の機器に不具合を波及させないよう制御も働くので、今回のような事故は起きにくい」（担当者）という。

　「３、４号機は今月中に、共用プールはもう少し後に、専用の配電盤につなぎ替える準備を進めていた。結果論として、もっと早く対応しておけばということになったが…」。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は十九日の会見で後悔の念を述べた。

　事故当初は電源復旧を最優先するために仮で対応することは仕方なかったとしても、早期に配電盤を専用のものにしなかった東電の危機管理の甘さがまた露呈した。

◆原因不明のまま仮復旧

　停電事故で止まっていた使用済み核燃料プールの冷却装置など全九装置が、二十日午前零時すぎまでに運転を再開した。停電の影響を受けた全装置の運転再開は約二十九時間ぶり。ただ、停電の原因になったとみられる３、４号機の仮設配電盤の不具合の原因は分からず、装置の電源を別の配電盤につないだだけの仮復旧となった。

　東電によると止まっていた１、３、４号機の使用済み核燃料プールが十九日午後に、共用プールが二十日午前零時すぎに、それぞれ運転を再開した。今のところ、仮設配電盤の内部に目立った損傷はなく、電気関係を詳しく調べて原因を探る。

　東電は、早く運転再開させることを最優先し、つなぎ直した電源ケーブルは必ずしも整然となっていない状況だという。近く配電盤を、仮設のものから専用のものに交換するのに合わせ、ケーブルも引き直すという。

青森で生物調査　震災漂流物の外来種侵入対策

米の研究者が生物調査　震災漂流物による外来種侵入対策
2013年03月20日水曜日　　河北新報

浮桟橋に付着したワカメを手にするチャップマン調査研究員

東日本大震災の津波で、青森県三沢市から浮桟橋が漂着した米西部オレゴン州の研究者らが１９日、三沢市を訪れ、震災漂流物による外来種の侵入対策に役立てる目的で、三沢漁港の海洋生物調査をした。

　米国から訪れたのはオレゴン州立大のジョン・チャップマン調査研究員ら３人。東邦大の風呂田利夫教授（海洋生態学）ら日本の研究者とともに、海に潜るなどして、現在の浮桟橋に付着した海洋生物を収集した。

　風呂田教授らによると、オレゴン州に漂着した浮桟橋にはヒトデやフジツボなど約１５０種類の海洋生物が付着していた。

米側が駆除に当たったが、今後も震災漂流物は増えると予想され、外来種による生態系への影響や漁業被害が懸念されている。

　チャップマン調査研究員は「今回の調査で、どの生物が三沢から来たもので、どれが漂流途中で付着したものか知ることができる。外来種対策の重要な科学的データとなる」と話した。

　一行は２０日まで三沢漁港で調査した後、東京湾と高知県でも海洋生物を採取し、米国に持ち帰る。

日本からは東北大や鹿児島大などの研究者が参加しており、震災漂流物が太平洋を巡り、再び日本に戻ったときの外来種対策に役立てるという。

がれき付着物の影響調査／三沢東奥日報

東日本大震災による大量のがれきが北米大陸西海岸に漂着し、海洋生態系への影響が懸念されている問題で、米国の研究者3人と日本の大学関係者が19日、がれきの流出元の一つである三沢市の三沢漁港を訪れ、日米合同の海洋生物調査を行った。

同漁港周辺で採取した海洋生物を米国の研究機関などで遺伝子解析し、生態系への影響を調べる。調査は20日まで。　

　同漁港を訪れたのは、オレゴン州立大学ハットフィールド海洋科学センターのジョン・チャップマン研究員や、東邦大学の風呂田利夫教授（海洋生態学専門）ら約10人。

　東邦大学によると、昨年6月に米国オレゴン州に流れ着いた同漁港の浮桟橋（長さ約20メートル、幅約6メートル、高さ約2メートル）からカニや海藻など多数の付着物が発見され、地元の研究者らが駆除を実施したという。

　調査では、風呂田教授らが潜水し、同漁港の浮桟橋に付着したムラサキイガイやユウレイボヤ、ワカメなどを採取。県や市の担当者から漁港地区の震災当時の様子や復旧状況などを確認した。

　チャップマン研究員は「外来種の侵入防止につながる極めて重要なデータになる」と調査の目的を説明。漂着した同漁港の浮桟橋の一部がオレゴン州で展示されていることにも触れ、津波被害を後世に伝える意義を強調した。

　風呂田教授は「日本からやってきた生物が米国の在来種を追いやってしまった過去の事例もある。三沢漁港で付着したものがどの生物なのか、調べていきたい」と述べた。

　チャップマン研究員らは29日まで日本に滞在し、東京湾や四国の太平洋沿岸でもサンプル調査を行う。

福島原発　核燃料を取り出すまでは予断は許されない　ｂｙ舘野淳

（2013年03月16日）
福島第一原発の現状
核燃料を取り出すまでは予断は許されない
インタビュー：舘野淳中央大学元教授（核燃料化学）

　福島第一原発が今どんな状態にあるのか、とりわけメルトダウン・メルトスルーによって原子炉から外部に漏れ出した核燃料の状態と今後の見通しについて、核燃料化学が専門の舘野淳中央大学元教授に聞いた。

　舘野氏は１～３号機の核燃料が今どのような状態にあるかについて確実なことをいえる人は誰もいないことを指摘した上で、現状は圧力容器底部にたまっている核燃料をかろうじて冷やすことはできているようだが、

この先１０年以上も燃料を冷やし続けなければならないこと、

地震等に対してまだまだ予断が許される状態ではないこと、

核燃料の取り出しまでに何年を要するかわからないこと、

その間増え続ける汚染水への対策が急務であることなど、

厳しい見通しを示した。

　また、今後の原子力発電の見通しについて舘野氏は、あれだけの事故を経験しながら、いまだに電力会社も原子力の専門家も事故を十分に反省できていないとして、日本は商業目的の原発は続けるべきではないとの見解を示した。

舘野淳たてのじゅん
（中央大学元教授）1936年奉天生まれ。59年東京大学工学部応用化学科卒業。日本原子力研究所研究員を経て97年より中央大学商学部教授。2007年退官。現在、核・エネルギー問題情報センター事務局長。専門は核燃料化学。著書に『シビアアクシデントの脅威ー科学的脱原発のすすめ』、『廃炉時代が始まった』、共著に『どうするプルトニウム』、『「原発ゼロ」プログラム』など。

引用元

原発ウォッチャーの月例報告書2013年2月分　　福島原発行動隊

ＰＤＦはこちら

Japan Timesの英文記事で報道された福島原発行動隊の主張

こちら

原発維持に最低１１兆円　別途支出　年４０００億円超　　東京新聞

2013年3月19日朝刊

使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。

ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。

　本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。

　費用は、年限の決まった積立金などと、予算や税金など毎年支払うものに分かれた。

　計十一兆三千八百八十九億円に達する積立金では、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル関連費が大きな割合を占めた。

電力各社は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が使命を終えて解体される予定の二〇八四年までに十一兆円を積み立てる必要があるが、六兆円以上は今後積み立てる。

　再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分や廃炉のための積立金は、原発を維持するしないにかかわらず必要だが、大幅に不足している。

　一方、毎年必要な費用は四千二百二十九億円で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営などに携わる日本原子力研究開発機構への運営費支出が最も多く、原発の立地自治体への交付金も総額で一千億円を超えていた。

　原子力規制委員会が策定する新しい規制基準に対応するため、全体の費用はまだ膨らむ可能性が高い。新基準への対応費用は、現時点で電力各社が公表している数字で、規制委が新基準に盛り込むと決めた独立電源や冷却装置を備えた第二制御室、主要配管の多重化への対応は各社ともまだ算出していない。

　また、電力各社は原発ごとに最大千二百億円が支払われる損害賠償保険に加入しているが、東京電力福島第一原発事故の賠償額が兆円単位になることを考えれば、現行額では全く足りない。保険料総額は各社合わせて二十八億円だが、はね上がるのは間違いない。　（桐山純平

岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行日記から

2013.03.18

一部引用・・

にもかかわらず、安倍内閣の支持率がアップしているというのは、安倍総理の経済政策に対してメディアが無批判に鐘と太鼓を叩いているにすぎないという事ではないのか。

安倍総理の経済政策に対して厳しい見方があることをどんどん提起すれば、国民の支持率がここまで上昇するはずがない。

今のところ、政府と官僚、メディアが一致団結して大本営ともいえる報道を展開し、それが国民に甘い期待を抱かせているだけではないのか。

民主党政権時代には財源はどうするんだという突っ込みに全力をあげた自民党が、日銀に札束をジャンジャン刷らせ、既得権益を狙う企業にばら撒くという政策は異常である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３・１１の東日本大震災の２周年報道が相次いだが、復興の道筋も廃炉に向けた方向性も全く打ち出されていない。

自民党にとって代わるような復興対策を具体的に示すべきである。ま。そんなことを提言しても、民主党にそれだけの気概があるとは思えない。

だが、このままでは、自民党、維新の会、みんなの党あたりのタカ派勢力に政治が乗っ取られるだけのことだ。

座して死を待つよりも…といってもむなしく響くだけだが。

　沖縄では辺野古新基地建設に向けて、政府の攻勢が強まっている。

防衛省も米国のご機嫌をうかがいつつ、利権づくりにしか興味はなさそうだ。TPPに関しても、自民党は安倍総理に一任したことで、反対の声は沈静化している。

何度でもいうが、米国にとってはTPPは米国経済復活のウルトラC作戦なのだ。新自由主義経済は、持てる者、強いものが勝つに決まっている経済原理である。

対米追従外交で、日米の関係が強化されたと手放しで喜ぶような単細胞の安倍総理に、したたかで国益を死守するような外交交渉能力などあるはずがない。

大手メディアもそのことは百も承知で、TPP推進の旗を振るというのはどういう神経なのか。いまさら言うまでもないが、メディアの批判力の衰退が日本の政治をますますダメにしていく。

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日本スポーツ界の前近代性　　ｂｙ　盛田常夫　

2013.03.18 日本スポーツ界の前近代性
―― 欧州からの見方 ――

盛田常夫　（在ブダペスト、経済学者）

一部引用・・

　学校における暴力的スポーツ指導が焦点になっているが、指導者の暴力以上に日本の集団スポーツ競技や格闘技に蔓延している前近代的な人間関係に、もっと目を向ける必要がある。

大相撲の部屋組織のように閉じたスポーツ組織では、競技者としてのランクがアスリートの階級支配に転化する。この相撲部屋に見られる前近代的な階級的師弟関係こそ、多くの集団競技のモデルになっており、アスリートへのリスペクトや競技者個人の自立・自覚、競技者としてのプライドに致命的な影響を及ぼしている。

学校スポーツと体育推薦入学　

　日本の多くの私立大学は戦後の学生急増期に合わせて、スポーツ推薦入学制度を広げてきた。

地方からの学生を呼び込むもっとも手っ取り早い方法が、スポーツで大学の知名度をあげることだった。

アメリカの大学を真似たシステムだが、現在もなお、新興大学の学生募集の最大の武器になっている。

　体育推薦入学はアメリカや日本の大学経営手法として確立しているが、欧州では見向きもされない。

欧州の大学はビジネスではなく、学問や研究と結び付いた教育を施す機関だから、スポーツで学生を呼び込むという発想はない。学校や大学はあくまで教育・研究機関で、スポーツは専門のクラブ組織が行う別の事業という棲み分けがはっきりしている。

もちろん、特定の競技が盛んな学校もあるが、日本やアメリカのように学校や大学の全国スポーツ大会など存在しない。

　日本の場合には、戦前から剣道や柔道あるいは相撲などの伝統的格闘技が学校教育で推奨され、それが戦後の学校スポーツ活動のベースになっている。

必ずしも専門家が指導するものではなく、学校教育の一環としてのスポーツ。だから、スポーツの専門教育を受けていない教員が部活を指導することがふつうに行われる。

それが専門性を無視した精神主義的指導に偏向し易い土壌を生み、暴力的指導をもたらす原因にもなっている。

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中国の政治：旧体制と大革命　　ブタの死骸３３００頭が上海に流れ下る国

（英エコノミスト誌　2013年3月16日号

一部引用・・

中国に5億人以上いるインターネットユーザーの一部にとって、3月第3週のビッグニュースは、習近平氏が国家主席に就任したという、ずっと以前から予定されていた話ではなかった。

習氏は既に中国共産党と同党の中央軍事委員会の運営というもっと重要な職務を担っている。

中国・上海の主流河川でブタの死骸を回収する衛生当局職員〔AFPBB News〕

　彼らにとってのビッグニュースは、予定されていた話ではなく、嬉しくもなく、そして説明もつかない事件だった。何千匹ものブタの腐敗した死骸が、川を下って上海に流れ着いたのだ。上流の畜産農家が投棄したものと思われている。

　中国では公衆衛生や汚染、汚職に関するスキャンダルが次から次へと表面化しており、この一件はその最新事例となる。

　だが、インターネットユーザーたちの間で一般的な認識、つまり、中国という国は驚異的な経済発展を遂げているものの、どこか腐っており、変化せざるを得ないという見方をこれほど明確に（しかも嫌な形で）象徴する出来事は、ほかにあまり思い浮かばない。

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格闘死訴訟、国が遺族に７千万円海自隊員死亡　　共同通信

共同通信2013年03月19日12時48分

海上自衛隊の特殊部隊養成課程で２００８年９月、当時２５歳の男性３等海曹＝死亡後２曹に昇進＝が１５人を相手に格闘をさせられ死亡し、遺族が国と当時の教官らに計約８千万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が１９日、松山地裁であり、

国が遺族に約７千万円を支払うことで和解が成立した。和解文書には「格闘をさせる必要はなかった」と明記。教官ら４人の「深くおわびする」との謝罪の言葉も記された。

（訴訟関係者によると、和解文書には「格闘をさせる必要はなかった」と明記。教官ら４人の「深くおわびする」との謝罪の言葉も記され、国は慰霊の催しを行うことや、格闘で死亡した経緯を特殊部隊内で引き継いでいくことも約束した。

