阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年03月06日から03月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年03月10日(日)

今日3月10日は1945年東京が空から攻撃された日です。

61年前(68年前）の今日、昭和20年3月10日は米軍による、東京下町の大規模な焼夷弾による絨毯爆撃があった日です。
（2006年03月10日(金)掲載）

出典: フリー百科事典『ウィキペディ（Wikipedia）』

　3月10日の空襲は、市街地そのものを攻撃対象とした低高度夜間爆撃である。アメリカ軍の参加部隊は第73、第313、第314の三個航空団が投入された。

1945年3月9日から10日に日付が変わった直後に爆撃が開始された。B-29爆撃機325機（うち爆弾投下機279機）による爆撃は、午前0時7分に深川地区へ初弾が投下され、その後、城東地区にも爆撃が開始された。0時20分には浅草地区でも爆撃が開始されている。

投下された爆弾の種類は油脂焼夷弾、黄燐焼夷弾やエレクトロン焼夷弾などであり、投下弾量は約38万発、1,700tにのぼった。日本が中国戦線で数年に渡って繰り広げてきた重慶爆撃の全投下量は1万8000トンであり、その10%に相当する量を一夜にして投下したのであるから、この空襲の規模の大きさを窺い知ることが出来る。

当夜は低気圧の通過に伴って強風がふいており、この風が以下の条件と重なり、大きな被害をもたらした。

警戒用レーダーのアンテナを揺らしたため、確実に編隊を捕捉できず空襲警報の発令を極端に遅れた（発令されたのは初弾投下後の0時15分）。

「低空進入」と呼ばれる飛行法を初めて大規模実戦導入したことで、爆撃機編隊を通常よりも低空で侵入させ、そのまま投弾させたため、着弾範囲が以前より精密だった（逆に火災による強風で操縦が困難になり、焼夷弾を当初の予定地域ではない場所で投下した記録もある。そのため、火災範囲がさらに広がった箇所もある）

強風が火勢を煽り、延焼を広げた

調布・入間・成増・所沢・厚木・柏・松戸等、東京近郊の飛行場に配備されていた陸海軍戦闘機隊の発進を妨げたため、ただでさえ絶望的に少ない迎撃のチャンスを奪った（通常は戦闘機が到達できない高度から爆撃を行っていたが、この日は違った）

これら複数の要因が重なり被害が拡大。8万人以上（10万人ともいわれる）が犠牲になり、焼失家屋は約27万8千戸に及び、東京の3分の1以上の面積(40平方キロメートル)が焼失した。

このとき使用された焼夷弾は日本家屋を標的にしたものであり、当時の平均的な構造とは違う作りをしていた。通常、航空爆弾は瞬発または0.02～0.05秒の遅発信管を取り付けることで、爆発のエネルギーを破壊力の主軸にしている。しかしこれでは木材建築である日本家屋に対してはオーバーキルとなる。そこで爆発力ではなく、燃焼力を主体とした「焼夷弾」が開発され、これが木造を主とする日本家屋を直撃した。

火災から逃れるために、燃えないと思われていた鉄筋コンクリート造の学校などに避難した人もいたが、火災の規模が大きく、炎が竜巻や滝のように流れてきて焼死する人や、炎に酸素を奪われ窒息（ちっそく）死する人も多かった。また、川に逃げ込んだものの、水温が低く凍死する人も少なくなかった。

3月10日は日露戦争の奉天戦の日であり、陸軍記念日となっていた。日本の戦争継続の気力をそぐ為、あえてこの記念日が選ばれたと言われている。

なお、アメリカ軍の損害は撃墜・墜落12機、撃破42機であった。

3日後の3月13-14日に大阪大空襲が行われた。
（注：神戸の最初の大空襲は3月17日）

米軍指揮官の論理（別サイトから転載）

本土空襲の指揮を取っていたカーチス・Ｅ・ルメイ将軍は、明かに非戦闘員を狙ったとする批判に対して、戦後の回想記のなかで次の様に述べている。

「私は日本の民間人を殺したのではない。日本の軍需工場を破壊していたのだ。日本の都市の民家は全て軍需工場だった。ある家がボルトを作り、隣の家がナットを作り、向かいの家がワッシャを作っていた。木と紙でできた民家の一軒一軒が、全て我々を攻撃する武器の工場になっていたのだ。これをやっつけて何が悪いのか…。」

