阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年12月16日から12月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年12月20日(木)

NHK福井県のニュース　福井放送局規制委長科学的根拠で判断

12月20日　10時17分

国の原子力規制委員会の専門家会議が、敦賀原発の断層を巡って、「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、原発の事業者から公開質問状が出ていることに、規制委員会の田中俊一委員長は、「科学的なデータに基づいて議論を尽くせばどちらが正しいかは明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。

敦賀原発の断層について、原子力規制委員会の専門家会議が１２月１０日、「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、日本原子力発電が「科学的に疑問がある」という公開質問状を出したほか、地元福井県も科学的根拠を示すよう求めています。

これに対し田中委員長は「敦賀原発は厳しい判断になるかもしれない。公開質問状については科学的にデータに基づいて議論を尽くせばどちらが正しいかはある程度明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。

また、田中委員長は「地元の要求は科学ではないのでそこは考慮しない。基本は政治や地元の意見からの独立で、そういうものに左右されていては『安全規制』は成り立たない」と述べて、独立した判断をする考えを示しました。

もんじゅ事業者トップが“ミスやむをえない”　　　ＮＨＫwebニュース

12月19日 16時5分

　福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、９６００件余りに上る機器の点検漏れが見つかったことを巡り、事業者の日本原子力研究開発機構のトップが、「ミスが出るのはやむをえない」と発言していたことが分かり、原子力規制委員会は、「モラルの低下につながるゆゆしき問題だ」として、監督する文部科学省に事情を聞くことを決めました。

「もんじゅ」の点検漏れは、ことし９月の国の保安検査で、安全上重要なものを含む９６７９件の機器で見つかり、規制委員会が今月１３日、原子力機構の鈴木篤之理事長を呼んで、原因究明と再発防止を命じる文書を手渡しました。

その際のやり取りが、１９日の委員会に報告され、当日対応した原子力規制庁の池田長官が、「鈴木理事長は『形式的なミスが出るのはやむをえない』と発言した。

トップの発言としては不適切で、現場のモラル低下につながるゆゆしき問題だ」と批判しました。

報告を聞いた委員からも厳しい発言が相次ぎ、田中委員長は「トップの意識がそうだと、安全を守る意識が組織全体に広がらない」などと述べて、原子力機構を監督する文部科学省から事情を聞くことを決めました。

鈴木理事長は平成１３年から９年間、原子力安全委員を務め、最後の２年間は委員長に就任し、日本の原子力安全の中枢を担ってきました。

ダニエル・イノウエさんが逝去された　　ある日系人の生涯

　ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ　　By STEPHEN MILLER

【ワシントン】人種の壁を超えて米連邦議会で活躍し、ウォーターゲート事件やイラン・コントラ事件の議会調査で主要な役割を果たした日系のダニエル・イノウエ上院議員が17日、死去した。88歳だった。

ハリー・リード上院院内総務は、上院議会でイノウエ氏の死去を発表した。

　イノウエ氏は第2次世界大戦の英雄で、名誉勲章を授与されており、イタリアでドイツ軍の手榴弾によって片腕を失っている。

ハワイが州に昇格した1959年、下院議員に選出され、日系米国人初の連邦議会議員に就任し3年後に上院選で初当選した。上院在任期間は、ウエストバージニア州上院議員を51年務め10年に死去したロバート・バート氏に次いで史上2番目に長い。

☆もう50年ほど前に読んだリーダーズダイジェストという雑誌で、ある日本人がテキサス州を車で走っているときに、速度違反容疑でパトカーに止められた話を読んだ。

警官は彼に居丈高に尋問を開始したが、数分後には丁重に敬礼して、彼の車を見送ったというエピソードだった。

　理由は運転者が日系アメリカ人戦闘部隊の第４４２連隊の兵だったことがわかったからだった。

第４４２連隊は、ドイツ軍に包囲された、失われたテキサス大隊救出の命令を受け、救出作戦に参加した。

1週間の戦闘で814 人の死傷者を出しながらも、敵軍を突破し、テキサス兵211 人全員を救出した。

その事実は当時のテキサス州民の間に広く知られていた。

戦時のアメリカの日系人はアメリカ国籍を持ちながら、砂漠に急造された隔離キャンプに送り込まれていたが、徴兵年齢の若者はアメリカ軍に志願？した。

８１４人の日系アメリカ人の血と引き換えに２２１人のテキサス人の命を救うという戦い。

ダニエル・イノウエはその戦闘に参加し、片腕を失った。

彼の生涯をまとめた論考　こちら
最初の要約部分は英文ですが、本文は日本語です。

福島原発行動隊の「原発ウォッチャーの月例報告書2012年1１月分」

福島第１原子力発電所では日々黙々と作業が続いています。

東京電力がＨＰや記者会見で発表している現状をまとめて、定期的に
月例報告書を発表している福島原発行動隊。

11月の月例報告書　こちら

☆自分にはなかなかすぐには理解が出来ませんが、それでも大手メディアが殆ど報道しない「福島原発の現在の現場状況」を知るために、最後まで目を通すようにしています。

スターバックスやアマゾンの巧妙な『税金逃れ』

☆アマゾンを使ったり、スターバックスでコーヒーを飲むと、自分の支払う金の１０％前後がロヤリティとしてアメリカの本社に上納されるので、私は元々、よほどやむを得ない場合以外はこれら外資系の会社は使っていない。

　しかもイギリスの『エコノミスト』のこの記事によると、これらの多国籍企業はあらゆる手練手管を使って、ビジネスをやって利益を上げている国や地域に税金を払わない、“合法・非合法スレスレの脱税”をやっているという。

アメリカは全国民の１％に当たる金持ちが、９９％の国家の富を握っているという。その方々の懐に、日本からも莫大な金が流れているのだろうか？

法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘

2012年12月20日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2012年12月15日号）

一部引用・・

スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。

　「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。

　スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。

納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付

スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕
　スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせることだ。英国人は、読者の皆さんが思われるようなラテの高い値段ではなく、スターバックスが英国で少ししか税金を払っていないことに怒っているのだ。

　「我々はお客様からそうした声をはっきりと聞いている」とエングスコフ氏は言う。

　悲しいかな、税金をマーケティング費用に変えるこの先駆的な取り組みは、期待通りの感謝の気持ちは引き出さなかった。

　政府の緊縮策や企業の税金逃れに対する反対運動を展開する市民団体「UKアンカット」は12月8日、英国内にあるスターバックスの店舗数十店で抗議行動を行った。

　活動家たちは、スターバックスは1998年に英国で最初の店舗を開設して以来、英国でわずか860万ポンドの法人税しか支払っていないと指摘している。

全文はこちら

おばちゃんの逆襲　　　　東京新聞　私設・論説室から

2012年12月19日

　各党の政策で最も合点がいったのは「全日本おばちゃん党」の「はっさく」だ。維新八策ではない。

　オッサン政治に反発して大阪のおばちゃんが中心となりネット上につくった市民団体である。

　その「はっさく」。一番目の政策は「うちの子もよその子も戦争には出さん！」。

　護憲とは言わない。もっと心のど真ん中な訴え。これは国民が政治に求める最大の要求だろう。二児の父親としては思わず「そういうこっちゃ」と慣れない関西弁？で頷（うなず）いてしまった。

　尖閣諸島問題への勇ましい主張を聞いて、オッサンなんぞに任せられないという危機感がひしひしと伝わってくる。

　「子育てや介護をみんなで助け合っていきたいねん。そんな仕組み、しっかり作ってや」と社会保障改革も掲げる。目指すは支え合い社会。育児や介護に日々直面している実感がある。

　原発事故で放射能汚染に敏感に反応したのは、「子どもを守りたい」と切実に感じた女性たちだ。「はっさく」も「核のごみはいらん。放射能を子どもに浴びさせたくないからや」と共鳴する。

　政治に当事者意識を持ち始めたおばちゃんの思いは、社会の根っこに確実に広がる民意だろう。空中戦好きでどこかふわふわしたオッサンの主張より腹が据わっているようにみえる。

　選挙は終わったが、本当の第三極はおばちゃんだったりしないか。　（鈴木　穣）

検査官いつもタクシー　原発と事務所往復　５年間２億円は割高　　東京新聞

2012年12月19日朝刊

防災訓練でタクシーに乗り込む玄海原発担当の原子力保安検査官＝経産省九州産業保安監督部のメールマガジンから

全国の原子力発電所など原子力施設ごとに置かれている原子力規制事務所（旧・保安検査官事務所）が、事務所と原発の間の移動に恒常的にタクシーを使っていたことが分かった。原発事故のような非常時には、タクシー側に利用を拒否される可能性がある上、民間人を危険な場所に呼ぶことに倫理的な問題もあり、危機管理のあり方が問われそうだ。　（大村歩）

　タクシー使用は、旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が二〇〇一年に発足した当初からの慣行で、地元タクシー会社が随意契約で受注してきた。〇七年以降の五年間では計一億九千五百十七万円を使っていた。

　保安検査が保安院から原子力規制庁に移ってからも、この慣行は続いている。全国には二十二カ所の事務所があるが、どこも原発との往復はタクシーを使っている。

　本紙が各省庁にタクシー利用の有無を取材したところ、ほかの省庁は地方機関も含め、タクシー利用は深夜帰宅など臨時にしか認めていなかった。毎日の原発との間の移動にタクシー利用するのは異例だ。

　各事務所に併設のオフサイトセンター（ＯＦＣ）には一台ずつ、衛星携帯電話などを装備した防災対策車がある。しかし、規制庁の担当者は「原発事故時になくては困るため普段は使わない」という。タクシー利用について「安全に検査官を運ぶためだ。異例かどうか分からない」と説明している。

