阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年04月10日(水)

　安倍昭恵様

　拝啓

　突然に公開直訴状をお届けする非礼をお許し下さい。

　しかしこれはとても重要なことですので、最後までお読みいただければ幸甚です。

　私は先日、縁あって福島で講演に呼ばれ、そこで知りました。福島の若いお母さんたちが、愛する自分の子どもたちが被曝の犠牲になるのではないか、神に授かった祝福さるべき赤ちゃんは大丈夫なのか、という不安におののきながら毎日を暮らしている現実を知りました。
　
　科学者や医学者の中には、福島の放射線量はおそれるにたりないとか、身体に影響のでる放射線量については諸説が分かれているといった意見を唱える人たちがいることを私も知っています。

　しかしそんな議論を繰り返している間にも幼児が被爆し、胎児が危険にさらされているかも知れないのです。

　重要な事は不安におびえながら日々の暮らし送らなければならない母子が助けを求めているという現実です。しかもその責任は母子達には一切ありません。

　無垢の子どもが流す涙の一粒さえも防げないような神様なら私は神様の存在を信じないと言ったのは、ドフトエフスキーの小説の中の主人公でしたが、福島の母子の不安を救えないような政治は政治に値しません。

　私は講演で訪れた福島で、福島の子どもたちを放射線被曝から守るために一日も早く疎開させようとしている人たちの存在を知りました。そしてその人たちが出版している冊子を買い求めて読みました。

　「いま子どもがあぶない　福島原発事故から子どもを守る『集団疎開裁判』」（「ふくしま集団疎開裁判の会」編集　本の泉社　マイブックレットＮＯ．２２）とう冊子がそれです。

　涙なくしては読めない冊子です。ノーム・チョムスキーをはじめ国内、国外の有識者が訴えています。被曝の危険にさらされている子どもを放置し続ける事はもはや倫理の問題であり人間として許されることではないと。

　是非この冊子に目を通してください。そして私がそうであったように、この冊子を読んで福島の現実に気づいてください。

　真実を知ろうとしないことは単なる怠慢であり、臆病だと思います。

　真実を知ってしまった以上、その解決に向かって、自分のできる範囲でいいから、行動に移そうとしないことは、それもやはりひとつの罪だと思います。

　ましてや安倍昭恵様はこの国の指導者である安倍首相の夫人です。

　そして母子を被曝から救ううということは、政治的立場やイデオロギーとは無関係に、大人の人間として皆がひとしく果たさなければならない無条件の責務だと思います。

　ご主人の安倍晋三首相は国民的支持を得て国民のために日夜努力をされています。

　その御主人を敬愛し、信頼しておられる昭恵夫人もまた安倍総理を支えるべく日夜ご活躍のことと拝察します。

　ご同慶の至りです。

　そうであればなおさらのこと福島の母子を助けるために福島に目を向けてください。

　この冊子に目を通し、福島の母子と会ってその不安と苦しみ、悲しみを共有してください。

　そして一日も早く子どもたちの集団疎開に向けて正しい政治を実現して欲しいと願います。

　それは決して難しいことではありません。

　疎開を切望する母子たちだけでも安全に暮らせる集団疎開をいますぐ可能にするために、場所と経費を提供するだけの話です。

　膨大な復興予算の中のほんの一部を配分するだけで可能です。

　ただでさえ無駄遣いや流用が非難されている復興予算です。

　福島の母子の救済に使うことに反対する者はいないはずです。

　それは安倍政権の原発政策に反することにはなりません。

　それどころか、国民のすべてから感謝、歓迎される安倍首相の善政になるでしょう。

　長々と書きました事をお許し下さい。

　これは被曝の不安に苦しむ福島の母子の気持ちを代弁した一国民の公開直訴状です。

　この訴えが昭恵夫人の目にとまり、そして昭恵夫人が行動に移される事を切に願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　２０１３年４月８日　　　　　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侍史

　低線量被ばく「科学的議論進まず」　原子力問題特別委　　　福島民友ニュース

　衆院の原子力問題調査特別委員会は８日、東京電力福島第１原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清元委員長（元日本学術会議会長）ら元委員９人から参考人として意見を聞いた。

国会事故調は昨年７月、衆参両院議長に報告書を提出していたが、国会審議が先送りされ、元委員から直接説明を受けたのは初めて。

元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子元委員は、長期間にわたる低放射線量被ばくの影響について「科学的な議論が進んでいない」と苦言を呈した。

　崎山氏は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などが放射線量と健康影響の関連について、広島、長崎両市の原爆被爆者への生涯追跡調査などを基にして明確な境界（しきい値）がない「直線モデル」を採用していることを科学的な考え方の例に挙げ、「放射線に安全度はない」とした。
（２０１３年４月９日）

福島原発「国会主導で再調査を」　元事故調委員ら　監視強化迫る　　　東京新聞

2013年4月9日朝刊

衆院の原子力問題調査特別委で発言を求める国会事故調査委元委員長の黒川清氏（右）＝８日午後、国会で

八日開かれた衆院の原子力問題調査特別委員会では、参考人として出席した東京電力福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会の元委員から、東電が事故調に虚偽の説明をして現地調査が中止になった問題に関し、「国会主導で直ちに再調査をすべきだ」と求める声が相次いだ。元委員には事故が収束していないとの思いが強く、原子力行政の監視を国会に強く迫る発言も目立った。

　野村修也元委員は「私たちはもう解散した。調査する権限がないので、この問題について国会主導で調査してほしい」と述べた。

　田中三彦元委員は、東電の廃炉作業で現場が保存されない可能性があるとして「国会主導で現場をできるだけ早く見てほしい」と要請した。七月に施行される原発の新規制基準を満たさなければ既存の原発の運転を認めない「バックフィット」制度については、「古い原発では構造上できないところがある。まずは古い原発を仕分けすべきだ」と指摘した。

　黒川清・元委員長は、使用済み核燃料の処理や廃炉などの課題を挙げ、「政府から独立した調査を国会が積極的に行う必要がある」と要請した。

政府、節電目標を今夏見送りへ　震災後初、供給力確保　　　東京新聞

2013年4月9日 11時13分

　政府は９日、節電の数値目標を今夏は各地域に設定しない方向で検討に入った。沖縄電力を除く電力９社が政府に報告した需給見通しで、供給余力を示す予備率が８月は全国平均６・３％となり、安定供給に必要な３％以上を確保できる見込みとなったため。節電目標が見送られれば、東日本大震災後で初めて。

　家庭や企業の節電定着に加え、電力各社が火力発電を増強し、相互に融通する態勢も確立したことが主因。政府は今夏、数値目標のない一般的な節電を各地域に要請する方向だ。

　各地域の予備率は、北海道電力と中国電力の管内が１０・５％で最も高く、最も低い関西電力管内でも３・０％となる見込み。

次の直下地震はどこか　～知られざる活断層の真実　　ＮＨＫスペシャル

ＮＨＫ　ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ　Ⅲ　第一回　2013.4.7. とてつもない破壊力で日本を襲ったＭ９の巨大地震は、日本列島に大きな地殻変動をもたらし、大地の不気味な動きは、２年たった今も続いている。そんな中で、地震学者たちが危惧しているのが『内陸の地震』だ。原発でも注目されているように、内陸の活断層は、ひとたびずれ動けば、直上の都市や施設にまともに襲いかかり、壊滅的な被害をもたらす。活断層は、推定されているだけでも２０００あるが、地震の周期の長さから、メカニズムの解明は遅れてきた。しかし、あの巨大地震が残した膨大なデータが、活断層の研究を進展させ、未知の脅威を次々と浮かび上がらせている。断層のずれ方によって増す破壊力、そして、引き金となる水の存在･･･。内陸の地震が、どこで、どんな規模で私たちの暮らしを襲ってくるのかを読み解く地震学者たちの挑戦が、本格化している。メガクエイク・シリーズ第三弾。３．１１後の地震学が解き明かす、“私たちがまだ知りえていない”巨大地震の姿に、最新の科学データを駆使しながら迫る。

次の直下地震はどこか　～知られざる活断層の真実 投稿者 tvpickup

東電「貯水槽は使わざるをえない」ＮＨＫNEWSweb

4月9日 17時42分

東京電力福島第一原子力発電所で、水漏れが起きた貯水槽の汚染水を移していた先の貯水槽でも、新たに水漏れが確認されたことについて、原子力規制庁の担当者は、「状況を見極めたうえで対策を考えなければならない」と述べて、汚染水保管のために、現状では貯水槽を使わざるをえないという考えを示しました。

原子力規制庁では９日午後、担当者が会見をし、まず、貯水槽の上の方から漏れた可能性があるというこれまでの東京電力の説明について、「新たな水漏れが見つかった貯水槽の水位は高くないので、別の原因を考えるべきだ」と述べて、改めて原因を特定するよう東京電力に求める考えを示しました。
また、「汚染水がどの程度漏れているのかを確認し、状況を見極めたうえで、対策を考えなければならない」と述べて、汚染水保管のために現状では貯水槽を使わざるをえないという考えを示しました。

さらに、「トラブルが相次ぎ、これまでの規制委員会の確認が十分だったとは言えず、反省している。今後、監視の強化に取り組んでいきたい」として、福島第一原発の監視する体制を強化する考えを改めて示しました。

福島第１トラブル続発　汚染水処理、場当たり的河北新報

2013年04月09日火曜日

６日、福島福島第１原発のトラブルが止まらない。燃料貯蔵プールの冷却停止に続き、地下貯水槽からの放射能汚染水の漏えいが発覚した。汚染水はストロンチウムを含む高レベル放射性廃棄物で土壌汚染が避けられない。東京電力の対応も後手を踏み、福島県や立地町の怒りは限界に達している。

＜最大７５トン漏れる＞

　汚染水は原発事故を起こした１～４号機の原子炉の冷却に用いられている。最初の漏えい発覚は５日で、１～７号ある貯水槽のうち２号の遮水シートと土壌の間から放射性物質が検出された。

　東電によると、漏えい量は最大で１２０トン、放射性物質の総量は７１００億ベクレルに及ぶ。原発事故後の放射性物質拡散量としては最も多い。７日には隣の３号貯水槽でも漏えいが判明した。最大で３リットル、約３７００万ベクレルと推測される。

　貯水槽は地面を掘り下げて汚染水を保管し、ポリエチレン製シート２枚、ベントナイトと呼ばれる粘土質のシート１枚を敷いて水漏れを防ぐ。東電の話では、シートの間に入れた漏えい検査用のパイプとの接着部のシートが破損して漏れた可能性がある。

　

東電は２号貯水槽に残った汚染水１万３２００トンと３号の２０００トンを別の貯水槽に移し替えているが、作業完了は１２日の見通し。それまで最大で７５トンが漏れ続ける。

＜貯水槽掘り補う＞

　原子炉建屋には１日４００トンの地下水が流れ込み、汚染水処理が重要課題になっている。約９４０基のタンク（１基１０００トン）を敷地に並べてためているが、追い付かず、貯水槽を掘って貯蔵機能を補った。

