阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年01月01日から01月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年01月05日(土)

双葉町長“住民の帰還目標は３０年後” NHKwebニュース

1月4日 13時41分

原発事故ですべての住民が町の外に避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は、役場が避難している埼玉県加須市で仕事始め式の訓示を行い、住民が町に帰還する時期の目標を「暫定的に３０年後とする」という見解を初めて示しました。

双葉町の井戸川町長は、役場の機能を移している埼玉県加須市で行われた仕事始め式の訓示の中で、復興に向けた今後の町の取り組みを示した『双葉町の道しるべ』を明らかにしました。

この中で井戸川町長は、住民が町に帰還する時期について、「放射性セシウムの半減期が約３０年であることから、町への帰還居住は暫定的に３０年後とする」と述べました。

井戸川町長が帰還の時期について具体的に言及したのは初めてです。
井戸川町長は取材に対し、「国や東電が帰還の時期の基準を示さないなかで、町民からは具体的な時期を明らかにすることが求められているので、あくまで暫定的な数字として示した」と話しています。

☆我が身を守ってくれるのは国や県の、任期があるお役人様ではなく、自分たちだ。井戸川さんのこの考えは罹災以降少しも変わっていない。

　中央官僚から見れば自分たちの権威を無視する目の上のタンコブの一人が井戸川だ。

福島県警の公安を貼り付けて、彼を引きずりおろすネタ探しに鵜の目鷹の目かもしれない。

いろんな意味を含めて井戸川さん、身辺と身体の安全をおさおさ怠らないようにお気をつけください。

福島県知事「県内の全基廃炉求める」　　　ＮＨＫ福島放送局

01月04日　19時47分

安倍総理が、民主党政権のエネルギー政策を継承しない考えを明らかにしていることに関連し、佐藤知事は、年頭の記者会見で「福島県は原子力に依存しない社会づくりを掲げている。県内のすべての原発の廃炉を求めていく」と述べ、政府や東電に県内の原発の廃炉を求める考えを改めて示しました。

安倍総理大臣は先月２９日、福島第一原発などを視察した際「エネルギーは、日本が成長するためにも極めて重要であり、希望が政策になっていくということではない。

１０年間で原発を含めた将来の電源構成、いわゆるベストミックスを目指していく」と述べ、『２０３０年代に原発の稼動をゼロにする』とした民主党政権のエネルギー政策を継承しない考えを明らかにしました。

これに関連し佐藤知事は、４日の年頭の記者会見で、「福島県は復興ビジョンの最初の理念に原子力に依存しない社会づくりを掲げている。復興計画にも掲げたとおり、県内の原発のすべての廃炉を求めたい」と述べ、政府や東京電力に対し、県内の原発の廃炉を求める考えを改めて示しました。

また、４日の業務を開始した東京電力福島復興本社について、「県内に新たに５００人の社員が配置されることで、住民への賠償が確実に進むことや、除染がいっそう進むことを期待している」と述べました。

福島第一原発の現状　　　　東京新聞

汚染水処理連日水漏れ　配管の破損や作業ミス
2012年12月29日

　今週（二十二～二十八日）の東京電力福島第一原発では、汚染水を処理する装置からの水漏れが相次いだ。

　東電は二十五日、５、６号機の建屋内の汚染水を処理する装置から最大で約十リットルの水が漏れたと発表した。敷地外部への流出はなく、放射性物質の濃度は低いとしている。

　この日午前十一時ごろ、東電社員が配管から水が落ちているのを発見した。バルブの閉め方が不十分だったとみられている。

　二十六日には、汚染水から塩分を取り除く淡水化装置で、配管が破損して放射性物質を含む約十リットルの汚染水が漏れた。この時も外部への流出はなかったという。

　東電によると、同日午前十時十分ごろ、作業員が装置の凍結防止シートを掛け替えようとしたときに、誤って直径二・五センチの塩化ビニール製の配管を損傷させてしまい、水が漏れた。

　装置は直後に手動で停止し、漏出量は少なかった。

　淡水化装置からの水漏れは十日にも起き、放射性セシウムなどが含まれる汚染水九十六リットルが漏れている。

中国、民主政治求める記事改ざん　当局に反発拡大東京新聞

2013年1月4日 19時08分

　【北京共同】中国広東省の地元紙、南方週末が新年号で掲載を予定していた記事が、当局によって大幅に改ざんされたり削除されたりしていたことが４日、分かった。民主的な政治の実現を求める内容だったが、原文と全く異なる内容に無断で書き換えられるなどしたという。同紙関係者が明らかにした。

　同紙は３日、露骨な報道規制に抗議する声明を公表、同紙記者は当局に削除されるなどした記事を短文投稿サイトなどに投稿した。支援するジャーナリストや弁護士らも抗議デモを呼び掛けるなど波紋を呼んでいる。

　中国大陸のメディアは事前に当局から内容をチェックされるが、大幅な改ざんや削除は異例。

「今年は豊作」　諏訪大社上社で元日恒例「蛙狩神事」信濃毎日新聞

（2013年1月3日）

川底の落ち葉や石を掘り返してカエルを探す２人の氏子（手前）
　諏訪市中洲の諏訪大社上社本宮で１日、恒例の「蛙狩（かわずがり）神事」が行われた。

境内の脇を流れる御手洗（みたらし）川から冬眠中のカエルを掘り出し、神前にささげて五穀豊穣（ほうじょう）を祈願した。

　川に架かる橋の上から神職や大総代ら約４０人が見守る中、白装束姿の氏子の男性２人が川に入り、くわを使って川底の落ち葉や石を掘り返した。５分ほどでカエル２匹が見つかり、神職が神前に供えた。

　毎年必ずカエルが見つかることから大社七不思議の一つとされる神事。カエルを掘り出した小林孝嘉さん（７１）＝諏訪市中洲神宮寺＝は、「ことしは大きなカエルが捕れたので、豊作間違いない」と笑顔で話していた。

☆諏訪大社の神事には、諏訪盆地に攻め込んできた出雲族が持ち込んだ農業系神事と、原住族の狩猟民族系の神事が混在している。

　この「蛙狩（かわずがり）神事」はおそらく狩猟民族の風習がそのまま諏訪神社の行事に取り込まれたものだろう。

諏訪大社の起源。こちら。

2013年01月04日(金)