　本紙の取材を受け、規制庁は公用車を検査官が運転する場合の費用を試算。タクシー利用に比べ「粗い計算だが公用車の方が二千万円ほど安いことが分かった」という。しかし、担当者は「検査官を安心、安全に輸送する必要がある」と、タクシー利用を続ける考えを示した。

　　　◇　　◇

　昨年の東京電力福島第一原発事故では、まさに移動手段のもろさが出た。

　地震発生時、検査官事務所の七人全員が福島第一原発内にいた。ＯＦＣに現地対策本部を設けるため、所長ら三人が電話でタクシーを呼ぼうとしたが、電話は不通。ＯＦＣまでは五キロと近いため、徒歩で向かった。

　原発敷地外に差しかかった時、偶然にもタクシーが通りがかったため、三人はこれに乗りＯＦＣにたどり着いたが、もし出くわさなければ、対策本部の設置という重要な任務も遅れていた。

　東海・大洗原子力規制事務所（茨城県）の原子力防災専門官は「普段から使える車があれば、事故時も応用が利く。自分で運転してもなんの問題もない」と話しており、現場からもタクシー利用を疑問視する声がある。

大友家持が作った [海征かば水漬く屍]という長歌がまた聞こえる

詞は、『万葉集』巻十八「賀陸奥国出金詔書歌」（『国歌大観』番号4094番。『新編国歌大観』番号4119番。大伴家持作）の長歌から採られている。現代訳はこちら

「海征かば水漬く屍」を2度と許すまい少国民世代こそ9条の「語り部」になろう　一部引用・・かつての「軍国少年」も遠からず傘寿を迎える年ごろとなり、クラス会ともなればお互いに物忘れのひどさをかこち合う。それなのに子供のころに覚えたことは忘れない。このごろふと口をついて出る歌がある。

「海征かば水漬く屍（かばね）　山征かば草むす屍　大君（おおきみ）の　辺（へ）にこそ死なめ　省みはせじ」という万葉古歌に信時潔が作曲した軍歌である。軍歌と言っても勇壮な歌ではなく、主として海軍関係の戦死者を弔う時に演奏される曲だった。大意は「海で戦死して屍が水に漬かろうと、山野で戦死して屍に草が生えようと、天皇陛下のおそばで死のう。後悔することはない」といった内容だ。国民学校の先生が解説してくれたから、おおよその意味は掴んでいた。

歌う度に「われら少国民は天皇陛下のために喜んで死ななければならないのだ」と大真面目に考えていた。信時潔の曲が素晴らしい。メロディーは荘重でリズムもゆったりして、歌いやすい。ふと口をついて出るのは名曲だからだろう。全文はこちら☆うちら下々の者の命は、上に立っていると思っている者からすると万葉の時代からなんと軽いことだろう。世界の民族の中で、人類初めて飛行機自爆攻撃を発案し、自国民に実行させた国、日本。後にイスラムの諸国がそれを真似て、自爆テロを始めるとは、神風特別攻撃隊の推進者の大西瀧治郎中将も想像していなかっただろう。どちらの国も屍になって上々を守る下々があってこその話だ。

選挙特番はテレ東x池上彰の圧勝だった。　　杉本穂高　

一部引用・・

チョロチョロザッピングは続けつつも、メインがNHKからテレ東に切り替わった。全て通してみたわけではないけど、テレ東の特番の面白さは、ツイート数同様群を抜いていた。

テレビというメディアはこんなに面白かったのかと再認識させてくれた。選挙前からこんなに報道が面白ければ、もっと多くの人が投票に行くよなとも思った。

池上彰さんのか各党代表や候補者たちへの質問は視聴者が知りたいと思うことを確実にあぶり出すような巧みな質問だった。

公明党の山口代表には自民党が単独過半数を取ったことで、自民が公明党を以前より必要としないのでは、との質問を投げかけ、山口代表は公明の選挙協力あっての大勝だと強調した。自民が過半数を取ったことで単独で暴走する可能性があるが、それをさせないブレーキの役割を公明党は果たせるかどうかを確認していた。

また公明党といえば、創価学会だが、指示基盤としての創価学会には番組中に繰り返しふれていた。
自民の大勝の裏に創価学会ありときちんと視聴者に印象づけていた。

維新の顔2人には別々の時間にインタビューし、2人の考えのズレを上手く浮かび上がらせていた。また橋下徹氏に、選挙期間中国には政敵だった未来の党の嘉田由紀子代表を褒めさせるように持っていき、地方の首長が立ち上がることの重要性を言わせていた。最近メディア上では国政政党の顔というイメージで扱われることが多い橋下さんだが、大阪市という自治体の首長が本分であり、そっちもしっかりやれよ、とほのめかしているようにも見える。

またこのズレをあぶり出す質問をしたのも池上さんだった。
橋下氏「安倍氏を首相指名」、石原氏「意外」　維新にズレ

テレ東の選挙特番は、たんなる結果報告に留まらず、低俗なワイドショー化することもなく、権力のチェック機構としての報道はこんなも面白いということを再認識させてくれた。

たとえば公明党と創価学会の関係について見ているこちらが心配になるほどに切り込むなど、有権者が聞きたいことを我々有権者以上に巧みに聞いてくれていた。

ほとんど池上ワンマンショーのような状態であったが、全く独善的だと感じさせない。
有権者のモヤモヤとした想いを汲み取り、鋭利な質問として具現化できていたからだろう。政治家も社会も両方良く観察できている。

このレベルの報道番組が選挙前にたくさんあれば、投票率ももっと上がっていたんじゃないかと思えた。今回この特番を見て一番強く感じたことは、このような質の高い報道番組を「当事者」として楽しめるなら、投票に行かなきゃ損だなということ。多分僕が投票に行ってなければ、この特番もある程度「部外者」として享受することになっていただろうから、その意味では投票に行ってよかったと思ってる。

全文はこちら

内田樹の研究室　最新エントリ　「選挙の結果について」

一部引用・・

外交は平たく言えば「ブラフ」のかまし合いである。

外交の骨法は「相手がどう切り返していいのかわからないようなカードを狙い澄まして切る」ことで、相手国内の国論を混乱に導き、すっきりとわかりやすくかつ国際社会に受ける外交的なパフォーマンスを「させない」ことにある。

アメリカが戦後日本を「支配」したときの外交がそのみごとな成功例である。

「分割せよ而して統治せよ」(divide et impera) は帝国主義の基本である。

現代では領土的な分割はむずかしいので、「国論の分割」が有効である。

そして、日本は、戦後６７年にわたるアメリカの支配がみごとに証明したように、国論の分割がまことに容易な国なのである。

日本が外交的に軽んじられている最大の理由は、軍事力の不足でも、経済力の弱さでもなく、たいせつな話になると国論が割れて収拾がつかなくなる国だからである。

今回の選挙結果から諸外国が日本について改めて確信したのは「あそこは腰の決まらない国だ」ということである。

一国が「腰を決める」ためには、「清濁併せ呑み」「小異を捨てて大同につく」度量の大きなリーダーが登場して、ひろびろとした国家ヴィジョンを提示し、その実現に向けて「みんなまとめて面倒みよう」という話にもってゆくしか手立てがない。

だが、今のわが国にはこの手の懐の大きなリーダーは存在しない。
「小異を捨てて」の直近の使用例は石原慎太郎による「小異を捨てて大同について、第三極を作りましょう」という「小異連合による大同の妨害」提言であった。

それについて「それ、日本語の使い方が間違っているんじゃないですか・・・」と指摘した人が誰もいないことから推して、この国ではもうその言葉が死語登録されていることが知れるのである。

安倍総理（予定）は誰が見ても「懐の大きなリーダー」ではない。
だから、彼が対立する勢力を雅量をもって受け容れ、長期的な国家ヴィジョンを示して、国民的統合を果たすということは決して起こらないだろう。

今回の自民党の「勝ちすぎ」選挙が示すのは、私たちが（無意識のうちに）選んだのは「未決定状態にふらふらして、いかなるイシューについても国論の統一が果たせない国」という様態だったということである。

それが「最悪の選択肢のひとつ手前」のものであったとしたら、日本の選挙民の集団的叡智はそれなりに機能していたとみるべきなのかも知れない。

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尼崎事件・容疑者自殺で兵庫県警本部長が県会で詫び

神戸新聞12月17日夕刊

海兵隊グアム移転予算承認へＮＨＫ沖縄放送局

12月19日　23時48分

　沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画について、アメリカの議会は、２０１３会計年度の国防予算で、前の会計年度で「実現が不透明だ」などとして認めなかった関連費用を承認する方針を決めました。

アメリカ議会上下両院の軍事委員会は、１８日、両院協議会を開き、２０１３会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案をまとめました。

アメリカの議会は前の会計年度の国防予算で、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画について、「前提条件となっている普天間基地移設の見通しが立っていない」などとして、オバマ政権が求めた関連費用を一切認めなかったことから、日米両政府は、ことし、普天間基地移設と切り離して、グアム移転を進めることを新たに合意しました。

これについて、新たな法案では、政権側が求めた関連費用、２６００万ドル、日本円でおよそ２２億円を全額認める方針を決めました。

しかし、過去に計上されながら凍結されたままになっている関連予算については政権側の説明が不十分だとして、▼計画を踏まえたアジア太平洋地域全体の戦略と▼費用の全体像に関する報告を受けるまで、凍結の措置を延長するという条件を盛り込みました。