カーチス・Ｅ・ルメイ将軍は、グアム島在米爆撃隊司令として、広島・長崎に投下された原子爆弾にも深く係っていた。

昭和３９年、日本政府は「日本の航空自衛隊の育成に協力した」との理由から、カーチス・Ｅ・ルメイ将軍に対して勲一等旭日大綬章を贈っている。

時の総理大臣は、後にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作だった。

東京大空襲から６８年、慰霊法要　知事「惨禍繰り返させず」
2013年3月10日 12時28分東京新聞

　東京大空襲から６８年を迎えた慰霊法要に参列される秋篠宮ご夫妻＝１０日午前、東京都墨田区の東京都慰霊堂

約１０万人が亡くなったとされる太平洋戦争末期の東京大空襲から６８年の１０日、犠牲者の遺骨を安置している東京都慰霊堂（墨田区）で法要が営まれ、遺族らが冥福を祈った。

　追悼の辞で、猪瀬直樹都知事が「戦争の惨禍を繰り返させず、都民が安心して暮らせる首都を創造することをあらためて誓う」と述べた。秋篠宮ご夫妻も出席し、焼香された。

　東京都によると、慰霊堂近くの祈念碑に納められた空襲の犠牲者名簿の人数は７万９９４１人になった。

　東京大空襲は、１９４５年３月１０日未明。３００機を超える米爆撃機Ｂ２９が焼夷弾を投下し、下町を中心に大きな被害が出た。

[3．11　あの時、情報は届かなかった] 2011年FNSドキュメンタリー大賞

フジテレビ　2011年FNSドキュメンタリー大賞　‘2013.3.8（再放送）。東日本大震災の直後に発生した福島第一原子力発電所事故。事故後、政府の避難指示が伝わらず、周辺自治体で実に数万にものぼる住民が無用な被ばくを受けたのだ。あの時、なぜ、国民の生命と安全にかかわる最も重要な情報は、届かなかったのか。国の中枢は、万全の措置を講じたのか。
東京・福島の当事者の証言、膨大な記録映像、内部資料をもとに、“何が情報伝達を阻んだのか”検証する。

3．11　あの時、情報は届かなかった 投稿者 tvpickup

３年内に原発再稼働　首相答弁「代替エネ獲得まだ」　　東京新聞

2013年3月8日

　衆院予算委員会は七日午後、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二〇一三年度予算案に関する基本的質疑を続けた。

首相は、施政方針演説で原発を再稼働させる考えを明言したことに関連し「この三年で再稼働させるものは再稼働させる。安定的な電力をしっかりと得ることが経済成長、安心できる生活にもつながっていく」と重ねて強調した。

　「三年」は施政方針では触れていなかったが、自民党の衆院選公約「再稼働の可否は三年以内の結論を目指す」に沿った答弁で、政権として原発維持の姿勢をさらに鮮明にした。首相は再稼働への手続きとして、原子力規制委員会による安全確認が前提との方針をあらためて説明し「原発比率を低減させていくのは目指すべき方向だが、今の段階では代替エネルギーを獲得していない」と指摘した。

　首相は「三年でできる限り再生可能エネルギー（の普及）、イノベーション（技術革新）を促すために国家資源を投入し、原子力の代替エネルギーにしていく」とも述べた。

　一二年度補正予算と一三年度予算案に盛り込んだ公共事業費に対し、バラマキとの批判が出ていることには「地域の成長力、生産性の向上につながるものを厳選し、今回の予算に盛りこんだ」と反論した。