原発アンケ５割が減らすべき　　　　中国新聞

'13/1/3

　中国新聞社が年頭に当たり実施したアンケートで、原発の在り方について、中国地方の主要企業２０８社の53・４％が、順次廃炉にして段階的に減らすべきだと考えていることが分かった。前年の調査より９・４ポイント増え、過半数に達した。電気料金上昇などの懸念があるものの、原発縮小を求める声は経済界でも強まっている。

　福島第１原発事故を踏まえた将来の原発の在り方について「減らし順次廃炉にする」は53・４％とトップ。「即時全廃」は１・９％で前年調査より１・４ポイント増えた。合わせて55・３％が原発の縮小、廃止を支持した。

　「数を維持、廃炉の場合だけ新設」は32・７％で10・４ポイント減。「原発を増やす」は２・９％で２・２ポイント減った。

　「減らす」と「即時全廃」の理由（複数回答）については、「原発の安全性を懸念」が84・３％と最多。「再生可能エネルギーで代替できる」33・９％、「世論の理解を得られない」28・７％と続いた。「原発はコストが高い」も13・９％あった。

　「増やす」と「維持」の理由（同）は「再生可能エネルギーでは代替できない」が71・６％。次いで「電気料金の値上げを懸念」が66・２％だった。

　原発の減少による電力の供給不安や値上げの影響を、企業は受けやすい。それでも原発縮小を求める声が強まった背景には、安全性への懸念、脱原発を求める世論のほか、太陽光など再生可能エネルギーの急速な普及も影響したとみられる。

　調査は２０１２年11月下旬～12月中旬、中国地方の２５０社にアンケートし、２０８社（83・２％）が答えた。

Ｂ・ゴードンさん死去　憲法の男女平等起草　　共同通信

「女性が幸せにならなければ、日本は平和にならない」。日本政府「男女平等は日本にはなじまない」と抵抗

　「女性が幸せにならなければ、日本は平和にならない」。多感な少女時代を過ごした「故郷」日本をこよなく愛した。運命の糸にたぐり寄せられるかのように、２２歳の若さで戦後日本の新憲法起草に関わり「全身全霊を傾けて」男女平等に関する条項を書き上げた。

　ロシア系ユダヤ人の両親の下、１９２３年１０月ウィーンで生まれた。世界的ピアニストの父レオ・シロタ氏が東京音楽学校（現東京芸大）の教授に招かれたのを機に、５歳だった２９年に一家で来日。１５歳までの約１０年間を東京で過ごした。

　子どもが生まれないというだけで離婚されることも珍しくなかった時代。自宅で働いていた家政婦の日本人女性から、女性が低く置かれた現状を「子守歌のように」聞かされ、原体験として脳裏に深く刻まれた。

　３９年、米カリフォルニア州のミルズ大に進学し、文学を専攻。米国籍を取得した。４１年末、旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃で日米が戦火を交え、「故郷」日本は米国の「敵」に。

　日本に残った両親からの連絡や送金が途絶えたが、得意の語学力を生かし、日本の短波放送を英訳する仕事で生計を立て最優秀で大学を卒業。その後、米誌タイムのリサーチャーを務めた。

　４５年の終戦。音信不通の両親に会いたい一心で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の職に応募し、採用された。同年１２月２４日に再来日、長野県・軽井沢に疎開していた両親と再会を果たした。

　４６年２月４日、皇居前の建物に置かれていたＧＨＱ本部。マッカーサー最高司令官の右腕だったホイットニー民政局長が緊急招集した会議で、約２５人の憲法起草委員の人権担当に選ばれた。

　「すごいことになった」。焼け野原になった東京の図書館を軍用車両で回り、国民主権や生存権を規定したドイツのワイマール憲法など各国憲法をかき集めた。

　「日本女性に最高の幸せを贈りたい」との願いを込め、非嫡出子や妊婦の権利保護といった先進的内容を盛り込んだ草案を作成。完成に至るまでの１週間余りを「生涯で最も密度の濃い時間」だったと振り返った。

　だが、法律家でもあった上司のケーディス大佐は「細部は民法に記載すべきだ」として多くの案文を却下。「条項が削られるたびに、不幸な日本女性がそれだけ増える」と悔し涙を流した。

　何とか残った２４条（両性の平等）も、約３０時間に及ぶ日本政府との案文折衝で「日本にはなじまない」と抵抗された。この時は同大佐が「日本をよく知るベアテさんも支持しています」と助け舟を出してくれた。

　平和の尊さも説き続けた。戦争放棄をうたった９条は、日本の経済発展の礎になったとして「『戦争が生んだ真珠』」と形容。「憲法を粗末にしないでくださいね」と訴えていた。（ニューヨーク共同＝坂本泰幸）

わがこと防災減災（２）　迫る海、まさか屋上まで　　　　河北新報

病院は雄勝湾のほとりにあり、２、３階からは、海が一望できた＝宮城県石巻市雄勝町雄勝伊勢畑

≪石巻市雄勝病院職員ら、なすすべなし≫

　東日本大震災の津波被害を受けた東北の海岸線は４００キロに及ぶ。そこで起こったことが詳しく報じられていない被災現場もまだある。なぜ犠牲者が出たのか。どうすれば助かったのか。「わがこと」として自分や家族に重ね、身を守るすべを意識するところから、備えは始まる。証言を集め、教訓を探るため、岩手、宮城、福島の４カ所の被災現場に入った。
（「いのちと地域を守る」取材班）
＝第１部は４回続き

　「津波はここまでは来ない」。震災ではそんな想定が足かせとなり、各地で多くの命が失われた。海を臨む宮城県の石巻市雄勝病院もその一つだった。
　堤防をのっそり乗り越え、津波は来た。

　事務職員の遠藤祥克さん（４７）は、やや高い場所にある市雄勝総合支所に看護師の車を移し、歩いて病院に戻る途中だった。大人の背丈以上の防潮堤から水があふれている。本館に駆け込んだ。
　１、２階に誰もいないのを確かめ、階段を駆け上がり、最上階の３階に向かう。病室から海の様子を見た。

　「うまくないな」
　水が徐々に上がってくる。１階が浸水した時は危機感はなかった。「機械がだめになった。どうすっかなあ」。２階ものまれた。窓ガラスがバリバリと割れる音がする。「大丈夫だ。３階は安全なはずだ…」

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運動で遺伝子の働き変化　信州大教授ら解明　　信濃毎日新聞