法案は、今週中にも議会の上下両院でそれぞれ可決され、成立する見通しですが、議会の中では最終的な移転費用が当初の計画を大幅に上回るのではないかという懸念が残っており、今後、グアムでの建設工事が加速するかどうかははっきりとしない状況です。

2012年12月19日(水)

石原慎太郎は日本では珍しく『強い階級意識を持つ人間』らしい
☆石原慎太郎はなんとなくこんな人間みたいだなあと思っていたら、それを証明する石原慎太郎の発言を具体的に書いた文章を見つけた。昔から平然とその場限りのことを言い、被害にあった人間を平気で侮辱し、人を見下しても当然と言う態度をとっている。

自分を何様と思っているのか不思議で、かつ危うい人物だ。橋下にもそういう共通性があるのだろうか？

「石原慎太郎長官との攻防
　自由闊達だった環境庁記者クラブ」

一部引用・・

面会を求めてきた水俣病患者を断って、(執務)時間内にテニスをし、日経にスクープされた。

水俣病患者の直訴文を、「ＩＱの低い人が書いたような文字だ」といい、患者には、「ニセ患者もいる」とも言った。

正直、目が離せなかった。都知事時代の石原さんの姿勢は当時とあまり違わないと思う。

全文は以下をどうぞ。
☆この文章を書いた丸山重威と言う人がもう一つ言いたかったことは、自分も属してきた記者クラブ制度と記者クラブに所属する人間の変質への大いなる懸念だ。

彼は結語でこういう。

「記者クラブは、記者がある社の『社員』ではなく、「ジャーナリスト」として自立することで本来の姿を取り戻すことができる。

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日本は働く母親冷遇　ＯＥＣＤ報告　　　　共同通信

　2012/12/18 05:45

【ロンドン共同】

子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差が先進国で最大―。

先進３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１７日発表した報告書で、日本では働く母親が不利な労働環境に置かれていることが明らかになった。

　報告書は教育や労働条件などについて各国の男女間格差を比較。育児期に当たる２５～４４歳のフルタイム労働者の給与（主に２００８年）を調べた結果、日本では子どもがいる女性の場合、給与の中央値が男性よりも６１％低く、データのある３０カ国中、男女間の差が最も大きかった。

３０カ国の平均は２２％。

☆30か国の中で一番男女間の差が大きいのが日本。

社会的に見れば、今の地球上に残された数少ない最も遅れた未開の地であり国だ。

この男社会を変えない限り、子供を産み育てようという女は減っていく。

今のままでは、18年後の2030年には予想通り、間違いなく日本の平均年齢は52歳になる。

小選挙区の宿命　自民得票４割、議席８割　　　東京新聞

2012年12月17日 14時12分

第四十六回衆院選は十七日午前、開票作業が終了し、小選挙区（定数三〇〇）と比例代表（定数一八〇）の計四百八十議席が確定した。自民党の小選挙区全体の得票率は４３％程度だったにもかかわらず、獲得議席は二百三十七と全議席の７９％を占めた。

また、総務省は小選挙区の確定投票率は５９・３２％だったと発表。衆院選の戦後最低記録で、前回二〇〇九年（６９・２８％）から約１０ポイント下落した。

　衆院選の投票率は現行の小選挙区比例代表並立制が導入された一九九六年の５９・６５％が戦後最低だったが、それを下回った。東日本大震災後、初めての大型国政選挙だったにもかかわらず、乱立した十二政党が原発政策などで主張の違いを明確に示せず民意の受け皿になりきれなかった。

　戦後の投票率は６０％台後半から７０％台後半で推移。九六年の現行制度導入後は三回続けて６０％前後だった。二〇〇五年の郵政選挙と、民主党に政権交代した〇九年は６０％台後半に盛り返したが、再び低下に転じた。

　各党の獲得議席は、三年ぶりに連立政権を組むことになる自民党が二百九十四議席、公明党が三十一議席。政権から転落する民主党は五十七議席で、九八年の結党以来、最低に落ち込んだ。

　自民党の比例代表の獲得議席は惨敗に終わった〇九年の五十五議席から二議席増えただけにとどまった。民意を反映する比例代表での議席獲得が伸び悩んだことは、自民党が有権者の積極的支持を得ていないことを物語っている。

　各党の比例代表の獲得議席は自民五十七のほか、日本維新の会四十、民主三十、公明党二十二、みんなの党十四、共産党八、日本未来の党七、社民党一、新党大地一。維新は獲得議席全体では第三党だが、比例代表では第二党となった。

福島県民の身体被曝状況は非公開の取り決め　IAEAと福島県

一部引用・・

2012年12月15日、福島県郡山市ビックパレットにて開催されている原子力安全に関する福島閣僚会議で、IAEAと福島県が協力していくための覚書の署名式が行われた。

‥この記事中に出てくる「人の健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取り決め」について掘り下げたい。

‥14のパラグラフからなるこの取り決めの、パラグラフ９に筆者は最も引っかかった。

「知的財産」という項目である。‥いったい、「人の健康の分野」における「知的財産」とはどのようなものであろうか。健康に関する情報、研究、発明、検査法、特許。そのような知的財産について言及する取り決めには原発事故があり、汚染地域で生活する方々のために、全力で協力するという姿勢を筆者は読み取ることができなかった。

‥IAEAは健康に関する分野で福島県立医科大に協力する取決めの中で「可能な限り」情報の普及を支援するが、「他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保する」というのである。

筆者は、県立医科大学が行っている、小児の血液検査の結果の公開を昨年から求め、県民健康管理調査検討委員会で何度もその結果を質問したが、県立医科大学の担当者からは「結果をとりまとめていない」の回答のみである。

‥今年７月に血液検査の結果を求め情報開示請求をしたが県立医科大学からの回答は「不開示」であった。

全文はこちら

「原子力行政懇談会」は原子力ムラのルーツだった。

ニュークストリア 12.18

「原子力利益共同体を安全神話の深みにはめた有識者・電力労組幹部懇談会「原子力行政懇談会」【一部有料記事】」

　今日のような安全基準と適合評価のうえで二重のマジック構造をもつ日本の原子力行政と政策が確立されるまでに重要な役割を果たしたのは、1975年に三木武夫・自民党内閣が設置した「原子力行政懇談会」だろう。

‥原子力行政懇談会は、1975年2月25日に、閣議口頭了解として開催が決定された。懇談会の委員は、内閣総理大臣が依頼するとされているが実際の人選は官僚が行ったことは明らかだろう。

‥現在の連合のもとになった労働組合のナショナルセンターの総評と同盟からも委員が選ばれている。ところが、審議の途中で、総評の酒井委員が辞任。

また同盟では政府の原発政策に一時批判的であった稲垣電力労連元会長に代わって原発推進の青木賢一全国電力労働組合連合会事務局長(日本原子力発電労働組合本部出身)が就任している。‥原子力行政懇談会の中間とりまとめでは、「国民の福祉と経済の発展を期するため必要なエネルギーの安定確保にとって、原子力は欠くべからざるものであること」という原則が確認された。

「原子力の開発利用に当たっては、国民の健康と安全が確保されなければならないこと」とされたが、この「国民」には原発・原子力関連労働者や、原発周辺地域住民は基本的に含まれていなかったはずだ。

全文はこちら

『活断層の可能性　廃炉の判断を』　　ＮＨＫ時論公論

一部引用・・

活断層が動けば原子炉建屋がどんなに頑丈に作ってあっても全体が傾いてしまい、重大な事故に。運転を停止していても使用済み燃料がプールに保管されている。
規制委の田中委員長は「現段階では再稼働の安全審査をすることはできない」と、2号機は廃炉を迫られる可能性。

・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
運転開始から40年以上。なぜ今になってこういう問題が。
当時は、活断層の知見が少なかったという事情。
電力会社の敷地調査が不十分で専門家の指摘に真摯にこたえようという姿勢に欠けていたし、国も敷地調査を電力会社任せにしていた。
まず電力。今回、溝を掘ったところ、断層と数メートルはなれたところに、これまで知られていなかった断層が。
　
・・・・・・・・・・・・・・

似たようなケースは大飯原発でもあり、関西電力が断層があるとしていた場所を掘ったところ断層は見つからなかった。
　
背景には原発の立地の特殊性も。

原発は反対運動も多く、地盤を調べつくした上で場所を決めるケースはまれ。多くの場合、立地場所が決まってから後追いで活断層調査。
国も、現地調査をすることはあまりなく、電力会社が提出した限られた資料やデータを机上で審査。　

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敦賀の場合、浦底については20年ほど前から専門家から活断層の疑いが指摘。原電は、確実な証拠がないとして認めず、2005年に溝を掘って調べた結果、活動性が判明し、認めた。
　
規制委は今後委員会を開いて対応を協議。可能性がある以上、安全を担保することはできないわけで、対策がとれない限り廃炉を求めていくべき。

全文はこちら

　

米、Ｆ３５を１７年に岩国配備　中国にらみ方針、国外基地で初　　共同通信

2012/12/19 10:52
　【ワシントン共同】パネッタ米国防長官は１８日、ワシントンで講演し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を２０１７年に米軍岩国基地（山口県岩国市）へ配備する方針を示した。実現すれば米国外の基地にＦ３５を配備する初のケースとなる。

　軍備増強を続ける中国をにらんだアジア太平洋地域重視の国防戦略の一環。岩国基地には海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機が配備されており、これを海兵隊仕様のＦ３５Ｂに更新するとみられる。配備数には言及しなかった。