　現在の汚染水の総貯水量は２７万６０００トン。タンクと貯水槽の容量は計約３３万トンで余裕はあまりなく、一部の貯水槽が機能不全になれば汚染水処理が行き詰まる。東電は８日、タンクの増設を前倒しする方針を打ち出したが、場当たり感は否めない。処理計画の見直しにも迫られている。

＜数日もたたずに＞

　原発トラブルは３月１８日の燃料貯蔵プールの冷却停止に始まった。３号貯水槽の汚染水漏えいまでの２０日間で７件の事案が起きた。

　県はその間に５回、安全管理の徹底や再発防止を東電に申し入れた。東電幹部はそのたびに謝罪に訪れ「心配を掛けて申し訳ない。すぐに対策を取る」と頭を下げるが、数日もたたないうちに次のトラブルが起きている。

　村田文雄副知事は８日、東電福島復興本社の石崎芳行代表を県庁に呼び、「短期間にトラブルが続発し、県民に大きな不安を与えている」と強い口調で非難した。

　福島県大熊町は原発立地町で今も全町避難が続く。渡辺利綱町長は「帰還に向けて今が大事な時期なのに、町民の不安を増大させている」と怒りをあらわにした。

水保管目的で使用実績なし　　　　時事ドットｺﾑ

＝汚染水流出の地下貯水槽－産廃処分場に設置・福島第１

東京電力福島第１原発で保管中の汚染水が漏れた地下貯水槽の建設時の様子。

地面に穴を掘り、３層の遮水シートを敷いて水をためる仕組みで、現在は黒いプラスチック製の貯水材が中に詰められている（東京電力提供）　東京電力福島第１原発で、敷地内の地下貯水槽から保管中の汚染水が流出した問題で、今回同原発で使われたタイプの貯水槽は、産業廃棄物の保管などで使われたことはあるものの、水そのものを保管する目的で利用した実績はなかったことが８日、施工会社への取材で分かった。

東電は「一般的に、短期間で大容量の保管場所を確保する方法」と説明していたが、汚染水の保管方法として事前の検討が不十分だった疑いが浮上した。（2013/04/08-20:08）

米軍の低空飛行西日本に集中か　　ＮＨＫNEWSweb

4月9日 19時10分

アメリカ軍が日本国内で行う飛行訓練の実態を把握しようと、ＮＰＯが自治体を対象にアンケート調査を行ったところ、低空飛行訓練が行われていると回答した自治体が、西日本に集中していることが分かりました。

オスプレイの沖縄への配備に伴って、アメリカ軍が去年、日本国内に設定している低空飛行ルートを初めて公表したことから、基地の監視を続けているＮＰＯが、ルート周辺の自治体を対象にアンケート調査を行いました。

この結果、回答した１５３の市町村のうち、全体の３２％に当たる４９の自治体が「低空飛行訓練が行われていると思われる」と答えました。

特にオレンジルートがある四国やイエロールートがある九州の各県など、西日本に集中していて、低空飛行が行われていると答えた市町村全体の８０％を占めました。

また、先月、本土でも始まったオスプレイの低空飛行訓練については、中止や住民の意見を踏まえた検討を求める市町村が７１と全体の４７％に上る一方、日本の安全保障をアメリカ軍に依存しており、認めざるをえないと回答した自治体も３０市町村と２０％に達しています。

調査を行ったＮＰＯ「ピースデポ」の湯浅一郎代表は、「低空飛行訓練が日本全国で継続されており、オスプレイの訓練について、自治体が厳しい認識を持っていることが分かった」と話しています。
☆我が空は我が空ならず春の空

反原発テントを提訴＝国が明け渡し求め－東京地裁　　　時事通信　

　反原発を訴える活動家らが経済産業省の敷地内にテントを設置し、不法占拠を続けている問題で、国が代表者２人を相手取り、土地の明け渡しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが８日、分かった。

　提訴は３月２９日付。国は土地の明け渡しとは別に、使用料に当たる約１１００万円の損害賠償を求めており、これについても近く提訴する方針。

　

活動家らは２０１１年９月にテントを設置し、１年半にわたり占拠を続けている。茂木敏充経産相は「国有財産が長期間にわたり不法占拠されている状況は本来、許されることではない」として、法的手段を取る考えを示していた。（2013/04/08-18:21）

☆国有財産はあくまで国の財産であって、原発稼働を阻止するとしてお上に歯向かう福島県民などの活動家風情が居座っていい場所ではない・・らしい。ではこの場合、国有財産を所有し国を成り立たせている人間とは誰なのだろうか？東京を本拠にする「政官財学報道」の五者複合体？　

それでも被災した老人や女たちがテントに詰めているので、政府も公安に指示しての追い散らしまではやらないようだ。

◎国や企業が自ら進める事業に反対する住民や個人を相手に、話し合いによらず高額の損害賠償請求など法的手段に訴える手法は「SLAPP（スラップ）」と呼ばれる。

　SLAPPとは、「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、苦痛を与えることを目的として起こされる報復的な民事訴訟のこと」

Strategic Lawsuit Against Public Participation（直訳：市民の関与を排除するための訴訟戦術）は SLAPPという略語で有名である。

SLAPPは様々な訴因、例えば名誉毀損、誹謗中傷、業務妨害、共謀などで提訴される。

もともとこの言葉は、 1984年にこうした形態の訴訟の研究を始めた、デンバー大学のジョージ・Ｗ・プリング教授とペネロペ・キャナン教授が作り出した造語。当初、両教授はSLAPPの条件として次の四つの規準を挙げていた。

(原典：'SLAPPs: Getting Sued for Speaking Out ' Pring and Canan. Temple Univeristy Press。

（Ⅰ）政府・自治体などが権力を発動するよう働きかけること=（注）裁判所への提訴や捜査機関への告発など
（Ⅱ）そうした働きかけが民事訴訟の形を取ること
（Ⅲ）政府・自治体・企業ではない個人や団体を被告として提訴されること
（Ⅳ）公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること

典型的なSLAPPでは「ターゲット」（プリング・キャナン教授の用語）にされるのは個人または市民団体、ジャーナリストであり、彼らが訴訟の「被告」にされる。

これらの個人や市民団体は、ただ単に憲法で保証された権利を行使する動き（デモ、ビラ配布、新聞への寄稿、記事の執筆など）をしただけで「不法行為の疑いがある」として「ファイラー(filer)」=原告に民事訴訟を起こされる。

SLAPPが標的にする社会問題は多岐にわたる。
特に多いのは不動産開発や公人の行動、環境破壊や公害・汚染。
そのほか反対の強い土地利用などについて公に意見を表明した個人や市民団体が標的にされる。

消費者や労働者、女性、少数派（人種、性的マイノリティなど）の権利のために公的に働く個人や団体が狙われることも多い。

これまでの例では、SLAPPを起こされた被告は合法的としか見えないような行為によって訴訟を起こされている。

例えば、請願のための署名を集めて回るとか、地元の新聞に記事を書く、あるいは投書をする。パブリックな集会で発言する。

違法行為を報道したり、通報したりする。合法的なデモに参加する、など。

プリング・キャナン教授の定義を元に、SALPPの条件を箇条書きにする。

① 刑事裁判に比べて裁判化が容易な民事訴訟。

② 公的問題が公の場所での論争になっている。

③ 訴訟の原告・被告はその公的論争の当事者である。

④ その公的問題について公的発言をした者（主に批判者や反対者）を標的に提訴される。

⑤ 提訴する側は、資金・組織・人材などの資源をより多く持つ比較強者。

⑥ 提訴される側はそれらの資源をより少なくしか持たない比較弱者。

⑦ 提訴によって、金銭的、経済的、肉体的、精神的負担といった裁判コストを被告に負わせ苦痛を与える。

⑧ こうした提訴による苦痛を与えることで、原告は被告の公的発言を妨害、抑止する。

⑨ 訴えられていない潜在的な公的発言者も、提訴を見て発言をためらうようになる。

⑩ 提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので、提訴側は裁判の勝敗を重視しない。

引用元
　

名護市、オスプレイ訓練データ公表　　　沖縄タイムス

名護市が目視・聞き取り調査を基に作成したオスプレイの飛行訓練図（市提供）
2013年4月9日 09時27分

　【名護】稲嶺進名護市長は８日の定例会見で、オスプレイの訓練が始まった昨年１０月以降の飛行訓練図と、訓練実施日の航空機騒音データを公表した。稲嶺市長は「現実としては全く日米合意が守られていない。米軍の都合で訓練が行われている」と現状を訴えた。

　訓練図は職員による目視や周辺住民らへの聞き取りを基に作成。日米合意で「可能な限り避ける」とされている学校や集落上空の飛行、ヘリモードでの旋回などが確認された。

　オスプレイに限らない航空機の騒音データでは、測定している久志、豊原、辺野古、許田、幸喜の各地点で８０デシベル以上の騒音を多数観測。同１１月６日に辺野古コミュニティーセンターで９０・９デシベル、ことし３月１４日に許田コミュニティーセンターで９０・１デシベルを記録した。

　また、米軍嘉手納基地より南の施設・区域の統合計画で普天間飛行場の返還条件に辺野古移設が明記されたことについて、稲嶺市長は「世界一危険だといわれている普天間飛行場を返還する、閉めるというのが原点。

辺野古が駄目なら、そのまま居座るというのは道理に合わない」と批判。「危険性の除去が返還の大きな義務だった。最初に辺野古、県内移設の話はなく、後から出てきた」と指摘し、危険性除去の原点に戻るよう求めた。

2013年04月09日(火)

　「役所の諸手当」の種類の多さにびっくりの「高砂市、無職、男、74」

大阪市の給与明細書の写真が報道されたのを見た人が、神戸新聞の「イイミミ」欄へ電話した。

2013/4/8神戸新聞夕刊　「イイミミ」

☆市民の知らない間に、市の職員組合の幹部と市会議員のボス達が話し合って手当を決めてきた過去の歴史の集積だ。一回出来た手当の項目を廃止する関係者は誰もいないから増えるばっかりだ。

こういう社会を民主主義社会といわず、官主主義社会という。
　一般住民の思いや希望は全然通らへん仕組みだ。

中央省庁が率先してやって来て、日本の社会がこの仕組みで動いてきたが、時代に合わず制度疲労の極みが来ている。

なんだかんだ橋下は言われているし、この男は危険な部分を持っているので要注意でもあるが、市会のボス議員と役所の職員組合幹部の談合を、日本で初めて表に出したのはこの男以外にいない。