01月03日（木）

　適度な運動による健康維持効果には遺伝子の働きの変化が関わっていることが、信大大学院医学系研究科（松本市）の谷口俊一郎教授（６１）と橋本繁成助教（４２）らの研究で明らかになった。糖尿病やがんなどの原因にもなる臓器の炎症を促進する遺伝子の働きが運動後に抑制されることを確認。

生命活動を担う情報が記録されている遺伝子の働きは人の意思で変えられることを実証した形で、「遺伝子イコール運命」といった固定観念をあらためて突き崩す成果と言えそうだ。

　谷口教授らは、遺伝子の働きを決める仕組みの一つで、メチル基という物質が遺伝子に付着する「メチル化」と呼ばれる現象に着目。臓器の炎症は体が有害なストレスや刺激を受けた時に生じるが、この時、炎症を抑える働きをする遺伝子は多くのメチル基が付いて働きが抑えられ、炎症を促進する遺伝子はメチル基が剥がれて働きが活発化していると考えられている。

　信大では、能勢博・同研究科教授が開発したゆっくり歩きと早歩きを交互に繰り返す運動法「インターバル速歩」の効果と遺伝子の関係を調べる「遺伝子解析コンソーシアム」に取り組んでいる。谷口教授らは「適度な運動をすると遺伝子の働きも若返るのではないか」との仮説を立て、コンソーシアムを通じて、インターバル速歩を半年間行った中高年グループの血液を採取して遺伝子の変化を見た。

　働きが強くなり過ぎると炎症を起こす原因になるタンパク質「ＡＳＣ」の遺伝子を調べたところ、インターバル速歩を始める前はメチル化の割合が加齢とともに減り、働きが強まって炎症を起こしやすい状態だった。だが、速歩を始めて半年後にはメチル化の割合が高くなり、健康な若者のレベルに近づいた。橋本助教は「年齢に換算すると２５～３０年の若返り効果があった」と説明する。

　炎症を促進する働きがある別の遺伝子でも同様の変化が確認でき、運動による効果が多面的に現れることも判明。半年後にメチル化の割合に変化が見られた遺伝子は約３０個に上る。肥満やがん、うつに関係する遺伝子も含まれていることから、谷口教授らは今後、個々の遺伝子を一つ一つ調査し、遺伝子の働きの変化がどんな効果をもたらしているのかなどを解き明かしていく考えだ。

　遺伝情報を伝えるＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の一部である遺伝子の構造は基本的に変わらないが、どの遺伝子がどの程度働くかは環境などの影響で変化することはこれまでの研究でも分かっている。谷口教授は「遺伝子の構造は先天的に決まっていても、その働きは努力で変えることができる。ＤＮＡは運命ではない」と話している。

浪江町が初期被ばくの検査実施　　　　ＮＨＫ福島放送局

01月03日　14時06分

原発事故の直後に多くの住民が一時、放射線量の高い場所に避難した浪江町は、初期の被ばくの程度を推定するため、子どもを対象に血液中のリンパ球の染色体を調べる特殊な検査を、今月から始めます。

浪江町では、原発事故直後に多くの住民が町の北西部の放射線量が高い場所に一時避難したため、健康への不安を訴える声が出ています。

しかし、事故から長時間たったあとでは、放射性ヨウ素の量を把握できないため、初期の被ばくの程度を確認することが困難でした。

このため浪江町は、血液中のリンパ球の染色体の形の変化を調べ、初期の被ばく線量を推定する特殊な検査を今月から始めることになりました。

事故当時、１８歳以下だった浪江町の子どもが対象で、検査を希望する人から血液を提供してもらい、町と協定を結んでいる青森県の弘前大学の被ばく医療総合研究所が分析します。

県内の自治体でこの検査を実施するのは初めてで、これまでにおよそ７００人が希望しているということです。浪江町は、「内部被ばく検査の結果では、健康に影響が出るレベルの住民はほとんどいないが、今回の検査を通じて子どもたちの健康不安の解消につなげたい」と話しています。

☆浪江町は、国と県がバックアップし資金と人間を投入、被曝被害の健康対策に当たっている福島県立福島医大ではなく、青森県の弘前大学に検査を委ねる・・とある。

弘前大学のチームは原発事故の数日後には福島県に入っていた。
その時の浪江町との人と人のつながりから今回の検査の実現につながったのだろう。

　浪江町と弘前大学は、水面下で文科省を始め経産省など他官庁から猛烈な嫌がらせを受けているだろう。しかしこの特殊な検査は、弘前大学の被ばく医療総合研究所しか出来ないのだろう？から、国も県も検査をストップさせるまではいくらなんでも出来なかったようだ。

電力業界から１７億円寄付　原子力研究の８国立大に東京新聞

2013年1月3日 18時17分

　原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など８国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から２０１１年度までの５年間に計約１７億４４００万円の寄付を受け取っていたことが３日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。

　大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」との声が上がっている。

（共同）

グアム移転費復活に米大統領署名　尖閣への安保適用も明記共同通信

2013年1月3日 16時32分

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は２日、在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費２６００万ドル（約２２億７千万円）を復活させた２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に署名、同法が成立した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象と明記する条文も盛り込まれている。

　グアム移転事業に、日本政府はこれまで米政府予算とは別枠で自己負担分として約８億３千万ドルを提供。１３年度国防権限法では、このうち執行を凍結されていた予算の一部が解除された。

　尖閣問題に関する条文では、「武力による威嚇や武力行使」で問題解決を図ることに反対するとしている。

2013年01月03日(木)

阿智胡地亭　　　今年の年賀状

今年は狂歌スタイルに戻しました.