　岩国市などによると、岩国基地には現在ＦＡ１８など五十数機の米軍機が所属。基地機能強化が着々と進んでいる。

人が集まらない　福島「収束宣言」から１年　原発作業暗転　　東京新聞

2012年12月18日

一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。　（片山夏子）

　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。

　福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。

　二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負担しなければならない。

　警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。

　社長が求人で出した日給は一万～一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、（上位の下請け会社から）もらっていない。被ばくするし、もっと出したいがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。

　宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。

　東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。

　今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。

　東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。

　福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。（新政権は）福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。

「一票の格差」一斉提訴　弁護士ら　衆院選無効求める東京新聞

2012年12月18日朝刊

人口比例に基づかない選挙区の区割りで「一票の格差」が是正されないまま行われた十六日の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが十七日、東京１区など計二十七選挙区での選挙無効を求め、全国十四の高裁・高裁支部すべてに一斉提訴した。

　最高裁は昨年三月、格差が最大二・三〇倍だった二〇〇九年の衆院選を違憲状態と判断。国会は先月、小選挙区で格差を是正する「〇増五減」の法律を成立させ、衆院選挙区画定審議会が区割り改定作業に取り掛かったが、衆院選には間に合わなかった。

　その結果、有権者の数が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区で格差は二・四三倍に広がった。グループは、公職選挙法の規定に基づき、高裁と最高裁は百日以内に速やかに無効判決を出すべきだと主張している。

　十七日は、中心メンバーの升永英俊弁護士らの呼び掛けに応じた全国の弁護士たちが東京や名古屋など地元の高裁、高裁支部を訪れ、訴状を提出した。

　東京高裁に提訴後、記者会見した升永弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた正当性のない議員が法律をつくり、首相を選ぶなど国家権力を行使するのは許されない」と語った。

　一方、別グループに属する広島県の弁護士らも同日午前、今回の衆院選の無効を求める訴訟を広島高裁に起こした。

◆「無効判決あり得る」識者
　「違憲状態」のまま行われた今回の衆院選を、識者はどう考えているのか。元最高裁裁判官の泉徳治弁護士は「違憲状態とした昨年の最高裁判決から一年半以上たっており、是正のための合理的期間は過ぎている。最高裁は次のステップとして主文で違憲と宣言すべきだ」と主張する。

　過去の判例では、格差が著しく不平等な場合が違憲状態、その状態が相当期間続いている場合が違憲と判断されてきた。衆院選ではこれまでに違憲二回、違憲状態三回の最高裁判決が出ているが、選挙無効を認めた判決はない。

　国会は衆院解散直前に小選挙区定数を「〇増五減」する選挙制度改革関連法案を成立させた。格差是正に向けた努力との見方もあるが、今回の衆院選には間に合わなかった。泉弁護士は「会期末にドタバタやったという印象はぬぐえない。判決後、すぐに取り掛かれば、間に合ったはず」と手厳しい。「利害関係者である国会議員たちは自ら抜本的に変えようとはしない。違憲立法審査権を与えられている最高裁がやらないと直らない問題」と断じる。

　無効判決が出る可能性を指摘する憲法学者もいる。上智大法科大学院の高見勝利教授は「最近の判例の傾向を見ると最高裁は国会へのいら立ちを募らせており、無効にまで踏み込むことはあり得る」と話した。

本願寺派、総長選で「本命落選」　宗会、門主意向に「ノー」　京都新聞

【2012年12月18日 22時25分】

　国内最大級の伝統仏教教団、浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）の議会「宗会」で１８日、執行部トップの総長を決める選挙が行われたが、前日に退任した前任者が敗れ、当選者も辞退して総長が決まらないという異例の事態となった。総長選は、宗祖親鸞の子孫にあたる門主の意向に沿って、宗会が「本命」候補を選出するのが慣例だが、今回は門主に宗会がノーを突き付けた格好だ。

　本願寺派の総長は、門主が指名した複数の候補者の中から宗会が選挙で決める。当選が有力な候補者が一人で、宗会が事実上追認するケースが多いが、複数の有力候補者の中から宗会が真剣勝負で選んだこともあった。

　今回の総長選は、宗会議員の改選（９、１２日）に伴い、１７日から特別宗会を開いて実施した。１８日、大谷光真門主が指名したのは、２００９年８月から総長を３期務めた前任者の橘正信（しょうしん）氏（７０）と、元龍谷大学長の神子上惠群（みこがみえぐん）氏（７５）の２人で、これまでの実績や宗派との関わりから橘氏の４選が有力とみられた。

　ところが、開票の結果、橘氏の２７票に対し、神子上氏が５０票を獲得して当選した。神子上氏が就任を辞退したため、１９日以降に大谷門主による候補者の再指名と、再選挙が行われる。本命候補の落選や門主の再指名は「近いところでは記憶にない」（宗会事務局）という。

　背景には、近年の教団改革とそれを推し進める執行部「総局」への、宗会側の不信感があると、複数の議員が指摘する。大谷門主はこの数年、教団改革の必要性について強いメッセージを発してきた。その意をくみ、橘氏が率いた総局が宗法の改正を提案。今年４月から、少人数の意思決定機関「常務委員会」が新設され、宗会の権限が大幅に削られた。

　総長選に先立って、大谷門主は「宗会は政治を行う組織ではない。議員はボランティアの精神で勤めていただきたい」とあいさつした。選挙の後、ある議員は「独走的な執行部の方針に対する不満が出た」と漏らし、別の議員は「今まで門主の考えに辛抱してきたが…」と言葉を濁した。

■本願寺派の宗会、総局、総長

　国に例えると、宗会は国会、総局は内閣、総長は総理大臣にあたる。宗会は選挙で選ばれた僧侶議員４７人と門徒議員３１人で構成する。執行部の総局は、総長と、総長が選んだ総務（閣僚に相当）が担う。

最高裁裁判官の国民審査で×をつけた人が増えた

一部引用・・

「前回の最高×率は7.73％。今回は全裁判官がそれを上回り、10人中９人は８％を超えた：江川紹子氏」　　検察・司法・検察審査会
https://twitter.com/amneris84

×印が最も多かった岡部喜代子氏は有効投票の８．７４％。

前回最も多かった涌井紀夫氏が７．７３％でしたから、１％も増えました。
・・・・・・・・・・
X10プロジェクトの最大の目的は、最高裁裁判官国民審査の制度の問題点について知って、考えて、何らかの意思表示をする、ということ。

多くの方が「変だよね」「おかしいんじゃない？」と気づいて考え始めたことは、とても貴重。

今回の選挙を、制度改革の議論のきっかけにしたいと思います

2012年12月18日(火)

18年後、日本国民の平均年齢は52歳になる

分散するパワー　没落する西洋とオリエント

一部引用・・

一方、日本が抱える最大の問題は急速に進む少子高齢化だ。

２０１０年時点で４５歳だった平均年齢は２０３０年には５２歳に上昇。

同じ期間に米国は３７歳から３９歳に、インドは２６歳から３２歳に、中国は３５歳から４３歳に上昇する。

人口構成が経済成長のチャンスになるのは０～１４歳人口が全体の３０％未満、６５歳以上が１５％未満のときだそうだ。

日本では１９６５～１９９５年にこの時期は終わっているのに対し、米国は２０１５年まで、中国は２０２５年まで続き、インドは２０１５～２０５０年に到来する。

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「復興、最重要課題に」　被災地首長、新政権へ注文　　　河北新報

2012年12月18日火曜日

　自民党が圧勝した今回の衆院選を受け、被災自治体の首長は１７日、近く発足する新政権に対し、震災復興への取り組み強化を求めた。

　宮城県気仙沼市の菅原茂市長は「震災復興を最重要課題の一つとして明確に位置づけてもらいたい」と述べた。

「官僚組織も民主党政権も踏み込めなかった復興事業の制度の壁を、新政権で乗り越えてほしい。それができないと復興は進まない」と指摘。被災地が望む復興の形に合わせた制度に変えるよう訴えた。

　具体的には、自治体の裁量で使える財政措置を挙げ、「一定の財源とともに、国のスタッフなど人的支援も欲しい。補正予算編成では、現在行っている独自の住宅再建支援策への財政措置に期待したい」と語った。

　仙台市の奥山恵美子市長も「復興の迅速化に向け、選挙戦での訴えが空手形にならないよう政治の力を見せてほしい」と話し、復興交付金の使い道を自治体の裁量で決められる制度への変更などを求めた。

　３年余りで再び政権交代となるが、「後期高齢者医療制度など福祉政策の議論が先送りされている。長期的に必要な制度は政権を超えて引き継ぐべきだ」と注文した。

　石巻市の亀山紘市長は「東日本大震災の最大被災地で市民が一丸となって取り組んでいる復旧・復興に国の支援は不可欠。被災者の暮らしを一日でも早く取り戻すため、支援の拡充と継続を強く望む」とのコメントを出した。

どうなる“原発ゼロ”　避難住民、自民の政策に注目　　福島民友ニュース

（２０１２年１２月１８日　）

　自民党が大勝した衆院選。県内も全国の流れと同様に、小選挙区５議席のうち４議席を自民が占めた。

東京電力福島第１原発事故で避難生活を強いられている住民たちは、民主政権の復興政策に「スピード感がない」と期待が薄れていた。しかし、選挙結果を受けた避難住民の思いは複雑だ。

自民党県連は県内原発の全基廃炉を求めているが、党本部の原発政策は明確でなく、先行きは不透明だ。同党が政権を握ることで原発推進に大きくかじを切られることはないか。復興と原発政策。二つの難問に避難住民たちの心配は尽きない。

　郡山市の富岡町緑ケ丘応急仮設住宅自治会長の北崎一六さん（６５）は「福島第２原発の再稼働は県民が許さないだろうが、大勝に乗じて再稼働させるのでは、との不安はある。しっかり監視しないといけない」と原発を推進してきた自民の政策に不安を投げ掛けた。