　一方、格闘が制裁目的だったとの遺族の主張は国が認められなかった。）()内は福井新聞の記事による。

☆ご遺族にとっては不満が残るだろうが、和解ということで一定の結論が出た。

　もしこのような制裁行為を自衛隊の上官たちがしなければ、国は国民の税金を約７千万円支出することはなかった。

罰金を国家が払う事態を国家公務員が起こした場合、その行為当事者の公務員はどういう責任を取る仕組みになっているのだろう。

発送電分離案、自民部会で骨抜き　提出時期は努力目標に　　朝日新聞デジタル

2013年3月20日7時49分

　【大津智義、藤崎麻里】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。経済産業省が「（改革を進める法案を）２０１５年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が１９日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。

　政府が３月上旬にまとめた改革案では、発送電分離を「１８～２０年をめどに実施する」として、その関連法案を「１５年通常国会に提出する」とはっきり書いた。だが、自民党の経済産業部会などの合同部会で「原発などの将来の電源構成がわからないうちは決められない」との反対が相次いだ。

　このため、「１５年の通常国会に提出を目指す」という表現に後退させた。「１８～２０年をめどに実施する」という表現は残したが、法案の提出時期があいまいになったため先送りされるおそれがある。

☆電力会社のロビー活動を受けた党内電力族が巻き返しを成功させた。

もんじゅ　２３の機器で点検不備　　　ＮＨＫ福井放送局

高速増殖炉「もんじゅ」で、安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、あわせて９８００余りの点検手続きの不備が見つかった問題で、原子力規制庁が更に詳しく調べたところ、あらたに安全上最も重要なものを含む、あわせて２３の機器で点検の不備が見つかりました。

高速増殖炉「もんじゅ」では、安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、９８００余りの点検手続きの不備が見つかり、日本原子力研究開発機構は去年１２月、原子力規制委員会から原因究明と再発防止を命じられたことを受け、今年１月に報告書を提出していました。

しかし原子力規制庁はこの報告書の内容が不十分だとして、２月から立ち入り検査や保安検査を行い、さらに詳しく調べています。

その結果、原子力規制庁と原子力機構によると、新たに、非常用ディーゼル発電機など安全上最も重要とされる１０の機器について、点検の期限を過ぎて、最大で１年以上放置されていたことなどがわかったほか、１３の機器について月１回すべき点検を３か月に１回と誤って記述された内部文書などが見つかったということです。

これについて原子力機構は「点検漏れなど一連の不備についての確認が不十分だった。今後、さらに確認を続けていきたい」しています。

03月19日　19時03分

☆誰も責任を取らないシステムだから、もんじゆに関わる上から下まで全職員が、今の職場が長く続くように意図的なサボタージュをやっている？？　まさか。しかし、もんじゅの費用は全て税金なんです。

（建設費: 約5,900億円 / 約1兆810億円（当初予算 / 現在までの累計額）

製造メーカー:日立製作所・東芝・三菱重工業・富士電機
wikipediaから引用。

☆　この「もんじゅ」のトラブル続きを徹底的に調査報道しない、本社が東京にある全国紙って・・。お上の御用新聞には手が出ない分野としても腹が立つ。

もんじゅさらに機器点検不備

3月19日 20時18分　ＮＨＫNEWSweb

福井県の高速増殖炉「もんじゅ」で、安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、合わせて９８００余りの点検の手続きで、相次いで不備が発覚した問題で、国の原子力規制庁が立ち入り検査などを行った結果、非常用発電機など、安全上重要な機器の点検の不備が改めて見つかりました。

もんじゅで点検の不備が見つかったのは、今回が３度目です。

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」では、安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、合わせて９８００余りの点検手続きの不備が見つかり、日本原子力研究開発機構は去年１２月、原子力規制委員会から原因究明と再発防止を求められ、ことし１月に報告書を提出しました。

しかし、その後も新たに５件の点検漏れが発覚したことに加え、報告書の内容が不十分だとして、原子力規制庁は先月から立ち入り検査や保安検査を行い、さらに詳しく調べています。

その結果、新たに、非常用ディーゼル発電機など安全上重要とされる１０の機器で、点検の期限を過ぎて、最大で１年以上放置されていたことや、１３の機器について、月１回すべき点検を３か月に１回と誤って記述された内部文書などが見つかったということです。

もんじゅで点検の不備が見つかったのは、今回が３度目です。
日本原子力研究開発機構は、「点検漏れなど一連の不備についての確認が不十分だった。今後さらに確認を続けていきたい」しています。
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2013年03月19日(火)

福島第一原発１号機燃料プール冷却再開　　ＮＨＫNEWSewb

3月19日 15時14分

一部引用・・

１９日昼までに２つの配電盤については復旧しましたが、残る１つの配電盤のトラブルの原因が特定できず、燃料プールの冷却を復旧できない状態が続いていました。

このため東京電力は、残る１つの配電盤を別の配電盤に切り替えるなどして、１号機の燃料プールの冷却システムを、トラブルの発生から１９時間たった１９日午後２時２０分ごろに運転を再開しました。

また、４号機の燃料プールについては、１９日午後１時２０分ごろ、水を循環させるシステムを復旧させ、冷却するシステムを午後８時ごろまでに復旧させることにしています。

このほか、３号機の燃料プールの冷却システムについても午後８時ごろまでに復旧させるほか、共用プールの冷却システムも２０日午前８時ごろまでに復旧させる方針です。

配電盤のトラブルの原因については、引き続き調査を行うことにしています。

この影響で、燃料プールの水温は、最も高い４号機のプールで、トラブルの発生する前の１８日午後６時には２５度だったのが、１９日午前１０時には３０．５度に上がったということですが、東京電力の規定で定めている６５度よりは低く、冷却には問題ないと話しています。

このトラブルで、１号機から３号機の原子炉への注水に影響はなく、原発の周辺で放射線を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

原発停電　冷却復旧のめど立たず

2013/03/19 12:49 【共同通信】

　東京電力福島第１原発で停電があり、１、３、４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止している問題で、東電は１９日午前、初めての記者会見を本店で開き「仮設の配電盤に不具合が生じた可能性がある」と説明した。停電から半日以上が経過しても冷却システム復旧のめどは立っていない。

　停電影響は９設備で、１～３号機の原子炉への注水は維持できている。

　東電は復旧作業を順次進めており、午前３時すぎには格納容器に窒素を供給する装置が復旧した。冷却システムを復旧させるため、別の配電盤に電線をつなぎ替える対応策を検討している。

復旧しない場合、消防車を使って注水する。

☆消防車って・・・・。怖い。

アマゾンは非合法スレスレで140億の税金を日本国に払っていない。
アマゾン　脱税１４０億円　日本にも本社機能
2009-11-08（オリジナルは朝日新聞の報道記事を基に作られたﾌﾞﾛｸﾞエントリーから引用。）

アマゾンが脱税？　二各国協議に

税金の安い国に売上を集中して効果的に税金を逃れる方法が国際間には存在します。

租税条約の盲点をついたやり方です。租税条約のいわゆる条約あさりと言われそれ自体は合法で国税は頭を悩ましています。

今回はアマゾンジャパンを恒久的施設と認定して悪質な脱税行為ととらえているようです。

最終的にはアメリカと日本の国税局との税金の奪い合いになってる様子です。

日本の国税局が税金とり、アメリカではアメリカの税金が掛けられているので二重課税になり最終的にアメリカで支払った税金から控除されることになります。二各国協議が長引く場合　日本とアメリカの二重課税は控除されません。

ややこしいのでまとめてみます。

①二各国協議で日本の国税はアマゾンが払い、アメリカの国税から控除される。通常の場合は租税条約などで二重課税を排除するようになっています。

②二各国協議がまとまらず追徴税額はすべてアマゾンは日本に払う。この場合は

アマゾンのアメリカの税金は安くなりません。　アメリカ側と日本の国税に見解の相違があるとアマゾンがすべてかぶることになります。　（おかしな話ですが　日本国とアメリカは国が違いますので、最悪の結果です）

③裁判でアマゾンが勝利して日本国内でいっさい税金を納めない。

以上　3つになります。どのようになるはわかりません。
原則　アマゾンは日本に恒久的施設がないと日本の国税を納める義務はない。

しかし日本の国税側は　アマゾンの日本法人について本社機能があって　ＰＥ恒久的施設が存在すると認定を行いました。

卸売業者→　アマゾン米国本社と契約して日本の倉庫に納入

顧客　　←　アマゾン米国本社と契約して顧客の注文を受ける。

品物は　アマゾンジャパンなどは顧客に送付する。

アマゾンジャパンはアマゾン米国本社からコミッションを受け取る。

このような仕組みでアマゾンは日本国内の税金を免れていた。

アマゾンジャパンは倉庫業である。

契約者はアマゾン米国本社　決済もアメリカで行われている。

◎この結果としては、国税庁はアマゾンに負けて引き下がった。

アマゾンなど多国籍企業に対する税金が問題となっていますが、Business Journal2013年2月11日

国税庁がアマゾンに敗北

しかし、アマゾン側は本社のあるアメリカに税金を納めているということで抗弁、結局国税局は10年に引き下がっている。

アマゾンに税金を支払うように国税は求めましたが、アマゾンは税金を支払わずにすみました。国税庁の還付加算金をもとに、単純に仮で考えて見ましょう。

追徴課税処分をうけたときに140億円をすぐに納税
追徴課税処分を1年後に処分取り消し
金利を年4.3%と仮定すると、約6億円が国税局からアマゾンに支払い

アマゾンと国税局のやりとりを、あくまで仮で考えましたが、国民の税金が国税局の取立て失敗で失われたことには間違いなさそうですね。
アマゾンの合法的な税金脱税の仕組み

要は、アマゾンジャパンは販売や物流の委託を請け負っている形なのだ。アマゾンの税金節税の仕組みは、アマゾンジャパンに利益を残らないことを徹底しているようです。

アマゾンは税金の支払い本などの売買-(2)の金額が売り上げ(管理人推測) アマゾンジャパンはアマゾンからの委託費用に税金販売や物流の委託が売り上げアマゾンジャパンへの委託が定額に近ければ、アマゾンの売り上げが日本で増加しても、税収はほとんど増えないことが分かると思います。

租税条約の関係と思ったのですが、消費税法の不備のため日本企業が不利になっているようです。

消費税の合法的な脱税

しかも、現在、海外の企業がインターネットで販売する電子書籍などのデータには消費税をかけることができない。

国内企業が不利な戦いを強いられているのは当たり前の状況といえる。14年には、この電子データに消費税を課税できるように法令が改正される見込みだ。

アマゾンの合法的な税金脱税の仕組みを見ると、国内企業が同じ電子書籍を販売したとしても、同じ価格であれば、消費税の分だけアマゾンのほうが利益が大きいです。

アマゾンは合法的に税金を減らしていますが、皆さんは脱税と節税のどちらであると考えますか。税金の制度を見ると、不公平なように思う方もいるのではないでしょうか。

☆アマゾンが世界的に、雇用者を人間扱いせずロボットとして使用していることがわかったので、阿智胡地亭はやむを得ない場合を除いてアマゾンの利用を止めた。

不便な時もあるが、税金を納めている日本の同業者を使うようにした。

外資系のコーヒーショップ、スターバックスも巧妙な手を使って節税？脱税？に励んでいる。　　　

こちら

ところで、日本で最大の節税企業は日本の大銀行らしい。

大手銀行　１０年にわたり、法人税ほとんどゼロ　

こちら

相手があまりデカくなると、事を知って立ち向かうにも気が萎える。

第一原発停電でプール冷却停止　　　ＮＨＫ福島放送局

03月19日　09時24分

東京電力福島第一原子力発電所で１８日夜７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっています。

東京電力は原因を調べていて、原因が特定されしだい使用済み燃料プールの冷却システムの復旧作業に入ることにしています。

１８日午後７時前、福島第一原発の事故の廃炉作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生し、東京電力が調べた結果、敷地内にある電源設備の一部が停止していることがわかりました。１号機から３号機での原子炉への注水に影響はないということですが、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却システムが止まっています。

１号機と３号機それに４号機の燃料プールでは、使用済み燃料が合わせて２１００本余り入っていて、水温は、１８日の午後４時現在で、最も温度が高い４号機で２５度となっています。

また温度の上昇は、１時間あたり０．１度から０．３度程度で、東京電力の社内の規定で定めている６５度を超えるまでに最も温度が高い４号機の燃料プールでは４日程度と見込まれています。

このほかにも６３００本余りの使用済み燃料が保管されている、原発の敷地にある「共用プール」の冷却システムや一部の汚染水の処理設備も停止しているということです。

このトラブルで原発の周辺に設置されている、放射線の値を測定する、モニタリングポストの値に変化はないということです。
東京電力は原因を調べていて、原因が特定されしだい使用済み燃料プールの冷却システムの復旧作業に入ることにしています。

国の原子力規制庁によりますと、電源設備のうち、高圧の配電盤につながるケーブルの付近で、トラブルがあった可能性があるということです。

東京電力は発表が遅れたことについて、「設備の状況を確認した上でとりまとめて発表しようとしていたが、確認に時間がかかってしまった。大変申し訳ない」と話しています。

☆東電の都合の悪い事態は、内部で直せたら表に出さない体質は依然として変わらない。彼らに原発を運営する当事者能力があるのかまだ疑う。

運転技能がないドライバーが、細い通学路で大型ダンプを走らせている。

原子力規制委発足から半年　「独立性」確保に腐心　　福井新聞

（2013年3月19日午前7時10分）

昨年９月に原子力規制委員会が発足して１９日で半年となる。東京電力福島第１原発事故で信頼が失墜した安全規制を再構築し「世界最高水準の安全」を目指した取り組みが続いている。ただ、新たな安全基準の策定、防災体制の充実、原発敷地内を通る破砕帯（断層）調査など、重要度の高い困難な課題が山積。独立性を重視する姿勢や審議をめぐる説明責任をめぐっては立地自治体、電力会社に不満の声もくすぶっている。