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原発安全審査 “７月まで行わない” ＮＨＫｗｅｂニュース

1月2日 18時56分

国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、ＮＨＫのインタビューに応じ、全国の停止中の原発について「基準ができないと審査のよりどころがない」と述べ、運転再開の前提となる安全審査は、安全基準ができることし７月まで行わないという考えを示しました。

全国の原発は、福井県の大飯原発の２基を除く４８基が停止したままで、原子力規制委員会が、運転再開の前提となる安全審査を、いつ始めるのか注目されています。

規制委員会の田中委員長はＮＨＫのインタビューに応じ、停止中の原発について「基準ができないと審査のよりどころがない。相談に乗ることはあっても、『審査』というプロセスに入ることはできない」と述べ、安全審査は安全基準ができることし７月まで行わないという考えを示しました。

また、田中委員長は政権が交代したことについて、「政府からの独立性を高めた『３条委員会』として独立していることは相当強い。『３条委員会』にすることは自民党の案なので、『独立』は尊重してもらえると信じている」と述べました。

さらに田中委員長は、専門家会議が福井県の敦賀原発と青森県の東通原発について、先月、「断層が活断層の可能性がある」と判断した背景について、「科学とか客観的な事実をベースにして判断することにしゅん巡しなくなっている。

今まではいろいろな思惑が働いていた面があったと思うが、今は気持ちの上で吹っ切れている」と説明しました。

そのうえで、「自治体から求められれば説明責任を果たそうと思う」と述べ、今後の規制委員会の最終的な判断について、原発の地元で説明する考えを強調しました。

群れの中で生き延びる本能　　ヒトの脳は社会脳だ

ソーシャルブレインズ入門――<社会脳>って何だろう (講談社現代新書) [新書] 　　藤井直敬　著

一部引用・・

これまでの人類の歴史の中で、わたしたちは、考えられないようなさまざまな残虐行為を行ってきました。

特に、戦争に関わる残虐行為は、洋の東西を問わず歴史上途絶えたことがありません。

これは大変残念なことですが、そのような戦時中の残虐行為を行った人々がすべて生まれつき残虐で、しかも人の命をなんとも思わないような人々であったわけではありません。

おそらく逆に、そのような行為に携わった人々のほとんどは、市井に暮らすまったく普通の人々だったのです。

私たちだって、その場に居合わせたら、それらの行為に加担せずにすむかどうかは定かでないのです。

（中略）

戦場で敵を殺すことは栄誉ですが、平時では単なる殺人です。全く同じことを行っても、その評価はそのときの世論によって変化するのです。

(中略）

そのような社会の強制力は、わたしたちが思ってもいなかったところから、予想以上の強さで行使されます。

このように記述してから藤井は、社会における強制力の例として、昭和天皇崩御の際にこの社会を覆った自粛ムードを挙げ、次に9.11後のアメリカ(藤井はこの時期アメリカに居住していた）を挙げる。

たしかに、このテロによってワールドトレードセンターが崩れ落ちる映像は非常に衝撃的でしたが、その後のアメリカ国内の変化の方が、僕にはさらに衝撃的でした。

特にテレビや新聞などのメディアのヒステリックな愛国的報道には、本当に驚きました。

それに乗せられてヒステリックにアラブ系住民に不当な差別を加える人々が現れ、メディアもそれをさも正当なことのように報道していました。

そんな人々のヒステリックな気持ちにうまく便乗することでブッシュ政権は戦争を開始しました。

この時期のアメリカでは、アフガニスタン侵攻も、イラク侵攻ですら、その参戦に関して疑問を口にすることがはばかられました。

(中略）

これらの結果をまとめるならば、私たちは、本質的にきわめて脆弱な倫理観と、無意味に保守的な傾向をもった生きものなのだと言えるでしょう。

このことは、わたしたちの日常生活でも、日々実感されることです。

強いストレス環境下では、脳が後天的に獲得した倫理観や行動規範はすっかりはげ落ち、環境状況が求めるままのふるまいに無責任に落ち込む危険性を持っているのです。

ちくま12月号36ページ～
「私たちはどこから来て、どこへ行くのか　９」
私は何者なのか？（１）から部分引用。

出版社の本の内容紹介

『「ソーシャルブレインズ」は、「社会脳」と訳される、いまもっとも注目のキーワードです。

世の中には、人の数だけ脳があります。複数の脳がやりとりをすることで、人間関係や社会はなりたっています。見方を変えれば、脳は、そのような、他者との関係や社会の中で、初めてその機能を理解できるものです。

「ソーシャルブレインズ」とは、そんな「人間関係や社会に組み込まれた状態の脳の機能」のことです。「空気を読んだり、がまんしたり、人とつきあう」脳の機能です。

これは、専門家でなくても自然に理解できる考え方です。しかし、これまでの脳科学では、ソーシャルブレインズに着目した研究を行おうとしても、技術的な「研究の壁」に阻まれていました。

この壁を破りつつあるのが、著者の藤井直敬氏です。斬新な実験方法の開発を行うと同時に、「脳も社会も、ハブを持つネットワーク構造であり、共通したアプローチで理解できるもの」という考え方から、この新しい分野を切りひらきつつあります。

本書は、そんな著者の描いた「ソーシャルブレインズ研究の俯瞰図」であり「脳科学者が何を考えながら研究しているかを率直に綴ったノート」でもあります。やわらかな感性と冴えた知性、そして、毎日出版文化賞(前著『つながる脳』NTT出版)を受賞した魅力的な文章で語る、「新しい脳科学の時代」を告げる入門書です。』

☆現生人類がアフリカを出て、全地球上に広がって約10万年。

人類はずっとムレの中で生き、群れの中で死ぬ哺乳類の一種だった。

釈迦や孔子、アリストテレスが人の道を説いたのはまだ2500年ほど前のことだ。

個としてのヒトは群れの中で生き延びて、いかに自分の子孫を残すかを考えてきた。それは脳の中の本能の箇所に植え付けられている。

今は地域の町や村や企業や学校や役所や宗教団体や友人の中の強い奴の言う事を読み、空気を察知して行動することがそれだ。

経団連や電力会社や検察庁・警察庁や裁判所や大手新聞社に勤めている一流大学出と言われている人達は組織の強制力を強く受けて生きているのだろう。

例え過酷事故の再発につながろうとも、彼らには脱原発という考えはとても取ることは出来ないだろう。そんなことをしたら左遷されるか、下手をしたらクビにされるのだから。

世の中で公害企業と言われた会社の社員たちは、水俣から東京本社に抗議に来た被害者たちが建物へ入るのを、身体を張って力で阻止した。

　まことに人は「強いストレス環境下では、脳が後天的に獲得した倫理観や行動規範はすっかりはげ落ち、環境状況が求めるままのふるまいに無責任に落ち込む危険性を持っているのです。」

ネット選挙解禁巡る論議が活発化へ　　　ＮＨＫwebニュース

1月2日 4時51分公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、安倍総理大臣がことしの夏の参議院選挙までの解禁を検討する考えを示したことを受けて、今後、各党の間で、法改正を巡る論議が活発になりそうです。

公職選挙法では、ホームページやブログを開設したり、電子メールやメールマガジンを広く有権者に送信したりするなど、インターネットを利用して選挙運動を行うことは禁止されています。