耐久性より増設優先　福島第一　急造タンク群　３年後破綻東京新聞

2013年3月10日 07時03分

東京電力福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した後の水をためるタンクが、増設のスピードを優先して溶接しなかったため耐久性が劣り、三年後には続々と大改修を迫られることが分かった。

敷地内にタンクを増設する用地がなくなる時期とも重なる。処理水には除去が極めて難しい放射性物質も含まれ、このままでは、またも汚染水の海洋放出という事態を招きかねない。　（小野沢健太）

　処理水タンクは、帯状の鋼材をボルトでつなぎ合わせて円筒形にし、内側に止水材を施し、鋼材のつなぎ目はゴム製のパッキンを挟んで締め付ける構造。一千トン級の大容量タンクだが、一週間ほどで組み立てられる。溶接をして頑丈に造るより短期間で済むため、急増する汚染水処理をしのぐためには好都合だった。

　しかし、東電が「仮設タンク」と呼んでいたことが示す通り、長期の使用を想定していなかった。当初は二〇一一年度中におおむね汚染水処理は終わる予定だったが、現実にはタービン建屋地下に、今も一日四百トンの地下水が入り込み、原子炉から漏れ出す高濃度汚染水と混ざり、水量がどんどん増えている。

　処理した汚染水の一部は原子炉を冷やす水として再利用するが、使い切れない水は、次々とタンクを造ってためるしかない。処理水はセシウムこそ大幅に除去されているが、他の放射性物質が残る汚染水。漏れがないか、作業員が定期的にタンク群を見回ってボルトを締め直すが、無用の被ばくを招いているとも言える。

　タンクのパッキンなどの耐用年数は五年ほどで、一六年春ごろから改修が必要。そのころには、現時点で計画中のタンク用地も使い果たしている見通しで、新たな用地確保とタンク増設、改修を同時並行で進めなければいけなくなる。

　東電によると、すでにタンクは千基近くあり、このうち約二百七十基の改修が必要となる。

　準備中の新たな除染装置が稼働すれば、約六十種類の放射性物質は除去されるが、放射性トリチウムは残り、海への放出はできない。東電は一昨年四月、意図的に汚染水を海へ放出し、国際的な批判を浴びた。

　東電の担当者は「当初は急いでタンクを用意する必要があり、ボルトで組み上げるタンクを選んだ」と説明。最近になって東電は溶接したタンクを導入し始めたが、増える処理水に対応するので手いっぱいの状況だ。

　＜放射性トリチウム＞　原子炉内で発生する放射性物質の一つで、三重水素とも呼ばれる。水と非常に似た性質のため、現在、大量に処理する技術はない。福島第一にたまる処理水には、排出が認められる法定限度（１立方センチ当たり６０ベクレル）の約３８倍の約２３００ベクレルのトリチウムが含まれている。新しい除染装置で処理してもトリチウムはそのまま残る。

福井の原発事故で汚染なら　琵琶湖代替水源なし　　東京新聞

2013年3月9日朝刊

　福井県の原発事故で琵琶湖（滋賀県）が放射性物質に汚染された場合、近畿地方の住民の四分の三が飲み水を確保するのが困難になることが、関西広域連合の調査で分かった。広域連合の担当者は「より広域な水の供給計画を立てていく必要がある」と話している。

　調査は、琵琶湖・淀川水系以外で、福井の原発から一定の距離があり、原発事故時にも汚染を免れるとみられる水源が、どれだけあるかを調べた。

　これらの水源を飲み水や生活用水として利用している人は、兵庫県の西部と北部、和歌山県全域に限られた。人口にして計三百五十万人程度で、琵琶湖・淀川水系で暮らす千四百五十万人の、四分の一にすぎなかった。