　福島の事故以前は、旧原子力安全・保安院と原発を推進する資源エネルギー庁が経済産業省内で同居。規制がなれ合いだったとの反省を踏まえ、原子力規制委員会は国家行政組織法に基づく、より独立性の高い「３条委員会」として発足した。

　原発の安全性確保のためには、福島の知見を反映した新しい安全基準を７月に施行する。多様性と多重性を兼ね備えたハード中心の安全対策を盛り込んだ骨子をまとめ、着々と準備中。施行されれば新基準に基づき対策を施した原発から再稼働の手続きが始まる。

　防災対策は対応が遅れている。原子力災害対策指針の策定が２月末までずれ込み、福井県や関係市町の原子力防災計画作りは規制委が目安とした１８日に間に合わなかった。

　日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）や関西電力大飯原発（福井県おおい町）など６原発では、敷地内の破砕帯に活動性がないか、現地調査を行いながら審査を進めている。

　　■　　■　　■

　多岐にわたる課題を短期間で並行して進めてきただけに、運営をめぐる試行錯誤も多い。

例えば、断層調査は関係４学会が推薦した専門家４人と規制委の島崎邦彦委員長代理の５人で現地調査団を編成。敦賀原発敷地内の破砕帯は「活断層の可能性が高い」との見解がまとめたが、県会は意見書で「少人数」での判断と指摘し、県も慎重な審議を求めた。

　批判を念頭に規制委は現地調査に加わっていない専門家から相互評価を受けたが、結論が覆るには至っていない。県や敦賀市、日本原電は「科学的根拠を示せ」「地元にちゃんと説明を」と不満を隠さない。

　防災対策では、放射性物質の拡散予測で訂正が相次ぎ、原子力防災計画のモデルも提示できなかった。県の櫻本宏安全環境部企画幹は「能力がまだ不十分ではないか」と懸念。原子力規制庁の人員増を含めたレベルアップが必要だとする。

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　独立性確保の立場から規制委が腐心するのは、電力会社との“距離感”だ。

　敦賀の断層調査では報告書案を原電側に漏らした規制庁の審議官は更迭された。十分な意思疎通がないと感じている電力側の不満も背景にあるが、田中俊一委員長が「安全対策の値切り交渉みたいな話が多すぎる」とけん制する。

厳格な安全審査に定評のある米国の事情に詳しい原子力エネルギー協会のアンソニー・ピエトランジェロ上級副理事長は「規制当局の独立性は重要だが、産業界から孤立してはならない」と助言するが、どうバランスをとるかは難しい問題だ。

　原発が集中立地する嶺南出身の田中宏典県議（自民党県政会）は「規制委にかかる責任、期待が大きく、委員も苦悩しているのだろう」とした上で「成熟した関係構築には時間がかかるかもしれない」との見方を示す。

　安全面で厳格審査する規制委の姿勢に対し「電力の供給体制、エネルギー安全保障、立地の経済など“全体最適化”の視点を、規制委の委員は頭の隅には置いてほしい」と語るのは県原子力発電所所在市町協議会会長の野瀬豊高浜町長。原発停止の長期化に立地自治体は焦燥感を募らせるが、再稼働に際しても政府は規制委の判断を尊重する方針だ。

規制委、関電に計画見直し指示　大飯原発断層で　　共同通信

2013/03/19 09:54

　原子力規制委員会による現地調査後も活断層か結論が出ていない関西電力大飯原発（福井県）の敷地内断層（破砕帯）をめぐり、新たに約７０メートルの試掘溝を掘るとした関電の追加調査計画は不十分として、規制委側が計画の見直しを指示したことが１９日、分かった。関電は計画の見直しについて「検討中」としている。

　大飯原発では敷地内を南北に縦断する「Ｆ―６断層」が、国内で唯一、運転中である３、４号機の重要施設の直下を通っているとみられる。国は活断層上に重要施設の設置を認めておらず、活断層と判断されれば３、４号機は停止を迫られる。

3月19日の興味ある読み物から

◎いよいよ鮮明化する“強い韓国経済”崩壊の足音
グローバル市場の雄を脅かす3つのリスクと視界不良

一部引用・・

そうした状況を打破するためには、韓国企業が独自の技術を磨いて、ライバルがつくることのできない高付加価値の製品群を世に送り出すことが必要になる。ＩＴ関連分野におけるサムスンは、すでにアップルと並ぶ世界有数のメーカーにのし上がっており、強力なポジションを築きつつある。

しかし、そうしたケースはむしろ例外である。多くの韓国企業は、わが国などからの生産財や主要部品の輸入に依存している側面が大きく、独自の技術で高付加価値を創造できるところまでは至っていない。

問題は、そうした状況下、国民の政府に対する不満が蓄積して、政情が不安定になることが懸念されることだ。おそらく今後、社会の様々な部分で今までの歪みが顕在化することだろう。朴槿恵氏率いる新政権は、それらの問題に正面から取り組むと宣言しているものの、解決策を見出すことは口で言うほど容易ではない。

どこかの段階で、政治・経済が一段と不安定な状況に陥る可能性は高いと見る。それが時間をかけて起きるのであれば、相応の対応は可能だろう。しかし、短期間に起きるようだと、軋轢はかなり大きくなるかもしれない。

こちら

◎【津田大介×加藤嘉一対談
　「ウェブで日中政治は動くのか」】（前編）
中国人民は自由に飢えるからこそ
ウェブで政治を議論し、動かそうと渇望する

一部引用・・言論統制を指揮する中央宣伝部は、南方週末での混乱を力づくで潰そうとしましたが、ぼくの知る限り、習近平・国家主席は「力で抑えつけることで、事態は逆に深刻化する。静かに事態の沈静化を図るべきだ」と中南海の周辺に漏らしていました。

つまり、ネット上で議論が盛り上がったことによって、習近平という世界でもっとも注目されている政治家が動いたということですよね。“ウェブ動”っていうんですか、津田さんの『ウェブで政治を動かす！』を拝読しながら、“これはまさに中国でいま起こっていることだ！”って感激しました。

非民主国家である中国でなぜこのような事態が起きるのか。おそらく、政治的自由を保障されていない中国人民だからこそ、逆に言論の自由を渇望し、テクノロジーの発展に便乗して、行動で自由を取りにいくから。身を張っているのです。実名アカウントで政府批判をつぶやく記者は、いつでも身を拘束される覚悟で日々を送っている。闘うジャーナリストは少なくないですよ。ぼくはこれが中国の将来的な民主化に確かな影響を与えると確信しています。

こちら

今日の冗句「前の戦争」

日本で「前の戦争」といえば太平洋戦争をさすが、

京都で「前の戦争」といえば応仁の乱である。

原発事故の後、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を貸してくれなかった電力会社

ＷＢＣ本格稼働は半年後　放射線副読本に学内で圧力　「原発事故とアカデミズム」問うシンポ
一部引用・・

坪倉氏は「本格的にＷＢＣを運用する体制が整ったのは事故後半年たった２０１１年９月からで、住民からは『なんで半年も放っておいたのか』などと詰め寄られた。

翌年３月までに約１万人を検査したが、チェルノブイリ事故当時、ウクライナでは最初の１年で検査件数が約13万件に達していたことを後から知り、日本の被ばく検査体制のお粗末さにがく然とした」と当時を振り返った。

　また、内部被ばくの現状について「セシウムが徐々に排出されていることが確認できている」とする一方、「中には継続して汚染された食物を摂取し続け、数値が下がらない人もいる」と指摘。「継続検査体制の確保が必要だが、受診率や関心が大きく低下しており、多くの人が（被ばくを）余りにも気にしなくなり過ぎている」と警鐘を鳴らした。

　福島大学の後藤忍准教授は、原発安全神話によって国民の公正な判断力が低下する状況を「減思（げんし）力」と呼び、同じ過ちを繰り返さないために「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本」を学内研究者らと作成した。

　後藤氏は、副読本に対して学内で様々な形で圧力がかかったことを踏まえ「大学から『市民からの要望に寄り添うべく特段の配慮を』と要請されたが、大学は『安全』と思いたい市民にだけ寄り添い、放射線に慎重な市民の不安には寄り添おうとしない」と述べ、知性の公平さを欠いた大学当局の姿勢を批判した。

全文はこちら

福島県、放射線の測定地点　原発３０キロ圏に拡大　　河北新報

　2013年03月19日火曜日

福島県は１８日、福島第１、第２の両原発から半径１０キロ圏で実施した放射線測定を３０キロ圏と旧計画的避難区域に拡大する方針を明らかにした。２０１３年度内に始める。

　国の指針で原発事故時に住民の避難を検討する緊急防護措置区域（ＵＰＺ）が原発の３０キロ圏とされたことを受けた。

　空間線量率を常時監視する測定器の設置場所として、福島県いわき市や南相馬市原町区、田村市など８市町村の１３地点を追加する。積算線量の測定器の設置場所も３０キロ圏外の飯舘村と川俣町山木屋地区を含む３５地点を追加する。

柏崎刈羽原発事故の風向き調査　放射能半径100キロ以上拡散の見込み

柏崎刈羽原発:重大事故時の外部被ばく年間２０ミリシーベルト超、半径１００キロ以上も　民間研究機関が試算　／新潟
毎日新聞　2013年03月18日　地方版

柏崎刈羽原発の、事故１年後までの外部被ばく線量の分布想定
拡大写真　柏崎刈羽原発が重大事故を起こした場合、国が計画的避難の基準としている、外部被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超える地域は、原発から１００キロ以上の距離に広がる場合があるとの試算結果を、大気の拡散予測などを手がける民間研究機関「環境総合研究所」（東京都品川区）が公表した。【高木昭午】

　市民団体の「脱原発新潟弁護団」などが１０日に柏崎市で集会を開催。研究所はその席上で結果を示した。

　試算では同原発の７基ある原子炉が、福島第１原発事故と同じ割合で、内蔵する放射性物質を放出したと仮定。放射性物質が地表に沈着する量を、地形や風雨の条件から推定した。年間の積算線量は国と同様、住民が１日１６時間を屋内、８時間を屋外で過ごすとして計算した。

　その結果、事故時に西風で風速２メートルだった場合＝図、事故後最初の１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える地域は、東の県境を超え福島県柳津町付近に達した。さらに年１００ミリシーベルトを超える地域は地元の柏崎市、刈羽村のほか、３０キロ以上離れた長岡市内にも広がった。

　また北東の風、風速２メートルだと、原発から約７キロの柏崎市役所で、年間の積算線量は約１０００ミリシーベルトとなった。

　試算に使ったコンピューターソフトは、同研究所が開発した。各地の原発について、放射性物質量や気象条件をさまざまに変え、同様の計算ができる。弁護団はこのソフトを、研究所から１０万円で購入した。今後、試算結果を柏崎刈羽原発の運転差し止め訴訟で活用するほか、弁護団の学習会などで示すという。

核燃料サイクルは問題だらけ　再処理コスト「19兆円」で収まらない　Ｊｃａｓｔニュ

「原発回帰」安倍政権　再稼働の行方（6） 2013/3/18 18:29

これまで日本の原発政策で重視されてきたのが、核燃料サイクルだ。原発での発電で生じた使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、原発で再利用する考え方だ。青森県六ヶ所村には、再処理工場と関連施設が建設された。

では再処理にかかる費用は、いったいどれほどに上るのか。今までに発表された数字は「19兆円」だ。巨額なコストだが、専門家によるとこれでも見積もりが甘いという。核燃料サイクルをやめない限り、さらに費用は膨大なものになると警鐘を鳴らす。

40年間運転し続けても3万4000トンが中間貯蔵に回る

再処理に関する費用の項目は塗りつぶされていた再処理工場の総費用11兆円、放射性廃棄物管理などバックエンド費用を合わせると約19兆円――。六ヶ所再処理施設にかかわるコストについて、電気事業連合会（電事連）が2004年1月付で公表した金額だ。現時点で公式な数字と位置付けられるが、原子力資料情報室（CNIC）で核燃料サイクル問題を担当する澤井正子氏に取材すると、この金額に潜む問題点を明らかにした。

「再処理コストに関する議論は、当初存在しませんでした」

もともと公表されていたのは再処理工場の建設費だけで、1993年の着工当時は7600億円だったのが96年に1兆8800億円、99年に2兆1400億円と膨れ上がった。そして2004年の電事連の発表で、唐突に「19兆円」が現れたという。「これほどコストがかさむと思っていなかった電力会社が、『受益者負担』として国民に転嫁するために慌ててはじき出したのでしょう」。

だが見積もり根拠となる事業計画はずさんだったと断じる。六ヶ所再処理工場の処理能力は年間800トンで、2006年から40年間運転する計画だった。しかも「40年間無事故でフル稼働」という前提だ。

ところが、既に稼働していた原発からは毎年1000～1100トンの使用済み核燃料が発生していた。再処理しきれず余剰が出る計算で、過去の蓄積分と合わせると2046年までに3万4000トンが中間貯蔵に回るとはじき出されたのだ。

そのうえ工場が操業を終えて解体されても、原発を動かし続ければ使用済み燃料は増え続ける。操業終了以降の再処理や中間貯蔵のコストは算出されていない。

一方で再処理工場の建設費や運営、解体にかかるコストと、再処理によって発生する高レベル廃棄物の処分場の建設費用は、電気料金に上乗せされた。電力会社は徴収した分を、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てている。