これについて、安倍総理大臣は総理大臣就任後の記者会見で、「ことしの夏までの解禁を目指していきたい」と述べ、ことしの夏に行われる参議院選挙までの解禁を検討する考えを示しました。

また、みんなの党が、去年の年末にインターネットを選挙運動に利用できるようにするための公職選挙法の改正案を参議院に提出するなど、多くの政党が、先の衆議院選挙の公約などで法改正の必要性を訴えています。

インターネットによる選挙運動は、若い有権者を中心に政治への関心を高め、候補者が政策などを伝える際のコストの削減にもなるという利点の一方で、外部からの改ざんや誹謗中傷が行われるおそれがあるという問題点も指摘されており、今後、各党の間で、論議が活発になりそうです。

2013年01月02日(水)

例年になく亡くなる方が多い　　　福島県在住の方のﾌﾞﾛｸﾞから

今年は昨年以上にお亡くなりになる方が多くなりました。

　　親族だけでも二人。

　　親戚・縁者で二人。

　　職場関係で四人。

　　地域関係で四人。

　　こんなことはかつて無かったことです。

　　震災・津波、そして原発事故のストレスが要因の１つであることは間違いありません。

　　先輩が特定避難勧奨地域からの避難先で無くなりました。

　　退職後の目標を醸成途中で、避難を強いられての結果は無念だったと思います。

　　復旧・復興とは名ばかり、何も進んでいません。

　　特に原発事故関連の環境は、進度がとりわけ遅く感じられてなりません。

　　原発事故の風化が心配です。

福島原発事故　米特殊チームの情報生かせず「人災」地元怒り　　　河北新報

2013年01月01日火曜日

　東京電力福島第１原発事故を受けて日本に派遣された米特殊チームが収集したのは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で得られる予測値ではなく、実際の汚染度を示す実測値。

住民避難の「指針」となるべき貴重な情報が生かされなかったことに、地元の怒りは収まらない。

　２０１２年７月、国会に参考人として出席した福島県浪江町議会の吉田数博議長は、原発から北西方向に高い放射線量が検出されたことを示す放射能汚染マップを見て、「（早期に）公表されていれば、多くの町民を放射能から守れたのではないか。無念さと同時に憤りを感じる」と政府対応を厳しく批判した。

　浪江町は中心部が第１原発の半径２０キロ圏に入るが、北西部は２０キロ圏外のため、一時は中心部から約８千人が北西部へ避難。その後、多くの人が町外へ移動したが、２０～３０キロ圏は屋内退避区域とされたことから、北西部にとどまった住民もいた。

　吉田議長は国会で「何の対策もデータも持たないわれわれには（米国の実測データは）得がたい情報であったはず。公開しなかったことは人災そのものだ」と怒りをあらわにした。

最近の取材にも「政府は（汚染マップを）ＳＰＥＥＤＩと同じようにとらえたのか。残念だ」と語気を強めた。

　当時、官房長官として危機管理に当たった枝野幸男氏は「（米データを活用していれば）屋内退避エリアの避難が早くなった可能性はある。なぜ政務まで上がってこなかったのか。本当に遺憾だ」と話した。

☆官僚ピラミッドのどこかで、彼らにとって面倒な、住民にとっては命に係わる情報を隠すと言う判断がなされた。

この判断を隠すために大手メディアを総動員して「アキカンキャンペーン」が張られた。自己保全のためには手段を選ばないのは平常の時ならまだしも、国民の被曝の危険性まで無視して隠匿したのは間違えている。

誰が何のためやったのかをはっきりさせない限り、また原発の過酷事故は明日にも起こりうる。

2012/12/31 16:23 神戸新聞-共同

米、原発事故に核特殊チーム派遣　初展開、菅政権把握せず

　航空機に搭載された空中測定システム（ＡＭＳ）の関連機材。上空からガンマ線を実測し、地上１メートルの線量を算出する（米核安全保障局提供）
　航空機に搭載された空中測定システム（ＡＭＳ）の関連機材。上空からガンマ線を実測し、地上１メートルの線量を算出する（米核安全保障局提供）

　東京電力福島第１原発事故直後に、原発周辺の放射線量を測定するために米政府が日本に派遣したのは、核テロなどに備える特殊専門チームだったことが３１日、分かった。

このチームが海外へ本格展開した初の事例だったが、当時の菅直人政権中枢は派遣の事実を当初把握していなかったことも判明。

チームが実測したデータの公表が遅れ、住民の「無用な被ばくを招いた」（福島県浪江町議会の吉田数博議長）恐れがある。

　チーム派遣決定に関わった複数の米政府関係者と、日本側当局者らが共同通信に明らかにした。

　派遣されたのは、空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる航空機モニタリング装置を使って上空からガンマ線を実測し、地上１メートルの線量を算出、汚染状況を分析する「被害管理対応チーム」の３３人。

エネルギー省核安全保障局の特殊専門部隊で、核テロや核事故が起きた時に真っ先に出動し、実測データに基づいて汚染地域と非汚染地域を区分、住民避難や米軍部隊の活動に役立てる、いわば「先遣隊」だ。

　米政府関係者によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は第１原発１号機が水素爆発を起こした２日後の２０１１年３月１４日、放射線被害を恐れる在日米軍司令部や在日米大使館の要請を受け、チームの派遣を決定。１６日には米軍横田基地に到着した。

「なぜ今」「まず廃炉、賠償」　首相発言に首長不満の声　　福島民友新聞

２０１３年１月１日

　安倍晋三首相が３０日、テレビ番組で現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、新規の原発建設を容認する姿勢を示した発言について、東京電力第１原発事故で住民が避難している県内の首長からは３１日、「今の時期、なぜこんな話が出るのか」などと不満の声が相次いだ。一方で、「真意を見極めたい」と冷静に受け止める反応もあった。

　安倍首相は、ＴＢＳの番組で、今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と発言。原子炉や安全対策の違いに着目すべきだとの認識を明らかにした。安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代の原発ゼロ目標を転換する考えを重ねて示していた。

　これに対し、松本允秀葛尾村長は「避難している立場からすれば、（衆院選直後の）今の時期に、なぜこんな話が出るのかという思い。経済を優先する姿勢に映る」と話した。馬場有浪江町長は「国のエネルギー政策破綻を理由に、原発の再稼働、新設は認められない。原発の廃炉や賠償、除染などを確立させる必要がある」と批判。