　これらの水源から遠隔地に水を運ぶのは手間がかかる上、量も乏しい。広域連合広域防災局の担当者は「琵琶湖水系の水がすべて使えなくなれば、ほかの水源では“焼け石に水”程度の量しか確保できない」と話した。

　広域連合は今後、近接する中部や中国地方の自治体などと水の供給体制を話し合う方針で、対応策を二〇一三年度以降の広域連合の防災計画に盛り込む。

◆長期影響の可能性

　京都大防災研究所の山敷庸亮准教授（水環境工学）の話　福井県の原発事故で琵琶湖が汚染されれば、高濃度の放射性物質が、土砂に混じって大阪湾まで流れ、影響が長期化する可能性がある。安定した水量で近畿地方を支えてきた琵琶湖・淀川水系の水が使えなくなれば近隣の地域からも賄うことは難しく、国家的な危機になる。

防潮堤から遮水壁へ　福島原発の移り行く課題　原文英文ＷＳＪ

2013年 3月 09日 10:53 JST

By MITSURU OBE

【福島県大熊町】東京電力福島第1原子力発電所では、東日本大震災で世界最悪級の原発事故が発生した後、津波を阻止するための海抜14.5メートルの防波堤が急遽建設された。そして今、東電は海から発電所を守るためではなく、逆に海を発電所から守るため、地下に遮水壁の建設を始めている。

全長700ないし800メートルの鋼鉄製の壁は汚染された地下水が海に流れ込むのを防ぐことが目的だ。福島第1原発が津波に襲われてメルトダウン（炉心溶融）に陥り、爆発が生じてチェルノブイリ以来最大の放射能を放出してから2年経つが、この壁の建設は、今後も長年にわたって放射能の問題はなくならないという厳しい事実をつきつけている。

最近行われた第1原発の記者団視察の際、高橋毅所長は、溶融した核燃料を安全な場所に移転するには30－40年かかり、その間、放射性物質が気体あるいは液体として再び放出されることはあってはならないと述べた。

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福島県の職員が放射線データを消去したのは意図的かもしれない？

第１原発事故:福島県が放射線データ消去　緊急測定半年後
毎日新聞　2013年03月09日　02時30分

東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。

県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。

　県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。

　県や東電への取材によると、県は１１年３月１２日午前３時ごろ、内閣府の原子力安全委員会（現・原子力規制委員会）の指針を盛り込んだ県の地域防災計画に基づき、大熊町内の原子力災害対策センター（オフサイトセンター）で東電に緊急時モニタリングへの同行を指示。観測地は「人が集まっている場所」とした。

少なくとも３人の県職員らが防護服を着て、県保有の可搬型測定器や集じん器などを東電の小型バスに積んで出発。同５時ごろ、原発の西約５キロの大熊中学校に着き、約１００人が避難する体育館わきに機器を設置した。

　可搬型器はタンク内の燃料で自家発電して作動し、線量を表示する仕組み。通信回線の途絶で固定型モニタリングポストと同様、観測データを送信できなかったが、タンク内の燃料は半日分あり、１号機原子炉建屋が水素爆発した１２日午後まで作動していた。

　文部科学省が昨年７月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前８時９分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約３時間前から行われていたことになる。

　県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。

福島県による事故直後の放射線データ消去が発覚　～”不都合な真実”は宴終わりし真夜中に報じられる～

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反原発:震災２年前に　東京で１万５０００人集会毎日新聞

2013年03月09日　19時15分（最終更新　03月10日　00時12分）

　　東日本大震災から２年を前に、東京都新宿区の明治公園で９日、脱原発を訴える大規模な集会が開かれた。昨年夏のピーク時に比べ、「下火になった」といわれる運動だが、主催者発表で約１万５０００人が集まった。初参加の人もおり、脱原発を求める声が根強いことを示した。

　主催は「さようなら原発一千万署名市民の会」。呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さんは「（運動が）色あせたという声もあったが、今日はその反証になる」と話した。