六ヶ所再処理工場の運営母体である日本原燃は、再処理にかかる費用を経済産業大臣に報告している。CNICが入手した2009年3月17日付の届出書を見せてもらうと、ごく一部を除いて金額の内訳がすべて真っ黒に塗りつぶされていた。後年の届出書では数値も隠されなくなったが、極力公表したくないとの事業者側の姿勢がうかがえる。

(続く)

「原発事故の「歴史」後世に　福島・白河に市民がセンター」　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

3.17

　東京電力福島第一原発の事故を「歴史」として後世に伝えようと、市民の手で「福島原発災害情報センター」が５月19日に福島県白河市内に誕生する。広島や長崎にある原爆資料館のような施設に育てたいと、資金の支援を呼びかけている。

センターは、2003年に開館した「アウシュヴィッツ平和博物館」の姉妹館として、同じ敷地に建設が進む。ＮＰＯ法人が運営する博物館は、ポーランドの国立博物館から借りたアウシュビッツの犠牲者の遺品や記録写真などで平和や命の尊さを訴えてきた。

平和博物館の小渕真理館長は「原発事故災害のただ中の福島から発信しないと風化する」と話す。

‥事故に関する情報や文献をそろえ、入館者が自由に見られるようにする。福島県内の子どもたちが線量の低い地域に出かけて過ごす「週末保養」などの情報も紹介する。小渕館長は「私たちは被害者だが、原発に無関心だったという意味では加害者でもある。

事故にきちんと向き合い、次世代に伝えなければいけない」と語る。建設費と当面の運営費用のための寄付を募っている。１億円が目標という。問い合わせは平和博物館（0248・28・2108）へ。

米識者の見解　際立つ日本の思考停止　　琉球新報社説

2013年3月19日

　価値ある情報が有効に活用されるか否かは、それを得る側の問題意識に大きく左右される。　異論であったとしても、問題の本質を突いた情報に耳を傾けないならば、あるべき姿を見失うだろう。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をごり押しする日本政府の対応がそう映る。

　米シンクタンク、新米国安全保障センターのクローニン氏が辺野古移設計画の再検証を求める見解を示した。

　「沖縄と戦略の責任」と題する提言で、クローニン氏は代替基地の滑走路が短いとし、県民世論の反対が根強いことを理由に挙げている。普天間問題を「非常に深刻で、（日米の）枢要な安保関係をむしばんできた」と指摘している。

　日米安保体制の重要性を踏まえた識者が、事故や環境破壊への懸念も含めた沖縄の反発を、中長期的に日米関係を揺るがす材料とみなしている。重要な視点である。

　普天間問題が１６年余りも行き詰まりから脱せない原因は、沖縄の民意を無視する形で一方的に日米両政府が合意を取り交わし、推進姿勢を維持してきたことにある。

　沖縄の民意を反映しない県内移設案の実現性を困難視する点で、クローニン氏の見解は的を射ている。同氏にとどまらず、日米の安全保障関係に詳しい米側識者から、辺野古移設強行に疑念を呈する見解が相次いで繰り出されている。

　米識者の“地殻変動”に目を背け、辺野古に固執する日本政府の姿勢は頑迷と称する域に達していまいか。政策の合理性を担保する視野の広がりを欠いている。

　日本研究の重鎮であるジェラルド・カーティス米コロンビア大教授は「県民が辺野古移設を受け入れる可能性は極めて低い」とし、米政府に沖縄の軍事プレゼンスの迅速な削減を求めている。

　知日派の重鎮とされるジョセフ・ナイ氏（元米国防次官補）も「（県内移設計画が）沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」とし、在沖海兵隊の豪州移転を「懸命な選択だ」としている。

　在沖海兵隊の抑止力の虚構性を挙げ、米本土に撤収しても抑止力は
維持できるとする見解も増えた。沖縄の民意を反映した解決策を探る米識者らの対極にあるのが、思考停止に陥って久しい日本政府だ。

　惰性を排し、曇りのない目で現状を見つめるならば、普天間合意を見直すしかなかろう。

☆いずれにせよ普天間の移設問題は日本政府が決められる話ではない。お上の意向に従うという性格の話だ。

おそらく現在の防衛大臣もその任について初めて、自分の持っている権限のわずかさに気がついて、愕然としている。

北陸電力が防災計画を修正　　　ＮＨＫ富山放送局

03月18日　19時34分

　北陸電力は、石川県の志賀原子力発電所で事故が起きた場合の通報先に富山県や氷見市、それに氷見警察署や氷見市消防本部を加えるなどして修正した防災業務計画を、１８日、総理大臣と原子力規制委員会に届け出ました。

北陸電力は、東京電力福島第一原発の事故を受け、志賀原発で事故が起きた場合に備え、防災業務計画を修正し、１８日、総理大臣と国の原子力規制委員会に届け出ました。

修正した計画では、志賀原発の敷地の境界付近で基準値以上の放射線が検出されるなど、原子力災害対策特別措置法の第１０条に基づく通報が必要になった場合の通報先に、富山県や、志賀原発から３０ｋｍ圏内にある氷見市、それに氷見警察署などが加えられています。

北陸電力は当初、追加する通報先を富山県や氷見市、それに富山県警察本部などとしていましたが、富山県や氷見市の要望を受けて、氷見警察署や氷見市消防本部、それに新潟から石川にかけて管轄する第９管区海上保安本部などを加えたということです。

北陸電力は今後、この計画に基づき、事故に備えた施設の整備や、訓練の内容の充実などを進めていくことにしています。

2013年03月18日(月)

証言記録「福島県葛尾村」～全村避難を決断した村～

ＮＨＫ　証言記録・東日本大震災　2013.3.17. 東京電力福島第一原発から２０キロ～３０キロ圏内に位置する福島県葛尾村。地震の被害はほとんどなく、また、国からも県からも避難指示は出されていなかった。にもかかわらず、地震からわずか３日後に、全村避難を決定する。それは、原発事故を重くみた村による独自の判断だった。１４日夜９時過ぎ、村は全戸に避難を呼び掛け、あわただしく村を離れた。しかし村には、その後も５０人ほどが残った。その多くは畜産農家だった。手塩にかけて育ててきた牛をどうするのか、国からも県からもはっきりとした方針が示されず、畜産農家は追い詰められていく。絶望し、自ら牛を殺処分した農家、最後まで殺処分に抵抗した農家。全ての村人が村を離れたのは、およそ３か月後だった。全村避難した小さな村で何があったのか。その決断と苦悩を伝える。

証言記録「福島県葛尾村」～全村避難を決断した村～ 投稿者 tvpickup

「津波情報なし」25％　県、行政対応で被災者調査　　福島民友ﾆｭｰｽ

２０１３年３月１７日

　県は１６日までに、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者２００人を対象にした行政の災害対応などに関する調査結果をまとめた。震災当時の津波情報について、「情報なし」の回答が最多の２５％となるなど、災害発生時の課題が浮き彫りになった。

　津波情報の入手方法はこのほか、「その他」が１６％、「防災無線」１５％、「ラジオ」１４％、「人から」が１２％と続いた。防災無線の状況は「聞こえない」が４０％で、「聞こえた」の３８％を上回った。

　原発事故の避難情報の入手状況は「防災無線」が２０％で最多、「テレビ」１８％、「情報なし」１４％の順。防災無線は「聞こえない」４５％、「聞こえた」が３７％だった。「防災無線が使えなかった」との指摘もあった。

　調査対象は、相馬、南相馬、須賀川、いわき、浪江、富岡、大熊、楢葉、広野、双葉、川俣、新地、飯舘、葛尾、川内の１５市町村から県内外に避難している住民。

県は見直しを進めている地域防災計画に調査結果を反映させる方針。
　

滋賀県　30キロ圏内の避難訓練実施　

3月17日 17時41分ＮＨＫNEWSweb

福井県の原子力発電所で事故が起きたという想定で、原発から３０キロ圏内の滋賀県高島市の住民が避難の手順などを確認する訓練が行われました。

この訓練は若狭湾沖の地震によって福井県にある関西電力大飯原子力発電所で事故が起きたという想定で行われ、原発から３０キロ圏内の高島市の市民や滋賀県の職員、それに消防や自衛隊の隊員など２５０人余りが参加しました。

防災無線で避難が呼びかけられると、参加した市民は肌を露出しない格好で近くの小学校まで避難したあと、県の要請で集まった民間業者などのバスに乗り込みました。そして避難先の施設に着くと、保健所の職員などから衣服などに放射性物質が付着していないか調べる「スクリーニング」検査を受ける手順などを確認しました。

また、子どもを連れた母親などが甲状腺の被ばくを抑える「ヨウ素剤」に見立てたジュースやお菓子を使って、子どもに服用させる訓練も行われました。

５人の子どもの母親は「訓練に参加して危機感が出てきました。事故が起きたときには、子どもにできるだけ放射線を浴びさせないような服装やマスクをさせることを意識したい」と話していました。滋賀県では今回の訓練を通じて課題を把握し、地域防災計画に生かすことにしています。

☆福井県は経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会の委員に新しく選ばれた西川知事の指示で、30キロ圏内の避難訓練はまだやっていない。

隣の滋賀県の県民の現実的な考えとは違って、福井県の県民は「まあ事故は起こらんやろ」と願望の世界で暮らすしかないのだろう。

明日の命の心配よりも、今日どないしてメシ喰うかの方が優先じゃ。

原子力防災計画見直し終わらず
3月18日 4時26分ＮＨＫ　NEWSweb

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原発から３０キロ圏内にある自治体は、３月１８日をめどに地域防災計画の見直しを終えることになっています。

しかし中には、見直しが間に合わないところや、見直しは終えたものの避難の具体的な計画はこれからというところもあり、こうした自治体への支援が課題になっています。

国の原子力規制委員会は、おととしの原発事故を踏まえて、避難などの対策が必要な範囲を原発の半径３０キロに拡大することや、避難や屋内退避を測定した放射線量に基づいて決めることなどを盛り込んだ、新たな防災指針をまとめ、原発から３０キロ圏内の全国の自治体に対し、３月１８日をめどに地域防災計画の見直しを終えるよう求めてきました。

しかし、ＮＨＫが今月上旬までに行った自治体へのアンケートでは、回答した中で「見直しが終わる」と答えたところは４６％にとどまり、見直しが間に合わない自治体が多く残っています。

理由としては、「地域防災計画の前提となる国の防災指針の改定が遅れ、時間がなかった」といった、国の作業の遅れや説明の不足を批判する意見が目立ちました。

また自治体からは「避難先が決まっていない」、「大勢の住民を避難させる交通手段が確保できない」といった意見も多く、見直しは終えたものの避難の具体的な計画はこれからというところもあり、こうした自治体への支援が課題になっています。
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見直せば見直すほど引き合わないことが表に出る原子力発電

原子力損害賠償法で今月にも見直し議論
3月17日 5時46分　ＮＨＫNEWSweb

自民党は、原発事故への国の対応を定めた「原子力損害賠償法」について、党内に小委員会を設けて、今月中にも見直しに向けた議論を始めることにしていて、被害者の救済に万全を期すため、国の責任で賠償を行うようにするのかどうかなどを巡って、検討が行われる見通しです。

原発事故への国の対応を定めた「原子力損害賠償法」を巡っては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の関与を強める方向で見直すことになっていて、自民党は「資源・エネルギー戦略調査会」に小委員会を設けて、今月中にも議論を始めることにしています。

この中では、電力会社が、原則として無制限に賠償の責任を負うとしているのを、被害者の救済に万全を期すため、国の責任で賠償を行うようにするのかどうか検討が行われる見通しです。

さらに、原発事故が起きた際の国の補償額の上限を今の１２００億円から引き上げるかどうかや、放射性物質を取り除く除染の費用負担の在り方なども議論となる見通しです。

ただ、党内には、「賠償に対する国の関与を強めれば、財政支出が膨大になる可能性があり、慎重に検討すべきだ」という意見もあることから、小委員会では、福島第一原発事故を巡る賠償の進捗（しんちょく）状況を検証したうえで、見直しに向けた論点整理を行うことにしています。

☆原発事故など起こりえないという前提で原子力関係のすべての法律は出来ている。だから具体的な検討に入っても、その前提を変えない限り何の進展もない。しかも見直しはそれ自体が原子力ムラにとっては大きな痛手だ。.

