阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年12月25日(火)

2030年　中国はどうなる　　　　　　阿部治平（もと高校教師）

一部引用・・

さらに水と土について語ろう。

本書はいう。「児童の免疫接種（予防接種）率は98％に達し、農村の上水道普及率は2005年の61.7％から2020年には90％以上、2030年には95％以上に達して3億余の農村人口の飲料水が安全基準に達していない問題は基本的に解決される」と。

いま中国では鉱工業の排水・排煙、都市排水の垂れ流しによって大気・水・土壌の汚染は深刻だ。ゴミは野焼きが多いからダイオキシンは至るところ発生する。内地だけでなく西北の環境も鉱工業開発によって大きく破壊されている。

「安全基準に達した水」の水源はどこにあるのか。黄河は最上流部がそもそも灌漑用水として使えないほど深刻な汚染状態だ。東北・華北・華中・華南平原の中下流部の水はいずれも汚染されている。

中国各地に「ガン村」がある。長江沿岸出身の私の学生は慢性胆嚢炎だった。彼の村では生まれたばかりの赤ん坊も含めて3分の1は肝臓を病んでいる。井戸水が汚染されているからだ。さらに汚染された水と土による養殖水産物と家畜、農作物の問題がある。

汚染の程度を現在のレベルで食い止めるだけでも膨大な技術・設備とカネと時間が必要だ。一方で都市化・工業化を展望しながら同時に環境改善を語るのだから、このコストは無視できないはずだ。

くりかえしになるが、本書は見果てぬ夢を語ったものではない。中国は2030年以前に世界一の富をもった国家になる。

ただ胡鞍鋼がいう「豊かで平等で自由」な中国が実現するかどうかは疑問だ。というのは本書には、2030年までにどのように富の再分配をはかり、地域間・階層間格差を解消し、最良の環境を建設するのか、そのための具体的な施策と社会的コストの計算がないからだ。

ところで、いま本書『2030年　中国はこうなる』を中国の労働者・農民など普通の人つまり「老百姓」が読んで、「なるほど我々の未来は明るい」と実感するだろうか。「ホラならいくらでも吹ける」と思うだろうか。多分それは後者である。

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CNNのニュースで世界に放映されている除染の無意味さ

千年震災に備える～地震学者の"温故知新"～

毎日放送・映像１２　2012.12．23。今年３月、東大地震研究所を退官した学者・都司嘉宣、６５歳。日本でただ一人の「古文書が読める地震学者」として、退官後も活躍中だ。
関西に生まれ育った都司は、近い将来起こるとされる「東南海トラフ巨大地震」での被害について、学会や講演会の場などで警告を続けている
。東日本大震災の教訓をふまえ、地震学者としての責任を果たそうとする都司の姿から、災害列島・日本の現状と、大地震・大津波への備えについて考える。

千年震災に備える～地震学者の"温故知新"～ 投稿者 tvpickup

放射能被ばくと遺伝子損傷　　遺伝性疾患が増える恐れ

徳島新聞から引用。

ヘレン・カルディコット医師の講演。画面を２回ｸﾘｯｸすると読める大きさに拡大。

☆東京に本社があり、本省記者クラブに所属している大手新聞・テレビはこの人の来日や講演のことを一切取り上げていない。

それらの新聞社やテレビ局には社員はいるが、ジャーナリスト（その時々のえらいさんたちが取り上げて欲しくないことを、取材して国民に知らせる記者）はいないからだ。

もし大手マスコミと言われる企業に勤務している社員たちが、間違えてジャーナリストのようなことをしたら、地方に飛ばされるか最悪はクビになる。

木下黄太の話＠京都ベジタリアン・フェスティバル

司法官僚の専断を許してはならない　　　ビデオニュース・ドットコム

インタビュー：新藤宗幸氏（千葉大学名誉教授）

　相次ぐ冤罪事件に誤認逮捕、はたまた証拠の捏造や改竄などなど、刑事司法のあり方が根本から問われる中、法の番人を務める最高裁は相変わらず一票の格差や原発訴訟に腰が引けたかのような判決を出し続けている。

　そもそも一連の冤罪事件は警察や検察の捜査にも問題があったが、その捜査に令状を出し、その結果提出された証拠や供述を有効と判断して有罪判決を下してきたのは、裁判所に他ならない。民主主義の最後の砦たる裁判所が機能していないことは、民主主義そのものが機能していないに等しい。

　なぜ日本の司法は機能しないのか。

　著書『司法官僚』の著者で千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏は、日本の司法が機能しない一因として、本来は独立しているはずの裁判官ではなく、その背後にいる「司法官僚」が実際には日本の司法を牛耳っているために、官僚的な判断が当たり前のように下されてしまうと説明する。

司法官僚は裁判所機構全体の予算と人事権も握り、しかも裁判所には行政のような情報公開義務がないため、その実態が白日の下に晒されることもなく続いてしまっているというのだ。

　一票の格差は言うに及ばず、日本が民主主義を取り戻すためには、司法官僚から裁判所を市民の手に取り戻さなければならない。そして、そのためには裁判所の情報公開とメディアの努力、政治の覚悟、市民の自覚などが不可欠になると新藤氏は言う。

インタビューはこちら

三菱電機水増し、返納額７７３億　不適切会計７０年代から　　共同通信

2012年12月22日 05時57分　　東京新聞掲載

　防衛装備品をめぐる水増し請求問題で記者会見し、頭を下げる三菱電機の山西健一郎社長（中央）ら＝２１日午後、東京都千代田区

　三菱電機は２１日、防衛装備品をめぐる水増し請求問題で、過大請求と違約金の防衛省などへの返納額が、延滞利息を含めた見積もりで計７７３億円になったと発表した。社内調査の結果、工事などの費用を実際よりも多く計上する不適切な会計処理が、防衛事業は１９７０年代、宇宙事業は９０年代初めには行われていた。

　記者会見した山西健一郎社長は「重大な反則行為があった。自ら発見できず是正できなかったことは誠に申し訳なく、深くおわびする」と述べた。責任を取って山西社長は役員報酬を６カ月分削減し、他の執行役は１カ月分削減する。

☆自社の社員か雇用者が、会社の非合法取引をお上に懼れながらと訴え出るとは、思いもしていなかった三菱電機の経営者たち。

確かにこれまではそんなことはありえなかっただろう。

お役所以上に入社時の学歴条件が一生ついてまわる三菱系企業。

昔は三菱に勤めている社会的評価を見返りに、自分の処遇の不平不満を押さえてきた社員。

時代は変わって、社内の非合法の隠し事を示す書類もデジタル化されて、その電子ファイルで簡単に外に持ち出すことが出来る。

最近の内部告発者は確信犯だから、感情にまかせて行動するのではなく、周到に材料を集めてから行動を起こす。

このケースも当局も実際は訴えを受理したくなかったはずだ。
同じムラの村民として。

　逆にいうと、日本の企業の内部機密保持の備えに日本の経営者はあまり金を使わなくてすんできた。時代は変わった・・。

日本を代表する大企業が　防衛庁を騙して４０年以上国民の税金を懐に入れていたこの犯罪は、日本人としてなんか哀しい。

　その間、誰もこんな詐欺は止めませんか、と言わなかった、言えなかった。

戦争も、原発も、全て人がやることだ。この水増し請求も人がやったことだ。誰が止める？

昔ある会社の受付にこんな社訓がかかっていた。

「自分がやらねば誰がやる」

社員はこう言っていた。

「自分がやらねば誰かがやる」

時代は過ぎて今は、財閥系企業の社員でも、自分で内部告発をする人間が出てくる時代になった。

それにしても７７３億円！！

不正請求をやった当時の経営者と担当部門の幹部は出世し、給料とボーナスをもらい、退職金を受け取ってもう会社にはいない。

現在三菱電機に勤めて、ボーナスカットされる社員や雇用者はたまったものではない。

　防衛庁の調達本部も内々わかっていてやった、官民馴れ合いの世界がまた一つ表に出た。

みんな嘘をついていた福島原発事件　　　　　原子力ムラの根性が見えた

大前研一　『ニュースの視点』
2012/12/21 ＃445

反省した東京電力。真実を語らせない周囲とのしがらみに問題　

　東京電力は14日、原子力部門の改革案を発表しました。

　原子力部門から独立して安全対策を指導、徹底する社内組織の設置などを柱に据え、過酷事故につながりかねない「負の連鎖」を断つ組織づくりを急ぎ、早期の信頼回復を目指す考えとのことです。