　集会に続くデモに参加した横浜市の男性会社員（４８）は「こういう所に来るのは初めて。脱原発に向けた私の第一歩です」と語った。２歳の長女を連れた大田区の主婦、升光久美子さん（３３）は昨夏以来の参加。「今日は同じ年代のママさんを多く見かけた。

原発に関心を持ち続けているのは、私一人じゃないことが分かって心強かった。これからもできることをやっていきたい」と話した。

　主催者によると、９〜１１日にかけては、全国各地で１００近い原発関連のイベントが開かれる。毎週金曜に官邸前抗議を続けている「首都圏反原発連合」も、１０日に国会周辺でデモを行う。【川崎桂吾】

　◇西日本でもデモ

　一方、京都市の円山公園でも同日、市民団体や労組などによる「バイバイ原発３・９きょうと」が開かれ、主催者発表で約３５００人が参加。脱原発を訴えて市内をデモ行進した。

また、高松市では、市民団体「脱原発アクションｉｎ香川」のメンバーら約３０人が四国電力本店前まで約１・７キロを行進した。

2013年03月09日(土)

ＴＰＰ不利な条件　首相、事実説明を拒否　照会の有無も答えず東京新聞

2013年3月8日夕刊

　安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。

　不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。

　首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、（参加国に）守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。

　その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「ＴＰＰ交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。

　岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。

　岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない－などの要求があることを示した。

　質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。

【福島第1原発の現状】　　　　共同通信

増え続ける汚染水　溶融燃料手つかず　　こちら

水漏れ箇所の特定難航　１号機　　こちら

2013年03月09日(土)

【福島と沖縄】「苦難」を乗り越えて（２月２２日）福島民報

「あぶくま抄」　 2013/02/22 09:50

　福島と沖縄。１７００キロ以上離れ、背負ってきた歴史も風土も気候も異なる二つの県が今、似たような苦悩を抱えている。

福島は東京電力福島第一原発事故、沖縄は米軍基地の問題が暗い影を落とし、混迷の中にある。双方とも簡単に解決できる課題ではないが、耐えて、いつの日か、この苦境を脱したい。

　今月中旬、約２０年ぶりに沖縄を訪れた。那覇から宜野湾、嘉手納と車を走らせると、米軍基地のフェンスがどこまでも長く続く。

基地内には学校やスーパーマーケットもある。単なる軍事施設ではなく、巨大な生活空間だ。一枚の金網が沖縄県民との日常を分断している。

　高台から眺めた普天間基地ではオスプレイが翼を休め、嘉手納基地では米軍機が何度も離着陸を繰り返していた。離陸するたびに「ゴー」というごう音で、地元新聞の記者の説明が、かき消された。

基地周辺はいくつもの学校があり、記者は「そのたびに授業は中断され、年間では相当の時間が無駄になっている」と説明した。

　沖縄は太平洋戦争で唯一、内戦の地となり、多くの犠牲者を出した。戦後６８年がたっても、米軍基地という形で戦後は今なお、清算されてはいないのだと痛感した。

原発事故で原子炉が崩壊し、風評や風化に悩まされる福島。沖縄とは形は違うが、両県とも今後、まだ続くだろう厳しい闘いを抱えている。

　福島は米国同時多発テロ後の平成１４年１月、観光産業が大きな打撃を受けた沖縄に支援ツアーを実施した。翌１５年２月には「うつくしま・ちゅらしま交流宣言」を発表、芸能交流や温暖な沖縄に雪だるまを贈るなどの付き合いを続けている。原発事故では多くの県民が沖縄に避難し、各種支援を受けている。両県は遠く離れていても心は極めて近い隣人といえるだろう。

福島は国策で進められた原発のエネルギーで高度経済成長を支え、沖縄は国が主導した戦争で悲惨な体験をし、米軍基地との関係で日米関係を支えてきた。共通するのは国のために長年、尽くしてきたが今、不幸な結果に陥り、なかなか出口が見えないことだろう。