　そして、復興に向けて「除染や区域再編、仮設住宅など復旧、復興に関することは民主がお膳立てをした。自民はそれほどの苦労をしないはず」とスピード感のある政策の実現を注文した。

中国船接続水域から出る　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月18日　12時34分

尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国の海洋監視船３隻と漁業監視船１隻が１７日の夜までにいずれも接続水域から出ましたが、海上保安本部は引き続き警戒を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１７日、尖閣諸島沖の日本の接続水域で航行を続けていた中国の海洋監視船３隻と漁業監視船１隻のあわせて４隻は、午後４時から午後６時半すぎにかけて、久場島の沖合でいずれも接続水域を出たということです。

４隻は、その後も島から離れる方向で航行を続け、１８日午前９時現在、接続水域の周辺で航行している中国当局の船はないということです。

尖閣諸島の周辺海域では、ことし９月に政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が続いており、１６日にも、漁業監視船１隻が一時、日本の領海に侵入しました。

海上保安本部では、中国当局の船が再び周辺海域に現れる可能性があるとして、引き続き巡視船や航空機を出して２４時間態勢で警戒にあたっています。

富岡町が東電に行政賠償請求　　　ＮＨＫ福島放送局

富岡町は、原発事故が原因でかかった避難先での仮設の学校の工事費用など１３億円余りを、町の損害として初めて東京電力に賠償請求しました。

富岡町が賠償請求したのは原発事故が原因で生じた平成２２年度と２３年度の２年間分の町の損害、あわせて１３億１５００万円です。内訳は、増加した支出が、避難先に設けた小中学校の工事費や備品購入費、町民に貸し出す放射線測定器の購入費の町の負担分などあわせて６億７５００万円です。

また、減少した収入が、公共下水道の使用料や原発事故のあと住民票を別の自治体に移した９８０人分の町民税などあわせて６億４０００万円です。

震災と原発事故で被災した自治体には、国から震災復興特別交付税が交付されていますが、東京電力への請求は交付の対象にならなかった費用などについて行いました。町では、住民の賠償手続きの支援を優先するため、損害の算定に時間がかかり、自治体として賠償請求するのは今回が初めてです。

さらに、現時点で被害額が算定できていない損害もあるとして、今後も追加で請求を行うことにしています。

東京電力は「原発事故との因果関係が認められる損害に対しては適切に対応していきたい」と話しています。

12月18日　11時43分

南海地震の前兆をつかめ～在野の地震研究者の挑戦～ TVビデオ

ＮＨＫ　目撃！日本列島　2012.12.16「なんとか地震を予知して近所の人たちを救いたい」と活動する人がいる。高知県土佐市宇佐地区の自主防災会長・中村不二夫さん(69歳)。バス運転手の仕事のかたわら、66年前の昭和南海地震の聞き取り調査を行っている。前兆と見られる現象が数多く起きていたことを突き止め、10月に北海道函館で行われた地震学会で発表した。「地震予知は困難」と指摘されるなか、在野の立場から挑戦を続ける自主防災会長の日々を追う。

南海地震の前兆をつかめ～在野の地震研究者の挑戦～ 投稿者 tvpickup

日経 12.14「地熱発電、20万キロワット規模に　新設計画動く

」　地熱発電の新設計画が全国で８件、合計出力20万キロワット規模に達したことがわかった。

ＪＸ日鉱日石金属や出光興産、東北電力などの各事業者が経済産業省の補助金制度の利用を申請しており、北海道や東北地方で近く建設に着手する。1999年以来、環境規制などで新設がなかったが、再生可能エネルギーへの支援策を受けて開発が動き出す。

‥政府は日本に潜在的な地熱資源が2347万キロワット分あり、世界３位と試算している。太陽光などと異なり、再生可能エネルギーの中でも昼夜、安定した出力を出せるなどの特徴がある。

建設に適した地域が国立・国定公園内に多いことなどで建設が進んでいなかったが、政府が規制緩和で国立・国定公園内の掘削調査も可能とした。再生可能エネの全量買い取り制度の対象にもなっている。

2012年12月17日(月)

選挙は単純な訴えが一番効く　　土建国家日本の再来

自民党が大勝した。

理由ははっきりしている。

中央、地方ともに公共事業に金を潤沢に回すと言うことを選挙戦で言い続けた。

地方は全国のシャッター通りを見ればわかるが、本当に仕事がなく行き詰っている。明日の夢より今日のメシに訴えた自民党の戦略はずばり当たった。

どこの土建屋、ゼネコンも干上がる寸前。

中央の大手ゼネコンも地方のローカル土建屋もみんな、選挙戦に協力なければ落札なしと言われ、一昔前の応援体制をひいた。

　勿論、原子力ムラもこの戦略に喜んで協力した。

アメリカの選挙と同じで、現在の全国レベルの選挙には、『選挙マネージメント会社』が選挙運動を請け負う。

日本では、政府の意見聴取会などをいい値段で請け負って大きな利益をあげている「電通」と「博報堂」が、このビジネスをやっている。

電通と博報堂は新聞テレビのＣＭ枠を完全に抑えて、大手マスコミの経営を左右する力を蓄えた。

この2社には昔から政治家、大企業経営者、有名大学の教授、大物タレントの息子や娘が多く入社している。

　昨夜は電通と博報堂の幹部は祝杯をなんべんも上げた・・はずだ。

『選挙コピーのキモは目の前の利益誘導』。それはこの2社の長年の選挙請負ビジネスから生まれた財産コピーである。
　

全原発で拡散予測訂正　担当　孫請け社員１人　　東京新聞

2012年12月14日朝刊

　原子力規制委員会は十三日、原発で重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測の訂正版を公表した。ミスが相次いだ背景には、予測作業を孫請けのコンサルタント会社の社員一人だけで実質的に担当していたことが、規制委の検証で明らかになった。

発注した旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）は丸投げ、元請けの原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は内部で仕事を押し付け合い、孫請けは注文内容が変わるたびに大わらわ－。そんな中でミスが広がった。　

　「思い違い」「電卓で手計算」「入力ミス」「何らかの理由で忘れた」。規制委の検証報告には、ほぼ一人で作業した孫請け会社シー・エス・エー・ジャパン（東京都）のミスが多数挙げられた。

　シー社は二〇一〇年、同じような拡散予測をＪＮＥＳから受注。その流れで今年四月、今回の予測を再び受注した。

　前回の予測はＪＮＥＳの内部検討資料用だったが、今回の予測は自治体への配布を前提とした正式な予測。当然、精度が求められ、作業量も大幅増。納期も短いのに、シー社の社員一人で作業する体制は、そのままだった。

　ＪＮＥＳでも担当者は実質的に一人だったが、組織改編もあってどの部署が担当なのかあいまいになった。「自分はただの窓口役」などと仕事を押しつけ合うような場面もあったという。

　発注者の旧保安院もミスを拡大させた。七月に予測結果はほぼまとまっていたのに、八月に方位別に予測するよう注文変更、九月には年間の全気象データを反映して予測するよう再び変更。扱うデータは七十三倍にまで急増し、その過程で変換ミスなどが起きた。

　また旧保安院と規制委は、この間データを自ら検証することは全くなく、規制委はＪＮＥＳから渡された報告書をそのまま発表しただけだった。（大村歩）

☆本件は既に推測した通りだった。しかし推測が当たっても少しも嬉しくはない。

原子力関係の役所の職員は上から下まで、これまでメーカーや民間エンジ企業ににおんぶにだっこで、自分たちが仕事をせずとも3.11以前はまわっていた。いまさら彼らに原子力関連の職務知識も経験もあるわけはない。

全ては下請けに出すしかやりようがない。こんな能力の監督官庁しかない現状で日本に原発事故が起こった。そしてそのあり様は今も全く変わっていない。

それでも再稼働させる勢力は、国民の生命財産の安全のことを全く考えていない。

脱原発:福島で首長会議　現状など意見交換　　　毎日新聞

2012年12月15日　22時01日

　福島県郡山市で２０１２年１２月１５日、高橋秀郎撮影　政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）共催の閣僚会議が始まった福島県郡山市で１５日、「脱原発をめざす首長会議」の集会が開かれ、低線量被ばくリスクを過小評価しないことなどを閣僚会議参加国に求める声明を発表した。

　世話人を務める桜井勝延・福島県南相馬市長や三上元・静岡県湖西市長ら元職を含む首長１２人と、欧州の専門家約２０人を含む約１２０人が参加。福島の現状や欧州の再生可能エネルギーの普及状況などについて意見交換した。

　声明では、福島第１原発の安定化と放射性物質封じ込めに国際的支援▽健康管理や除染は透明性と説明責任▽日本政府は「原発事故子ども被災者支援法」に基づき被災者の現実に即した施策を行うこと−−などを求めた。

　集会で桜井市長は、衆院選について「ことさらのように脱原発を言い始めた人たちが多い。原発の再稼働は当然のような発言もある」と語り、三上市長も「脱原発をめざす国民の意見は７割を超えるのに、新聞の調査では推進しようとしている政党が第１党になりそう。地元から声を出していかなければならない」と話した。【高橋秀郎】

原子力規制委:米の原子力規制委と協力協定を締結　　毎日新聞

　毎日 12.14　原子力規制委員会は14日、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）と協力協定を結んだ。来日中のマクファーレンＮＲＣ委員長が規制委を訪問し、田中俊一委員長と協定文書に署名した。