　私自身原子力改革監視委員会の一員として、改革案をまとめる作業を指示しました。

　このプロジェクトの最終報告は来年の2月ということになっていますが、私が担当する範囲はすでに全て終了しています。

　では、具体的に何をまとめたのか？

　まず、私が東京電力に求めたことは、「全ての記者会見」の内容を
書き出して、今振り返ってみて正しかったのか否か総括することです。

　その上で正しくないものについては、

　1.能力不足のため　
　2.知っていたが言えなかった　
　3.外部からの圧力のため　
　のいずれかに分類させました。

　そして、それぞれの場合どのように対応するべきかを指示しました。

　同様に45年前に福島第一原発の安全性を地元住民に説明した資料を
　持ち寄らせ、それはどこまで正しかったのかを検証させました。

原因と今後の対策については、昨年10月私が発表した「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」というレポートと全てを比べてもらい、合意できない部分だけを個別に議論するという形を取りました。

議論の対象となったのは5つくらいのテーマだけでした。私はかなり明確に指示・依頼をするので、プロジェクトとして取りまとめるのは相当早く終了したと自負しています。

　改めて調べあげて分かったことは、当時は誰もが「嘘をついていた」ということです。

　東電、保安院、官房長官はもちろん、真実を伝える役割を担うはずの大手マスコミも同様です。　

3月11日の大地震の後、2日後には炉心溶融していたのに、3ヶ月経過しても燃料ピンの損傷などと報道していました。

　結局、昨年の11月まで事実を認めることはありませんでした。

　「当時は（自分たちも）嘘をついていた」とは言えないでしょうから、今回の東京電力の改革案について、大手マスコミで取り上げられることはないと思います。

　ある大手新聞社は「恐ろしくて“メルトダウン”という言葉は使えなかった」という類のことを言っていたそうですが、私に言わせれば冗談ではありません。国が大変なときに何を言っているのかと思います。

　ただ今回の改革案をまとめるにあたり、東京電力が自身の過ちを認め、しっかり反省したのは良かったことだと思います。

　その意味で「改革監視」委員会としての役目も果たせたと感じます。

　また、参画した東電のチーム員の働きも素晴らしいものでした。
　事実を浮かび上がらせ、分析する能力は非常に高かったと思います。

　結局、彼らに真実を語らせない外部のしがらみが大きな問題だったのです。

太字は管理人

☆この論考をどう読むかは人それぞれだが、外部から人間が参加する『外圧』のせいで、東電の内部が変化したことは事実のようだ。

外圧が入ってそれまでの上部の指示にメスが入って、溜まりにたまった膿が多少なりとも体外に出て、一番ほっとしたのは、東電の普通の一般社員ではないだろうか。

それにしても人事権を握った会長、社長の「嘘をついてでも中を守れ」という指示を「逆命利君」の考えで反論し、行動する社員がいなかった故に、福島県民の放射線被ばくは拡大した。

しかも福島第一、第二原発で生産された製品である電力を、福島県民は誰も使うような仕組みではなかった。

東電と関電が原発を稼動するなら、現存の所有原発を廃炉にして、東電は東京湾内に、関電は大阪湾内に新設しなくてはいけない。それは人間として当然のことだろう。

生産者、消費者が共に製品リスクをもち、部外者には迷惑をかけないのは人間として最低守るべきことだ。

現状のままで原子力発電をやるのは禽獣にも悖る行いだし、平たく言えば『後ろめたい思いを持ちながら』毎日暮らすのは嫌だ。

調査捕鯨:水産庁「生産調整」　来年からピークの半分以下毎日新聞

2012年12月23日　13時30分

　日本が南極海などで続けている調査捕鯨について、水産庁が１３年以降の捕獲（鯨肉生産）目標を年２４００トンとピーク時の半分以下に設定したことが２２日分かった。鯨肉の販売不振による在庫量の増加を抑えるのが目的で、実質的な「生産調整」となる。

　捕獲目標は５年間維持する方針。これまでは鯨種ごとの上限頭数を定めてきたが、１３年からは初めて生産量を目標に加え、市場への鯨肉供給量を抑える。過去の生産量のピークは０６年の５４８６トンだった。

　調査捕鯨を実施している同庁所管の財団法人「日本鯨類研究所」（鯨研）が国内市場に供給した鯨肉は、０２年以降、年３０００〜５０００トン台で推移。１１年以降は反捕鯨団体の妨害で２０００トン台に縮小した。

　一方、鯨肉の在庫量は最近は４０００〜５０００トン台と増加傾向が続いている。７０年代までの商業捕鯨時に比べて鯨肉が割高となったため、多くの店頭から鯨肉が消え、流通量が縮小したためだ。

　調査捕鯨は０５年以降、赤字傾向が続いており、一部には事業の存続に疑問の声も上がっている。水産庁と鯨研は１３年から、鯨肉を個人に通信販売したり、居酒屋はじめ外食産業に直接販売するなど販路拡大にも取り組む方針。水産庁は「調査捕鯨はあくまで資源調査が目的だが、年度をまたいだ在庫が発生しないよう販売管理も徹底したい」と話している。【川口雅浩】

☆民間会社なら採算が取れなくなれば、その事業は廃止になる。しかし役所の物差しは採算ではなく、自分たちの職場維持が出来るかどうかだ。

日本ではもう20年ほど前から鯨肉を食べる消費者は激減している。

少数の愛好者向けにはノルウェイからの輸入でまかなえる。

しかし戦後間もなくは日本の食糧不足を大いに補った南氷洋捕鯨の時代に膨れ上がった水産庁の捕鯨部門には、まだ多くの職員定数がある。

彼らの最大の存在理由は職場の確保しかない。その仕事がくにたみにとって必要かどうかは殆ど関係ない。

このあたりにかろうじて切り込んだのが事業仕分けだったが、自民党政権に戻って官僚国家日本がまた続く。

2011年2月28日のエントリーから引用。

♪余談ながら、南極の調査捕鯨ですが、マルハなどの民間漁業会社４社がとっくに捕鯨事業をやめたあとも、水産庁の遠洋課捕鯨班というお役人の職場と、日本捕鯨協会、日本鯨類研究所という水産庁が所管官庁である公益法人がそのまま存続しています。法人の理事さんたちは当然ながら水産庁のＯＢさんたちです。調査捕鯨では日本捕鯨協会に所属する「共同船舶」が船を運航し、捕鯨そのものを行っています。

　このところ、日本捕鯨協会が冷凍保存している鯨肉はなかなか売りさばけないため溜まる一方で、保管倉庫料もかさんでいます。
　協会には国から補助金が年間４億円出ており、３億円は捕鯨を続けるための広報費に充てられているとか。

いったん出来たお役所の組織は、当初の存在理由がなくなっても今度は組織を維持するのが目的になる・・その見本が水産庁遠洋課ご一家のようですが、確かに例えば明日、水産庁遠洋課が廃止されても困るくにたみは誰もいない、と言うのが現在の実情でしょう。

2012年12月24日(月)

原子力規制委の人事、見直さない方針　自民・安倍氏　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

12月23日(日)14時16分配信

　自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の国会同意人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの番組で語った。