桜井勝延南相馬市長は「首相が言うからには、少なくとも福島第１原発事故の後処理を全て終えてからだ」と指摘した。

　菅野典雄飯舘村長は「どのぐらいのエネルギーが必要なのか、今後の日本に必要なのかなどの議論がなされないまま、『原発ありき』という考え方をすることに疑問を感じる」と首をかしげる。

渡辺利綱大熊町長は「政権が代わったからといって、（新設に対する）考え方が急旋回するのは考えにくい。もう少し真意を見極めたい」と話した。

福島県人口は６万３０００人減　　　ＮＨＫ福島放送局

01月01日　14時42分

　福島県人口は６万３０００人減先月１日現在の福島県の人口は１９６万人で、東日本大震災と原発事故の前と比べ６万３０００人以上減少しました。

市町村に届けれらた住民票の転入や転出、出生や死亡の届け出をもとに福島県がまとめたところ、先月１日現在の県の人口は１９６万５２３人でした。

これは２０２万人あまりだった東日本大震災と原発事故の前のおととしの３月１日と比べて６万３８００人、率にして３．１６％減少しました。

震災の後に県外から転入してきた人は７９３２人だった一方、県外へ転出した人は１万６４９２人で、放射線への不安から避難する人が多かったと見られます。

とりわけ若い世代が県外に転出し、生まれる子どもの数が大きく落ち込んだことが人口の減少に影響しています。

県では先月見直した総合計画の中で、このまま人口減少が続いた場合、２０４０年にはさらに７０万人以上少ない１２５万人になると想定していて、福島からの人口の流出にどのように歯止めをかけるかが大きな課題となっています。

..原発事故立件の可否、来年３月にも判断　検察当局判断　　朝日新聞

2012年12月30日

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けた検察当局が、東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている。自然災害を発端とした事故で、捜査に乗り出すのは異例だ。津波による全電源喪失という事態を予測できたかなど立証が困難視される中、早ければ来年３月にも刑事立件の可否を判断するとみられる。

　告訴・告発したのは、福島県内で被曝（ひばく）した住民を中心に１万人を超えており、捜査への期待は大きい。事前の安全対策を怠ったほか、発生後に避難に関する情報を適切に公表しなかったことで重大な被害を招いたなどと訴えている。

　検察当局は政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会による報告書が出そろった後、今年８月に告訴・告発を受理。東京、福島両地検に応援の検事らを集めて態勢を整えた。「世論をいつも以上に意識せざるを得ない」と現場に近い検事の一人は言うが、「告訴・告発が多いからといって、罪に問えることにならない」と語る幹部もいる。

　捜査班はまず東電から、震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像など資料の提出を受けた。事故前の安全対策や事故後の対応について、１０月以降、告発された東電幹部や政府関係者らを含め、関係者の事情聴取を続けている。

　検事らは防護服を身に着け、内部の構造を実際に見て確認。放射線量が高い場所には入っていないが、専門家から事故当時の状況などについて説明を受けた。

■予見可能性、立証に難しさ

　ただ、刑事責任を問うのは難しいというのが、今のところ検察内部の共通した見方だ。告訴・告発容疑の多くは業務上過失致死傷で、（１）被害は原発事故によるものと断定できるか（２）事故を予見し、適切に対応すれば結果を防げたか（３）複合的な要因があるのに、個人に責任を負わせるべきか――などが焦点となる。

☆　「ただ、刑事責任を問うのは難しいというのが、今のところ検察内部の共通した見方だ。」

大手メディアを使っての情報操作による検察のくにたみに対する洗脳がスタートしている。訴訟の門前払いをやむを得ないと言う空気つくりが始っている。

　このことに関してヤメ検弁護士の落合洋司さんはこう予見している。

「上記の3は、こうした事故にはつきもので乗り越えることができるものですが、問題は1と2でしょうね。1については、原発事故が無ければ避けられたのではないか、という人の死が存在しても、刑法上、必要とされる因果関係が肯定されるためには、因果の連鎖とういレベルにとどまらない、事故と結果（人の死亡）との間の直接的な関係が必要ということになりますから、そのハードルはなかなか高いでしょう。

また、傷害について、人体が放射線を浴びた、ということで捉えた告訴・告発が少なくないようですが、傷害をどのように考えるかについて、人の生理的機能への傷害、という捉え方をするのが一般的で、生理的機能への変化が顕在化していない段階で傷害という捉え方をするのも、なかなか困難なものがあります。

そして、最大の問題は、本件で、関係者に何らかの過失が認められるか、ということで、確かに、未曾有の大津波も予見しそれに備えるべきであった、ということは言えても、それを法的責任、特に、刑法上の具体的な予見可能性・予見義務、それを前提とした結果回避まで認定できるか、ということになると、かなり微妙で、慎重な検討が必要ということになると思います。

仮に、検察庁が不起訴処分にしても、ほぼ確実に、多くの事件が、検察審査会へと持ち込まれることになり、これだけ社会的影響が大きい事件ですから、中には、起訴相当、その後の不起訴を経て再度の起訴相当、強制起訴になる、といものも出てくる可能性があります。

現在、福島地検が捜査にあたっているようですが、最終的に、福島地裁が多数の強制起訴事件を抱え、福島弁護士会が指定弁護士を多数出さざるを得なくなる、という、大変な事態（何が大変かは関係者であれば容易にわかるでしょう）に発展することも、十分あり得ると思います。

日弁連も、そうした事態になることを想定して、早めに対策を講じておくべきでしょう。」

＜原発＞全国で１０基超が防火に不備　可燃性ケーブルを使用毎日新聞

毎日新聞 1月1日(火)2時31分

　火災対策上の不備が指摘される原発が、全国に十数基あることが分かった。原子力規制庁と経済産業省の関係者がそれぞれ明らかにした。配線に可燃性電気ケーブルを使用したり、安全上重要な機器が近接して設置されたりして延焼の恐れがあるという。

事態を重視した経産省資源エネルギー庁は既に調査を開始し、原子力規制委員会も近く電力各社からヒアリングする。経産省はケーブル交換や設備改修に時間がかかり数年単位で再稼働が遅れたり、高コストから廃炉になったりするケースがあると想定している。

　原発の許認可を巡っては７５年１２月以降、安全上重要な部分に燃えにくい「難燃性」と呼ばれるケーブルを使用し、延焼を防ぐために適切な距離をおいて機器を設置することなどが定められた。