その中のほんの一例だが、橋下が市長になってなんやかんやしなかったら、役所の職員給与明細書の写真が新聞には出なかっただろう。

　ところで高砂市のおっちゃん、大阪市だけちゃいまっせ！高砂市の職員も殆どおんなじ手当の項目を享受してま。情報公開制度を活用して、公開請求してみはったらどうです？

　やっぱりこれからは、こんなことを市民に成り代わって直していくような人を議員に選ばんとあきませんわ。

ご互いしっかり自分が払う税金の使われ方監視しましょうな。

よその市のことは言えん神戸に住むおっちゃんより。　

「司法権の独立揺るがす」資料見つかる　　　ＮＨＫNEWSweb

4月8日 5時14分

昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。

研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。

「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。

１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。

今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、アメリカ大使館から国務長官宛に送られた公電です。

元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。
文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。

この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。

文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が１審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。

会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした１審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。

文書を分析した布川さんは、「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。

.専門家「文書は大きな意味」

日米外交史が専門で、東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは、文書に記録された内容がやりとりされた背景について、「アメリカ政府は、翌年１月に安保改定を控え、在日アメリカ軍が違憲だという法的判断を認めるわけにはいかなかった。また、経済成長を重視し、軽武装でいきたい当時の日本政府にとっても在日アメリカ軍に依存する必要があった」と分析しています。

そのうえで田中長官の発言については、「翌年の１月より前に１審判決を退けてもらいたいというアメリカの要望にも配慮しながら、そのような動きをしていたと考えられる」と指摘しています。

増田さんは、１審判決を取り消したその後の最高裁の判断は、「日米の安全保障における重大な分岐点であり、文書は非常に大きな意味を持つと思う」と話しています。

また、憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は「司法のトップが１審判決を取り消す見通しを事前に伝え、少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」と話しています。

☆アメリカの公文書公開制度はアメリカには民主主義の岩底が厳然として存在することを示すものだ。

　あの日本の民主主義を守る法の番人として国民に仰ぎみられていた『田中耕太郎』最高裁判所長官が、まさか、こんな行動と発言をしていたとは。

墓の下の田中元長官も、アメリカの為にやったのに、アメリカ側から事実が漏れて、自分がアメリカによいしょするタイコ持ちだったことがばれるとは思ってもみなかっただろう。

戦争に負けるとはその後もずっと辛いことだ。一国の司法のトップが
法を曲げても、占領外国人の要請に率先して従い、そのことを国民に隠す。

元東京帝国大学法学部長として多くの東大法学部の学生を官僚・産業人に育て上げた田中さん、「天網恢恢疎にして漏らさず」とはまさにこのことですよね。それにしても人間は戦争に負けると、最高裁長官までここまで卑しくなるのは日本国民として哀しい。

日本の独立を守るためにアメリカ軍の大艦隊に突っ込んで海に消えた、沢山の神風特攻隊の若者にどう申し開きをするんだ（怒）。

Wikipedia⇒田中耕太郎（たなかこうたろう、1890年（明治23年）10月25日 - 1974年（昭和49年）3月1日）は、日本の法学者、法哲学者。

東京帝国大学大学法学部長、第1次吉田内閣文部大臣、第2代最高裁判所長官、国際司法裁判所判事、日本学士院会員。文化勲章、勲一等旭日桐花大綬章を受章。大勲位菊花大綬章を没後叙勲[1]、正二位を追贈。

砂川事件　米軍駐留「違憲」　伊達判決
2013年4月8日東京新聞朝刊

　一九六〇年の日米安全保障条約改定で、日本政府が新条約を国会に提出する時期が延びた背景に、米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした五九年の東京地裁判決（伊達判決）が影響したと米大使館が本国に伝えていたことが七日、機密指定を解除された米公文書で分かった。文書は、伊達判決が安保反対勢力の論拠とされかねないことを日本政府が強く懸念していたことをうかがわせる。　（北爪三記）

　文書は五九年八月三日にダグラス・マッカーサー二世駐日米大使が米国務長官にあてた公電。マ大使の右腕とされたレンハート公使が同年七月三十一日に文書を起案したとみられる記述もある。布川玲子・元山梨学院大教授（６８）が米国立公文書館に開示請求し、一月に開示された。

　文書は「外務省と自民党の情報源」から得た情報として「政府が新安保条約の提出を十二月開始の通常国会まで遅らせる決定をしたのは、砂川事件の最高裁判決を晩夏または初秋までに出すのが不可能なことに影響された」と紹介。「事件は延期の決定的要因ではないが、係属中であることは、社会主義者や反対勢力に論点をあげつらう機会を与えかねない」との情報源の見方を伝えている。

　さらに、最高裁が伊達判決を破棄すれば「社会主義者たちは、自分たちの攻め技がたたって投げ飛ばされることになろう」と柔道に例えて分析している。

　安保改定に向けた日米交渉は五八年十月に始まり、反対闘争が盛り上がる中で、六〇年一月に調印された。同二月に批准案が衆院に提出され、強行採決を経て六月に発効した。

　一方、最高裁は調印前月の五九年十二月に伊達判決を破棄した。これに先だって田中耕太郎最高裁長官がマ大使に評議内容や見通しを漏らしていたことが別の米公文書で判明している。最高裁の裁判日程が決まったのは八月三日だが、今回の文書には田中長官が事前に「判決はおそらく十二月だろう」とレンハート公使に語ったとも記されている。

　今回の文書を布川さんと一緒に翻訳した国際問題研究者の新原昭治さん（８１）は「五九年夏ごろを目指した新条約の国会提出が延期されたのは、『自民党の党内事情』とされてきた。当時の国会で藤山愛一郎外相も砂川事件の影響を否定していた」と説明。「今回の公電で砂川事件の影響がはっきりした。当時、安保改定阻止国民会議が伊達判決支持を掲げるなど反対運動が広がり、岸信介内閣が不安を感じたのではないか」と話している。

＜砂川事件と伊達判決＞　１９５７年７月８日、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張のための測量に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、７人が刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁の伊達秋雄裁判長は５９年３月３０日、「米軍の駐留は戦力の保持に当たり、憲法９条に違反する」と全員に無罪を言い渡した（伊達判決）。

検察側は高裁を経ずに最高裁の判断を求める「跳躍上告」をした。最高裁は同年１２月１６日、「安保条約は高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」と一審判決を破棄。６３年の差し戻し審で全員の有罪が確定した。

橋下市長は朝日新聞と読売新聞を「なんじゃ、これでもまっとうな新聞か？」と考える

朝日新聞。そのような自らの主張を正当化するための世間を騙す誘導調査は止めなさい―― 2013年04月05日（金）のツイート

こちら

読売新聞は学習能力がないね。議論の途中で主張が変わるのは当たり前のこと。それが議論でしょ。 - 2013年4月6日（土）のツイート

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【福島第１原発の現状】　　　　（２０１３年４月８日、共同通信）

手探りの作業現場　トラブル警戒、２４時間　第１原発事故2年

水素爆発、放射性物質の大量放出―。世界を震撼（しんかん）させた事故から２年が経過。

東京電力福島第１原発では今も敷地全体が高い放射線量に包まれている。貯水槽から大量の汚染水が漏えいしたことも明らかになった。再び海を汚染することはないのか。

保管燃料の安全性は。トラブル警戒の監視は２４時間体制。４０年後ともいわれる１～４号機の廃炉に向け、手探りの作業が続く現場の「今」を見た。

▼遠隔操作と原子炉監視

　事故対応の中枢、免震重要棟と廊下でつながる旧事務本館の１階に、大型モニターとコントローラーが並ぶ部屋がある。遠隔操作室。３号機原子炉建屋上部に残った鉄骨などを撤去する重機を、大手ゼネコンのオペレーターがここから操っている。

　画面に映っているのは、５００メートル離れた３号機建屋周辺や大型クレーンのアーム先端に取り付けた計３８台のカメラから送られてくる映像。遠隔操作室は２０１１年８月ごろから運用を始め、現在は大小１０台の重機を動かしている。

　一見ゲームセンターのようだが、遠隔操作には集中力と微妙な力加減が必要。実際の操作の取材は「気が散るから」と許可されなかった。昨年９月にはがれき撤去中に、鉄骨が使用済み核燃料プール内へ落下してしまった。「同じミスはもう許されない」と担当者。

　免震重要棟２階に上がると緊急時対策本部室がある。東京の本店や柏崎刈羽原発などを結ぶテレビ会議システムの巨大モニターが壁に埋め込まれ、円卓には所長を中心に医療、資材、復旧など各班の責任者が座る。

　隣接する集中監視室では、光ケーブルを経由して原子炉の温度や圧力、注水量などのデータを把握できる。室内には常に当直員十数人が待機。今年３月、停電をきっかけに燃料プールの冷却が長時間停止した際は、一部のデータが受信できず、作業員が現場まで行って状況を確認した。

▼汚染水処理制御

　４号機南西の高台に、大型コンテナを「コ」の字につなぎ合わせた平屋の施設がある。原子炉への循環注水をコントロールする水処理制御室。原子炉建屋が見える方向には大きな土のうがいくつも積み上げられていた。建屋側からの放射線を少しでも遮蔽（しゃへい）するためだ。

　制御室に入るためには、放射性物質が付着していないか厳重な身体サーベイ（検査）を受ける。問題がなければ、全面マスクと防護服を脱ぐことができる。敷地内で防護服を脱げる場所は、免震重要棟以外ではごくわずかだ。

　１人通るのがやっとの狭い通路を抜けると、タッチパネルの付いた制御盤やパソコンモニターがずらりと並び、東芝などの汚染水浄化装置「サリー」の稼働状況が映し出される画面を、担当者２人が見入っていた。仏アレバ社や米キュリオン社の装置の制御盤もあった。

　汚染水処理の切り札として期待される多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は第１原発敷地の西側にある。汚染水から約６０種類の放射性物質を取り除くＡＬＰＳ内部は、タンクや複雑に入り組んだ配管で埋め尽くされ、まるで化学工場のようだ。

　約３０万トンの汚染水を今後５年程度で処理する計画で、試運転を始めたばかりだが、取材当日は担当者の誤操作で停止。東電の責任者は「操作の習熟も含めての試運転だ」と苦しい言い訳だった。

▼乾式キャスク仮保管設備

　使用済み核燃料を「乾式キャスク」と呼ばれる筒状の鋼鉄製容器に入れて屋外で仮保管する設備の運用が始まった。第１原発敷地の西側、かつてグラウンドだった高台は高いフェンスに囲まれ、保管設備の土台が橋型クレーンのレールに沿って並ぶ。

　取材した４日は、敷地海側にある乾式キャスク保管建屋のキャスク１基（全長５・６メートル、重さ９６トン）が仮保管設備に移送され、初めて屋外での保管が始まった。中には３７体の燃料が入っている。
　「写真にはフェンスの形状や監視カメラの位置が写り込まないようにしてください」。取材を前に核物質防護の担当者がカメラマンに求めた。