　現在の田中俊一委員長と４人の委員は必要な国会同意を得ておらず、野田佳彦首相が９月に規制委設置法の例外規定で任命した。事後承認の形で同意する考えだ。東京電力福島第一原発事故については「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と語り、政権発足後に事故原因を再検証する考えも明らかにした。

　また、金融政策では、安倍氏が求めた２％の物価上昇目標について「次の（金融）政策決定会合では検討していただくことになる。残念ながらそうではないということになれば、日銀法を改正してインフレターゲット（物価上昇目標）を設ける」と日銀を牽制（けんせい）した

前原氏日銀２％言及に不快感ＮＨＫwebニュース

12月21日 13時47分

前原経済財政担当大臣は閣議のあとの記者会見で、日銀が２％の物価目標などについて検討を進めることに対し「これまで１％にも慎重だった日銀が、メンバーが全く変わっていないのに２％に言及したことに驚きを感じている」などと述べ、不快感を示しました。

日銀は２０日まで開いた金融政策決定会合で、自民党の安倍総裁の要請を踏まえて、２％の物価上昇率の目標などについて、来月の会合で議論することを決めました。

これについて、前原経済財政担当大臣は記者会見で、「私はこれまで３回、日銀の決定会合に出席したが、『当面１％をメド』としている物価安定の目標についてかなり議論があった。私は本気で１％を目指しているのかという思いを持っていたが、決定会合のメンバーが全く変わっていないのに、２％に言及したことに驚きを感じている」と述べ、不快感を示しました。

そのうえで前原大臣は「今まで１％へのアプローチにも慎重だった日銀執行部が、１％も達成できていないデフレのなかで２％に言及するのは、いままでとの整合性があるのか。私たちは野党になるが、今後、国会で厳しくチェックしていく」と述べました。

復興事業、生活止める　漁師の声　聞いてくれれば… 東京新聞

2012年12月23日 07時10分

鮎川浜漁港の復旧工事を見つめる漁師の成田浩幸さん。中央は工事用海上フェンスを設置するクレーン。工期の問題などで漁に支障が出ている＝宮城県石巻市で（石川智規撮影）

　二十六日に新政権を発足させる自民党は、東日本大震災からの復興について、「東北復興をバネとした『新たな経済モデル』に挑戦する」と掲げる。高齢化や過疎に悩む被災地を丸ごと復興し、日本再生の新たな在り方を示す戦略だ。しかし、復興予算が使われている宮城県石巻市・牡鹿半島では、事業が地元の実情とずれていることが問題になっている。　（石川智規）

　石巻市役所から南東約二十五キロ。リアス式海岸が連なる牡鹿半島の西側に鮎川浜漁港はある。しかし、漁船は二隻ほどしか停泊していない。震災前、数十隻の漁船が係留された岸壁は、復旧工事の重機や作業船が陣取る。漁船の操業は満足にできない状態だ。

　「震災直後の方が、まだ船を動かせたっちゃ」。漁師の成田浩幸さん（４５）は苦笑した。

　秋以降、漁港のほぼ全区画で本格的な復旧工事が始まった。震災後に急造した、魚を漁船から降ろす仮設水揚げ岸壁は、間もなく壊される。工事発注元の県担当者は「復旧工事をいち早く進めるために、水揚げ作業の場所は別の岸壁に」と提案した。

　成田さんらは「机で考えた図面だけ見せて『今はこっち、次はあっち』と言われる。でも、船は車みたいにすぐ移動できない」と言う。季節によって港の風向きが変わり、係留できる場所は図面の通りにはいかない。

　岸壁の完成予定は、最短の区画でも来年三月末。十二月は正月用のタコやナマコの最盛期。二～三月は漁港の一角でワカメなどの養殖の種付けもしたいが、それまでは工事の影響で漁はほとんどできない。「漁師の声をひと声聞いて、工期をずらせなかったのか」

　現場のニーズとの食い違いは、予算を年度単位で計上することが一因。入札を経て業者を選び工期は毎年三月末で区切る。旧態依然の工事の進め方が復興でも踏襲されている。

　宮城県には大小合わせて百四十二の漁港がある。海岸線約六キロに一つの割合で、漁港がある水産県だ。その全てが津波にのまれた。

　国が認定した県内漁港の復旧工事費は、計約二千五百億円。財源は主に、災害復旧費や復興交付金などを充てる。工事の着手率は十二月現在、５５％。県の担当者は「コンクリートなどの資材が少なく、人手も足りない。工事が進んでいるとは言えない」と遅れを認める。

　鮎川浜漁港は幸い、工事が始まった。しかし、牡鹿漁業協同組合の渡辺玲参事（５１）は「お金は回って来ているのに、何で漁師の生活が元に戻るのがこんなに遅いのか」と怒る。少なくとも地元では、日本再生に資する新たな「モデル」の光は見えないのだ。

　渡辺さんは疑問を投げかける。「行政も建設会社もがんばってくれてるよ。でも、何かがちぐはぐで、力が復興に集まらない。お金の使い方が悪いのか、それとも国全体のシステムの問題なのか」

　＜復興予算＞　東日本大震災の復旧・復興費として、政府は「少なくとも５年間で１９兆円」を必要額と見積もった。

　うち、２０１１年度第３次補正予算で計上された復興予算のうち、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の妨害対策費、国立競技場（東京都新宿区）の外壁補修など被災地と直接関係のない事業が多数発覚。「復興予算の流用」や「予算支出として不適切」との批判が相次いだ。

オスプレイ反対のデモ行進　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月23日　19時15分

本格的な運用の段階に入ったアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイについて、改めて配備の撤回を訴えようと、普天間基地を抱える宜野湾市で、デモ行進が行われました。

このデモ行進は、市民団体や労働組合などが呼びかけて行ったもので、主催者側の発表でおよそ３０００人が参加しました。

はじめに宜野湾市の海浜公園で、主催団体の代表が、「抗議活動をさらに盛り上げ、来年計画されているオスプレイの追加配備を阻止し、基地の撤去を実現しよう」と訴えました。

このあと、普天間基地までのおよそ２キロを行進し、参加した人たちは「オスプレイは出ていけ」とか「強行配備は許さない」などと訴えました。

また、相次いでいるアメリカ軍の兵士による事件に対し、プラカードを掲げながら抗議する人も見られました。

アメリカ軍は、今月はじめ、オスプレイの本格的な運用の準備が整ったことを明らかにしていて、今後、沖縄以外の全国でも訓練を行う計画です。

小学生の息子と一緒に参加した男性は、「子や孫の代に基地の負担を受け継がせてはならないという思いで、息子と一緒に参加しました」と話していました。

また、沖縄市の７０代の女性は、「オスプレイの配備は絶対に許さないと訴えたいです」と話していました。

先見えぬ除染、不信感　３年間で１兆円　効果疑問　　東京新聞

2012年12月23日朝刊

防護服を身にまとい汚染物質を詰めたバッグを仮置き場に集める作業員。福島県内の除染は遅れ気味だ＝１１月、飯舘村で

　東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。　（小嶋麻友美）

　全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さん（５９）が疑問を口にする。「家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる」

　国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の四地区で事業を発注済み。一方、十月に、住民が帰還する見込み時期について、地域ごとに二〇一四～一七年春とすることで村と政府が合意した。しかし、村の二地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。

　除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、三月に除染で毎時一・八マイクロシーベルトまで下がったのが、十月には七・八マイクロシーベルトに再上昇した例もある。

　飯舘村は森林が七割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から二十メートルほどの隣接部分だけ。長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。

　国の除染計画は、来年度末までに被ばく線量が年間二〇ミリシーベルトを超える地域を「二〇ミリシーベルト以下」に下げることを除染の目標としている。だが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、健康に影響が出ないように考慮し、一般市民の平常時の基準としている年間一ミリシーベルトの被ばく線量と隔たりがある。長谷川さんは「二〇ミリシーベルトに下がっても若い人や孫の世代は帰ってこない」と話す。