規制委は15日、フランス原子力安全機関とも協力協定を締結する。協定自体は前身の経済産業省原子力安全・保安院時代からある。

規制委発足を受け、協力をより緊密にするため、委員レベルと技術者レベルからなる運営委員会を設け、原則年２回の会合を持つことを新たに加えた。

また規制委は14日、国際アドバイザーに任命した米英仏の有識者３人と意見交換した。フランス原子力安全機関のラコスト元総裁は終了後の記者会見で、保安院の独立性などを疑問視した07年の国際原子力機関の報告書を日本政府が放置したことを批判。

「事業者は規制を守っているだけでは不十分だ」と述べ、電力会社の自主的な安全向上への取り組みを求めた。

現状では原発再稼働認めず　田中委員長　　　朝日新聞

現状では原発再稼働認めず　田中委員長、電力会社を批判

　【西川迅】原子力規制委員会の田中俊一委員長は１４日、原発の安全性に対する電力会社の姿勢について「今の状況は極めて不満足。十分ではない。確信が持てない限り運転再開はしてはいけない」と述べ、現状では原発の再稼働は認めないとの認識を示した。英米仏の規制当局トップらとの会合で述べた。

　田中氏は東京電力福島第一原発の事故が起きた背景に、原子力業界が「『規制に従っていればいい』ということがあった。安全文化が形骸化していた」と指摘。「再構築するのは非常に大変な道のりで、努力が必要だ」と述べ、現状では不十分との見方を示した。

　原発の安全性をめぐっては、福島原発の事故後もずさんな作業が原因とみられる東電柏崎刈羽原発の核燃料の変形や、高速増殖原型炉もんじゅで１万点の機器点検不備などが発覚。田中氏の発言は、原子力事業者の体質が変わっていないことを問題視したものとみられる。

太字は管理人。

☆日本の役所や企業はこれまでもこれからも、内部から変わることはない。

変えることは、自分を今の役員や局長ポストにつけてくれた先輩を批判することになるからだ。

日本が本当に変わったのは、これまでたった５隻の黒船来襲の『大権奉還で明治薩長政府へ』と連合国とのイクサの大敗戦で『降伏以降のいくぶん』の二つの例しかない。

その二つは外圧である。今回、田中委員長は対外的に述べることで、そこから今後出てくる外圧を利用するつもりかしらん・・

原子力規制委員会に公開質問状を提出した日本原電には勝俣さんがいる

敦賀廃炉に猛抗議日本原電役員年収３０００万円超のデタラメ
2012年12月12日ゲンダイネット掲載

東電の勝俣前会長も天下っていた　

　日本原電は「受け入れがたい」「科学的見地から疑問がある」と、原子力規制委に公開質問状を提出。「廃炉なら経営破綻」の見方も飛び交っているが、こんな会社、つぶれて当たり前じゃないのか。

　なにしろ、原発停止で発電量はゼロなのに、この会社の役員たちは浮世離れしたベラボーな報酬をむさぼっている。その平均年収はナント、３０００万円に上るのだ。

　有価証券報告書によると、取締役の年間報酬は総額４億７９００万円。取締役は計２０人で、そのうち６人は非常勤だ。日本原電によると、「個別役員の報酬額については言えないが、非常勤役員にも報酬は出している。ただ、１０００万円を超えるような金額ではない」（広報室）という。

　要するに、常勤役員１４人の平均は３０００万円は下らない計算だ。社長とヒラ取が同額なわけがないから、濱田康男社長は５０００万円はもらっているはず。

　この会社のデタラメはそれだけじゃない。役員名簿を見ると、見覚えのある名前が出てくる。６月に東電を辞任した勝俣恒久前会長（７２）だ。

　日本原電は電力９社が出資・設立した企業で、電力会社に電気を売る卸電気事業者である。当然、原資は国民が払った電気料金だが、そこに原発事故の“Ａ級戦犯”が、ヌケヌケと天下りしているのだから許せない。

「勝俣氏は原発事故後の昨年６月、逃げ道を確保するように、日本原電の非常勤取締役に就任しています。日本原電の筆頭株主は東電。今年の株主総会で勝俣氏が取締役に再任されたときは、『恥を知れ！』の罵声も飛びました。

フザケたことに、日本原電は事実上“発電量ゼロ”でも利益が出ている。電力会社が、『電気代（基本料金）』として１４００億円超を払っているからです。原発再稼働の見込みもないのに、東電は電気料金値上げ分にまで支払額を上乗せしていました。

この会社には勝俣氏のほかにも、関電出身の濱田社長など天下り組がゾロゾロいます」（業界に詳しいジャーナリスト）

　まさに、電気にたかるシロアリの巣……。やっぱり、こんな会社はつぶさなきゃダメだ。

米の原子炉事故、セシウム自然値の千倍　５３年前発生　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2012年12月14日03時00分
　【藤えりか】米カリフォルニア州シミバレーの原子力研究所で５３年前に起きた炉心溶融（メルトダウン）による放射能汚染について、米環境保護局（ＥＰＡ）は１２日、地元で公聴会を開き、環境中に存在する値の千倍以上のセシウムが敷地内から検出されたと説明した。

　ＥＰＡによると、土壌１キロ当たり最大でセシウム１３７が７２５９ベクレル、ストロンチウム９０は７８９ベクレルそれぞれ検出された。ストロンチウムは環境中に存在する値と比べ、２８４倍に上る。公聴会会場で記者会見した医師ロバート・ドッジ氏は「住民のがん発生について懸念している」と話した。

　ロサンゼルス中心部の北西約５０キロにある、米政府と民間企業が始めたサンタスザーナ野外研究所のナトリウム冷却型実験用原子炉で事故が起きたのは１９５９年７月。燃料棒４３本中１３本が溶融した。詳細はすぐには公表されず、７９年にカリフォルニア大ロサンゼルス校の学生の調査で明らかになった。

　原子炉は事故後、閉鎖となったが、健康不安を訴える周辺住民らが声を上げ、カリフォルニア州政府の要請も受けたＥＰＡが２００９年から、敷地内３７３５カ所の土壌などの調査に入った。

　ＥＰＡの調査を受け、州政府は１７年までに除染を終えるとしているが、さらに時間がかかるとの見方も関係者から上がっている。

駐日アメリカ大使館館員が福島で現地の状況調査　　毎日新聞

２０１２衆院選:米が注目、福島の「情勢」　大使館員、選挙事務所や民自県連を訪問「東京との温度差知りたい」　／福島
2012年12月16日　地方版

　「政党本部と福島県連で政策にどんな差がありますか」。衆院選の動向と新政権の原発政策などを探るため、在日米大使館（東京都港区）のスタッフが福島で民主、自民党県連から直接情報収集をした。候補者の選挙事務所まで足を運ぶ熱の入れようで、将来の日米関係とともに、原発事故被害が続く「福島」への関心の高さがうかがえる。【栗田慎一、泉谷由梨子】

　各県連などによると、米大使館の政治部に所属する男性１等書記官と日本人女性職員の計２人が公示日翌日の５日、福島市の民主、自民両党の県連、県内の自民や日本未来の党公認候補の選挙事務所の少なくとも計４カ所を訪れた。事前に電話で訪問依頼があった。

　自民県連によると、書記官らは「東京と福島の温度差を知り、本国に報告するため」と説明したという。党本部と県連との政策の差に関心を示し、県連が福島第２原発の廃炉などを掲げている理由を聞いた。また、県連の「反ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）」について「米政府は推進している」とし「選挙対策なのか」などと尋ねたという。

応対した幹部らは、党本部との政策の違いを認めたうえで、原発への住民感情や農作物の風評被害などを交えて説明した。書記官らは日本維新の会や未来などの第三極の支持の広がりにも興味を示した。

　選挙事務所では「日本社会は右傾化していますね」などと感想を語り、当選祈願の神棚などをカメラで撮影したという。

　訪問先ではＴＰＰ推進など米政府の立場を直接伝えることもあり、応対した関係者は「米国の外交官がこんな地方まで来るなんて」と驚いていた。

　米大使館は「日本の政治分野の人々とは常にコンタクトがあるが、個別の外交的やりとりには一切ノーコメント」（報道室）としている。

敦賀原発の活断層は経産省は既知の事実だった

古賀茂明「敦賀原発2号機直下の活断層の意味」その1～3『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン』vol.046より

その1 廃炉の責任は日本原電にあり

◆企業としてあるまじき判断

日本原子力発電の敦賀原発2号機の真下に活断層が通っている可能性が高いという原子力規制委員会の統一見解が出たことで同原子炉は廃炉にせざるを得なくなってきた。敦賀原発1号機は既に建設から42年が経ち、40年廃炉原則で再稼働は困難。東海村の原発も地元の反対がある。日本原電の全原発が動かせなくなる可能性が出てきた。

現行法上、政府が廃炉を命じることは出来ないから問題だという報道がなされている。確かに、それは問題だが、だからこの原発を再稼働させて良いということにはもちろんならない。

そもそも、いかなる企業も危険な場所に原発を作ることは許されない。それは政府の判断ではなく、あくまでもその企業の責任で判断すべきだ。政府が止めなかったから作ったというのは免責の理由にはならない。

敦賀原発建設前の審査は、旧通産省と電力会社がべったり癒着していた頃のことで、先日の専門家による検討会議でも、当時から浦底断層が存在することはわかっていたはずで、何故こんなずさんな審査が行われたのか理解できないという趣旨の指摘があった。