　仮保管設備には、ほかに空のキャスク１１基も届いていた。今後も次々と到着する予定だ。これらは共用プールという建物にある使用済み燃料６３７７体のうち２５００体を屋外保管するのに使われる。共用プールの空いたスペースには今年１１月から、４号機プールの燃料が運び込まれる。

　キャスクは１基ずつ、コンクリートの壁で仕切られた区画に保管される。この日、キャスクが移送された区画にはコンクリート製のふたが取り付けられ、防護服姿の作業員たちが慎重に設置作業に当たっていた。

　乾式キャスクは空気を自然循環させて燃料を冷却させる方式。電源喪失のリスクがあるプールでの保管に比べて安全性が高いとされる。仮保管設備には最終的に５０基が並ぶ予定だが、いつまで仮保管するかや仮保管後の移送先は決まっていない。

▼4号機

　水素爆発でぼろぼろになった４号機原子炉建屋の壁沿いを作業用エレベーターがゆっくりと上っていく。地上約３０メートルの建屋最上部に出ると視界が開けた。東京電力が「オペフロ（オペレーションフロア）」と呼ぶ５階部分はがれきが取り除かれ、使用済み核燃料プール越しに真っ青な海が広がっていた。

　建屋南側では、プールから燃料を取り出す設備を備えた建屋カバーの建設が進む。土台が約５０メートルまで組み上がり、オペフロには既に取り出し用クレーンのレールも敷かれていた。１５３３体の燃料が保管されているプールは鉄骨などが落ちないよう鉄板でほとんど覆われていた。

　「長くとどまることはできません。もうここを離れましょう」。同行の東電社員から声をかけられた。オペフロの放射線量は毎時２６２マイクロシーベルト。北側で無残な姿をさらす３号機建屋の線量が極めて高く、約１００メートル離れているのに影響を受ける。オペフロでは、作業員数人が全面マスクに防護服姿で黙々と働いていた。

　４号機はかつて、爆発で建屋の強度不足が問題視された。プール真下の２階部分は、プールが崩壊しないよう鋼鉄の支柱とコンクリートで補強されている。

　オペフロから２階までは、狭くて急な仮設階段が続く。階段の幅は３０センチ程度。建屋内は薄暗く、今も残るがれきの山や壊れた機器が水素爆発のすさまじさを物語る。

　４号機では燃料を別棟の共用プールに移送する作業が１１月に始まる。

日米の子供の通学の違い　　アメリカの反省

子どもの通学から日米の違いを考える
河野太郎

一部引用・・

１９６０年代まで、日本でもアメリカでもほとんどの子どもは歩いて小学校、初等学校に通っていた。

しかし、その後の５０年間に、アメリカの子どもたちは歩いて初等学校に通わなくなった。最近の調査では、４７％の子どもは自家用車で学校まで送られ、４０％の子どもたちはスクールバスで学校まで通ってくる。わずかにアメリカの子どもの１２％だけが徒歩又は自転車で通学している。

しかし、日本では今でも９８％の小学生が徒歩で通学している。

この違いがどこから来たかを社会的、人種的、環境的に説明しようというのがこのドキュメンタリーの狙いだ。

日本ではどこの家庭からでも子どもが５ｋｍ歩けば小学校に通えるように学区が整備される一方で、スクールバスはコストがかかりすぎると導入されてこなかった。日本では親が自家用車で送り迎えするのは禁止され、安全な「通学路」が定められるようになった。

アメリカでは早くからスクールバスの導入が進み、そのため小学校が住宅地から離れたところでも建設されるようになった。むしろその方が送迎のための大きな車寄せや大きな運動場を造ることができて好ましいとさえ思われるようになった。

全文はこちら

米格付け会社「日銀の金融緩和解決にならず」 NHKNEWSweb

4月8日 15時51分

日銀が先週、決めた国債の大量買い入れなどを柱とする大規模な金融緩和策について、大手格付け会社の「ムーディーズ」は「国債の格付けにはプラス」としながらも、「日本経済の構造的な問題の解決にはつながらない」というリポートを発表しました。

日銀は、先週、黒田総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開き、国債を大量に買い入れるなど、大規模な金融緩和に踏み切ることを決めました。

これについて、アメリカの格付け会社の「ムーディーズ」はリポートを発表し、「景気の低迷が２０年に及んでいる日本では大胆な政策が必要だ」として、国債の格付けにはプラスという認識を示しました。

その一方でムーディーズは、多額の財政赤字を抱える日本が経済成長を実現できなければ、今は安定している国債の利回りが上昇しかねないなどとして、今回の金融緩和策だけでは「日本経済の構造的な問題の解決にはつながらない」とも指摘しました。

東京株式市場では、日銀の新たな金融緩和策の発表をきっかけに、外国人投資家などが積極的な買い注文を出していますが、今回のリポートは、その一方で、具体的な成長戦略の策定などが海外から注目されていることを示す形となっています。

福島原発「収束せず」と黒川氏　元事故調委員ら参考人招致共同通信

　衆院の原子力問題調査特別委員会は８日、東京電力福島第１原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清・元委員長（元日本学術会議会長）らを参考人招致した。黒川氏は、地下貯水槽から汚染水が漏れた問題やネズミが原因で停電が起きた問題などを念頭に「事故は明らかにまだ収束していない」と強調した。

　国会事故調は昨年７月、調査報告書を衆参両院議長に提出して解散したが、衆院事務局によると、国会として調査についての説明を元委員から直接聞くのは初めて。

　また黒川氏は「報告書の内容に（日本が）どう対応していくか、世界が注目している。着実に実行してほしい」と述べた。

2013/04/08 11:00

東電予兆問題視せず　別貯水池も汚染水漏出　　東京新聞

2013年4月8日 07時01分

東京電力福島第一原発の地下貯水池から、高濃度汚染水を処理した水が漏れた事故で、東電は先月二十日ごろには、貯水池の水位がじりじり下がり、池の遮水シートの近くで微量の放射性物質も計測しながら、水漏れの予兆を見逃していたことが分かった。

　早期に水漏れを疑って対応していれば、漏出量は最小限にとどめられた可能性が高い。東電の危機管理のあり方が問われる。

　東電の資料によると、問題の貯水池の水位は三月十日前後から不安定になり、二十日ごろには明らかな下降線をたどった。今月五日の公表時には、最高値だった時より０・５％下がっていた。

　東電は遮水シートの内外で放射性物質の濃度も測っている。これまで計測されなかったのに、二十日には、微量ながら放射性物質を計測していた。

　二つの小さな異変を「水漏れの予兆」と疑うべきだが、東電は逆に、水漏れを否定する方向で調査を進めていた。その根拠としたのが塩素濃度だ。

　シートの外側では、処理水に含まれる塩分を検知する塩素濃度も常時、計測している。水が外に漏れていれば上昇するはずの外側の値が、二十日の時点では大きな変化はなかったことから、このときは「水漏れはない」という判断に傾いたという。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は七日の会見で「あらためて整理すると（水位の低下を）確認できるが、日々の作業で認識するのは難しい。危機意識が足りなかった」と述べた。

　一方、東電は水漏れがあった貯水池の東側に隣接する別の貯水池でも、処理水が漏れていると明らかにした。

　この貯水池にも処理水約一万一千トンが貯蔵されている。シート外側で採取した水から一立方センチメートル当たり二〇〇〇ベクレル前後の放射性物質と塩素が計測された。東電は、漏えい量は〇・三～三リットルとみている。

☆東電にまっとうな当事者能力がある経営者、幹部社員がいて住民、国民に責任感を持って事に当たって欲しいとお願いするばかりだ。

動かす能力がないのに原発を建設してしまった？？と考えると恐ろしさに身がすくむ。

福島第一　貯蔵危機　やっと認識
2013年4月8日東京新聞

高濃度汚染水を処理した後の水をためる、東京電力福島第一原発の地下貯水池で、水漏れの可能性が相次いでいる。処理水の貯蔵について東電は、地上タンクと合わせ十分に「余裕」があると強調してきたが、ようやく危機的な状況にあることを認めた。

　「（地上の）鋼製タンクに処理水を移せる状況ではない。机上の計算では空きはあるが、一万トンを超える水を小さなタンクに移すには時間もかかる」

　七日の記者会見で、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は、苦しい表情でこう話した。東電は五日夜に水漏れを公表した貯水池の処理水の移送作業を行っているが、移送先となる隣の貯水池も水漏れの危険性がある。その是非についての記者の質問への答えだ。

　六日までは、七つの貯水池（容量計五万八千トン）のうち四つは未使用で、残り容量が計五万トンあることに加え、地上タンクも今後、増設すると説明。汚染水処理が直ちに破綻する心配はないとしてきた。

　だが、また水漏れ問題が起き、貯水池が使えなくなる可能性が浮上。地上タンクに換算すると六十基近くの残り容量が一気に失われる恐れもある。

　尾野氏は、とにかく問題の貯水池から処理水を抜くことが重要と強調し、地上タンクを温存したい考えのようだが、危機は現実。東電はもっと急ピッチで汚染水発生を減らす手だてを講じる必要がある。　（山川剛史、桐山純平）

2013年04月08日(月)

福島）県内の12小学校、入学児ゼロ　原発事故避難で拍車　福島民友ニュース

２０１３年４月７日　

　県内の公立小学校の入学式が８日行われるのを前に、新入学生のいない小学校が１２校に上り、前年度から倍増する見通しとなった。

　東京電力福島第１原発事故による特定避難勧奨地点が学区内に多かった伊達市の小国、富成の両校などは、子どもへの放射線の影響を心配する親子の避難が児童数減少に拍車を掛けたとみられる。

　また、原発事故の影響で臨時休業していた葛尾小、葛尾中が今春再開する一方、相双地区の小学校７校、中学校３校は臨時休業が続く。

県内の小中学校の入学者数（１月末現在）は、小学校が１万５３７６人（前年度比４１８人減）、中学校１万８１２１人（同４４２人減）。

　伊達市の小国、富成の両小学校区では、昨年１２月に特定避難勧奨地点の指定が解除されたが、小さな子どもがいて自主避難を続けている家庭は依然多い。「放射線への不安や家庭の事情から区域外就学を希望する保護者もいる」（伊達市教委）という。

妻よ孫よ、どこに…　警戒区域「捜せずつらい」　　　河北新報

一時帰宅中、自宅近くの海岸で行方不明の妻と孫を捜す志賀さん。左奥は東京電力福島第１原発＝３月２４日午後１時３０分ごろ、福島県双葉町

津波は家族をのみ込み、原発はふるさとを奪った。行方不明の家族の捜索は放射能に阻まれた。福島県双葉町を追われ、名取市で避難生活を送る志賀一郎さん（６５）は「かあちゃんや孫を捜せないことがつらく、悔しい」と漏らす。

　８回目の一時帰宅も空振りだった。３月２４日、立ち入りが禁じられた警戒区域内にある自宅を訪れた。浪江町のゲートで白い防護服を渡された。「きょう明日死ぬわけじゃなし」と着用しなくなって久しい。