　高齢の住民には早期帰村を望む人も多いが、「除染をして、子どもが外で遊べるぐらい線量が下がらなければ意味がない。だが、国も県もどこまで下げるつもりかを示さない。お金を投入し、形だけ除染して『帰村しなさい』と押しつけられるのでは」と懸念する。

一時帰宅した自宅で除染事業への疑問を話す長谷川健一さん（左）。右はスイスから取材に訪れたスーザン・ボースさん＝飯舘村で

◆「住民の選択肢広げて」チェルノブイリ取材したボースさん
　「除染直後は線量が下がっても、時間の経過で元のもくあみになる可能性がある。チェルノブイリでもそうだった」。こう指摘するのは、チェルノブイリ原発事故後、二十年にわたってウクライナを取材してきたスイス人ジャーナリスト、スーザン・ボースさん（４９）だ。

　昨年来日して福島原発事故を取材し、著書「福島からのメッセージ」をスイスとドイツで刊行。これを含め、長年の原発報道が評価され、ドイツのＮＧＯが創設した「核のない未来賞」を受賞した。

　今月、三度目の取材に福島を訪れたボースさんは、福島市でも除染後しばらくして放射線量が再上昇する事例を聞いた。「妊婦や小さな子どもの自主的な避難にも、補償などの財政措置を行い、選択肢を広げるべきだ」

　ウクライナでの取材経験を踏まえ「ウクライナでは、除染も被ばくによる健康問題も解決には長い年月がかかり、莫大（ばくだい）な金額になった。行政はどこにお金をかけるべきかを考える必要がある」と指摘した。

　＜国の除染事業＞　福島第一原発から２０キロ以内と、事故後１年間の積算の被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える福島県内の１１市町村では、国が直轄で除染を行う。公共施設などの先行除染を経て今年７月以降、楢葉町、飯舘村など４市町村で住宅や農地などの本格除染が始まった。また被ばく線量が年間１ミリシーベルトの地域を含む汚染状況重点調査地域の１０１市町村では、国の財政支援を受け市町村が除染を行う。国は除染費用として２０１１、１２年度で５７００億円を計上。１３年度も５０００億円を予算要求している。

2012年12月23日(日)

公明党:原発の新増設「できない状況」　斉藤幹事長代行　　　毎日新聞

2012年12月22日　20時01分

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２２日、読売テレビ番組で、自民党の安倍晋三総裁が、原発の新増設を原則認めないとする民主党政権の方針の見直しに言及したことについて「現実に今、新設できる状況ではない」との認識を示した。斉藤氏は自公両党の原発政策の違いについて「（新政権の）最大４年で新設が認められる状況にはないので、乗り越えられる」と語り、実質的に対立は生じないとの見方を示した。

　公明党は原発の新増設に反対しており、自民党との連立政権合意に「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と明記するよう要求。しかし自民党は１０年以内に最適な電源構成（ベストミックス）を確立するとの方針を衆院選公約で示すにとどめており、最終的に「可能な限り原発依存度を減らす」との表現で折り合った経緯がある。

　一方、安倍氏は２２日、原発政策について山口県田布施町で記者団に「民主党が決めた方針をもう一度見直したい」と改めて表明した。山口県が凍結方針を打ち出している中国電力上関原発（同県上関町）の建設計画については「地元の意思は尊重しつつ、国全体としてどう考えていくか、検討していきたい」と述べるにとどめた。【福岡静哉、鈴木美穂】

中国公船接続水域出る　　　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月22日　12時41分

沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていた中国当局の船４隻は、２１日夜から２２日朝にかけていずれも接続水域を出ました。

海上保安本部は中国当局の船が再び接続水域に近づく可能性もあるとして、引き続き、警戒を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていた▼海洋監視船３隻と▼漁業監視船１隻は、２１日午後８時半ごろから２２日朝８時４０分ごろにかけていずれも接続水域を出ました。

このうち海洋監視船３隻は２１日、およそ９時間にわたって日本の領海に侵入していましたが、接続水域を出たあとは尖閣諸島から離れ続けていて、２２日午前９時現在、接続水域内にとどまっている中国当局の船はないということです。

尖閣諸島の周辺海域ではことし９月に政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が常態化しています。

沖縄気象台によりますと、尖閣諸島周辺の海域では風速１５メートルの強い風が吹いていて、波が高くなっているということですが、海上保安本部では、中国当局の船が入れ代わりで再び接続水域に近づく可能性もあるとして、引き続き警戒を続けています。

☆中国が仕掛ける神経戦はこれからもずっと続く。海上保安本部の幹部も職員も本当にご苦労さんです。

向こうはこちらの苛立ちが高じて、海上で思わず行動に出てしまうようにひたすら挑発を続けている。

これを止めさせ、国家間で解決するのが政治だが、石原慎太郎が火をつけた結果、ここまで来てしまったら、事態は「ポイント　オブ　ノーリターン」に差し掛かっているのかも知れない。

中国は尖閣諸島に上陸する積りで、きかっけと時期をはかっている。

もし、現場の海上でどちらかの職員、保安官の死者が出たら、双方の国のくにたみの空気は一瞬にして激変する。

そうなれば、煽りにあおっている双方のマスコミが抑えようにも、いまさらもうノーコントロールになるのは、ついこの間の戦争開始が証明している。

いま日本人である自分は、そういう状況の中で暮らしていることは承知している。

注）point of no return [the 〜]

(1) 【航空, 飛行】帰還不能点《飛行機がもはや出発点に戻る燃料がなくなる点》

(2) もはや後に引けない段階.

中国機が尖閣諸島接近領空侵犯はなし1
2月22日 20時47分ＮＨＫwebニュース

２２日昼前、中国当局の飛行機が、尖閣諸島の北、およそ１２０キロまで近づき、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しましたが、中国機が針路を変えたため、領空侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと、２２日昼前、中国の国家海洋局のプロペラ機、「Ｙ１２」１機が、尖閣諸島に北側から接近しているのを自衛隊がレーダーで確認しました。

このため、沖縄の那覇基地からＦ１５戦闘機が、スクランブル＝緊急発進しました。

中国機は、尖閣諸島の北およそ１２０キロまで接近しましたが、その後、針路を東に変え、さらに北に飛行しながら尖閣諸島から遠ざかったということです。

防衛省によりますと、中国機による領空侵犯はなかったということです。

尖閣諸島では、今月１３日、同じ国家海洋局のプロペラ機が、初めて日本の領空を侵犯しています。

この際、自衛隊のレーダーが領空侵犯した機体を捉えることができなかったため、自衛隊は地上のレーダーだけでなく、レーダーを搭載した飛行機、早期警戒機なども派遣し、警戒を強めていました。

尖閣諸島では、今月、中国当局の船が合わせて７回、領海に侵入するなどしています。

福島原発　２号機のロボ調査また不具合　ＮＨＫ福島放送局

12月22日　16時20分

東京電力は福島第一原発２号機で汚染水の漏れた場所の確認を行う新型ロボットの相次ぐ故障を受けて、年内に終える予定だった調査の中断を決めました。

東京電力は２号機の建屋内部で放射性物質に汚染された水が漏れた場所を確認するため、新型ロボットを使った調査を今月１１日、開始しました。

しかしロボットの４本の足が階段の格子部分に引っかかったり、アームが動かなくなるといったトラブルが相次ぎ、調査ができない状態が続いていました。調査は部品の交換を終えたきのう３日ぶりに再開されましたが、今度はロボットとカメラを装備した小型車を結ぶケーブルに故障が見つかったということです。

東京電力によりますとたび重なる故障で調査の対象となっている８か所の配管のうち調査を終えたのは１か所にとどまっているということで、東京電力はきのう、建屋内からロボットを回収しました。回収にあたった６人の作業員のうち最も高い人の被ばく線量は一般の人が１年間に浴びても支障がないとされる量を超える１点４８ミリシーベルトだったということです。