ＵＡＥ世界最大級の太陽光発電所完成　　ＮＨＫ　NEWSweb

3月18日 8時32分これまで原油を発電用に充ててきたＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で世界最大級の太陽光発電所が完成し、原油に代わって再生可能エネルギーの利用を進めようという産油国の新たな政策に関心が集まっています。

この太陽光発電所は、世界有数の産油国ＵＡＥとフランスとスペインの企業が、総事業費６億ドルを投じてＵＡＥの砂漠に３年かけて建設し、１７日、完成しました。

平均的なサッカー場の３００倍近い面積の広大な敷地に、太陽光を集める巨大な鏡が大量に設置され、その規模は世界最大級で、２万世帯分の電力を賄うことができるということです。

ＵＡＥは、これまで原油を発電用に充てて国内で消費する電力を賄ってきましたが、経済発展に伴う人口の増加や都市化の進展で、ここ数年、電力の需要が急速に高まっています。

このため、原油に代わって再生可能エネルギーの利用を進めようという新たな政策を始めており、今回の太陽光発電所の建設もその一環で、原油の国内での消費を抑えて、十分な輸出量を確保するねらいがあります。

ＵＡＥは、ことし１月、再生可能エネルギーの利用を推進する国際会議を開くなど、日本をはじめ世界各国に技術協力と投資を呼びかけていて、産油国の新たな政策に関心が集まっています。
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「原発はいらない」100人の母たち　　毎日放送・JNNドキュメンタリー

　2013.3.17.「原発はいらない」写真家・亀山ののこさんが撮影した100人の母親達の訴え。福岡市のおいでハウス福岡には東北・関東から避難した親子たちが暮らしている。プロジェクトの代表の亀山ののこさんは自身も利用者としてこの施設を訪ねてきた。フリーのカメラマンである亀山さんは東日本大震災の前まではMOTO NAVIの表紙など東京で精力的に仕事を行なっていたが、震災半年前に生まれた双子の男の子を抱え福岡に避難してきた。避難してきた亀山さんは子供たちの将来を考えて「原発はいらない」と母と子のポートレートを撮ることで訴え始めた。亀山さんは初めは険しい表情の写真を取ろうと思っていたが、写真には子どもを抱えた揺るぎない表情が映りこれらの写真を「100人の母たち」という写真集に出版した。震災直後に福岡市に3人の子どもと一緒に避難してきた阿部恵さんは、震災直後で消防士の仕事がある夫を残してきた。阿部さんは福島に近い秋田市に居住をしたが、まだ心は晴れないという。

「原発はいらない」100人の母たち 投稿者 tvpickup

３漁協が辺野古移設に反対　「漁師、生きていけない」　　東京新聞

2013年3月16日 17時36分

　米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、気勢を上げる３漁協の漁師ら＝１６日午後、沖縄県宜野座村の宜野座漁港

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設先、名護市辺野古沖に隣接する海域に漁業権を持つ三つの漁協が１６日、移設に反対する集会を同県宜野座村の宜野座漁港で開いた。

漁師ら約１５０人が参加し「建設されれば、漁場崩壊につながり漁師は生きていけない」と訴えた。

　３漁協は宜野座村（宜野座村）、金武（金武町）、石川（うるま市）。

　石川漁協の若津武徳組合長は「国は一方的な手続きで移設を進めようとしている。ウミンチュ（漁師）は無視できない」と強調。

　参加者は建設の即時中止を求める決議文を採択。沖縄防衛局に提出する。

TPPの「毒まんじゅう」ISDS毒素条項で日本の脱原発を潰す方法

一部引用・・

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の中で、米国の業界団体などが盛り込むように迫っているのが、ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤＳ）です。

　このＩＳＤ条項＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。

　貿易自由化を目的にした多くの２国間・多国間協定では、投資先の国の政策で「不利益を被った」と企業が判断すれば、提訴できる仕組みが盛り込まれています。すでに多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれ、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっていて、毒素条項などと言われています。

　多くの協定で仲裁機関に指定されているのが、国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）です。確かに国際協定において紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金＝ＩＭＦはＥＵ系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。

全文はこちら

一貫して米ペース　ＴＰＰ　事前協議の舞台裏　　東京新聞

2013年3月17日 07時15分　　

安倍晋三首相は十五日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を正式表明した。しかし、水面下で行われてきた日米の事前協議では一貫して米国ペースだった。本交渉では、後発参加国に不利な条件が課せられることは首相自身も認めるが、既に「不平等」は現実になっている。（ＴＰＰ取材班）

　十五日の参加表明。このタイミングは十七日の自民党大会前に決着をつけて反対派の広がりを防ぐ狙いだったとの受け止めが多い。だが、交渉にかかわる政務三役の一人は、この日程は米側に配慮を重ねた結果だったと打ち明ける。

　安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰ共同文書をまとめた二月二十二日から日を空けずに表明するシナリオを用意していた。だが、これに米側からストップがかかる。二国間の事前協議をまとめるのが先決だというメッセージを伝えてきたのだ。

　一方で日本側は米議会の日程に神経をとがらせていた。米国では、外国と通商交渉を始めるには九十日前に議会に通告する慣行がある。その議会は今月二十二日から約三週間の休みに入る。その前に議会通告を終えないと参加は大幅に遅れる。事前協議を早くまとめ、休み前に議会に通告してもらうしかない。日本政府は、こう受け止めた。

　日本は「一カ月」にもこだわった。首脳会談から一カ月以内に結論を出さなければ、ＴＰＰ参加への本気度を疑われかねないという懸念だ。だから三月中旬までの参加表明にこだわった。首相周辺は「米国に歓迎してもらうことが最も重要だった」と認める。

　　×　　　×

　実は、昨年秋も日本政府は参加表明の直前まで迫っていた。かねて参加に前向きだった野田佳彦首相（当時）がＴＰＰを争点に衆院選に臨む道を模索していたのだ。

　これに対し、米側は交渉のための事前協議で二つの選挙を利用した。米大統領選と日本の衆院選だ。

　ＴＰＰの対日交渉責任者であるカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は十一月六日の大統領選前と直後に来日。交渉相手の前原誠司・国家戦略担当相（当時）に強調していたのは「大統領に直結するホワイトハウス案件では妥協の余地はない」。

　オバマ大統領はオハイオ、ミシガンなどの自動車産業が盛んな州で共和党のロムニー候補と接戦を繰り広げていた。だから自動車の関税維持などで日本に譲ることはできないという意味だ。

　大統領選が終わると、米国は日本の衆院選を念頭において交渉してきた。衆院選では民主党が敗北し政権交代は確実視されていた。「合意しても次の政権が引き継がなければ意味はない」などと、野田政権との合意を急ぐつもりはないという姿勢を貫き、ハードルをあげていった。自動車だけでなく、決着済みと日本側が受け止めていた保険分野でも新たに学資保険の問題を持ち出した。

　岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、前原氏ら関係五閣僚（いずれも当時）は、人目を避け都内の議員宿舎に集まり、現段階では米側の要求はのめないと判断。首相官邸での野田、前原両氏の会談で、衆院選前の参加表明の断念を決めた。

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　政権交代し安倍政権になっても米優位の構図は変わらない。首脳会談で合意した共同文書の最終段落には米側が要求する「自動車」「保険」問題を解決することが明記された。

　首相はこの文書で「聖域が守られた」と主張するが、最終段落の表現は、米国ペースで進んだ事前協議の「集大成」ともいえる。カトラー代表補は三月二日に来日。十日間ほどの交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車の関税維持要求を、受け入れた。

WHO（国連-世界保健機関）はフクシマ原発災害が及ぼす重大な健康影響を軽視　　

グリーンピース・インターナショナル・（2013年2月28日付）
Greenpeace-Mitteilung

WHO（国連-世界保健機関）はフクシマ原発災害が及ぼす重大な健康影響を軽視．

原文はこちら

グリーンピースは今日、WHO（国連－世界保健機関）から新たに公表されたﾚポートが、フクシマ原発事故が及ぼす健康上の事実に関する重大なインフォメーションを隠蔽し欠陥のあるものであるとして、WHOを批判した。

「WHO のﾚポートは恥知らずにも、原発事故発生後、20キロ圏内の避難区域から直ぐに避難することができなかった人々に、早期の放射能放出が及ぼした重大な健康影響を軽視している」と、グリーンピース・インターナショナルの核放射線専門家、Rianne Teule博士は述べた。

「WHOは、フクシマ原発事故がもたらす長期的に起こり得る可能性のある健康上の危険性について、もっと正確な全体像を提示するために、これらの人々が受けた被曝線量を推算すべきであった。」

続きはこちら

脱原発に左も右もない「右から考える脱原発ネットワーク　公式ブログ」から

右デモ関連の最新情報をお知らせします。

最新情報その①】

今月もやります！右デモアフター５！

３・２５右から考える脱原発デモアフター５in銀座（vol.17）

開催日時：平成２５年３月２５日（月）集合18:45（※水谷橋公園）出発19時

コース：水谷橋公園～数寄屋橋～東電～関電～経産省～虎ノ門～新橋SL前～桜田公園解散。※終了後意見交換会

『私ども「右から考える脱原発ネットワーク」は、「脱原発という目標の達成には、右も左も関係ない」と考えております。つまり「脱原発＝左寄り」ではなく、国の将来を考えるならば左翼だろうが右翼だろうが必然的に脱原発に行き着くはずだ、というのが我々の考えです。

私どもが主催する脱原発デモや集会には、イデオロギーの垣根を越え、様々な方々が集ってくださっています。

どなた様でも、ぜひお気軽にご参加ください。』

引用元

[福島原発は今どうなっているのか] マル激トーク・オン・ディマンド

第622回（2013年03月16日）

ゲスト：田中三彦氏（元国会事故調委員・科学ジャーナリスト）

　あの原発事故から2年。メディアは軒並み震災2周年企画を打ち上げ、ニュースは15万を超える福島から避難した人々の帰還計画を伝えている。しかし、最悪のレベル７事故を起こした福島第一原発は今どんな状況にあるのか。大量の放射能漏れ事故に至った原因は究明されたのか。

　福島原発事故を調査した国会事故調は、昨年の7月に優に600ページを超える分厚い報告書をまとめた。「福島原子力発電所事故は終わっていない」という書き出しで始まる報告書は、「当時の政府、規制当局、そして事業者は原子力のシビアアクシデント（過酷事故）における心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか」と厳しく問うている。

そしてその委員を務め、自らも福島第一原発4号炉を設計・施工した経験を持つ科学ジャーナリストの田中三彦氏も「福島原発事故は終わっていない」と強調する。

　現在福島第一原発の１～３号機は、いずれも高温によって核燃料が溶融するメルトダウンを起こし、それが圧力容器を突き破り外部に出てくるメルトスルーを起こした状態にある。放射線量が高いために核燃料に近づくこともできず、メルトスルーをした核燃料が今どのにどのような状態でなっているかは誰にもわからない状態だ。

ただ、核燃料の状態や正確な場所はわからないものの、とにかく格納容器に大量の水を送り込めば、何とか辛うじて核燃料を冷やることはできている。そして、セシウムを取り除きながら暫定的に冷却水を循環させる循環冷却システムもどうにか稼働している。

　しかし、圧力容器もその外側にある格納容器もいずれも穴の開いた状態にあるため、核燃料が露出している状態にあることには変わりがない。

そして更にやっかいなことに、おそらく原子炉建屋地下のコンクリートの裂け目から地下水が侵入しているとみられ、循環冷却システムの水とは別に毎日400トンもの汚染水がタンクに溜まり続けている。

今や福島第一原発の敷地内は汚染水を貯蔵したタンクが敷き詰められた状態になっているという。

　とりあえず大量の水を送り込むことで辛うじて核燃料を冷却できているが、その循環冷却システムとて長いホースを地面に這わせる状態で何とか動いているのが現状で、ホースから水が漏れ出すような事態も報告されている。

そしてまた、万が一もう一度大きな地震や津波に襲われれば、使用済み核燃料プールに大量の核燃料が保存されている4号機も含め、現在の「小康状態」が維持できるかどうかさえ定かではない。

　事故から丸2年、野田首相による事故収束宣言からはや1年4ヶ月が経つが、福島第一原発は依然として薄氷を踏むような状態が続いているのだ。

　事故の原因についても、まだ十分に究明されたとは言い難い。福島原発事故は予想を超える大津波がその元凶であると考えられているし、事実、津波は発電所の各所に甚大な損害を与えたことは間違いない。

しかし、田中氏は津波だけであのような過酷な事故に至ったかについて疑問を呈する。

その原因を探るため、去年2月、国会事故調は福島第一原発1号機建屋への立ち入り調査を東京電力に要請したが、「建屋内部は真っ暗」との説明を受け断念していた。ところが実は調査に十分な明るさはあったことが後に判明する。

田中氏は「1号機建屋4階には事故の原因究明につながる何かがある。」と訝る。

　福島原発の核燃料の冷却は少なくともまだ今後10数年は必要だといわれている。

その間、汚染水は出続け、事故原因の究明も不十分なまま日本は原発の再稼働に向けて動き出しているように見える。

メルトスルーした原子炉の地下から核燃料を取り出し、真の廃炉を実現するまでには、あとどれだけの月日を要するのか。それまで周辺自治体に住民を帰還させて本当に大丈夫なのか。

溜まり続ける使用済み核燃料の最終処分はどうするのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、元国会事故調委員の田中三彦氏とともにあえて福島原発の現状と課題を議論した。

引用元

４・２８　まずは歴史を知るべきだ　　　琉球新報社説

2013年3月18日

　人は誰しも過ちを犯す。とりわけ、歴史を正しく認識しないときに過ちを犯すものだ。　

安倍晋三首相は１９５２年のサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」とし、記念式典を開催すると発表した。だが歴史を調べると、とても祝える代物ではないことがよく分かる。

首相もきちんと経緯を把握した方がよい。式典を取りやめ、まずはこの日の意味を徹底検証すべきだ。

　当時、米国の対日外交を主導した国務省顧問のダレスは日本との交渉に先立つ１９５１年１月、スタッフにこう述べた。

「日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるか、これが根本問題だ」

　その後、「岡崎・ラスク交換公文」には、日米間で協議が整うまで米国は希望する場所に、基地を置き続けていい、という趣旨の文が盛り込まれた。ダレスの宣言通りの結果になったのだ。

　日米地位協定により、今、米軍は基地の「排他的管理権」を持つ。基地の使い方は常に米軍が勝手に決め、日本側に発言権はない。

日本の空に何を飛ばそうが日本政府は事実上、口を挟めない。主権のまるでない今日の対米従属の源流はこの時の交渉にあったのである。

　外務事務次官を務めた寺崎太郎氏は講和条約について自伝でこう記す。

「時間的には平和（講和）条約－安保条約－行政協定（地位協定の前身）の順でできたが、真の意義は逆で、行政協定のための安保条約、安保条約のための平和条約でしかなかった」

　ダレスは講和条約の立役者だが、その狙いは、日本を独立させることで占領のコストを削減すること。そして再軍備を進めさせて共産主義への防波堤にすることだった。外交関係者らの論文でそれが明らかになっている。

　その際の最も重要な前提条件が「米軍の基地の自由使用権」であり、交換公文に潜り込ませ、行政協定で保証した。日米安保条約を結んで基地存続を明記し、その上で、講和条約で日本の独立を認めたのだ。

　講和条約は沖縄を「質草」に差し出して独立した条約だ。その施政権切り離しが今日の基地集中を招いた。そして交換公文と地位協定で主権を売り渡したために、県民の人権・尊厳を脅かす結果となった。