◎自宅に津波

　福島第１原発から約４キロ離れた自宅は高さ５メートルの津波に襲われ、土台だけになった。自宅裏の墓地の墓石は１００メートル近く流された。慶応３（１８６７）年から刻まれた志賀家の墓誌も横倒しになったままだ。

　「先祖に申し訳ない」。土台だけになった墓に花を手向け、わびた。

　東日本大震災が起きた日、妻さち子さん＝不明当時（６３）＝と車２台で東京の物産展に出すコメや野菜を大熊町まで運んでいた。激しい揺れだったが、津波に思いは至らず、そのまま大熊町へ向かった。さち子さんは引き返し、預かっていた生後４カ月の孫仁美ちゃんと自宅にとどまった。

　「ミルクを飲ませないといけないと思ったのか、俺の帰りを待っていたのか」

　翌朝、町内のアパートに住む長男夫婦と自宅まで歩いて行ったが、捜せたのは３０分だけ。第１原発の周辺住民へ出された避難指示が半径１０キロに拡大されたことを知らされ、現場を離れた。

　避難先は福島県川俣町、いわき市、郡山市などを転々とした。２０１１年８月、次女が住む仙台市近郊に長男夫婦と３人で落ち着いた。

　近所で評判の農家だった志賀さん夫婦。減農薬栽培に取り組んで「いっちゃんのこだわり米」を売り出し、首都圏に大勢のファンがいた。１０年産米の全国食味コンクールでは初出展で入賞し、家族で喜びを分かち合ったばかりだった。

　「幻のコメになったな」。自慢のコメは全て流され、田んぼは枯れたヒエで覆われていた。

◎天災と人災

　家族で震災の話はしない。「なぜ、２人を助けられなかったのか」と長男夫婦も同じように苦しんできたから。

　避難先で生まれた孫は９カ月になった。長男夫婦が笑顔を少しずつ取り戻してきたことが何よりうれしい。

　妻と孫を助けられなかった後悔と、十分に捜してやれない悔しさ。天災と人災のはざまで、二重三重の苦しみは２年たった今も変わらない。

　長男にいずれ打ち明けようと思っている。
　死んだら海に散骨してくれ。

2013年04月08日月曜日

国民主権の国であることを忘れるな～、井戸川前双葉町長

4月5日の経産省前テントひろば「あおぞら放送」には、前双葉町長の井戸川克隆さんがゲスト出演した。

井戸川さんは「これからは自分たちの体験を語っていきたい。日本や世界の人達に二度と同じ思いをさせたくない」と原発事故の「語り部」になる決意を述べた。また経産省前テント撤去問題について問われて、「日本は国民主権の国。国民がここに集い、行動をせざるをえなくなった原因をつくった国がまず反省すべきだ。

私は被災者として皆さんの行動に感謝している。テントのあるここは国有地で、国有地は国民のものだ。役人は国民に“仕事をしなさい”を言われてやっている存在。国民主権の国であることを忘れては困る」ときっぱり語った。（M）

引用元

火山の影響、評価義務付け＝原発新基準で具体案－規制委時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

原発の新たな規制基準を議論する原子力規制委員会の専門家検討会が４日開かれ、原発から半径１６０キロ以内にある火山が噴火などを起こした場合の影響評価を、電力会社などに義務付ける案が示された。

国内のほとんどの原発で評価が必要になる可能性があるという。使用済み核燃料を敷地外に移す必要に迫られる事態に備え、搬出にかかる時間も試算させる見通し。

検討会で示された具体案によると、高温の火山ガスなどが高速で押し寄せる火砕流が原発に到達した場合、対応は不可能で深刻な事故に発展する恐れがある。影響が及ぶ可能性が十分に小さいと評価できなければ立地不適格となり、電力会社は廃炉を迫られる。

　熊本県の阿蘇山では火砕流が１５０キロ先まで及んだ記録があり、新基準の具体案では火砕流の影響評価の目安を１６０キロとした。火山土石流は１２０キロを目安とし、噴石や溶岩流、火山性地震などの影響も評価対象に挙げた。（2013/04/04-20:16）

オリバー・ストーンが語る “もうひとつのアメリカ史ＮＨＫＢＳ

ＢＳ１スペシャル　シリーズの事前番組　2013.4.5. 映画を武器に政治や権力と闘うオリバー・ストーン監督が、自らの語りでつづるドキュメンタリーシリーズ（全１０回）を制作。第二次世界大戦から今日までのアメリカ現代史を鋭く問い直す。大量の核兵器を保有するアメリカは、世界の人々とどう向き合ってきたのか。核兵器削減の機会はなかったのか。アメリカの外交、軍事の軌跡を検証し、アメリカ人の歴史認識を大きく揺さぶっている。シリーズの放送に先立ち、見どころを一挙紹介。

オリバー・ストーンが語る “もうひとつのアメリカ史” 投稿者 tvpickup
シリーズの本編は4月8日から、全10回放送予定。

沖縄県の自民県連「県外移設」を堅持　石破氏「協議続ける」　琉球新報

2013年4月7日

　自民党県連（翁長政俊会長）は６日、第４４回県連大会を那覇市のパシフィックホテル沖縄で開き、米軍普天間飛行場の県外移設を求める政策などを採択した。政府が３月に名護市辺野古移設に向けた公有水面埋め立て申請を県に提出し、県内移設に向けた手続きを着々と進める中、県外移設方針を堅持した。

　一方、来賓として出席した党本部の石破茂幹事長は報道陣に対し、「このまま選挙を迎えていいとは思わない」と述べ、７月の参院選の公約で県連が県内移設を掲げるよう協議を続けたいとの考えを示した。

　石破氏はあいさつで返還・統合計画が発表された嘉手納より南の米軍施設・区域の跡利用について地主と市町村、県、国の四者による協議会を設立する必要性を指摘。国が責任を持って関与する必要があるとした。今後政府に提案する。

　石破氏は会場のホテル内で仲井真弘多知事とも約３０分間会談した。

☆一律統制をはかりたい中央は中央、日々の生活がかかっている地元は地元。自民党とはいえ、それぞれの県連にはそれぞれの歴史があって今がある。押し付けではない自己判断を地方がやる時代。やらねば中央の勝手な思惑のいいなりになるのが、みんなわかってきた。

＜ベラルーシがん発生率は５年後５０倍＞

放射能汚染が全国に広がっている――。
（日刊ゲンダイ2013年4月4日掲載）

先月末、環境省が福島県外３県（青森・弘前市、山梨・甲府市、長崎・長崎市）で行った甲状腺の超音波検査の結果を発表した。１２年１１月～今年３月に実施されたもので、３～１８歳の計４３６５人を対象にしている。その結果、５ミリ以下の「しこり」や、２０ミリ以下の「のう胞（液体がたまった袋）」が出た子どもの割合は、弘前市５７．６％、甲府市６９．４％、長崎市４２．５％となった。

　一方、福島県で同様のしこりやのう胞が見つかったのが、１１年は３５．３％、１２年が４３．６％。そのため環境省は、福島県と他県は「ほぼ同様か、大差なし」として「原発事故の影響によるものとは考えにくい」と結論付けた。

　冗談ではない。福島県内では１１年度に検査した約３万８０００人の中で、すでに３人ががん、７人にがんの疑いが出ている。一般的に小児甲状腺がんは、１００万人あたり１～３人といわれているのだからとんでもない数値だ。その福島と他県の数値が変わらないということは、むしろ全国が汚染されているということになる。

「隠された被曝」の著者で、内部被曝（ひばく）の危険性を研究する琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授はこう言う。

「人間ドック学会誌の成人データと、福島県の子どもの検診データを見てみると、『福島の子どもは成人に比べて何か他の要因がある』と判断せざるを得ません。福島の１８歳くらいの子どもの直径３ミリ以上ののう胞保有率は、２０歳の数値の３倍以上なのです。青森や長崎の子どもたちが福島と同程度ののう胞保有率を示したということは、青森や長崎も異常なのです。放射性ヨウ素が届いていて、子どもの甲状腺を刺激している可能性があり、いきなり放射能との関係を否定することは非科学的と言わざるを得ません。

医学の見方では、のう胞は直接的にはがんには結びつかないようですが、今回の調査結果は、日本中に対する危険信号ではないでしょうか」

　本州の北端や九州でこれなのだ。東京の子どもたちも安心できない。

　事故後に都内の自宅周辺（豊島区駒込）を計測調査したという元立教大学理学部教授の佐々木研一氏（放射能に関わる無機・放射化学）が言う。

「放射能は東京にも降り注いでいます。事故から数日後に計測すると、０．８マイクロシーベルトでした。その翌日から４日間は約０．１マイクロシーベルトずつ減った。半減期が８日の放射性ヨウ素がかなり含まれていたとみています。短期間とはいえ、首都圏でも高い値が出ていた。

荒川区や足立区ではホットスポットが見つかっています。チェルノブイリでは、５年以上経ってから異常が出る人も多かった。全国的に検査していくべきです」

　前出の矢ケ崎氏によれば、チェルノブイリの北方に位置するベラルーシでは、事故の翌８７年からがんの発生率が増加。５年後には５０倍程度に増えたという。

郡山より汚染が低いウクライナのルギヌイ地区では９年後には１０人に１人の子どもが甲状腺の病気になり、１００人に１人ががんになっている。放射線量が低い地域でも健康被害が出ているのだ。対策は福島だけでは済まない。

2013年04月07日(日)

東電の技術に不信感　冷却停止で双葉郡首長ら　　福島民友ニュース

２０１３年４月６日　

　東京電力福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールで５日に冷却が約３時間にわたり停止したトラブルに対し、双葉郡の首長らからは東電の安全確保策を疑問視する厳しい意見が続出した。

第１原発では３月の停電でもプールの冷却システムが停止したばかり。復興や住民帰還の大前提となる原発の安定化を脅かす深刻なトラブルが相次ぎ、作業手順や管理の在り方など、東電の廃炉作業の信頼性そのものが根本から揺らいでいる。

　「避難している住民に大きな不安を抱かせることのないよう、安全管理を徹底してほしい」。埼玉県加須市の双葉町役場埼玉支所で５日夕、同町の伊沢史朗町長は東電の新妻常正常務に強い口調で安全対策の徹底を申し入れた。

この日の面会は、３月に発生した停電に対する東電側の謝罪が目的だっただけに、伊沢町長は停電の検証や再発防止策に対する東電側の姿勢をあらためてただした。

　「原発の対応で一番重要なことは冷却作業だと思うが、東電の再発防止策ができていないと考えるのが結果を見ると自然だ」。

浪江町の檜野照行副町長は東電の廃炉作業、トラブル事象対策の技術力そのものに不信感を覚える。

民主主義は死んでるけど、資本主義は超元気　ｂｙちきりん

そろそろ正直に認めたほうがいいと思う。民主主義という制度は終わってる。まったく機能しないことが明らかになってる。

イタリアやギリシャみたいに、国が破綻しそうな段階でさえ（だからこそ？）民主主義は全く機能しないし、以前にも書いたけど、アメリカだってアホ丸出し（→　「どの国もホントあほ」）