東京電力は年内に終える予定だった調査の中断を決め、製造したメーカーとともに故障の原因を調べることにしています。

4136件処分取り消しへ　速度誤測定問題で県警と地検　　下野新聞

(12月22日朝刊)

　宇都宮東署の速度違反誤測定問題で、県警と宇都宮地検は21日、速度違反で摘発した４１３６件の処分をすべて取り消すことを公表した。

刑の確定者には再審請求し無罪を求めたり、違反点数の抹消や納付反則金の返還などを行う。県警と地検は同日までに、対象者に公表内容を伝える文書を送付しており、22日から個別に対象者へ電話し具体的な説明などを行う。

　誤測定は２０１１年７月から12年５月にかけて、レーダー式速度取り締まりで署員が電波投射角度を誤って設定し、速度を最大約８％過大に測定した。誤測定の対象４１８４件のうち、48件は適正に測定されていたと判断し、処分取り消しの対象は４１３６件となった。

　このうち４３９件は法定速度を30キロ以上超過したとして赤切符が交付され、大半の罰金刑が確定している。地検はこれらの事案に対して裁判所に再審請求し、無罪を求める。

　速度超過が30キロ未満で青切符を切られた３６９７件については、納付された反則金計約５２００万円を全額返還する。免許取り消しや停止などの行政処分を受けた４８７人に対しては、処分取り消しや変更を行う。

　本件に関する問い合わせはフリーダイヤル０１２０・１１０１３９（平日午前８時半～午後７時、土日午前８時半～午後５時）。

☆誤測定問題ではなく意図的に速度が高くなるように設定したのだろう。基本的に「ネズミ取り」という人を騙すようなやり方を、警察がやることを止めるべきだ。

また交通警察官にノルマを与えることに何の疑問も持っていない警察庁のキャリア連中は、そろそろこの仕組みも止めるように考えるべきだ。

天下の正義を守るべき若き警察官に「うまく騙して捕まえろ」と指示する愚を犯している警察庁のトップ官僚たち。交通警察は交通事故を防止するためにあって、違反金を多く集めるのは本来の仕事ではないだろう。

がれき処理せず３４０億円を交付　環境省、１４団体に復興予算　　共同通信

　2012年12月22日 02時10分　東京新聞

東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約３４０億円の交付を決定していたことが２１日、共同通信の調べで分かった。

　同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。このうち神奈川県の４団体は交付条件だった「検討」さえしていなかったことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と判断、神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。

☆どうしてこんなことが起こるのかこの記事だけではよくわからない。誰が何故異例の通達をだしたのかくらい調査して報道しろよと言いたい。こんなことをやらさないように国会が機能すれば、増税なんか一切やらなくても済みそうな気がする。

2012年12月22日(土)

２４漁港、最長２年復旧遅れ　資材高騰、入札不調　　　河北新報

　2012年12月22日土曜日

宮城県は２１日、東日本大震災で被災した県営２７漁港のうち、２０１３年度の復旧を目指していた「水産業集積拠点漁港」と「機能強化漁港」の計２４漁港について、工事完了時期が最長２年ずれ込むとの見通しを示した。

　同日の県議会環境生活農林水産常任委員会で、山田義輝農林水産部長が明らかにした。理由として県は、人件費や資材価格の高騰による入札不調が続発したことを挙げている。

　２４漁港のうち県が復旧を最優先させる水産業集積拠点漁港に位置付ける気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜の県営主要５港の復旧完了時期は全て予定より２年遅れ、１５年度となった。

　機能強化漁港の１９港は松岩（気仙沼市）、寄磯（石巻市）、荒浜（亘理町）など１３漁港が１年遅れの１４年度、浦の浜（気仙沼市）、渡波（石巻市）、閖上（名取市）など６漁港が１５年度に、それぞれ復旧完了させる。

　委員会で山田部長は「見通しが甘かった点もあるが、新たに示したスケジュール通りの工事完了を目指す。漁港ごとの復旧状況を示す工程表を作り、施工管理に努めていく」と述べた。

来月２７、２８日政府要請　オスプレイ反対県民大会実行委　　　琉球新報

2012年12月21日

　オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会は２０日、オスプレイの配備撤回を首相や関係大臣への要請行動を来年１月２７～２８日に実施すると発表した。当初は１２月１６日を予定していたが、衆院選の影響で延期された。

今後、４１市町村長、県議らの参加を募る。
　実行委員会は年内で解散予定だったが要請まで活動を継続する。首相への要請は２８日を予定し、日程取りを進める。関係大臣として首相、外相、沖縄担当相を予定。オスプレイ配備撤回とともに、県民大会の決議文に沿って、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・撤去も求める。

　首相への直訴に先立ち、実行委らは関東圏の県人会や、実行委構成団体の上部団体や関係団体などに呼び掛け、１月２７日午後３時から５千人規模の集会を東京の日比谷公会堂で開く。集会後には銀座をパレードし、配備撤回の意思を示す。

　会見で翁長雄志共同代表はオスプレイ県内配備について「民主党から自公政権に変わるが、政権が変わるからといって、問題の本質は何も変わっていない」と指摘。「オール日本対オール沖縄の主張にねじれがあるので、新政権に沖縄の主張を真剣に受け止めて対応してほしいという（沖縄の意思を）つなぐ意味でも意義が大きい」と述べた。

安倍総裁、尖閣公務員常駐先送り　中国へ特使派遣検討　　　共同通信

2012/12/22 11:43

　自民党の安倍晋三総裁は２２日、沖縄・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、当面先送りする方針を固めた。反発が予想される中国に配慮したためで、政権発足後には特使の派遣も検討する。対中柔軟姿勢で、尖閣国有化をめぐり悪化した日中関係の改善に取り組む意向だ。

　ただ「竹島の日」式典の政府主催見送りに続く後退で、保守層から公約違反との指摘も出そうだ。

　安倍氏は２２日午前、訪問先の山口県長門市で記者団に「日中関係は極めて重要な２国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と強調。

南相馬来年もコメ作付け自粛　　　ＮＨＫ福島放送局

12月21日　22時26分

原発事故以来２年連続で市の全域でコメの作付けを自粛してきた南相馬市は、水田の除染が終わっていないことなどを理由に、来年も市の全域で作付けを自粛することになりました。

南相馬市は原発事故のあと、去年とことしの２年間市の全域でコメの作付けを自粛しました。

２１日は南相馬市内で、市の担当者やＪＡ、農家の代表者などが出席する会議が開かれ来年の作付けの方針について話し合いました。市の担当者はことし市内１３０か所で行った試験栽培で基準値を超えたコメが無かったことや、農地の除染を来年３月から始めることなどを説明し、来年は市の全域で作付け自粛とはせず、旧警戒区域以外で除染や放射性物質対策が行われている水田では作付けができるようにする案を示しました。

これに対し、農家の代表者たちからは「試験栽培をさらに増やして慎重に判断すべきだ」とか、「除染が進んでいなければ消費者も安心して買うことはできないでのはないか」などと再開に否定的な意見が相次ぎました。

採決の結果、市側が示した案は反対多数で否決され、来年も市の全域でコメの作付けを自粛することが決まりました。

避難区域を除く県内の市町村で来年、全域でコメの作付けを自粛するのは南相馬市だけとなる見通しです。

南相馬で13年産米の作付け見送り　農地除染進まず
（２０１２年１２月２２日　福島民友ニュース）

　原発事故の影響でコメの作付けが制限されている南相馬市で２１日、市やＪＡそうまなど農業関係団体でつくる同市地域農業再生協議会（会長・桜井勝延市長）の総会が開かれ、農地の除染が進んでいないことなどを理由に、市内での２０１３（平成２５）年産米の作付けを見送る方針を決めた。