これを祝えるわけがない。

2013年03月17日(日)

わずか68年前のこと。1945年3月17日神戸大空襲。

今からから６８年前の3月17日、神戸市西部はアメリカ空軍による一般市民無差別大量殺戮の焼夷弾絨毯爆撃を受けました。何次にも亘って投下された焼夷弾の下には、最後までどこにも名前の出ることなく死んでいった多数の一般「くにたみ」がいました。

画像は「神戸大空襲」のＨＰから引用。

アメリカ空軍からみた『神戸空襲の意味』

神戸は、日本で六番目の大都市、人口約１００万人、日本の主要港である。造船所群は、船舶建造と船舶用エンジン製造能力の面で日本最大の集中地域。

神戸で、本州の西端からの山陽本線と大阪・東京への東海道本線とが連結している。

鉄鋼、鉄道車両、機械、ゴム、兵器などの基幹産業施設は、神戸の輸送活動と密接に関連して立地している。

神戸を通過する国道は、市中の密集区域を通過している。

攻撃目標として選定された地域は、1平方マイルあたりの人口密度が平均10万人以上、高度に密集した市の中心部である。

§「米軍資料による神戸大空襲」のＨＰはこちら

一部引用・・

　1995年1月17日、神戸をマグニチュード7.3の都市直下型地震が襲った。阪神・淡路大震災と名付けられた大災害に見まわれたのである。しかし、神戸はその50年前の1945年、マリアナ基地からのB29部隊による激烈な爆撃を受け、一面の焼け野原となった。1945年の戦災と1995年の震災、いずれも、神戸市民にとっては、神戸の街を壊滅させた歴史に残る大事件であった。

　震災復興の過程で、年配の市民は戦災と重ね合わせながら、「あの災害からも立ち直ったのだから」と想いをいだいたという。戦災とはどのようなものだったのか。神戸の市民にとって、一体どのような体験だったのか。

戦後60年余を経て、戦災体験を持つ世代はだんだん少なくなってきている。現在平穏に暮らす街には、その悲劇の記憶の面影はない。そこで、あの大空襲を考える手がかりを提供するのがこのホームページ作成の目的である。

　これまで市民は、受けた惨禍について、体験者の視点から戦災を語り継いできた。しかし、空襲をした側の資料は、市民は簡単にみることができない。そこで、大空襲の全体を明らかにする意味から、これに加え、今回アメリカ軍資料に基づき、神戸への爆撃の有様を把握できるようにした。

いつ、どこから、何機の攻撃機が、どのような爆弾を、どれ位の量、投下したのか。当時、被害をうけた神戸市民が、知り得なかった情報である。航跡図の記録からは、マリアナ基地（サイパン、グアム、テニアン島の基地の総称）から、日本本土までまっすぐに伸びたルートの途中に、硫黄島があり、その硫黄島の攻防の時期によって、ルートを変更した様子がうかがえる。

空海救助図に記されたルート途中の海軍艦艇や救援機の哨戒図は、出撃の度に、陸海両軍が協同して、爆撃機の遭難への備えをおこなっていることを示している。爆撃の結果は、想定された爆撃目標地域の被災面積であらわされている。

神戸大空襲の記憶　こちら（当時神戸三中の学生だった人の記録）

Wikipediaから引用。

神戸大空襲出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　神戸大空襲（こうべだいくうしゅう）とは、第二次世界大戦（大東亜戦争）末期にアメリカ軍が繰り返し行った、神戸市およびその周辺地域に対する戦略爆撃・無差別攻撃の総称である。特に兵庫区や林田区など西神戸に大きな被害を出した1945年（昭和20年）3月17日と、東神戸および阪神間の町村を壊滅させた同年6月5日の爆撃を指して用いられることが多い。

概要　神戸とその周辺地域は1945年（昭和20年）1月3日から終戦までの約8ヶ月間に、大小合わせて128回の空襲を受け、特に3月17日および6月5日の市街地絨毯爆撃と、川西航空機甲南工場を標的とした5月11日の戦略爆撃によって大きな被害を受けた。

　被害状況に関する公式記録は存在せず、具体的な数字ははっきりしていないが、被害面積は神戸周辺都市部の21%に及び、少なくとも8841名の市民が犠牲となり、15万人といわれる負傷者、焼失家屋15万戸、のべ65万人もの人々が家屋に被害を受けたといわれている。これは人口および面積から換算した被害率としては、当時の五大都市の中でも最悪の数字であった。

☆小説「火垂の墓」を書いた鎌倉生まれの野坂昭如は、六月五日、神戸市灘区中郷町で焼夷弾爆撃を受けた。焼夷弾の直撃を受けた養父の死体は四散してついに見つからなかった。こちら。

昨年のエントリーを一部変更。

年間100ミリ・シーベルトまで安全キャンペーンの巧妙なトリック

「100ミリ・シーベルトまで安全」は本当か？
「帰還基準緩和」で注視すべきポイント

一部引用・・

たとえば首都圏の埼玉県や千葉県の「汚染重点調査地域」でも同じことだが、けっきょく除染しても放射性廃棄物の保管の問題が立ちはだかるのである。現在は適当な場所に袋につめて一時貯蔵しているわけだが、30年間収蔵するという「中間貯蔵施設」がまだ存在していない。「最終処分場」は、もちろん日本にはない。この問題は原発開発の初期からまったく解決していないので、当面、一時貯蔵が続くことになる。

福島県では3月10日の双葉町長選挙で、中間貯蔵施設建設の現地調査を受け入れる新町長が当選し、動き出しそうだ。政府は早期に調査し、5月には着工するとしているが、まだわからない。放射性廃棄物の処分問題を未解決のまま原発を作り続けた「政府の失敗」である。

「100mSvまで安全なのだから」という論調への疑問

最近は「年間1mSv基準は厳しすぎるので、引き上げるべきではないか」という論調を全国紙で散見するようになった。このような記事には必ず、「100mSvまでは健康に影響しない」という見解が付されている。これらの論調は自民党の意向が反映していると思われる。

たとえば「『20ミリ・シーベルト帰還』へ安全指針」と題された「読売新聞」（2013年3月11日付1面）の記事は、「政府は長期的な目標として1ミリ・シーベルトの除染基準は維持する。

一方で新たな指針は、年間積算線量が5ミリ・シーベルトや10ミリ・シーベルトなど、線量の段階ごとに、安心して生活するために必要な対応策を示す。国際放射線防護委員会（ICRP）は、年間積算線量が100ミリ・シーベルトまでなら健康への影響は明確に検出できないとしている」。

また、「日本経済新聞」（2013年3月12日付2面）は「帰還基準線量緩和へ」へと題してこう報じている。

「原発周辺では、一度の除染で5－10ミリ・シーベルトまで放射線量を減らした後に作業を繰り返しても、1ミリ・シーベルトまで低下させるのは困難なことがわかってきた。（略）1ミリ・シーベルトの目標は、前民主党政権が国際放射線防護委員会（ICRP）が示す1－20ミリ・シーベルトの下限を採用した経緯がある。

一方で放射線の影響による発がんリスクは、100ミリ・シーベルト以下なら喫煙に伴う発がんリスクと差はないとされる。」

読者も、1mSvなんかたいしたものではない、現に健康被害は何も起きていない、と思われるかもしれない。

2年前にも書いたが（参照：2011年5月7日付ＤＯＬ特別レポート「学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか」）、もう一度これらの数値について説明しておきたい。これをよく理解していないと、「年間100mSvまで問題ない」、という奇妙な議論になってしまう。以下、2011年のレポートと重なる部分があることを前提にお読みいただきたい。

日本の自然放射線量（空気中のラドン、食物などからの放射線量）は、年間1.4mSvだとされている。年間1.4mSvは平均的な推定値である。平時の関東地方の空間放射線量は、毎時にすると0.04μSvくらいである。除染基準の0.23μSvは平時より5倍高いことになる。

人によって異なるが、レントゲン写真などの医療被曝もある。つまり、「年間1mSv」自体、危険な数値ではないのだ。では、「年間1mSv」基準の根拠はなんだろうか。

“100mSvまで許容”は「緊急事態」に適用
「ICRP2007年基準」の正しい読み方

ICRPは1960年に一般公衆の許容量を年間5mSv程度とした。この基準が長く続いたが、チェルノブイリ原発事故（1986年4月）を経て、1988－90年に一般公衆の年間被曝許容量を1mSvまで下げている。この基準が現在も続いているのである。

一般公衆とは、作業者と異なり、意図せざる被曝を受ける市民のことである。作業者の場合は、報酬を得て計測しながら被曝（計画被曝）するので、一般公衆の意図せざる被曝とは区別される。一般公衆の場合、医療放射線などの計画被曝を除き、原発事故や核戦争などによる意図せざる被曝の上限を年間1mSvとする、という意味である。

原発事故による内部被曝はカウントされていない。日本では現在、意図せざる内部被曝も年間1mSvを上限として食品のセシウム137含有量を規制している。

ICRPは2007年に大きく改定した。基準を変更したのではなく、原発の重大事故や核攻撃を受けた場合の緊急事態を想定した数値を発表したのである

全文はこちら

☆緊急事態の作業員などにのみ、やむをえず適用される100mSvを、一般国民に日常的に問題ないとする大手全国紙とは一体誰の為に存在しているのだろうか？

大本営発表を右から左へ流して国民をえらい目に会わせた彼らは、また同じことをしている。

原発汚染水が今も専用港に流失しているとする根拠

馬淵澄夫のサイトから

一部引用・・

（40分という時間で選択したテーマは、「福島第一原発事故収束」。

茂木大臣の所信では、エネルギー安定供給、エネルギー改革、
再生可能エネルギー、原発再稼働、廃炉の加速化の研究開発支
援や東電の賠償実施などについては述べられているが、事故収
束については一切言及されていない。唯一、関わりあるものと
してあるのは廃炉加速化の研究開発支援だけ。

果たして、事故収束に全力を挙げるという大臣の認識はあるの
か？素朴な疑問からの質疑だった。

率直な問いとして、原発事故収束が大臣所信に入っていなかっ
たのはなぜか。また、原発事故収束についての現状認識と課題、
日程感について、どのようなお考えをお持ちなのかを問うたの
だが、これまた、隔靴掻痒、要を得ない。

いわく、何をもって収束と称するのか、所管も分割されていて
内閣として総合的に取り組む、との答弁。

うーん、やはり、意識としては低いのか。

僕は自らが発災後二週間を経て、事故対応の総理補佐官を任ぜ
られた経験もあり、今もって漏れ出ている放射性物質の汚染拡
大防止に対しては大きな問題意識をもって臨んできた。

もちろん、茂木大臣におかれては、放射性物質拡散防止について一昨
年12月の原発事故収束宣言の前後で行政上の所管部署が変わったこともあり、政権交代後に引き継いだとしても担当としての意識が低いのかもしれないが、原発事故収束担当大臣を置いていない安倍内閣において、明確に事故収束の担当所管である。

大いに疑問を感じながら、僕自身が最も懸念している海洋汚染
について詳細の質問を行った。

今年の2月20日の原子力規制委員会発表の資料によれば、福島
第一原子力発電所近傍及び周辺の海水のセシウム134、137の数
値は、いずれも濃度限度を下回っている。

しかし、一方で2月17日、福島第一原発の専用港で採取したア
イナメから１キロあたり51万ベクレル/リットルの放射性セシ
ウムが検出された。これは、国の食品基準値の5100倍である。

東京電力は昨年の11月26日の「高セシウム濃度アイナメ採取に
係る追加調査結果と今後の対応について」という報告書で、事
故時の高濃度汚染による影響が魚に残っているとして、高濃度
汚染の魚類については、「計算上は説明が可能」と記している。

つまり、事故当時の汚染を受けた魚が、今、たまたま捕れたという言い分だ。しかし、この報告書での「原因の推定」発災当時の汚染度が10万ベクレルに達しているだろうとして、その後去年の8月に捕れたアイナメが2万5500ベクレルだったことに対して生態学的半減期から先の「計算上は説明が可能」としている。

これで、先月の51万ベクレルをどう、「説明可能」と言うのだろうか。

到底、発災直後の高濃度汚染の魚が捕れたなどという戯言はもはや通じない。

ハッキリしている、と思っている。

そう、現在も汚染は続いているということだ。

現に、福島第一原発港湾内の直近の3月13日採取のシルトフェンス内側の海水放射能濃度は原子炉等規制法の線量告示における濃度限度と比較してセシウム134、137でそれぞれ1.1倍、1.2倍だ。

二年も経過しているにもかかわらず、閉じられていない港湾の中での放射能濃度が限度をいまだもって超えており、しかもこの二年間、変わっていないことの意味は何か？

漏れ続けているのである。

そして、その経路は原子炉建屋内に現在も流れ込んでいる一日400ｔの地下水が汚染滞留水と混ざり港湾内に流れていと考えるのが普通ではないか。

偶然にも、この指摘を同日のNHKの報道でも取り上げられたいた。
↓
これはまさに、二年前の総理補佐官当時、浸透流解析を東電に命じ、その結果をもって海洋汚染の可能性を指摘し地下遮水壁の構築を行うことを強く主張してきた立場からは、看過できない。

残念ながら、自身の補佐官更迭以降はこの地下遮水壁構築もムラの力によって、うやむやにされてしまった経緯もあり、当時の民主党政権の責も当然ながら問われるものでもあるが、政権交代した自民党政権においても曖昧にされるのであれば、指摘していかねばならない。

海洋汚染を放置するわけにはいかない。）

　以上は『まぶちすみおの「不易塾」日記』２０１３年（平成２５年）３月１６日　第１７３２号から。

原発汚染水専用港に流出し続けていた可能性
3月15日 4時15分　ＮＨＫNEWSweb

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。
研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。