日本がダメダメだという日本人は多いけど、借金するのに何の問題も起こっていないこの段階で消費増税を決められるこの国はすごい。

あたしが外人だったら、「日本すげえ！」ってびっくりする。ほかの国は、国債が発行不可能になっても、税金上げるのに大反対でデモとか暴動とか起こるのに、日本てホントまじめ。

（話はそれるけど）欧州を見てると、消費税って25％くらいのところに天井があって、それ以上は無理なのかなという気がするんだけど、日本は今、予定されてる増税が終わっても、まだあと15％の増税余地がある。しかもベースとなる消費額も大きい。

すごい国だな、ホントに。

ただし、あれだけ裁判所が嫌味を言っても、選挙の区割りひとつ変えられないんだから、日本だって民主主義が機能していないという点では同じ。

その一方、前回、「企業は国家を超える仕組みになる」と書いたように、資本主義はものすごい元気。社会の在り方を変えるのは、もはや民主主義ではなくて、資本主義のほうだよね。

国家＝民主主義→　機能しなくなってる

企業＝資本主義→　めっちゃ元気

と書けばわかりやすい。これから企業はどんどん国家を超えていく。（そして国に頼ってる企業は、国と心中することになる）

全文はこちら

東電ではどうしようもなくなる放射能汚染水問題

対策　切り札もダメ　増え続ける汚染水
東京新聞夕刊　2013年4月6日

汚染水が漏れ出した東京電力福島第一原発の地下貯水池（矢印）＝福島県大熊町で、本社ヘリ「まなづる」から

　いまだ事故収束が遠い東京電力福島第一原発で、新たな難題が持ち上がった。溶け落ちた核燃料を冷やすため、日々増え続ける高濃度汚染水。タンクを増設し、放射性セシウムを除去してため、またタンクの増設…。

増設用地が足りない現状を打開するため編み出された地下の貯水池だったが、水漏れが確認され、東電は難しい対応を迫られる。　（山川剛史、清水祐樹）

　「（すでに）シートの一層目、二層目の遮水効果はないと判断している。一番外側のシートで漏えいはある程度抑えられているが…」

　六日未明、急きょ記者会見した東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理の説明は弱々しかった。

　事故収束に向けての最大のネックは汚染水の存在。二年前の事故発生当時に比べれば、過熱し格納容器にまで溶け落ちた核燃料はかなり冷えた。

　その半面、炉心を冷やし、汚染された水の行方が問題となる。除染しても半分ほどしか再利用できず、残りは比較的低濃度とはいっても汚染水で、タンクにためるしか手がない。

　既に敷地内には千基近いタンクが造られ、二十七万トンを超える処理水がたまる。地下貯水池は、上空に送電線があってクレーンが使えず、通常のタンクは無理な場所でも、掘って遮水シートを施工すれば完成。用地不足を大幅に改善する非常に有効な手段となるはずだった。

　だが、水漏れは避けられなかった。東電は漏れた貯水池から、隣にある空の池に処理水を移し始めたが、あくまで応急的な処置。もし別の池でも漏れが見つかれば、既に池に入った二万七千トンの行き場が大問題になる。ただでさえ地上のタンクは、次々と発生する処理水に間に合わせるので手いっぱいだ。

☆高濃度汚染水・・。拡散したらどうしようもなくなる。

　汚染水の処理は国家としても最優先課題。もしこれがうまくいかなければ、中国の大気汚染を笑っている場合ではなくなる。

国「風評」対策示さず　最終処分場市町村長会議　　東京新聞

2013年4月6日

東京電力福島第一原発事故によって発生した「指定廃棄物」の最終処分場の再選定について議論した、五日の「県指定廃棄物処理促進市町村長会議」。環境省が繰り返したのは、処分場の安全性のみだった。

出席した市町長からは、風評被害に対する具体策がないことへの不満や、無責任との批判の声が続出。国と地方の間にある溝の深さを、あらためて印象付けた。（神田要一、磯谷佳宏）

　環境省に対し、批判の口火を切ったのは、当初、候補地に選定された矢板市の遠藤忠市長。「ここまで（処分場の構造を）厳重にしなければならないということは、かえって不安を強く持たざるを得ない」と、不信感をあらわにした。

　これに対して、環境省の担当者は「施設の安全性を広く理解してもらうことが第一」。埋め立てた際に放出される放射性物質の長期遮断や、焼却炉から排出されるガスの安全確保の方法など、想定している施設の詳細を説明して理解を求めるしかなかった。

　「候補地となっただけで、特産のリンゴが売れなくなったり、（市外に）移住したりしている。環境省はどう責任を取るのか」と遠藤市長。益子町の大塚朋之町長も「風評被害にどう安全策を取れるのか。どのように（地域）経済を守れるのか」と、施設を設置した場合の地元への影響について、環境省に具体的な支援策を尋ねた。

　だが、井上信治環境副大臣は「候補地によって風評被害の種類も違うだろう。今後、検討させていただきたい。風評被害は環境省だけでは対応できない」と述べるだけ。処分場を設置する地域に対する補償など、具体策には触れなかった。

　市町村長会議を開くこと自体を疑問視する声も上がった。「一番難しいのは地域住民との合意形成。市町村長会議を続けることで、国が地方に責任を丸投げしているようだ」と那須町の高久勝町長。「地域住民と直接接触して、国が責任を果たす姿勢を見せないと進展しない」と注文を付けた。

　県内各地に置かれた指定廃棄物の早期処理を求める声も出たが、全体としては、処分場設置を進めようとする環境省への警戒心が色濃く出た。

　福田富一知事は会議の終わりに「私は環境省の味方ではなく、皆さんと同じ県民の味方」と前置きし、「一刻も早く不安定な状態から安定した状態をつくる。地元の苦痛が伴うが、協力して前に進めていくことが行政の責任ではないか」と、処分場の県内設置に理解を求めた。

　しかし、遠藤市長は会議後「（環境省は）住民の現状を知らない。机上の計画でやっているから、ボタンの掛け違いになる」と指摘。「実態を把握した上で、国としての対応を真摯（しんし）に取り組んでいくべきだ」と強調した。

◇市町村長会議での主な発言

◆矢板市◆

　最終処分場が造られた自治体は、長期間にわたりリスクを負う。そのリスクに国はどういう対策をとるのか。それを示さないと、地域の理解は到底得られない。

◆大田原市◆

　処分場を造るというだけで人が住まなくなっている。「ここに焼却灰があるから、地域の人が面倒をみなさい」という話では進まない。ボタンのかけ方がおかしい。

◆那須塩原市◆

　ポイントは、どれだけ廃棄物の容積を減らせるか。（市内でも）とても多くの量を保管しており（減量は）協力してやっていくべきではないか。

◆上三川町◆

　（町内の）県央浄化センターに、下水汚泥の溶融スラグが保管されている。一日も早く（処分場を）造り、仮置きされているものを処理してもらいたい。

◆那須町◆

　安全な場所を確保するのは当たり前。一番大変なのは、地域住民との合意形成。国が全面的に責任を持つという姿勢を見せなければ、進展はない。

☆最終処分地を決めるには、3.11以前と同様の官僚の手法（税金配分による恫喝）では無理だと思う。

国としてこれを決めて初めて「決められる政治をやった」と安倍首相は言う資格が出来る。

福島第１原発:汚泥乾燥処理施設　福島市内に完成
毎日新聞　2013年04月06日　10時42分
　
拡大写真　東京電力福島第１原発事故に伴い放射性物質を含む下水汚泥がたまり続けている問題で、汚泥を乾燥処理して容積を減らす実証実験施設が福島市内に完成し、４月から運転を始めた。環境省によると、同施設の設置は国内初。落成式が６日午後、市内で開かれる。

　施設は、環境省が総工費約５０億円をかけて市堀河町終末処理場に設置。汚泥に熱風を当てて水分を取り除く仕組みで、４月から１年間かけて性能を確かめる。

１日約３０トンを処理できるが、処理後の放射性セシウム濃度は４〜５倍に濃縮されて１キロ当たり８０００ベクレル超の指定廃棄物となる。

持ち運び先の中間貯蔵施設が建設されるまでは、ドラム缶に入れて処理場内で保管する。

　市が施設を受け入れたのは、たまり続ける汚泥への対応に迫られたため。

原発事故前は汚泥をセメントなどに再利用していたが、事故後は利用できず市内各地の処理場内に保管している。しかし堀河町終末処理場の保管量は２月末で約４２００トンに上り、今年度末に満杯となる見込みだ。　

　市は「濃縮されて線量が上がるのではと不安がる市民もいるが、汚泥がたまり続けて持ち運び先がなくなる前に、少しでも量を減らしたかった」。同処理場の近くに住む農家の男性（６８）は「中間貯蔵施設の建設が決まれば持ち運べるだろうが、すぐには話が進まないだろう。高い濃度の汚泥が漏れ出さないよう、管理だけは徹底してほしい」と話した。

　福島県によると、県内の汚泥保管量は６万８４６０トン（３月１５日現在）と１年間で倍増した。１日１００トン増えているという。だが、住民の反対で計画が進んでいないケースもある。

同省は、放射性物質を含む木の葉や枝などを焼却して減容化する施設を同県鮫川村に完成させたが、住民側は「事前に住民説明会がなかった」として白紙撤回を主張。稼働しようとする村側との溝は深く、議論は平行線をたどっている。【神保圭作】

記事の書き方でどちらにも誘導できるサンプル

☆ネットのお蔭で、いくつもの新聞が同じ事象をどう書くかを読むことが出来る。旦那衆にとって都合の悪いことは書かない新聞。微妙に情報加工をする新聞。新聞社がご苦労されているのがよくわかる。

役人が作った公文書は、間違いなく『但し書き』や『付記』が現実には適用される。「またはその後」とある文書は、その前の文言に何が書いてあってもそこには何も書いてないのと同じだ。

その１　読売新聞 4月6日(土)13時11分配信

９～１０年は長すぎる…沖縄知事、返還期限懸念

　小野寺防衛相は６日午前、沖縄県を訪問し、那覇市内のホテルで同県の仲井真弘多(ひろかず)知事と会談した。

　日米両政府が５日に発表した嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還計画について、小野寺氏が「地元に強い要望がある返還時期を明らかにできた。沖縄の発展に大変意義がある」と説明したのに対し、仲井真氏は「誠にありがたい。現実に返還されるよう、継続して頑張ってほしい」と応じた。

　仲井真氏が返還時期に「またはその後」と付記された点をただしたのに対し、小野寺氏は「施設・区域の移設先の了解が必要で、文化財調査にも時間を要する」と語った。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設は話題にならなかった。