同市での作付け見送りは３年連続になる。

　協議では、市などが旧警戒区域（福島第１原発の半径２０キロ圏）などを除く地域で作付け再開を求める事務局原案を支持したが、出席者の大半を占めるＪＡなど農業関係団体が反対。最終的に１４年産米からの全面的な作付け再開に向け試験栽培を拡大、継続し、農地除染を推進する意向を決めた。

　総会では、事務局が放射性セシウムの検出量が全ての検体で基準値を下回った試験栽培の分析結果や利水・排水の状況を踏まえ、旧警戒区域と旧計画的避難区域を除く地域で、農地除染とセシウム吸収抑制対策を前提に作付け自粛を解く１３年産米の方針案を提示。採決では１９人（委任１人）のうち１３人が反対し、原案は否決された。

死刑執行の停止求める決議案に国連総会で日本は反対票

国連総会、死刑執行の停止求める　本会議決議、日本は反対
2012年12月21日 10時12分

　【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）は２０日、全ての死刑存続国に対し死刑廃止を視野に執行を停止するよう求める決議案を賛成多数で採択した。

　欧州諸国、カナダ、フィリピン、ブラジルなど過去最多の１１１カ国が賛成した。同種決議は２００７年以後４度目で毎回賛成国が増えている。反対は日本、米国、中国、北朝鮮など４１カ国。韓国、タイなど３４カ国が棄権した。

　総会決議には拘束力はない。決議は「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない。死刑が犯罪抑止効果を持つとの確実な証拠もない」と指摘。死刑適用が続いていることに「深い懸念」を表明した。

太字は管理人

「原発の呪縛」　絶望したと言うまい　　澤地久枝

特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！　作家・澤地久枝さん
毎日新聞　2012年12月21日　東京夕刊

　◇「絶望した」言うまい−−澤地久枝さん（８２）

　東日本大震災後初の衆院選だったにもかかわらず、「脱原発」は第三極の離合集散に埋没して争点から外れ、既存の革新政党は存続さえ危うい結果となった。旧来型政治にノーを突きつけ政権交代を導いた０９年の「民意」は、首相官邸前を埋め尽くした「市民」は、何だったのか−−。

　戸惑いを抱えたまま東京・恵比寿の自宅を訪ねた。澤地さんは久留米絣（がすり）の紺の着物姿、りんと背筋を伸ばして迎え入れてくれた。

　「１６日の夜、何時ごろかしらね、大勢を知ってがっかりしましたよ。憲法９条、脱原発……一生懸命に訴えてきたつもりだったけど、有権者は目の前の利益を守るために投票所に行ったんだなって。しかも今の憲法になり、誰もが投票できるようになってから最低の投票率。恥ずかしいことです。４割の人は政治に無関心というのか、飽き飽きしちゃったんですね」

　不思議にも声の張りはみじんも失われていない。「だって、こんな結果になったからこそ、いつまでもがっかりしてはいられないでしょう。１６日に全部が消えたわけじゃない。私は何があっても『絶望した』とは言いたくないの」

　文壇きっての反骨の人は早くも「反攻ののろし」を上げようとしている。

　２・２６事件、ミッドウェー海戦、そして自ら情報公開訴訟の原告を務める沖縄返還を巡る日米密約文書……。昭和史の中の声なき人の声を掘り起こし、歴史の真相を語り継ぐことを使命としてきた。原点は、１４歳で経験した中国大陸での敗戦と残留生活の辛酸。戦争がどれだけ暮らしを踏みにじるか、国家がいかにやすやすと個人を見捨てるかを目の当たりにした。戦争放棄、平和主義を定めた憲法を守ろうと訴える「九条の会」の呼びかけ人も務める。

　そんな作家にとって、福島第１原発事故の被害と向き合うのは必然だった。「雇用や補助金というしがらみにがんじがらめにされ、日本全体が抱える問題のツケを押しつけられる。米軍基地を抱える沖縄と原発が立地する地域がダブって見えるんです」

　事故で放出された放射性物質は町の境、県の境を越え、さらに海を通じて他国にまで影響を及ぼそうとしている。「原発事故の対応は一国だけにとどまるものではありません。他国で起きた場合もしかり。原発問題については視野を広げ、地球規模で考えないと。その時に重要なのは他国との信頼関係であり、その根本となるのは、国際社会とともに生きると誓った平和憲法です。今こそ、その原点に立ち戻るべきなのです」

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「今後も福島の子どもをよろしくお願いします」と福島県警の刑事が言った

2012年12月21日
広河隆一より 1月号記事「警戒区域　ジャーナリスト取材　過剰な取締り」に関して

現在発売中のＤＡＹＳＪＡＰＡＮ１月号に「警戒区域　ジャーナリスト取材　過剰な取締り」と題する記事に、私や他のジャーナリストを案内したために被害にあっている牧場主吉沢さん、弁護士の梓澤さん、国境なき記者団のイシュマル（アジアディスク）のコメントとともに、私が７月に発表したジャーナリストの警戒区域取材の権利についての声明が掲載されています。

私は５月３１日に警戒区域から出るときに警察の任意の聴取を６時間応じた後、その後毎月のように再度の任意聴取を求められましたが、それを断ってきました。

しかしこの１月号の印刷が終わったころ、１２月１１日に、動きがありましたのでお伝えします。

この日私は、東京まで出向いてきた福島県警の刑事の任意の事情聴取に応じました。拒否し続けることで、福島の子どもの保養プロジェクト「沖縄・球美の里」の運営とＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ誌の発行に支障が出ることを望まなかったからです。私にとっては取材の権利とともに子どもの施設を守り育てることも、重要な闘いです。

今回の警察での３時間に及ぶ事情聴取は、話せることだけを話しています。また警戒区域に入ることの重要性をこれまでの通り主張しています。

聴取は高圧的なものでなく丁寧に行われましたが、この結果私にどのような判断が下されるかまだわかりません。ただ最後に３人の刑事がお辞儀をして、「今後も福島の子どもをよろしくお願いします」と言ったことを付け加えておきます。

このことを聞いた福島の友人たちは、福島の警察関係者も、本当は県内の子どもたちのことを守りたいという気持ちでは同じなんだと、感慨を込めて語っておりました。

私はジャーナリストの権利、人々の知る権利を守るたたかいを今後も続けることには変わりはありません。また今後も過剰な警備によってジャーナリストの警戒地区立ち入りを取り締まることや、刑の執行がある場合は、そのような法律を施行する政府、自治体に対する闘いを続けるつもりです。同時に福島の子どもたちを守る闘いも大きくしていくつもりです。

２０１２年１２月２１日　　　　　広河隆一

引用元

地震動予測地図:発生確率最も高いのは「南海トラフ」など　　　毎日新聞

　12月21日　23時18分

２０１２年から３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布

政府の地震調査委員会は２１日、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」を公表した。最新のデータを基に０２年から毎年公表してきたが、東日本大震災の発生を想定できなかった反省から、昨年は公表しなかった。今年は、発生を予測することの難しさを認めつつも「現時点では最良」として公表した。

　発生確率が最も高い「２６〜１００％」となったのは、駿河湾から九州沖に延びる海溝「南海トラフ」沿いの東海から四国の各県や、首都直下地震が懸念される関東東部、千島海溝に近い北海道東部だった。県庁所在地では、大震災の余震の影響を受けている水戸市や千葉市で確率が大きくなった。

　調査委員会は大震災後、従来の予測手法を検証してきた。内陸型地震について「地震発生の周期が数千〜数万年と長いため、３０年という短い期間で発生確率を予測するのは難しい」としている。

　ただ、従来の予測方法で１８９０年から３０年おきの「予測地図」を作ったところ、実際に起きた地震の傾向と一致していたといい、「手法は有効」と自己評価。今後は、大きな地震を「想定外」としないために、過去に起きた最大規模の地震よりも大きい地震が起きることも想定して、予測に反映させていくという。【鳥井真平】