東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。

試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでいる計算になる、としています。

その結果、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降の１年間では、事故前の保安規定で定められた排出限度の７３倍に当たる１６兆１０００億ベクレルが専用港に流れ出た可能性がある、ということです。

専門家によりますと、１年間に排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが流出したとしても、外洋の生物にはほとんど影響はありませんが、港の中に生息する魚介類が体内に取り込むおそれがあるということです。

東京海洋大学の神田穣太教授は「海水の測定データから、原発の敷地内の土が雨で流れ込んだ影響とは考えにくく、地下水や壊れた配管などを通じて汚染水が漏れ出している可能性がある。詳細な調査を実施し、原因を特定すべきだ」としています。

これに対し東京電力は「さまざまな調査の結果から、発電所の敷地から放射性物質が海に流出しているとは考えていない。ただ、専用港の海水で放射性セシウムの濃度が下がらない原因は分かっていないので調査を続けたい」と話しています。

電力会社は競争入札はカタチだけで、殆どは特命発注が普通だった

関電、九電に消費者委が削減要求　健保負担や資材費
　2013/03/17 02:00 【共同通信】

関西電力、九州電力の電気料金値上げで、内閣府の消費者委員会の調査会が取りまとめる意見書の案が１６日、分かった。

健康保険料の企業負担割合を東京電力と同様に法定の５０％を目指して引き下げを要求。

資材調達費や工事費を抑えるため、両電力が「３年後に３０％」へ高めるとした競争入札比率を東電が表明した「５年後に６０％」へ近づけるよう促した。

　経済産業省の専門委員会が６日まとめた査定方針では、関電が家庭向けで申請した１１・８８％、九電の８・５１％はそれぞれ１％以上圧縮される計算になる。調査会は一段のコスト削減を求め、さらに値上げ幅を抑えたい考え。

☆取引口座を開設しているファミリイ企業群に高値発注している。普通の民間企業では殆ど100%近く業者から相見積もりを取って競合させる。

そんなことは常識以前の当然の話だと思っていた。取りはぐれのない各家庭からの潤沢な電気代を原資にして、原子力ムラという仲間内でおいしいメシを喰いあっていた・・、ことも福島第一原発事件が起こって、こういう報道が表に出るまで知らなかった。

環境省のお役人の活動の一端　福島県外３県甲状腺検査の責任者

＜同一人物＞水俣病訴訟で医師に圧力をかけた室長＆福島県外３県甲状腺検査の責任者～桐生康生という人

マコ：
高裁の段階で、「この原告は水俣病です」と証言しようとしていたお医者さんに、環境省から圧力がかかって、「その判定は下さないでくれ」と。

「その意見書は出さないでくれ」という要請がたびたびあった。
環境省がそのお医者さんに「この患者は水俣病だっていうそういう証言はしないでください」って言いに行ってたのは、２０１１年、平成２３年の６月の話なんです。

　この環境省の圧力の話が、とても私の中では印象強く残っていました。そして、おしどりマコさんが、衝撃の事実を調べて下さいました。先日の講演で話されていた水俣病の裁判で医師に証言をするなと圧力をかけていた環境省の役人と、福島県外３県（青森・山梨・長崎）での甲状腺検査を仕切っている人物がなんと！！！　同一人物だったΣ(ﾟДﾟﾉ)ﾉ　おおぉぉぉぉ～

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「だから復興が進まない」でいいのか　陸前高田市長インタビュー

マル激トーク・オン・ディマンド第621回（2013年03月09日）
東日本大震災2周年特別番組

「だから復興が進まない」でいいのか
ゲスト：戸羽太氏（陸前高田市長）　

あの震災から2年が経つ。未曾有の大災害に見舞われた被災地はいまどうなっているのか。節目のこの時期にメディアの報道も増えてはいるが、実際に被災地の復興はいったいどこまで進んでいるのか。

今週のマル激は、ジャーナリストの神保哲生が2年前の震災直後に取材した岩手県陸前高田市を社会学者の宮台真司とともに再訪し、現地からの特別番組をお送りする。

　陸前高田市は17mを超す巨大津波に襲われ人口の約9％にあたる1700人以上の市民と市街地のほぼ全域を失った。その時点で就任から1ヶ月も経たない新人市長だった陸前高田市の戸羽太氏は当時の様子をこう話す。

「津波が退く時、がれきと一緒に流されていく人たちが沢山いた。市役所屋上に避難できた我々から、ほんの10～15m先のところなのに、どうすることもできなかった。ただ『頑張れ』と声をかけることしかできなかった。絶対に忘れられない光景です」。

　それから2年。現在の陸前高田市は市内全域につもったがれきの撤去こそ進んだが、その後にガランとした広大な更地が放置されたままになっている。商店も住居も何一つ戻ってきていない。

復興などまったく手つかずの状態だ。その間、被災住民は仮設住宅での暮らしを余儀なくされ、商店も営業再開のメドはたっていない。
　なぜこれほどまでに復興が進まないのか。戸羽氏は「復興、復興」とかけ声だけは盛んな政府や行政の本気度に疑問を呈する。

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除染作業は「ゼネコン救済のための国家事業」と作業員が言う

一部引用・・

3月14日の「レイバーネットTV」第48号放送は、福島の除染作業問題を取り上げた。

政府の発注事業で一人1万円の危険手当が出ているのに、末端に行くと総額で1～1.2万円にしかならない。

この日のゲスト、田村市除染作業員・中村さんと「被ばく労働を考えるネットワーク」の中村光男さんが、実態を生々しく証言した（写真）。

「“除草の仕事”とだまして連れてこられた人もいる。放射線検査はおざなりで被ばく量もわからない。除染効果も少ない。業者は何がなんでも儲けてやろう、というだけだった」「ゼネコンは政府から食事代も宿代ももらっているのに、労働者からも食費・宿泊費をとっている。二重とりだ。

これはゼネコン救済のための国家事業だ」。中村さんたちはユニオンを立ち上げ、政府・ゼネコンの不正を追及している。（M）

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毎時一千万ベクレルの放射能が降る国で―大手ゼネコンの懐に消える1.5兆円の「除染費用」／ルモンド紙（3月12日）

福島原発事故から2年が経つ今日、巨額予算を伴う除染事業は当初予定の15%しか完了していない。今年の一月時点での計測によれば、福島原発第一・第二・第三号機から排出されるセシウム134・137の合計は今も毎時一千万ベクレルにのぼる。これは、原子力の専門家が「深刻な放射線レベル」と指摘するレベルの量である。

大量の放射性物質が今現在も大気へと吐き出される中で、除染の意義を疑問視する声すらある。

2011年3月11 日に悲惨な原発事故の災禍に見舞われた福島県では、除染で剥ぎ取られた土を詰めた青い大きなビニール袋があちこちで目につく。学校の校庭、家の庭、田んぼの片隅。

青いビニール袋はそこここの場所を占領している。本来、除染で出された汚染土や汚染された木の枝を入れたビニール袋は放射性廃棄物用の貯蔵庫に一時保管されることになっている。

「問題は、誰も自分が住む地域に貯蔵庫を建設してほしくないと考えていることです。」

青木仁志環境大臣は述べる。

行き場の無い青いビニール袋は、しばしばビニールシート一枚で覆われただけで監視のないまま放置される。

今年初め、朝日新聞は除染で集めた汚染された木の枝を除染作業員たちが川に捨てていたことを指摘した。家屋を除染した際に出た放射性の汚染水がそのまま周囲に流されたこともある。除染をこう呼ぶ人がいる。

単なる「汚染の移動」、と。

除染事業には今後2014年7月まで1.45兆円の予算がつけられている。

この巨大な公共事業は大手建設業者を惹き付けた。

清水建設や竹中工務店といった大企業が続々と国や自治体の除染業務を請け負っている。

しかし大手ゼネコンのみが事業を請け負っている現状に、企業選定過程の不透明性を指摘する声もある。入札に参加した外国企業のうち、最終的に除染業務を受注したものは一社も無い。

除染という巨大な公共事業は、結果を伴わない形で今日も続けられている。

引用元

死刑執行停止求めアピール　アムネスティ日本が会見　　　東京新聞

2013年3月15日 19時20分

　アムネスティ・インターナショナル日本の若林秀樹事務局長らが１５日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、２月２１日に死刑囚３人の刑を執行した安倍政権を批判、谷垣禎一法相に死刑執行停止を求めるアピールを発表した。

　死刑反対の立場の安田好弘弁護士も会見に同席し「国際社会の流れは死刑廃止。日本は全く逆の方向に向かっている」と指摘。昨年１２月下旬の現政権発足から２カ月足らずで刑を執行した点について、死刑に対する慎重さを欠いていると危機感をあらわにした。

　若林事務局長は「死刑は、生きる権利の侵害に当たる」と述べた。

（共同）

柏崎刈羽原発に高さ10メートル「巨大な壁」はできるが

「原発回帰」安倍政権　再稼働の行方（1）
柏崎刈羽原発　高さ10メートル「巨大な壁」はできるが…
2013/3/11 13:30

一部引用・・

フィルターの設置、完成のめどは立っていない

ひとつが、活断層の問題だ。新基準では、活断層の評価対象が従来の「13万～12万年前（後期更新世）以降」から「40万年前（中期更新世）以降」にまで大幅に拡大される見通しだ。

柏崎刈羽原発では、原子炉直下の断層が約24万年前以降に動いたのではないかと指摘されており、これが活断層だと判定されれば、その上にある原子炉は再稼働ができないばかりか、廃炉に追い込まれる可能性もある。東電としてはなすすべがなく、いわば「まな板の上のコイ」状態だ。

もうひとつが、フィルターベントの問題だ。福島第1原発では格納容器内の圧力を下げるベント（排気）の装置に放射性物質を濾過する機能がなく、事前に住民を避難させる関係から作業に手間取ったとの指摘が根強い。このため、新基準ではフィルター付きベント装置の設置を求められる見通しだ。

原子炉建屋の隣にフィルター装置を建設して、建屋の排気を濾過した上で排出する。ところが、フィルターの設置工事は13年1月に始まったばかりで、完成のめどは立っていない。建設場所はすでに決定しており、基礎部分の工事は始まっているというが、東電の広報担当者によると、

「設備が壊れてしまっては仕方ないので、配管を含めてしっかりとした耐震性がなければならない。どういう形で補強するか評価を進めているところ」
と、設計すら固まっていないのが現状だ。

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「偏差値」は洗脳された奇妙な迷信　　茂木健一郎

「偏差値が低い」とされている大学の関係者のみなさんへ
茂木健一郎
2013年03月14日 09:22

まずは、人間の能力はペーパーテストで測れるものではない、ことを再確認しておくべきでしょう。

　その上で、もし、日本の受験のあり方がすぐには変わらないのだとすれば、また、人々が、日本の教育の中で「洗脳」されて、「偏差値」という、奇妙な迷信を信じ続けるのだとすれば、その中で、予備校たちによって「偏差値が低い」と勝手に決めつけられた大学の関係者がとるべき「戦略」は、「そういうのうちは関係ない」と断固拒否することだと思います。

　各予備校は、まことしやかな「偏差値表」のようなものを配って、それが各高校に掲載されているという実態があるわけですが、ます、そのような「偏差値表」に大学の名前が掲載されることを拒否してみてはいかがでしょう？

全文はこちら

2013年03月16日(土)

東電に損害賠償求め提訴＝被災地支援の米空母乗員ら　時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ　

　（2013/03/15-21:20）

東京電力は１５日、東日本大震災の被災地支援活動に従事した米空母の乗組員ら２６人が、福島第１原発事故による被ばくで健康被害を受けたとして、米カリフォルニア州の連邦地裁に同社を提訴したと発表した。

治療や検査の費用に充てる１０億ドル（約９６０億円）以上の基金の創設と、損害賠償を求めているという。

　提訴は昨年１２月に行われ、３月１２日付で新たな原告が加わり、原告は計２６人となった。

原告側は、東電が意図的に不正確な放射線量の情報を公表したため、本来避けられたはずの被ばくをしたと主張している。

東電は「請求内容を精査して適切に対処する」としている。

被災者が避難生活の現状語る　姫路で公聴会　　神戸新聞

2013/3/15 22:10

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、兵庫県姫路市などへ自主避難している被災者らが、避難生活の現状を語る集い「避難者がつくる公聴会ｉｎ姫路」が１５日、姫路市北条１の県弁護士会姫路支部会館であった。

放射能から家族を守るため決断した経緯、対策が遅れる国へのいら立ち…。震災２年が過ぎて、なお増大する不安と苦悩が浮き彫りになった。

「原発事故を考える姫路の会」（佐野宏美代表）が、国の自主避難者支援策に当事者の声を反映させようと計画。福島県などから避難してきた４人の女性の話に、約４０人が耳を傾けた。

　福島第１原発の半径２０キロ圏内に一部が入る福島県南相馬市から、２０１１年の５月に三木市に避難した木幡智恵子さん（３１）。当時１歳と２歳だった子どもを放射線量の低い地域に避難させるため、震災１週間後から知人宅やホテルを転々とし西に移動した。同年４月、一度地元に帰ったが、子どもの将来を考えて一家で県外移住を決意した。

　福島県内に住む両親の反対を押し切り「自然豊かなふるさとに似ている」と三木市へ。ただ、知人や友人のいない暮らしにストレスは募る。「復興は進まず、事故は過去のものになろうとしている。地元に残った人、避難した人の間にわだかまりも生まれた」と嘆く。

　「ここは安全と言われても不安」と話したのは、福島県郡山市から姫路市の実家に２人の子どもと避難する主婦（３５）。仕事のため夫は福島に残ったが、月１回、高速バスで家族に会いに訪れる。