　しかし、仲井真氏は会談後、「２０２２年度またはその後」とされた普天間飛行場の返還期限について、「９～１０年の固定化は長すぎる。私は（普天間飛行場の）県外移設の考えを変えたつもりはない」と記者団に懸念を示した。

その２　　朝日新聞デジタル 4月6日(土)12時11分配信

返還時期「書きぶりあいまい」　沖縄知事、防衛相と会談

　小野寺五典防衛相は６日、那覇市内のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、日米両政府が合意した嘉手納以南の米軍基地返還計画を説明した。仲井真氏は計画で返還時期が「わからない」と述べ、書きぶりがあいまいだと指摘。

会談後には、普天間飛行場（宜野湾市）の返還が２０２２年度以降と記されたことについて、記者団に「９から１０年固定化ということでは長すぎる」と語った。

　小野寺氏は普天間飛行場を含む６基地の１４地区について、１３～２８年度という返還時期を明記したと説明。

「効果的な跡地利用の促進のため返還スケジュールの明記がぜひとも必要というのは、安倍首相の強い意向だった」と語った。仲井真氏は「総理をはじめ大勢の方が取り組んで頂いたことはありがたい」としつつ、「返還が予定されてもなかなかいかないというのが米軍基地の返還の歴史。現実になるように」と求めた。

　仲井真氏は、返還対象地区すべてに「○年度またはその後」という留保があることに触れ「いつかわからないとしか読めない」と強調。

小野寺氏は、施設の移転先の地元了解や文化財調査などで時間を要すると説明し、「決してあいまいではない」と理解を求めた

新人国会議員と退職経産省官僚の対談

「政治が何もしなくても、民間の力で社会が回っていくのが一番いい」
～対談：みんなの党・井出ようせい衆議院議員×元経産官僚・宇佐美典也氏～

一部引用・・

井出：政治に対して、「物申したい！」という気持ちは、様々な取材の中で感じていました。例えば、規制緩和が話題になった際に、タクシー業界の規制緩和をずっと追いかけていたんです。

タクシー業界では、せっかく規制が緩和されたのに業界が一斉に台数を増やすことしかできず、運転手さんの給料も下がってしまった。本来であれば、規制緩和によって、一社一社が様々なサービスを提供できるはずなのに、再規制をかけるようなことを業界がやってしまった。

業界と運転手さん、国土交通省や運輸局などを取材していて、「こうしたらいいんじゃないか」というような話も聞きましたし、自分でもしたのですが、「前例がない」と言われてしまう。

業界側も、他が一社だけ飛び抜けたことをやると、足を引っ張る人がいたりする。記者として横から見て騒いでいるだけでは、やっぱり変えられないのかなぁという思いが生まれてきたんです。

そういう形で政治への思いが募っていく中で、32歳になった年に、選挙のことや所属政党を決めずにNHKを辞めてしまったんです。「とにかく国政をやるんだ。衆議院をやるんだ」という思いで活動を始めました。

当時は、政権交代の直後だったので、しばらく衆院選もないだろうと思っていたのですが、みんなの党から前回の参議院選挙の2カ月位前に「やってみないか」と声をかけて頂きました

。両親の地元である長野で、ということだったので即断即決して参議院選に出馬したんです。その時は全然ダメで落選してしまいましたが、1回選挙を経験したというのは非常に大きくて、今回の選挙にいかすことができました。

東電虚偽説明で証言　「意図的な阻止だと感じた」　報道ステーション

報道ステーション　2013.4.5. 国会の衆院予算委員会で、福島第一原発1号機の4階部分についての議論があった。どうしてここが注目されるのか‥。東京電力の虚偽説明問題で、元国会事故調委員の田中三彦氏が証言。「あれは、われわれが入ることに対する、明らかに意図的な阻止だったと感じています。」また東電が伝えていたうその説明はそれだけではなかった。線量計が10ｋｇと話していたが、実際には3ｋｇだった。 1号機の4階が焦点となっているのは、それがメルトダウンに至った原因の鍵とも言われているからだ。そこにある非常用の冷却装置が十分に機能しなかったのは、地震で壊れた可能性があると田中氏は指摘している。さらには、虚偽説明の検証のため東電が設置した第三者委員会では、東電側にだけ話を聞いて、個人の勘違いだったとする報告書を提出。この点について経産相は、適正な検証をしたと発言。コメンテーターの古賀茂明氏は、経産省が東電に対してまじめにやれと言わないのは、けっきょく経産省も東電と同じことを考えているのではないか。何か隠そうとしているのではないか、と思いたくなるという。規制委員会についても、さいきん大変な事故が続いているので、本来であれば真っ先に現場に行って事故の原因を徹底的に究明するとか他にも問題がないかどうか調べるべきなのに、今何やってるかといえば、7月までに安全基準を作りますということばかりだ。なぜそんなに急ぐのか。なんとしてでも早く動かしたいということではないか。まだ終わっていない福島の事故の安全を確保するという一番大事な仕事を忘れていて、これで規制委員会は信頼できるのか、と話している。

東電虚偽説明で証言　「意図的な阻止だと感じた」 投稿者 tvpickup

2013年04月06日(土)

震災孤児・遺児1698人はどう過ごしているか

震災孤児・遺児1698人、養護施設入所はわずか2人
親を亡くした子どもたちはどう過ごしているのか

一部引用・・

東北地方の人々の絆の深さには驚くばかりだが、前出の立正大・大竹教授は「東北人は辛抱強いという言葉通り、本当に皆さんよく頑張られていると思います。

ですが、その一方で『身内の問題は身内で何とかする』という東北地方の地域性や文化性、さらに東北の人の耐える姿が美談として語られ、そのことによって耐えることが求められる地域にもなってしまい、震災1年後の時点ですでに限界が見えているケースもありました」と、美談の限界も指摘する。

「もともと、震災孤児・遺児を受け入れた祖父母やおじ・おばは、“里親”になって孫やめい・おいを育てようとは思っていなかったはずで、この状況から『私らしかいない』という気持ちで受け入れていたと思います。

この状態が何年も続くことまでは、震災時点ではもちろん考えていなかったでしょう。さらに不幸だったことは、受け入れた祖父母もおじ・おばも被災者であったことです。

狭い仮設住宅での生活、職を失い経済的な不安を抱えた状況、そこに親戚の子ども達との同居。このような状況の中で、孫やおい・めいの子育てが行われているのであれば、祖父母やおじ・おばの心身はもう限界に来ています」

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そもそもあのハコモノはどうなったのか？（２）モーニングバード

モーニングバード・そもそも総研　2013.4.4. この4月1日から年金の支給開始が61歳からに引き上げられた。なぜそうなったかといえば、当然、年金財政が悪化しているからだ。年金財政悪化の象徴、大規模保養施設「グリーンピア」は3728億円を投入したが2005年までにすべて廃止し、売却額は48億円、わずか1.29％。98％以上が失われた。これには国民年金と厚生年金から資金が投入されたが、共済年金（国家公務員の年金）は使われていない。つまりグリーンピアの事業を進めた官僚たちの資金は投入されていない。
一方、国家公務員共済の事業、ＫＫＲホテルの方は全国43箇所で、返済額390億円に対し約32億円の利息分が発生。つまり資金が運用されている。

そもそもあのハコモノはどうなったのか？（２） 投稿者 tvpickup

福島除染作業:おかず野菜だけ　手当除くと日当１０００円　　毎日新聞

2013年　04月05日　12時20分

除染作業員が会社側にサインを迫られた労働契約書＝田鍋公也撮影
拡大写真　野菜をゆでただけの夕食、１人当たり２畳で寝起き……。

東京電力福島第１原発事故に伴い福島県で進む国直轄除染の作業員が、過酷な労働環境に置かれている。その対価は危険手当を除けば実質ただ働きで、つじつま合わせの「契約書」に署名を迫られるケースもある。ゼネコン中心の元請けから、幾重にも下請けが連なる構造の下、末端の作業員にしわ寄せが及んでいる。

　「人間として扱われなかった」。昨年９月から約２カ月、同県田村市で除染に従事した青森県の男性（５９）が漏らす。８畳間のバンガローに同僚と計４人が押し込まれた。

最初の夕食に驚いた。おかずはナス、もやし、ピーマンをゆでただけ。会社に不満を言うと「ハム２切れくらい」がやっと追加された。

　作業は、原発から２０キロ圏内の急斜面での草刈りだった。商店などは近くにない。会社側が用意した昼食は、具のないおにぎりと漬物だけ。食事を作る女性に尋ねたら、朝食は１００円、夕食は２００円で賄うよう会社側に指示されていたという。

　「力仕事なのに信じられないほど待遇が劣悪だった」と男性は憤る。今年２月には福島県川内村で作業員（当時５４歳）が作業中に倒れ心筋梗塞（こうそく）で死亡するケースも起きた。

　男性に仕事を紹介してくれた知人は「道路脇の草刈り。宿泊２食付き、日当１万１０００円」と言っていた。実際その額を受け取ったが、国直轄除染は国から、日当とは別に危険手当１万円が支払われることになっている。

危険手当を差し引くと会社側が作業員に支払うのは実質「日当１０００円」。県内の最低賃金（５５００円）の５分の１にも満たない。

　働き始めてから約１カ月後、日当欄が空白の「契約書」に会社からサインを求められた。同僚の契約書には▽額面計１万５７００円▽宿泊・食費計４７００円を控除▽手取り１万１０００円−−と書かれていたという。３次下請けに当たる会社は取材に「危険手当を上乗せして支払っていたが、控除の労使協定なしに食費と宿泊代を天引きしていた」と答えた。

　作業員への支払いが中抜きされる多重下請け構造。ある建設業者は「うちに下りてきたときには危険手当分はなくなっていた」と証言する。この建設業者は知人の業者に仕事を丸投げしたといい「給与をたたかないと（削らないと）利益が上がらない。結局元請けのゼネコンがもうかる仕組みだ」と嘆いた。【関谷俊介】

☆人災に会った福島県の県民はその後もまたとんでもない目にあっている。県民を大切にしない官産複合体の親方衆にとっては、我が身には痛くもかゆくもないらしい。

原子力規制委:原発直下の地震の揺れ　計算方法見直しへ　　毎日新聞

　2013年04月05日　21時15分

　原子力規制委員会の有識者チームは５日、原発の直下で想定する地震の揺れの計算方法を見直す方針を固めた。７月施行の新規制基準の地震・津波に関する審査ガイド案に盛り込んだ。従来の想定の揺れを超える可能性があり、原発によっては、大幅な耐震補強工事が必要となり再稼働に影響しそうだ。

　活断層は存在が見つかりにくい場合があり、国は０６年の耐震設計審査指針改定で、原発直下でマグニチュード（Ｍ）６・８程度の地震が起きても揺れに耐えられる耐震設計を義務付けていた。だが、０８年の岩手・宮城内陸地震（Ｍ７・２）など活断層が未確認の場所でも起き、「想定が過小だ」との指摘が出ていた。