震度６弱以上　確率増す　予測地図
2012年12月22日　東京新聞朝刊

　政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授）は二十一日、日本の各地に住む人がどのぐらいの確率で地震に遭うかを示す「全国地震動予測地図」を改訂した。東日本大震災の影響を取り入れ、余震の可能性を考慮した結果、関東では危険度が大幅に増した地域がある。　

　東京では、今後三十年間に震度６弱以上の強い地震に襲われる確率が、二年前の予測で１９・６％だったのが、２３・２％に上がった。水戸市では、３１・３％から６２・３％と大幅に増加。もともと確率の高い千葉市は、６３・８％が７５・７％となった。

　これらは、関東沿岸部で最大の場合マグニチュード（Ｍ）８級の余震が起こると想定されたため。

　東北では、福島市の同確率が０・９％から３％に上昇した他は各県ともほぼ横ばい。仙台市では０・９ポイント減少した。巨大地震が起きたことで、これまで想定されたＭ８級の海溝型地震がしばらく起きない可能性もあると考えられたためだ。

　静岡市では調査の結果、近くを走る富士川河口断層帯が地震を起こす可能性がやや下がり、同確率も０・１ポイント下がった。だが東海地震の危険度が高いため８９・７％で依然として全国最高値だ。

　東日本大震災を受けて、南海トラフ沿いの地震をより大きく想定する見直しが進められているが、今回の改訂には入っていない。

　国内の他の地域ではほぼ例年並みの確率だった。

　予測地図は毎年改訂されてきたが、二〇一一年は大震災の影響の検討に時間がかかるため見送られた。

　本蔵委員長は「余震の影響で確率が高くなった地域では、耐震補強や耐震診断などの防災対策をより強化してほしい」と呼び掛けた。

原発新設ストップ「見直したい」…安倍自民総裁　　読売新聞

（2012年12月21日22時55分読売新聞）

　自民党の安倍総裁は２１日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。

　自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。

　安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針を見直す考えを示したことに関連して「全体的に全国において、どう考えていくか。（党の）大方針の中で、新設についてどう考えるか、これから検討していきたい」と語った。

国民国家の志賞味期限が切れかけている　　それが現在の世界の昏迷の原因

私たちが今なすべきなのは、「国民国家は賞味期限が切れかけているが、他に何か生き延びる知恵はないのか」ということをまじめに考えることなのだが、それだけは誰もしようとしない。

「国民国家とグローバル資本主義について」　内田樹

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憲法改定をどうするかの一つの山場は来年の夏

2012.12.18 憲法改定をめぐる最初の決戦は来夏の参院選

護憲派にとって正念場に

岩垂　弘　（ジャーナリスト）

総選挙は、自民党の圧勝だった。勢いに乗る自民党は、かねてからの念願である９条改憲へ向けた攻勢を強めるに違いない。当面の目標は、おそらく参院で憲法改定の発議に必要な議員数を獲得することだろう。来年夏に予定されている参院選挙は、改憲勢力と護憲勢力の激突となるのではないか。護憲勢力にとってはまさに「憲法を守り抜く」正念場である。

　日本国憲法第96条には「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」とある。要するに、衆、参の両院でそれぞれ三分の二以上の議員が憲法改定を発議し、改定案が両院で可決されれば、それが国民投票にかけられる。その結果、過半数の賛成があれば、憲法は改定される。

　日本国憲法の最大の眼目が第９条にあることは言うまでもない。その具体的内容は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」である。今回の総選挙で、自民党は「国防軍の保持」「集団的自衛権の行使」を公約に掲げた。明らかに９条改憲へののろしであった。

　その自民党が、衆院議席480のうち294を獲得した。加えて、やはり憲法改定（自主憲法制定、首相公選、参院廃止）を選挙公約に掲げる日本維新の会が54議席を獲得した。両党合わせて348議席。優に衆院議席の三分の二（320議席）を大きく上回る。
　いまのところ、自民党と連立を組むであろう公明党が９条改定に慎重な態度を示しているが、かりに公明党が改憲の発議に参加しなくても自民、維新の会両党が提携すれば、衆院では改定の発議が可能となる。

　このような状況を踏まえて、「戦後レジームから脱却し戦後の総決算を行う」と唱えて憲法改定に意欲を燃やす安倍晋三自民党総裁（近く首相に就任）は、改定のための次の一手にとりかかるだろう。それは、来夏に予定されている参院選だ。

　現在、自民党の参院における議席は、242議席中83議席に過ぎない（会派名は自民党・無所属の会）。維新の会はまだ議席をもたない。自民党としては、次の参院選で、参院でも同党議員が三分の二（162議席）を占めるよう全力をあげるだろう。「三分の二」に達することができなくても、もし維新の会が参院選でも躍進すれば、ここでも両党の提携による「改憲発議」があるかもしれない。
　
　報道によれば、安倍総裁は参院での三分の二獲得が困難と見越してか、まず、第96条の改定（「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」とあるのを「総議員の過半数の賛成で」と改める）をめざす、と言明している。改定のためのハードルを、まず下げさせようという狙いで、いわば外堀を埋めようというわけだ。

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2012年12月21日(金)

一人暮らしの女性の貧困化に加えて「貧困男子」も増加

2030年、「貧困男子」が社会問題に!?
“ひとり暮らし”急増で貧困リスクが上がる理由

一部引用・・

単身社会の行く末

女性の貧困問題は古くて新しい問題だ。それに比べ「シングル男性の貧困」は、これから見つめなくてはならない新しい問題といえる。

2007年の政府統計から、65歳以上の男性未婚者の貧困率を調べるとなんと40％にものぼる。妻のいる高齢者の割合（16.6％）を大きく上回る数字だ（出典：藤森克彦「低所得高齢者の実態と求められる所得保障制度」（『年金と経済』 Vol.30 No.4、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構2012年1月）。

今のところ、65歳以上の男性高齢者に占める未婚者の割合は2.4％にすぎない。でも、2030年になると、この割合は10.8％になると予測されている。また、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2030年の50～60代男性の4人に1人がひとり暮らしになる見込みだ。2030年の50～60代というのは、ちょうど今の30～40代に当たる世代だね。

今後、高齢の未婚男性が増えれば、それだけ男性の貧困問題も深刻化する可能性がある。

もちろん、「男性未婚者と貧困率」をめぐる数字には、複雑な事情がひそんでいる。日本はまだまだ男性を一家の稼ぎ手としている社会。このため、女性の場合は「未婚だから貧困に陥りやすい」という側面があるけれど、男性の場合は、「貧困だから未婚」というケースもあるのかもしれない。

ただ、ひとり暮らしの人は病気したり、失業したりしても、同居人のサポートを得られない。その結果、貧困に陥る人が少なくないのは、見落とせないポイントだ。

いずれにせよ、非正規労働に従事してきた人々が高齢期を迎えたときには、高齢男性の貧困問題は、さらに深刻化している可能性がある。

全文はこちら

そもそも脱原発はこれで終わるのだろうか？　　ＴＶビデオ

モーニングバード・そもそも総研　2012.12.20。選挙の結果、脱原発は終わったのか？
もう一度分析してみよう。4人の人にお話をうかがった。
菅直人（前総理）「道筋はつけた‥」前総理が見る脱原発の行方
古賀茂明(元経産相官僚）「参院選がカギ握る」どうなる今後の原発政策
小出裕章(京大原子炉実験所）原子力の問題は戦争と同じ　問題は日本人の国民性
野村修也(元国会事故調委員）まだ間に合う！規制委員会チェックポイントは
むすび　規制委員会の独立性に期待するしかない。