　心の隣人である沖縄と交流を進めながら、再生への道を一歩ずつ歩んでゆきたい。沖縄県民は理不尽な立ち位置に我慢し、闘っている。

本県も県民一人一人が復興と、風評・風化の払拭［ふっしょく］に全力で立ち向かう。犠牲を強いられていることに強い声を上げ続け、いつか両県が心から笑える日を迎えたい。（半野　秀一）

☆本社在京の大手新聞社の記者が書いても、編集デスクが没にするような記事を、福島民報は論説委員自らが書く。

【大震災2年】（6）福島と沖縄が示す日本の課題」シリーズから引用。こちら

対談「福島と沖縄から『日本』を読む」玄侑宗久／佐藤優 - 「文學界」2012年3月号。玄侑宗久

こちら

地震の活動は依然として活発　気象庁
（2013/03/08-20:17）　時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
余震大幅減でも警戒必要＝巨大地震後２年、なお活発－気象庁【震災２年】　

気象庁は８日、東日本大震災の巨大地震が起きてから約２年間の余震活動のまとめを発表した。

東北・関東沿岸部から日本海溝の東にかけての余震域では、マグニチュード（Ｍ）９の本震発生後１年間にＭ４以上は約５０００回、震度１以上は約８０００回の地震が発生したが、過去１年はそれぞれ約７８０回、約１６００回と大幅に減った。

　しかし、昨年１２月７日には三陸沖でＭ７．３、最大震度５弱の地震が起き、宮城県石巻市で最大９８センチの津波を観測した。気象庁の斎藤誠地震情報企画官は記者会見で「Ｍ５以上の地震をみると、過去１年は０１～１０年の年平均に比べて約４倍と、依然として活発。まれに大きな余震や津波が発生することがあり、引き続き警戒してほしい」と話した。　

波のむこう～浪江町の邦子おばさん～（前）　　ＮＨＫ　動画
ＮＨＫ　ＢＳ1スペシャル　2013.3.8. “ロンドン在住のディレクター三宅響子が、母の故郷・福島県浪江町で、原発事故に翻弄された親類の姿を追った。
幼いころ、里帰りの度に温かく迎えてくれた叔母・朝田邦子さん。町からの避難を余儀なくされ、結婚式場や葬儀場、ベーカリーなどを営んでいた生活の基盤を失った。
町議会議員だった大伯父・渡邊文星さんは、離れ離れになった町の人々の帰町の可能性を考え、悩み続けている。生活を奪われた親類の声を丹念に聞いていく。”

波のむこう～浪江町の邦子おばさん～（前） 投稿者 tvpickup
波のむこう～浪江町の邦子おばさん～（後） 投稿者 tvpickup

日本の東と西で喉の腫れや咳、それに伴う発熱、鼻水鼻血が多くなった

以下は2011年秋に読んだもののコピーです。

『首都圏は結局低量放射線被爆をした為に、様々な身体反応が出ているようです。主に喉と鼻の粘膜の反応です。

喉の腫れや咳、それに伴う発熱、鼻水鼻血が主症状らしいです。
そしてホットスポットの柏、流山、我孫子、取手あたりはそれがとても強く出て、喉も凄まじく痛く、風邪のような症状がいつまでも続く。