ただそれ以前の原発には規制がなく、改善するかどうかは事業者任せで対策が放置されてきた。

　電力各社に取材したところ、安全上重要な部分にビニールやポリエチレンなどの素材でできた可燃性ケーブルを使用しているのは全国５０基のうち１３基＝表参照。

ケーブル表面に延焼防止剤と呼ばれる特殊な樹脂などを含む塗料を塗っており、各社は「難燃性ケーブルと同等の性能がある」と説明する。しかし規制庁と経産省の関係者は「延焼防止剤自体は燃えないが中の可燃性ケーブルは燃える。経年劣化もありうる。同等と認められず、防火上大半に問題があり、改修が必要だ」と話す。

　制御棒の操作や炉心冷却、事故時の計器監視など「安全系」と呼ばれる重要な装置を作動させるシステムへの火災対策に問題があるケースもある。安全系では一つの電気系統で火災が起きダウンしても、もう一方を生かす「系統分離」が重視されている。

しかし、一部の原発では２系統の電気ケーブルがすぐ近くに敷設されたり、冷却用ポンプなど重要機器が並ぶように設置されたりして同時に燃える危険性がある。規制庁と経産省の関係者は、いずれも十数基で不備が見つかるとみている。

　難燃性ケーブルと系統分離は規制委が７月までに策定する新安全基準に盛り込まれる見込み。ケーブルの長さは１基当たり１０００～２０００キロ。このうち安全上重要なものだけで数百キロある。改修が必要なら１年以上かかり費用も高額。コストが回収できず、廃炉に追い込まれるケースも想定されるという。【小林直、太田誠一】

　★原発の火災対策　

７５年１２月の通商産業省令（当時）で導入された。現行指針（０７年１２月）は（１）火災発生防止（２）検知・消火（３）影響の軽減－－について「適切に組み合わせる」よう定めており、許認可時に例えば「（１）と（２）を実施すれば（３）は不要」と判断される余地を残す。

原子力規制委員会は（１）（２）（３）のすべてを実施するよう厳格化した新基準を７月までに作る方針。
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2013年01月01日(火)

立地自治体どっぷり　原発マネー保育まで　住民サービスに２７８億円東京新聞

2013年1月1日朝刊

　原発や核燃料サイクル施設がある二十三の立地自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八億円の原発マネー（電源立地地域対策交付金）を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分かった。過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が厳しい財政を圧迫する例も多い。原発マネーに頼らない体質への転換が求められる。

　本紙は、原発のある二十二の自治体と青森県六ケ所村を対象に、交付金の使途を二〇一一年度決算（茨城県東海村のみ一〇年度）で調べた。交付金は原発の建設前から支払われ運転開始後は発電実績などに応じて支給額が決まる。いわば業績で大きく変動する「ボーナス」で、これに頼った財政運営は危うい。

　調査の結果、交付金の大半は、保育園や消防署の人件費、道路や施設の修繕費など住民サービスを維持するのに不可欠な分野に使われていた。自己負担の予防接種を無料化するなど特別なサービスはわずかだった。

　佐賀県玄海町の例では、保育所の運営やごみ収集などの事業費計約十六億四千万円を交付金から充当。この額は一般会計歳出の約２３％にも達する。交付金ではなく町税収入で賄おうとすれば、税収を一・五倍に増やす必要がある。町の担当者は「交付金が減ったら、その時に考えないといけないが、財政規模はかなり縮小しないといけない」と話した。

　過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が、税収などの一般財源を目減りさせている事例も多い。

　福井県敦賀市は交付金約二十四億円などを使い温泉施設を建設。十年連続赤字で、一一年度は五千七百五十一万円を一般財源から持ち出した。同様の施設はほかにもあるが、市の財政担当者は「集計していないので分からない」という。他の自治体にも、一般財源を圧迫する交付金関連施設の実情を尋ねたが、実情を把握していない自治体がほとんどだ。

　交付金の使途をめぐっては、所管する経済産業省資源エネルギー庁が、原発誘致をしやすくするため、自治体が使いやすいように制限を緩くしていった経緯がある。その分、無駄な箱物が乱立する事態は減ったが、危険な財政運営を見えにくくしている側面もある。

　電源立地地域対策交付金　原発などが立つ周辺自治体に立地対策のために国から支払われる交付金。従来は学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、今では医療、福祉などのソフト事業にも使えるなど、ほぼ自治体の裁量に任されている。交付金の財源は電源開発促進税で、電気料金に上乗せされる形で消費者が負担している。

ＪＡの原発賠償支払い６割　　ＮＨＫ仙台放送局

12月31日　10時34分

ＪＡの原発賠償支払い６割原発事故による農畜産物の被害を受けて県内のＪＡグループが東京電力に求めている損害賠償のうちこれまでに支払われたのは１２０億円あまりと請求額の６割ほどにとどまっていることがわかりました。

原発事故の影響による肉牛や野菜などの出荷停止や価格の下落を受けて県内のＪＡグループでは品目ごとに請求額を確定した上で８月から１２月にかけて１６回にわたって損害賠償を請求しており、総額では１８６億６２００万円あまりに上っています。

これに対し実際に支払われたのは１２月２１日現在で１２０億０８８０万円あまりと、６４点３％にとどまっています。

支払い率を品目別に見ますと▼比較的早い時期に賠償請求していた「肉牛」が８４・２％と最も高く次いで▼「牧草」の５２・８％、▼「稲わら」の５０％などとなっています。

また、最大でおよそ１万ヘクタールが対象となり巨額の費用が見込まれる「牧草地の除染」についてＪＡグループでは、今後、除染作業の単価をめぐる東京電力と宮城県の交渉を見据えながら賠償が本格化する見通しです。

一方、ＪＡなどの団体に属さない、有機農家などの個人営業主の賠償は進んでおらず、支援をしている弁護士のグループでは、裁判も視野にいれて東京電力との交渉を進めています。

福島第１原発:津波「過小評価」に注目　検察が任意聴取 -毎日新聞

2012年12月30日　02時30分

拡大写真　東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、東日本大震災発生前の０８年に東電が１５メートル級の津波を試算していたことに注目し、地震や津波の研究者から任意で事情聴取を始めたことが分かった。