つまり、政府にも過失はあるが、企業側がまじめに安全第一で考えていれば、到底建設しようという判断にはならなかったと思われる。・・・・・・（略）

全文はこちら

（敦賀原発2号機が活断層の真上に立っている可能性が高いということになって、上記の通り、日本原電の経営破綻が現実味を帯びて来た。日本原電が破綻すれば、影響は株主の9電力会社に及び、その損失負担分はコストとして電力料金に上乗せされる、という議論がなされているが、何故そんな議論がまかり通るのかわからない。

経営破綻の責任論の基本に立てば答えは明白だ。日本原電が経営破綻しても、まず責任を問われるのは株主と債権者である。株を紙切れにして、債権はカットする。‥ただし、万一廃炉費用がまかなえない時は、経営責任として電力会社の責任を問うことが必要になるだろう。

その理由は、そもそも昔の安全基準は、班目春樹原子力安全委員長（当時）が国会事故調で証言したとおり、電力会社が作ったものに経産省がお墨付きを与えていただけのもので、事実上、その作成責任は電力会社にあると言ってもよいからだ。

‥今回の規制委員会の判断を見て、拍手喝采する向きもあるが、それはちょっと早とちりというものだ。敦賀原発の断層については、実は、経産省自身が既に事実上活断層だと認めていて、あとは、いつどのようにこれを対外的に認めるかというだけの話になっていたのである。

‥つまり、規制委は当たり前の事をやっただけに過ぎない。あえて評価するとしたら、その判断を出すのにあまり時間をかけなかったことくらいである。おそらく、経産省の筋書きでは、大飯（おおい）や玄海、泊などの原発の再稼働を認めさせるのと抱き合わせで敦賀の活断層認定を発表したかったと思われる。

つまり、多くの原発の再稼働を認めるための人身御供として敦賀を差し出すというストーリーだ。）

2012年12月16日(日)

中国当局の船６隻が接続水域に　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月15日　20時47分

尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船４隻と漁業監視船２隻のあわせて６隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１５日午後３時現在、尖閣諸島の沖合の日本の接続水域で、中国の海洋監視船４隻と漁業監視船２隻のあわせて６隻が航行しているということです。

このうち、海洋監視船４隻はおととい６時間にわたって日本の領海に侵入していて、１５日午後は、縦に列をつくって大正島の周囲を反時計回りに航行しているということです。

また、漁業監視船２隻のうち、１隻は１４日、接続水域を出ましたが、１５日午前１１時半ごろになって再び接続水域に入り、航行しているということです。

海上保安本部は６隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。

☆海上保安庁本部職員と幹部、接続水域を２４時間監視している保安官たちは心身ともに疲労の極致にあるのでは？

内閣としてもそのことを押さえて手を打っているのだろうか。

またそういう観点からの報道が大手メディアには一切ない。
物凄く心配だ。

　海上保安庁の職員諸氏には心からなる感謝の念を持つ。
日々の苛酷な任務遂行本当にご苦労様です。

国と国の諍いは全て、それぞれの国の内部の問題から起きる。内部が抑えられないようになると戦端を開くことで中の空気圧を下げようとする。

　いま中国内部では、尖閣諸島を実際に取り上げる行動に出よと言う、政府に対するプレッシャーが強くなる一方だ。

それを受けて戦端を開いても、国際的に非難を受けないために、中国政府が立てた戦略は日本から手をだしてきたという「きっかけ」を作ることだ。

過去の国家間の武器を用いた紛争の「きっかけ」を見ると、前線の誰ともわからない一兵の一発の発砲がある。前線の兵は全員が冷静沈着とは言えないからだ。

　日本から仕掛けるように、止むに止まれず、と日本側から手を出すようにと、ありとあらゆる手段を使ってきている中国。彼らは今回は本気でかかって来ているとみるべきだ。

日本政府に最悪のケースを想定したシュミレーションがあればいいが。

原発事故のように『想定外』だったと、今度なったら、笑いごとではなくなる。

しかし人間が誰もすまない島の占有問題で、人間の生命のやりとりをやるような愚だけは中国政府にも日本政府にもして欲しくない。

国際会議に市民が抗議のデモ　　　ＮＨＫ福島放送局

12月15日　16時00分

国際会議に市民が抗議のデモ政府とＩＡＥＡが郡山市で開く原子力の安全に関する国際会議を前に、開催に会議に抗議する市民グループが１４日、福島市の県庁前でデモ行進し「原子力を推進する立場のＩＡＥＡが福島に進出することは許されない」などと訴えました。

福島市の県庁前で行われたデモ行進は、原発事故を受けて、すべての原発の廃炉を求めて県内の女性らが作った市民グループ「原発いらない福島の女たち」が主催したもので、福島県の内外からおよそ１００人が参加しました。

参加者は横断幕やプラカードを掲げながら、およそ１時間にわたってＩＡＥＡが福島県に活動拠点を設ける方針であることについて、「原子力を推進する立場のＩＡＥＡが福島に進出することは許されない」などと訴えました。

グループの１人の黒田節子さんは、「原発を推進する立場のＩＡＥＡが福島に来る意味は何なのか、多くの人たちに一緒に考えてもらうためにデモ行進をしました」と話していました。

グループによる抗議活動は、１５日も国際会議の会場の「ビッグパレットふくしま」の周辺で行われています。

福島第一原発　炉内がどづなっているか未だに不明　汚染水も溜めるだけ。

福島第１原発「冷温停止」から１年…炉内把握なお困難、汚染水との闘い続く　　MSN産経ニュース　
2012.12.16 11:13 （1/2ページ）

福島第1原発の１～４号機の現状(画面ｸﾘｯｸで拡大）

　東京電力福島第１原発事故で、野田佳彦首相が原子炉の「冷温停止状態」を達成したとして“事故収束”を宣言してから、１６日で丸１年になる。３０～４０年かかる廃炉作業には１日約３千人の作業員が従事している。ただ、高い放射線量の影響で炉内の正確な把握はいまだ困難な状況で、冷温停止を維持するために増える汚染水との闘いも続いている。（原子力取材班）

タンクびっしり

事故直後に温度計上限の４００度を超えた原子炉の温度は現在、約２５～４０度にまで下がった。その冷温停止状態を支えているのが「循環注水冷却システム」だ。炉内に水を注入し、使用した水は放射性物質を取り除いた後、再び冷却水として利用する。

　毎時１７トンの水を注入するが、原子炉が損傷しているため、１日約４００トンの水が原子炉建屋地下に流出、これに地下水も流入し汚染水はたまる一方だ。こうした水は敷地内のタンクに保管するが、設置済みのタンクは計約８００基で、総容量約２７万トン分のうち残りは約４万トンだけ。タンク敷設のため森林を伐採し用地を確保、今後２年間で約７０万トン分を増設する予定だ。

　汚染水を減らすための新装置の導入も急ぐ。セシウム１種だけしか除去できなかった装置に加え、放射性物質６２種類の濃度を下げる能力がある多核種除去装置（アルプス）も年明けには本格稼働する見込み。

損傷状況分からず

　１～３号機から出る放射性物質の量は事故直後から、約８千万分の１に激減した。ただ、原子炉建屋の中は高線量の場所が多数あり、損傷状況も明確に分かっていない。

　今年１０月に内視鏡で撮影した１号機格納容器内の映像では、配管などがさびていたが汚染水が漏れだしている損傷箇所は見つからなかった。しかし、内部の放射線量は毎時約１１シーベルト。１時間で死に至るレベルで、人が入って作業できる状態ではない。

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善意の人の沈黙と無関心

「後世に残るこの世界最大の悲劇は、悪しき人の暴言や暴力ではなく、

善意の人の沈黙と無関心だ」

マーティン・L・キングJr

　人物は　こちら

各党の「脱原発」に冷めた視線　福島事故収束作業の労働者　　河北新報

2012年12月16日日曜日

　福島第１原発事故の収束作業に当たる労働者が、衆院選での各党の「脱原発」の大合唱に冷めた視線を送っている。労働者は事故で高線量被ばくし、命の危機に直面した。それでも生計を立てるために危険と背中合わせの現場で働き続ける。労働者にとって脱原発のオンパレードは票目当てのお題目にしか見えない。

　「脱原発は失職を意味する。簡単に言ってほしくない」
　３０代の原発労働者の男性は脱原発ムードに違和感を覚える。第１原発構外で事故収束作業の補助的な仕事をしている。

　事故は構内で目の当たりにし、高線量の放射線を浴びた。自宅が避難区域に指定され、いったん離職したが、数カ月後に復帰した。

　復帰の理由は結婚だ。「養わなければならない家族ができた。原発作業の日当は２万円近くあり、他の仕事より実入りがいい。危険な職場だが、この仕事を続けたい」と話す。

　衆院選で各党が軒並み脱原発を掲げていることについては「地盤沈下して仕事のない地域経済の実態を知らないのではないか。脱原発はただの票稼ぎに見える」と反発する。

　東京電力によると、第１原発の事故前の１日の労働者は約７０００人でうち約６０００人を地元が占めた。第２原発も約４５００人中約４０００人が地元採用組。比較的高給で地域の若者に人気の就職先だった。