　最近、夫から福島に戻るよう言われる。「夫も限界のようだが、やはり子どもは安全なところで育てたい」と苦悩する。

　兵庫県によると２月２２日現在、県内には１０３６人が避難中だ。（宮崎真彦、山崎史記子）

今日の冗句　　　　「イエスマン」

「私はイエスマンが嫌いですからね。

私の周りにイエスマンなんて全然いません。

私がノーと言えば、みんなもノーと言ってくれます」

エネルギー基本計画議論再開　　ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

3月16日 0時45分

前の政権がまとめたエネルギー政策の見直しに向け、経済産業省の審議会、総合資源エネルギー調査会総合部会の初会合が１５日夜、開かれ、「エネルギー基本計画」の年内の策定に向けた議論が再開されました。

総合資源エネルギー調査会総合部会は、前政権がまとめた２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとしたエネルギー政策の見直しに向けて、設置が決まったものです。

１５日夜の初会合には、全国で最も多く原発が立地する福井県の西川知事や、再生可能エネルギーに詳しい学識経験者らが委員として出席し、去年１１月に中断した「エネルギー基本計画」の策定に向けた議論を再開しました。

この中では「天然ガスなどの燃料を安く調達するための交渉力を確保するうえでも、原発を一定以上、運転させるべきだ」という意見が出た一方で、「福島第一原発の事故を受けて原発への依存度をできるだけ減らすという前政権での議論の視点は継続すべきだ」といった意見も出されました。

最後に茂木経済産業大臣が「計画はエネルギーの安定供給とコストの低減に重点を置いて、政策の方向性を明確に示す必要がある」と述べたうえで、年内に計画の概要をまとめるよう求めました。

会議のあと、部会長を務める新日鉄住金の三村明夫相談役は「意見の対立はあると思うが、いろいろな条件をじっくり考えて一つの方向性を出したい」と述べました。

☆核廃棄物の処理(使用済み燃料棒のトイレなど）をどうするかが、技術的に解決できていない。

また恒久的な保管場所も政府はいまだに決められない。これを解決しない限り、原子力発電という発電方式は子供や孫の世代に大きな危険を残していく。

これを決めてこそ「決められる政府、政党」と言える。

　中小企業金融円滑化法　再延長せず. 大前研一「ニュースの視点」

2013/03/15

　　▼ 新たな受け皿は、サラ金業者

政府・与党は7日、3月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法を再延長しないことを決めました。

中小企業団体などはさらなる延長を求めていましたが、安倍政権は再延長せず、中小企業の経営支援強化に軸足を移す考えとのことです。

連立を組んでいる公明党は反対だったにも関わらず、自民党が「再延長しない」という決断をしたのは評価できると思います。

しかし残念ながら、本質的な問題は何一つ解決されていません。

数十万社ある中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）適用企業の中で、経営状態が特に危険視されている企業は5万社～6万社あると言われています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

モラトリアム法の期限が切れると、参議院選挙前に一気に倒産企業が増加すると言われていましたが、これによって「徐々に」倒産企業が増えるという流れになると思います。

　このような対応をしたところで、結局のところ100兆円規模のお金を正常化するためには、住専の対応と同様に最低でも10年近い年月が必要となります。

倒産企業数が5万社～6万社と想定される一方、　
日本では新しい企業や産業が出てきてないことが、根本的な問題として非常に重要だと私は思います。

全文はこちら

☆この決定の報道を新聞テレビでは気がつかなかった。
基層のところで社会を変えるような決定ではないだろうか。

中小企業には年配の方々が多く雇用されている。
失業者が一挙に増える危険性がある。

そのための社会の安全網を作る前に、財務官僚がこういう決定を自民党に指図する。これを役人は国益のためと言うなら、国益には「官僚の国益」と『くにたみの国益』の別々の国益があるとしかいえない。

　官報『産経』や官報『読売』など本社が東京にある官報『全国紙』は、財務省の意向に沿ってこの関係の報道を抑えている様子だ。

金融政策から疲弊していく地方経済
借金地獄で6万の地方中小企業が倒産寸前の背景
2012.09.25

　地方銀行などが推進する中小企業金融が危機に瀕している。来年３月には、中小企業の借入金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了する。同法が終了すれば、中小企業の倒産が相次ぎ、日本経済は再び失速する可能性が指摘されている。

「うちの地域の貸出市場では、取引先である中小企業の資金需要は乏しく、その上、市場金利が低下する中で、激しい貸出競争が起きている」と、ある地銀頭取は窮状を嘆く。

　加えて、「その激しい貸出競争の火付け役となっているのが、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫といった政府系金融機関。民間金融機関では対応できないような低金利の貸出を推進し、取引先をさらっていく」と怒りを露わにする。

・・・・・・・・・・・・・・・・
さらに、中小金融機関の貸出先の中には、多くの中小企業円滑化法の適用先が含まれている。

中小企業円滑化法で延命されている中小企業は30から40万社あると見られており、このうち1割以上の5から6万社が抜本的な事業再生を実施しないと、中小企業金融円滑化法の終了と共に、倒産の憂き目に遭うと見られている。

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（ＴＰＰ参加表明）誠に遺憾」と三村(青森県）知事コメント　東奥日報

「誠に遺憾」と三村知事コメント

　安倍晋三首相が環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加を表明したことを受け、三村申吾知事は15日、コメントを発表し、「これまで政府に対して、TPP協定が地方経済や国民生活全般に与える影響について明確な説明と対応を求めてきたが、十分な情報提供、国民的議論がなされないままに参加を表明したことは、誠に遺憾だ」と批判した。

　さらに「とりわけ農林水産業は、食品加工や流通など多くの産業と結びつき、本県経済・雇用を支える基幹産業である。大きな影響が懸念される。全国知事会等と連携し、交渉に当たっては国民的議論を十分に尽くし、慎重な対応をするよう強く求めていく」などと今後の国への対応方針を示した。

宮城・県外避難の被災者　「帰郷を予定」２７％　　河北新報

2013年03月16日土曜日

　東日本大震災で県外に避難している宮城県の被災者のうち、県内への帰郷を予定している世帯は２７％にとどまることが１５日、県の調査（速報）で分かった。住居や仕事に対する不安が大きく、避難先での定住を想定する被災者は３２％に上った。

　宮城への帰郷の意思を尋ねたところ、「震災前に住んでいた自治体に戻る」と答えた世帯は２２％、「県内の別の自治体に戻る」は５％だった。

　避難先に定住すると答えた世帯に理由（複数回答）を聞いたところ、「避難元市町での住宅再建が困難」が３５％に達した。「避難先で就職している」が３１％、「避難元市町に戻っても仕事がない」が２７％と続いた。

　帰郷するかどうか「未定」と答えた世帯は３６％。理由（複数回答）で最も多いのは「避難元市町の復興の見通しが不透明」（４１％）。次いで「避難元市町での住宅再建が困難」（３９％）「避難元市町に戻っても仕事がない」（３８％）の順だった。

　宮城県の県外避難者は４６都道府県に８５３１人（２月２１日現在）。県は被災地で深刻化する人口の流出に歯止めをかけるため、新年度に県外避難者の帰郷支援を本格化させる。
　県震災復興・企画部は「県外避難者を取り巻く状況は刻々と変化する。一人でも多く帰郷してもらえるようしっかり情報提供したい」と話している。
　調査は１～２月、県外に避難する４４０２世帯を対象に郵送で実施し、１６０５世帯（３６．４６％）が回答した。

「復興遅れている」６６％　宮城県民意識調査　
2013年03月16日土曜日　　河北新報

東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県民の６６．５％が遅れを感じていることが１５日、県が実施した県民意識調査で分かった。津波被災地を抱える沿岸部では遅れを感じている人が７割を超え、復興を実感できていないことが浮き彫りになった。復興街づくりや雇用確保など、国や自治体の施策への不満も目立った。

　復旧、復興全般に対する質問では「遅れている」が４２．２％、「やや遅れている」が２４．３％を占めた。「やや進んでいる」は２０．４％、「進んでいる」は４．６％にとどまった。

　地域別では、沿岸部で「遅れている」「やや遅れている」が計７０．５％だったのに対し、内陸部は計６３．８％だった。

　県震災復興計画の緊急重点項目別では「遅れている」「やや遅れている」の割合が、「原子力災害への対応」で計７５．３％に達した。「雇用・生活資金の確保」は計６４．２％、「安全・安心な地域社会の再構築」も計６２．５％だった。

　施策別の満足度は「沿岸市町をはじめとするまちの再構築」と「雇用の維持・確保」で不満を抱く人の割合が満足する人を上回った。沿岸部で街づくりに不満を感じる人は４６．１％だった。災害廃棄物処理、子どもへの支援は「満足」「やや満足」が５０％を超えた。

　宮城県震災復興・企画部は「被災者視点では、取り組みが十分ではないという結果だと受け止めている。復興を実感してもらえるような施策展開が必要だ」と話している。

　調査は昨年１２月８～２８日、県内の２０歳以上の男女４０００人を対象に実施。回収率は５０．７５％。

緊急輸送時に被ばく対策　県防災計画、原子力災害の修正案　　福島民報

2013/03/16 08:49

　県は県地域防災計画原子力災害対策編の修正案に緊急輸送対策を盛り込んだ。１５日、県庁で開いた県防災会議原子力防災部会で示した。

　修正案では、原発事故に伴う緊急輸送では被ばくの可能性があるため、関係機関への情報提供、防護資機材の貸与を行うことを記した。

委員の意見を踏まえて修正案に追加した。修正は２６日の県防災会議で決定する見通し。東京電力福島第一原発の廃炉作業中の事故などに備え、「暫定的に予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）」を５キロ圏とすることが盛り込まれている。

　県は、警戒区域が再編された地域に立ち入った住民への緊急時広報態勢を確立するため、関係市町村などと調整する。原子力防災部会で示した。

　原発の緊急事態や大規模災害に対応する迅速な広報を検討する。住民の氏名などの情報取得、防災行政無線や電話、広報車による連絡方法、避難誘導の態勢などをまとめる。

　また、県は平成２５年度に県地域防災計画原子力災害対策編に掲げた広域避難計画を策定する。暫定的な重点地域の１３市町村を対象範囲とする。広域避難に要する時間を推計し、市町村と連携して定める。当面の避難先や調整方法などを手順に定める。

　原子力防災部会では、暫定的な重点地域の１３市町村に衛星携帯電話を二台ずつ配備し、電話とファクスの専用回線を整備することなどを示した。

福島県、緊急防護区域決定　１３市町村、防災計画を修正へ
2013年03月16日土曜日　河北新報

　福島県は１５日、福島第１、第２原発周辺の１３市町村に対して原発事故時に住民らの避難を検討する緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に位置付けることを決めた。県地域防災計画原子力災害対策編を修正して盛り込む。２６日の県防災会議で正式決定する。

　１３市町村は第１原発がある双葉、大熊の２町と第２原発がある富岡、楢葉の２町の計４町のほか、第１原発事故で避難区域となった南相馬、田村、いわき、浪江、広野、川俣、飯舘、葛尾、川内の９市町村。ＵＰＺは国の指針で原発の半径３０キロ圏とされているが、県はいわき市など３０キロを超える地域も対象に入れる。

　第１原発事故では物資や燃料、避難者の輸送が被ばくへの不安で断られた例があり、事故時に県が企業などに輸送協力を要請する際には放射線量の情報や防護服、マスクを提供する項目を新設する。東京電力が平常時から県や市町村に防災関係情報を定期的に提供し、合同の防災訓練で連携体制の確立に努めることを「事業者の責務」に加えた。

　事故が起きた原発が対象の防災計画は前例がなく、県は国が策定する第１原発の防災指針を踏まえて修正する。

「未来に伝える沖縄戦」　動画特集　ＨＰに設置　　琉球新報社

2013年3月15日

　琉球新報は２０１１年９月から「未来に伝える沖縄戦」を連載、沖縄の子どもたちと一緒に戦争体験者の生の声を聞き取る形で報じています。記事と併せ、証言者の動画を琉球新報ホームページに公開してきました。

沖縄戦の実相を知る上で極めて貴重な記録であることから、このたび琉球新報ホームページに「未来に伝える沖縄戦」動画特集コーナーを開設、過去の証言者を含め、証言内容を視聴できるようにしました。教育現場などで平和学習の一助になることを願っています。

　　

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【福島第１原発の現状】共用プール燃料を移送へ　東電、２５００体を屋外に　　共同

（２０１３年３月１１日、共同通信）

　東京電力福島第１原発の共用プールから、使用済み核燃料２５００体を乾式キャスクという水を使わない鋼鉄製容器に移して屋外で仮保管するための準備が進んでいる。

４号機使用済み燃料プールに残る１５３３体の燃料受け入れに向け、共用プール内にスペースを確保するための措置で、移送は４月に始まる。

　共用プールは４号機の西側にある別棟の施設で、燃料６３７７体が冷却保管されている。東電は１～４号機のプールの全燃料計３１０６体を移す考えだが、共用プールの収容量は既に約９３％に達しており、移送にはスペースを空ける必要が生じていた。

　使用済み燃料は長期間熱を出し続けるため、日本の原発では主に、プール内で水を循環させて冷やしている。しかし第１原発事故では４号機プールの冷却機能が失われ、燃料が水面から露出する恐れが指摘された。

　共用プールの燃料は既に十分冷却されているため、移送後の保管には、電源を使わずに空気を循環させて自然冷却するキャスクが使われる。原子力規制委員会も、地震や津波の影響を受けにくいとして、キャスクによる保管を推奨している。

　キャスクは全長約５・５メートルの円筒形で、１基につき３７～６９体の燃料を収容できる。仮保管場所となる敷地内のグラウンドには、移送に備え１１基が届いている。

　１１月に始まる４号機からの移送に続き、２０１４年度末には３号機プールの５６６体も共用プールへの移送を開始する計画だが、１、２号機については、原子炉建屋付近の線量が高く、移送のめどは立っていない。

　仮保管場所には５０基以上のキャスクが並ぶことになるが、いつまで仮保管されるのかや、仮保管後の扱いなどは決まっていない。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月24日金曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年03月16日から03月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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