そもそも脱原発はこれで終わるのだろうか？ 投稿者 tvpickup

福島を忘れる日本人／ルモンド紙

（12月18日）福島で起きた原発惨事は既に忘れられ、時は新たな段階へと移りつつあるのだろうか。

時間とは皮肉なものだ。日本国内で国際原子力機関（IAEA）による原発の安全強化に関する国際会議が開かれるさなか、日本人は原発の再稼働を強く推進する自由民主党を与党に選んだ。

日本の豹変ぶりには目を見張るものがある。土曜日の晩まで原発からの脱却を準備していた日本は、日曜日に自民党政権が誕生して以来、停止中の48基の原発を再稼働する方向で動き始めている。

この180度の方向転換は私たちを不安にさせる。2011年3月に福島で起きた大規模な原発事故は、原子力施設の安全管理体制が内包する深刻な機能不全を白日のもとにさらした。

そして日本が抱える地震と津波という二重の安全リスクは今もそのまま放置されている。

日本国内にある原発は全て海岸沿いに設置されており、そのうちの3つは活断層の上に建設されているのである。

●元の記事：「福島を忘れる人々」／ルモンド紙（12月18日）
(Grégoire Allix, « On oublie Fukushima », Le Monde, 2012.12.18)

引用元

福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し　検討委に依頼　　　　毎日新聞

2012年　12月19日　03時14分

　東京電力福島第１原発事故による子供の内部被ばくを調べるための乳歯保存を巡り、福島県議が昨年秋の県議会で質問通告した際、保存を拒否できる見解の提供を、県が県民健康管理調査の検討委員会委員にメールで求めていたことが分かった。

県はメールに乳歯保存を「反原発命（いのち）の方の主張」と記述。同委員会を巡っては、事前に秘密会を開いて意見調整していた問題などが発覚したが、県が特定意見を排除するため委員らを利用しようとした実態も浮かんだ。

　原発事故で放出される放射性物質「ストロンチウム９０」はカルシウムに似た性質を持つため骨や歯に蓄積しやすいとされる。このため柳沼（やぎぬま）純子県議（自民）は昨年９月、「将来的にストロンチウム９０の内部被ばくを分析するため、事故後に抜けた子供の乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか」との質問を県側に事前通告した。

　関係者によると、通告を受け、検討委の事務局を務める県保健福祉部の担当者が、乳歯保存について「あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか？」と呼びかけるメールを検討委の委員らに一斉送信。「質問議員（がそう）ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です」などと記していた。

　県の要請に委員側が応じたかどうかは不明だが、柳沼議員は昨年１０月４日の県議会本会議で一般質問。当時の保健福祉部長は「（乳歯保存の）有用性について専門家の間でもさまざまな意見があるものと承知している。放射性物質の飛散の状況や専門家による研究、議論も参考にしながら研究していきたい」と答弁した。しかしその後、県は乳歯保存を呼びかけず、検討委でも議論されていない。

　当時の部長は取材に「何と答弁したかすら覚えていない。専門家に意見を聞いてくれと（担当者に）言ったかもしれないが、誰にどんなメールを流したかは聞いていない」と説明。担当者はメールについて「記憶にないし、確認もできない」と述べた。柳沼議員は「後ろ向きな答弁とは思っていたが、裏でこんなことをしていたとは県民をばかにしている」と話している。【日野行介】

　◇担当者が送ったメール全文

「県民健康管理調査」

　　　検討委員会　各委員様

　　　健康管理調査室　○○○○（※原文は実名）
明日から開会の９月議会の質問で、自民党柳沼純子議員から「将来的な、ストロンチウム９０の内部被ばく分析のため、乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか？」という内容があがってきています。

　このままだと、「専門家の意見も聞きながら検討してまいりたい。」といった答弁になりそうですが、現在の状況を踏まえると、あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか？

　質問議員ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です。

　情報があれば、至急お願いいたします。

福島被ばく調査:乳歯保存「拒否」　「脱原発」方針と矛盾
2012年1212月19日　08時37分）

　原発事故後の福島県の子供たちの内部被ばくを調べるため乳歯の保存を呼びかけた県議会での提案に対し、福島県が「反原発命（いのち）の主張」とレッテルを貼り、拒否のための情報収集をしていた実態が明らかになった。復興に向け「脱原発」を掲げる中での県の言動とあって、提案した県議は「事故で被害を受けた県としてあってはならない」と憤った。【日野行介】

　同県郡山市選出で自民党の柳沼（やぎぬま）純子県議（６６）は昨年夏、広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が内部被ばくの証拠を残すため乳歯の保存を呼びかけているのを新聞記事などで知った。高橋講師に連絡を取り、その意義に賛同して昨年秋の県議会で取り上げるのを決めたという。

　柳沼議員は「内部被ばくがあったか（の証拠を）残せる方法。どんなささいなことでも原発事故後の全てのデータは残しておくべきで、県がやるべきことだと思った」と振り返る。しかし、期待に反して、県から前向きな答弁はなかった。

　県は昨年８月、「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョン」を決定。柳沼議員は「原発はいらないと言っている県が『反原発だから』という理由で（乳歯保存を）嫌がるのはおかしい。前向きな答弁が当然のはずなのに」と怒りをあらわにした。

　乳歯による内部被ばく検査を巡っては、千葉県松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱（しんやはしら）」が保護者らに提出を呼びかけ米国の分析機関に乳歯を送って検査する活動をしている。約２００人の乳歯が集まったという。藤野健正（たけまさ）院長は「福島県が、呼びかけることすら嫌がるなんて信じられない。子供を守る責任を放棄している」とあきれたように話す。

　県が提案を退けるための「理論武装」に頼ったのは、全県民を対象に実施している県民健康管理調査について話し合う検討委員会のメンバー。検討委を巡っては、約１年半にわたって秘密裏に準備会（秘密会）を開いて事前に意見を調整したり、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して情報公開したりするなど、不透明な運営が次々と発覚。県は１０月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れていない。

中国船が尖閣沖の接続水域に　　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月20日　18時16分

２０日正午すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのが確認され、海上保安本部が、警告と監視を続けています。

２０日午後０時半ごろ、尖閣諸島の魚釣島の西北西、およそ４４キロの海域で中国の海洋監視船３隻が相次いで接続水域に入ったのを、第１１管区海上保安本部の巡視船が確認しました。

海上保安本部によりますと、３隻は、その後、縦に列を作って魚釣島のまわりを反時計回りに周回しながら、２０日午後３時現在、接続水域内で航行を続けているということです。

尖閣諸島の周辺海域では、ことし９月に政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が続いていて、領海への侵入も１８回に上っています。

中国の海洋監視船は、今月１１日から１３日にかけ、３日連続で一時、日本の領海に侵入していて、海上保安本部は、３隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。

県議会１５年ぶり決算認めず　　　　ＮＨＫ福島放送局

12月20日　19時37分

　福島県の１２月定例議会は、最終日の２０日、総額６３０億円余りの補正予算案を可決した一方、昨年度の一般会計について不適切な経理処理が明らかになったとして、決算を承認しませんでした。

福島県の１２月定例議会は最終日の２０日、本会議が開かれ、大型動物を使った医療機器の実験施設の建設や、原発事故で避難している人たちの災害公営住宅の用地取得の費用など、総額６３０億円余りの補正予算案などを可決しました。

一方、今回は昨年度の一般会計について、土木部の職員のミスで国の交付金のおよそ６９００万円を受け取れず、不足分を県の別の予算から充てていたり、県中教育事務所で社会保険料の支払いを怠り、延滞金５５０万円を県が負担していたりしたことなど不適切な経理処理が明らかになりました。

このため、県議会は昨年度分の決算を承認しませんでした。

決算が認められなかったのは、職員の裏金づくりが問題となった平成８年度分以来１５年ぶりです。決算が承認されないことで県の財政自体に影響は出ませんが、今後も復興財源の確保が課題となる中、厳格な経理処理が求められています。

☆県の議会が機能している。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月7日火曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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