　元労働者の男性（３６）も構内で被災した。「今も恐怖がよみがえる」と言う。妻と子が福島県外に避難し、南相馬市で一人暮らしをしている。

　事故後に職場を離れたが、友人と親戚は今も原発作業を続けている。「原発は地元で最大の産業で、原発がなくなれば多くの人が路頭に迷う」と語る。

　各党が原発に代わる雇用対策として再生可能エネルギー産業の創出を打ち出していることに関しても「具体性に乏しく、現実味がない」と素っ気ない。

☆原発稼働は原発立地地区では、背骨から内臓など全身の血管に原発マネーがまわることで成り立つようになっている。

現場の作業員の身になれば、原発を止めるなら代わりの仕事をくれと当然いう。

この問題は今一番重いのではないだろうか？

普通の産業であれば基本は地産地消だが、原発で生産される産物は地元では一切消費されない。

地元に残るのは原発を維持運営するマネーと使用済み核燃料棒だ。

原子力ムラの人間は県民格差を平気でやってきたし、またやろうとしている。

ＰＣ遠隔操作事件：拭いきれない疑問、県警の結論は「誘導なし」　　神奈川新聞

2012年12月15日

　少年が誤認逮捕された、パソコン（ＰＣ）の遠隔操作による横浜市立小学校への襲撃予告事件。県警は１４日に公表した検証結果で「不適正な取り調べにつながる恐れのある行為があった」と認めた。

一方で、少年が作成した上申書の中身や、取り調べ時の会話の内容などに疑問点や食い違いが残るが、検証結果は解消したとは言い難い内容だ。県警は「誘導はなかった」とし、これ以上の検証は行わないとしている。

　報告書によると、上申書は７月４日午後、作成された。少年は容疑を認め、脅迫文の内容や小学校を選んだ方法、ハンドルネーム「鬼殺銃蔵」と由来を記載。少年は漢字を正確に書いたという。

　誤認逮捕発覚後の１０月、少年は県警の再聴取に対し、「ハンドルネームなどは事前に取調官に見せられたので知っていた」と説明。

これに対し、取調官はハンドルネームについての供述を得るために「『鬼殺銃蔵』とはどういう意味なんだ」と口頭で尋ねたと回答。

資料などは見せていないという。県警は「より慎重に質問すべきだった」としたが、少年が漢字を正確に書いた理由は不明という。

　取り調べ時の会話にも食い違いが多い。「否認をしていたら検察官送致されて、このままだと（少年）院に入ることになるぞ」。

「無罪を証明してみろ」。少年は再聴取で取調官に言われた内容を説明。

一方、取調官は県警の事情聴取に「今後の刑事手続きについて説明した」とし、「否認をしていたら～少年院に入るぞ」という発言を否定した。

また無罪の証明について、取調官は「今まで聞いても、『やっていない。覚えていない。忘れました』と答えるだけで、『こういう理由で自分がやったのではない』という説明をしたらどうか」と問いただした」と説明したという。

　県警は「少年院に入ってしまう不安を助長させた恐れがある」「無実の少年を殊更に困惑させた可能性があり、不適正な取り調べにつながる恐れのある行為に該当する」とした。

　県警は取調官をこれまでに計１１回、事情聴取。少年に対する再聴取は１０月１５、１７、２０日、両親らの立ち会いの下に行ったが、その後は直接、接触できていないという。

◆「基本徹底されず」違法行為など横浜地検否定

　ＰＣ遠隔操作事件で、横浜地検は１４日、捜査の問題点と再発防止策をまとめた検証結果を公表した。客観証拠の過信や、少年の供述の検討を欠くなど「捜査の基本が徹底されていなかった」とする一方、取り調べなどにおいては「違法、不適正な行為はなかった」とする認識を示した。

　堀嗣亜貴次席検事は、捜査の主な問題を２点挙げた。一つは「客観証拠に対する十分な理解、検討ができていなかったこと」と説明。二つ目は「少年の供述を慎重に吟味せず、精神的にもろく、動揺しやすい少年の特性に対する配慮が不十分だった」とした。

　また、県警との連携不足や、部内の決済などチェック機能が働かなかったことも問題だったとした。

　再発防止策については、「サイバー犯罪に対する知識、理解の向上」と「適切な取り調べの在り方の追求」を挙げた。

　検証は地検内部で行われたほか、最高検監察指導部による調査も実施された。地検の堀次席検事は「今回の事態については非常に重く受け止めている」とコメントした。

☆警察はプロとして捜査をやっていると普通の国民は思っている。

しかしこうして冤罪を作っている。この少年は大学も退学したと(せざるを得なかった）という報道もあった。

なぜマスコミは本人に会って話を聞き、それを報道しない。

落ち目のタレントにはいくらでも突っ込み取材をするくせに。

警察が嫌がることをしない新聞を「タイコ持ち新聞」「御用新聞」と言う。

「課題非常に多い」　第一原発視察のＩＡＥＡ事務局長　　福島民報

2012/12/15 11:32　

　原子力安全に関する福島閣僚会議に先立ち、１４日に東京電力福島第一原子力発電所を視察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「（作業状況は）ずいぶん改善したが、課題は非常に多い」と見解を示した。天野氏の視察は昨年７月に続き二度目。

　天野氏は福島閣僚会議に参加する各国代表２７人と共に、免震重要棟で高橋毅福島第一原発所長から作業状況の説明を受け、バスで敷地内を回った。終了後にＪヴィレッジで記者団の取材に応じ、「防護服は着ず、マスクと手袋だけで回れるようになった」と変化を口にした。

一方、「汚染水のタンクの数が増え、一部では放射線量が非常に高い所もあった」とも述べた。

　福島閣僚会議について「原発推進のためではなく、安全を高めるための会議。いかに福島の役に立てるかが最大の目的だ」と強調した。

　福島市の除染現場の視察には、２２の国や機関から３５人が参加した。市内の住宅除染の作業状況をバスで見学し、大波地区の仮置き場を訪れた。

福島市の担当者から、同地区から仮置き場に搬入した汚染廃棄物が現時点で約９千トンに上っていることや、保管方法などの説明を受けた。終了後、参加者の一人は「住民らの地道な努力に感銘を受けた」と語った。

原発政策と活断層　　上杉　隆

『【総選挙2012】原発政策と活断層』　

上杉隆の東京脱力メールマガジン Vol.172

きのう(12月11日)開かれた原子力規制委員会専門会合は、福井県の敦賀原発の敷地内の断層を「活断層」の可能性が高いと判断した。これを受けて、同原発の再稼働は極めて厳しい情勢になった。

「Ｕ３Ｗ」（NOBORDER）にも出演した渡辺豊久東洋大学教授が長年指摘していた通りの結果となった。

驚くのは、日本の活断層の専門家が極めて特異な立場に置かれている現状である。

渡辺さんの話を聞きながら、私は背筋の凍る思いと同時に、原子力ムラの影響力というのはここまで徹底されているのかと改めて驚いたものだった。

まず、日本では活断層という極めて科学的な研究が理系ではなく、文系の分野になっているということに驚かされた。地震研究の一環ではなく、地層の研究ということにカテゴライズされたのだろう。

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角田容疑者　一年間拘留・訊問受けている最中に自殺

角田容疑者自殺警察庁が再発防止指示
12月15日 4時56分　ＮＨＫwebニュース

　兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件で、再逮捕されていた角田美代子容疑者が、警察の留置場で自殺した問題を受けて、警察庁は自殺をするおそれが強い容疑者などについては２４時間体制で対面による監視を行うなど、自殺防止の対策を徹底するよう全国の警察に指示しました。

兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件で殺人などの疑いで再逮捕された角田美代子容疑者（６４）は、今月１２日朝、兵庫県警察本部の留置場の布団の中で首にＴシャツを巻いて自殺を図り死亡しました。　　

角田容疑者は事前に、留置場の警察官に「もう生きていたくない。どうすれば死ねるのか」と話していたことから、兵庫県警察本部は巡回を増やすなどして監視を強化していましたが、結果として自殺を防ぐことはできませんでした。

これを受けて、警察庁は、経歴や言動から見て自殺をするおそれが強いと判断された容疑者などについては、ちゅうちょせずに「特別要注意者」に指定し、年末年始を含め２４時間体制で対面による監視を行うなど、自殺防止の対策を徹底するよう全国の警察に指示しました。

今回の角田容疑者への対応を巡っては、兵庫県警察本部が経緯を検証しており、警察庁では、検証結果の報告を受けたうえで改善すべき点があれば、改めて再発防止策を指示することにしています。

関連ﾆｭｰｽ

・角田容疑者最も軽い監視態勢だった　（12月13日 19時20分）
・角田容疑者自殺警察庁長官“重く受け止める”　（12月13日 15時11分）
・警察庁取り調べ技術の教本作成　（12月13日 11時43分）
・角田容疑者自殺警察が対応検証へ　（12月13日 4時31分）
・角田容疑者自殺警察庁“大変遺憾”　（12月12日 18時11分）

領空侵犯中国活動一段と活発に　　　ＮＨＫwebニュース

12月14日 20時25分

中国の飛行機が、１３日、初めて日本の領空を侵犯しました。
侵犯したのは尖閣諸島の上空で、自衛隊のレーダーはこの動きをキャッチすることができませんでした。

中国機による領空侵犯の背景には何があるのか、そして、日本はどう対応していくべきなのか、社会部防衛担当の仲井道（とおる）記者と中国総局の北川薫記者が検証します。

・・・・・・・・・・

これからの動き

中国は今後どう出てくるのか？言えるのは、日中両国の首脳どうしの対話が行われない現状では、すぐに事態打開へと向かうことは考えにくいということです。

中国は、尖閣諸島のほかにもフィリピンやベトナムとの間で南シナ海の島々を巡って対立していて、海洋権益を守るために長期的な戦略を立てていこうとする動きも着々と進めています。

１２月には、北京に政府系のシンクタンクや大学が共同で、海洋権益を守るための政策を立案する研究センターが設立されました。

発足したばかりの習近平指導部が求心力を強める狙いもあるとみられ、尖閣諸島周辺での中国側の動きは今後、さらに活発化するとみられます。

全文は　こちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月6日月曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年12月16日から12月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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