　そこで、新規制基準では、原発直下で地震が起きた場合の揺れを電力会社に計算させる際に使う過去の地震データを広く収集するよう求めることにした。具体的には、岩手・宮城内陸地震のほか、活断層が知られていない場所で起きた５００ガル（ガルは加速度の単位）以上を記録した鳥取県西部地震（００年、Ｍ７・３）、北海道留萌支庁南部地震（０４年、Ｍ６・１）などを対象としている。

　これまで、電力会社は「事前の調査で震源を特定できた」と計算対象に加えることに強く反発していた。【岡田英】

燃料プールまた冷却停止トラブル　福島第１．３号機　　　河北新報

2013年04月06日土曜日

　東京電力は５日、福島第１原発３号機の燃料貯蔵プールの冷却機能が一時停止したと発表した。３月１８日に起きた停電トラブルの修復作業中に起きた電気系統の接触事故が原因と見られる。停止から２時間５０分後に復旧した。

　東電によると、５日午後２時半ごろ、３号機の動力盤の警報が鳴り、プール冷却機能の電源が停止していることが分かった。漏電や設備異常がないのかどうかを確認し、午後５時２０分に冷却機能を復旧させた。

　東電は動力盤設備に停電トラブルの再発防止策として小動物の侵入を防ぐ金網を設置していた。金網を取り付ける際に針金が電気ケーブルの端子に触れ、漏電が起きて動力盤の遮断器が作動した可能性が高い。

　先のトラブルは配電盤にネズミが侵入して停電し、１、３、４号機の燃料貯蔵プールの冷却ができなくなった。県は５日、安全管理の徹底と再発防止を東電に申し入れた。

仲井真知事　返還計画合意「評価しにくい」琉球新報

2013年4月5日

　仲井真弘多知事は５日午前の定例会見で、同日夕に発表される米軍嘉手納基地より南の米軍５施設・区域の返還計画について「具体的に政府が基地の返還に腰を据えて取り組んでもらえるのは非常に結構だ」と述べた。

その上で「所在市町村と意見交換しないと評価できにくい。すぐ（基地を抱える市町村とつくる）軍転協と詰め、必要な要請をしたい」と計画内容を見極めたいとの考えを示した。

　政府が２８日に開く「主権回復の日」式典への出席については「１０日までの返事を求められているが、もうしばらくして答えを出そうと思う」と述べた。同日の開催が浮上している式典抗議の県民大会には「内容の趣旨を聞かないと判断できない」と述べるにとどめた。

　１２日で合意から１７年を迎える普天間飛行場の返還がいまだに実現していないことには「日米両政府間で決める前に地元の理解を得るようにしないと進めにくい」と、移設条件付きの返還手法の限界を指摘した。

福島０５年聴取会　東電、が「世論操作」か？

福島０５年聴取会　東電、議論誘導か　反対派「世論操作」
2013年04月06日土曜日　　河北新報

　東京電力の社員らが２００５年に福島市で開かれた国の原子力政策大綱をめぐる意見聴取会に大量出席し、原発を支持する発言をした問題で、東電側の発言によって聴取会の議論が原発に有利な方向に進んだ可能性のあることが議事録の記載で分かった。

　東電側の出席者は福島第１、第２原発の社員、協力企業の従業員ら３５人で全出席者１３５人の４分の１を占めた。議事録によると、発言者は２３人で、うち東電関係者は６人だった。

　発言者の原発に対する賛否は賛成１６人、反対７人。東電の６人は「原発は地球温暖化防止に役立つ」「エネルギーの安定供給に原発は不可欠」などと原発推進に前向きな発言をしたとみられ、賛成意見を多数派に押し上げる働きをした。

　主催者の内閣府原子力委員会の斎藤伸三委員長代理が最後のあいさつで「原発立地地域の方々からはほとんど賛成意見を賜った。現地で原発とは何か勉強して理解された結果ではないか」と述べるなど、東電側の工作が委員の判断に影響を与えた可能性がある。

　会場で反対意見を述べた仙台市の住職梅森寛誠さん（５６）は「原子力委員会メンバーのほとんどが電力関係者。出席者や発言者まで電力関係者だったのなら、何のための場だったのか」と憤る。

　反対意見を述べたいわき市議の佐藤和良さん（５９）は「東電が原発関係の説明会にバスで大量動員する行為は地元では公然の秘密だった。国策をねじ曲げたのでなく、国と二人三脚で原発推進の世論操作をし、その結果として福島第１原発事故を招いたのではないか」と話した。

　当時、再処理核燃料を使うプルサーマル計画に反対した福島県の佐藤栄佐久元知事は「原子力政策に国民が意見を差し挟める余地はなく、数少ない意見聴取の場でさえこのありさまだった。原子力帝国を築き上げた社会構造の中で起きたことで、国の責任も追及しなければならない」と語る。

☆全ての聴取会は電通、博報堂などが運営を請け負っている。
東京に本社がある大手広告代理店が原発推進に果たしてきた役割は大きい。そして聴取会運営一切を仕切る独占的請負ビジネスの利益率は驚くほど大きい。　

各家庭が払う電気代が電通や博報堂の売り上げに流れ込んでいたことを原発事故以後初めて知った。

首都圏｢水がめ｣驚愕のセシウム汚染レベル　実に基準値の1420倍　＠日刊ゲンダイ

一部引用・・

◆台風直撃でたちまち深刻事態に

環境省は11年9月から､千葉､埼玉､東京の公共用水域の放射性物質のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査(51地点)を実施している｡先月29日に直近の数値が公表されたが､これが驚愕の汚染ﾚﾍﾞﾙなのだ｡

例えば､千葉･柏市や我孫子市にまたがる｢手賀沼｣の流入水域だ｡沼から上流約1･6ｷﾛの｢大津川･上沼橋｣の川底からはﾅﾝﾄ､1ｷﾛ当たり1万4200ﾍﾞｸﾚﾙの放射性ｾｼｳﾑが検出された｡国が定める食品や水の基準は1ｷﾛ当たり10ﾍﾞｸﾚﾙだから､実に1420倍である｡

約10ｷﾛ上流の｢亀成川･亀成橋｣の川底でも5300ﾍﾞｸﾚﾙ､同約1ｷﾛの｢大堀川･北柏橋｣でも､4200ﾍﾞｸﾚﾙが検出された｡

手賀沼流入水域ほどではないが､首都圏の｢水がめ｣の汚染度もﾋﾄﾞｲ｡
1都5県､約2800万人の給水需要を担う利根川水系や､東京東部と千葉北西部をｶﾊﾞｰする江戸川水系の調査地点でも基準値を大幅に上回るｾｼｳﾑが検出されている｡

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沖縄で政府の主権回復記念式典の日に県民大会計画

弁護士落合洋司のﾌﾞﾛｸﾞから一部引用・・

歴史の教科書に書いてある通り、サンフランシスコ講和条約は、日本と戦争状態にあったすべての国とあまねく講和を結んだもの（全面講和）ではなく、東西冷戦構造の中、部分講和にとどまっていた上、同時に発効した当時の日米安全保障条約では、米国は沖縄等で大規模に基地を使用しながら日本防衛の義務を負わないことになっていて、一応は主権を回復したものの、沖縄問題など多くの課題を残したままの、片肺飛行的な主権回復であった、というのが実情ではなかったかと思いますね。

様々な議論を経た上での苦渋の選択であったわけで、「主権回復」というところだけを捉えて、それも急に、政府が祝い出そうとすれば、ちょっと待てよ、という人が大勢出てくるのも無理からぬことでしょう。

特定の考え方、歴史観に乗っかって、反対を押し切って唐突に祝い始めるようなことではなく、記念する、というのであれば、課題や残された問題が多いままでの主権回復であった、という歴史を客観的に見つめ、当時から今に至るまでの経緯を振り返り、今なお、尾を引いている問題を解決するにはどうすべきかを冷静に考える、そういう記念日にすべきではないか、という気がします。

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元記事

.社説［県民大会浮上］根っこに強い不公平感
沖縄タイムス 4月3日(水)9時49分配信

　政府主催の主権回復記念式典が開かれる４月２８日に、超党派の県民大会を開く動きが県議会で浮上している。

　安倍政権への配慮から自民党と公明県民会議は参加に難色を示しており、最終的な形は流動的だ。

　東京での記念の政府式典と、沖縄での抗議の県民大会－この構図には既視感が伴う。復帰の日の１９７２年５月１５日がそうだった。
　戦争で失った領土を外交交渉で取り戻した佐藤栄作首相は、東京での式典で、満面に高揚感を漂わせ、万歳を三唱した。

　屋良朝苗知事（その時点では『みなす知事』）は「必ずしもわたしどもの切なる願望がいれられたとはいえないことも事実であります」と苦渋に満ちた表情で語った。

　あの日から４１年がたつというのに、「記念式典」と「抗議大会」という政府と沖縄の亀裂の構図が再現されようとしているのはなぜなのだろうか。

　主権回復を記念して式典を開くというのであれば、政府は、なぜ日本は主権を失ったのか、なぜ無謀な戦争に突入し、連合軍による軍事占領を許してしまったのか、敗戦責任は誰が負ったのか、という問いにも向き合わなければならない。その心構えはあるのだろうか。

　民間団体や一政党が主催することにとやかく言うつもりはないが、政府主催となると話は別だ。

　県民が政府主催の記念式典に強い違和感を抱いているのにはいくつかの理由がある。

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　講和発効から復帰までの２０年間の歩みが、本土と沖縄では、決定的に異なっている。

　政府は、５６年７月に発表した経済白書で「もはや戦後ではない」と宣言した。沖縄で土地接収をめぐる「島ぐるみ闘争」が闘われたのは、まさにその時期である。

　本土の米軍基地は、旧日本軍が使っていた国有地を戦後、米軍基地として継続使用しているケースがほとんどだ。

　これに対し、沖縄の米軍基地は国有地と県・市町村有地、民有地がほぼ３対３対３の割合である。民有地や県・市町村有地が多いのは、土地接収を繰り返し、基地を拡張し続けたからだ。

　講和条約第３条に基づく米国の沖縄統治は、沖縄を「制約のない基地」として確保する必要から生み出されたもので、この状態は、復帰の時点で解消されるべきであった。だが、そうはならなかった。基地の事実上の自由使用が復帰後も続き、返還も遅々として進まなかった。
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　沖縄にだけ基地を押しつけているという不公平感と、問題解決が一向に進まないという不全感。沖縄の多くの人たちは、現状を理不尽だと受け止めている。政府は偏見をもたず、謙虚に住民の声を聞き、早急に不公平感や不全感の解消に努めるべきである。

　政府主催の式典を意味あるものにする方法が一つある。

その日に辺野古移設の見直しを宣言することだ。その時こそ、主権回復の意味が浮かび上がってくるだろう。
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阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月28日火曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月06日から04月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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