東電幹部らは業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されており、検察当局は想定津波の科学的根拠を調べることで▽巨大津波は予見可能だったか▽事故は回避可能だったか−−などの判断の中核に位置づけるとみられる。

　東電は、同原発への想定津波を最大６．１メートルと設定していたが、震災では１０メートル以上の津波が到達。冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没し、１〜３号機は全電源が喪失して炉心溶融（メルトダウン）や放射性物質拡散につながった。

　東電の事故調査委員会などによると、最大６．１メートルの想定津波は０９年２月、電力会社の研究者や大学教授らでつくる「土木学会」が策定した津波の計算式「津波評価技術」に基づき設定された。一方、その約８カ月前の０８年５〜６月に文部科学省の地震調査研究推進本部が発生の可能性を指摘した福島県沖の海溝沿いの地震津波についても社内で独自に検討。最大１５．７メートルの津波を試算していた。

　しかし、東電幹部は１５メートル級の津波について▽原子力安全・保安院（現・原子力規制委員会）が具体的な判断基準を示していない▽福島県沖の海溝沿いでは大きな地震は起きないとされていて評価が定まっていない−−ことなどを理由に、対策を先送りした。また、０８年１２月ごろには、貞観（じょうがん）地震（８６９年）に伴う津波の論文に基づき、最大９．２メートルと試算したが、同様の理由から対策を見送っていた。

　検察当局は、複数の科学者にそれぞれの想定津波の発生可能性や試算方法などについて詳しく事情を聴いている模様だ。その上で、より低い「最大６．１メートル」を想定津波と設定した判断が妥当だったかを見極めていくとみられる。【島田信幸、山本将克】

　◇予測の難しさ　立証の壁に

　原発事故を巡っては全国の１万４０００人余が、当時の東電幹部ら計３３人について「津波の危険性を踏まえた対策や事故防止の注意を怠り、事故を発生させ住民らに被ばくによる傷害を負わせた」などとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発している。

検察当局は来春をめどに刑事処分の判断を行うとみられるが、「起訴は困難」との見方が強い。

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☆「起訴は困難」との見方が強い」。

この文章に大手メディアがこの国の本営の広報部に堕した現状がよく出ている。この文の主語は何だろう。こんないい加減な文章を書いてよく商品として売るものだ。

そういう見方をしたいのはこの国の本営ではないのか。
それを巧妙にぼかすこの表現はさすがだ！

既に情報操作によるくにたみの洗脳は始まっている。

しかし本営にとっておもいがけない提訴のニュースが暮れに飛び込んできた。福島県沖に短期間、停泊して救援物資を被災地に輸送したアメリカ海軍の航空母艦ロナルドリーガンの８人の乗組員の提訴だ。

仮定の話だが、もしアメリカの司法がこの訴えを取り上げて審議に入り、日本の司法が本営の目論見通り、提訴を玄関払いしたとすると全く日本の司法は機能していないことを世界に晒すことになる。

日本の原子力ムラの一員である判決を下してきた裁判所に、本営はどう指示するのか？彼らにとってさぞかし頭が痛い難問が出てきたものだ。

しかし過去の歴史を見ても、日本が変わることがあるのは外圧があるケースだけだ。

　日本の本営からはアメリカに早速それなりの人間が派遣され、米兵８人の提訴を取り上げない工作が始っているだろうが、本営の思い通りになると思いたくない。

原発事故　１００人超聴取へ　東電旧経営陣・班目氏ら　検察　　　ＭＳＮ産経

原発事故　１００人超聴取へ　東電旧経営陣・班目氏ら　検察　来春立件判断
2012.12.30 08:43
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。

　検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。

　告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。

　関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。

　一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。

　検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。

知事・県幹部、米に派遣へ　　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月30日　21時07分

仲井真知事は、２期目を迎えるアメリカのオバマ政権が進めるアジア太平洋地域の国防戦略が沖縄に及ぼす影響を探るため、年明けに県の幹部をワシントンに派遣し、アメリカ政府の担当者と会談する方向で調整を進めていることがわかりました。

仲井真知事は、来年１月２０日に２期目をスタートさせるアメリカのオバマ大統領が、アジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略を進める上で、沖縄にどう影響を及ぼすかを探るため、県の幹部をワシントンに派遣する方針を決めました。

派遣するのは基地問題の責任者を務める又吉進知事公室長で、年明けの来月上旬の日程で、アメリカ国務省と国防総省の担当者と会談する方向で調整を進めています。

仲井真知事は、ことし１０月、アメリカを訪れ、国防総省や国務省の幹部と意見を交わすなど、アメリカ政府に対し、直接、情報収集することが必要だとしています。仲井真知事としては、２期目をスタートさせるオバマ政権にできるだけ早く、基地が集中し、アメリカ兵による事件が相次ぐ沖縄の現状を伝えることで、基地負担の軽減につなげたい考えです。

また、仲井真知事は、来年早々に山口県岩国市を訪れ、アメリカ軍岩国基地の視察や岩国市長と会談を行う方向で調整を進めていることがわかりました。

☆外務省から見れば、片腹痛い沖縄県の動きが続く。

沖縄県からすると外務省のアメリカ従属姿勢では、沖縄県民の命と財産の安全を守れないから自ら動くしかない。お上に頼らぬ自助精神は戦後アメリカが教えてくれたことだ。

確かにもしオスプレイが周辺の住宅地に被害を及ぼすようなことが万が一あったとしても、東京の外務省幹部と家族に犠牲者が出るわけではない。

田中委員長インタビュー　　　　ＭＳＮ産経ニュース

「原発長く止めておくつもりはない」原子力規制委・田中委員長インタビュー2012.12.30 12:00 （1/2ページ）
）
　原子力規制委員会の田中俊一委員長が産経新聞のインタビューに応じ、「原発を長く止めておくつもりはない」と強調、スピード感を持って再稼働の是非を判断する方針を示した。主な一問一答は次の通り。

　－－今年１年を振り返って、何に力を入れてきたか

　「最大の課題は原子力行政が国民の信用をまったくなくしていること。そういう環境からの出発だった。国民の一番の心配事は、原発敷地内にある活断層の問題。敦賀原発や東通原発などで一定の前進をしており、規制委の立ち位置を国民の皆様に示すことができつつある」

全文はこちら

☆インタビューの中味を読むと見出しとのニュアンスがかなり違う。

さすが御用新聞の産経さんだと思う。

今年もよろしくお願いします。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月9日木曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年01月01日から01月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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