→まるで春の連休明けに西日本の若い人達がかかった黄砂炎症ような。

→そうなのです黄砂は中国がさんざん核実験を行った場所からしっかりセシウムを含んで、それに化学汚染物を付着させて飛来しているのです。

黄砂が最多量来ていた時に、福岡で野菜を調べたら、セシウムが検出されたそうです。

その時期、我が家の若手は皆酷い症状にダウンしました。

シニアは夜寝込むと咳をしていました。
今も疲れが溜まると咳込んでいます。

原発事故後の初夏に東京に滞在した時に、若い人や子供が咳き込んでいたように。

そしてあの黄砂炎症ダウン以来、私達は疲れやすく、疲労を溜めてしまうと体調を崩し易く、ダウンした時よりは軽いけれど喉から咳と症状が出ます。

低量放射線被爆すると、細胞反応を起こすので、免疫力が落ち体調を崩し易くなるようです。

西日本では広く同じような人々が沢山いるようです。

大陸からの大気汚染として日経新聞が大きく特集を組みました。
そして子供達に喘息アトピーアレルギーがとても増えていると大きく書いてありました。

新聞には、さすがに学校給食で真剣に対応するようになったと特集記事が出ました。

低量放射線被爆した後の対策は、疲れやストレスを溜めないように、疲労回復出来るよう睡眠休養を心がけて取るように、今はそれが最優先のようですね。

以上は御用学者ではない地方大学の様々な専門家や、一般の医師や検査技師達の信頼出来るネット情報と私達の身体事実をまとめました。

こういうことを頭に置いて予防生活し、子供達の身体反応に丁寧に対応してあげてください。

「河北新報」の菅元首相インタビューは東京の新聞社とは違う

「原発事故、政治が責任を」　菅元首相インタビュー
河北新報 3月8日(金)6時10分配信

　東日本大震災から２年となるのを前に、民主党の菅直人元首相は河北新報社のインタビューに応じた。

「住宅の高台移転などの合意形成に時間がかかり、福島県内では東京電力福島第１原発事故による放射線の影響が大きい。

当時の首相として多くの人がまだ避難している現状を申し訳なく思う」と語った。

　菅氏は「３月１２日午前に仙台市や宮城県石巻市周辺を上空から視察した際、海と陸の境がはっきりせず、建物の土台しか残っていない海沿いの光景が強烈に焼き付いている。甚大な被害を覚悟した」と当時の心境を明かした。

　原発事故への対応では「東電も原子力安全・保安院も判断に必要な情報を上げられなかった。何が起きているか把握できなかったことが、非常に怖かった」と振り返った。「過酷事故は起きないという前提で原発は運営されていた。東電も保安院も危機管理体制に欠けていた」とも指摘した。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の計算結果の公表が遅れるなど、政府の情報提供をめぐっては不信感が強まった。

　菅氏は当時の状況を「分かっていたことで隠したことはない」と説明。「ＳＰＥＥＤＩは大きな反省だ。担当部局が『使えない』と判断し、こちらに伝えなかった。事故に備えるためのシステムをなぜ使わなかったのかと、国民の不信を招いた」と話した。

　原発事故の賠償問題に関しては「国策で原発を造ったのだから政治が責任を持たなければならない。賠償と除染、健康管理などに政策でしっかり対応するべきだ」と強調した。

　震災から間もない一昨年５月ごろ、民主党内では「菅降ろし」が加速し政局は混迷した。菅氏は「政権与党のトップとして大変申し訳なかった。震災以前から私を引きずり降ろそうという動きがあったが、国難のときに政局的動きがあったのは残念だった」と述べた。

「現場訪問、良かった」　菅元首相インタビュー
河北新報 3月8日(金)6時10分配信

　民主党の菅直人元首相は河北新報社のインタビューで、東京電力福島第１原発事故について「命懸けの作業をしてでも事故を収束させなければいけないと考えた。首相として厳しい覚悟を迫られた」と振り返った。主なやりとりは次の通り。（聞き手は報道部・末永智弘）

　－原発事故発生を聞いて何を考えたか。

　「津波で電源を喪失し冷却できないとの報告を受け、鳥肌が立つような思いがした」

　「東電がベントをすると言うからお願いしたが、なかなか進まない。理由を聞いてもよく分からない。こちらの指示が伝わっているかどうかも不明で第１原発を直接訪問するしかないと考えた」

　－現場へ乗り込んだことへの批判は強い。

　「原子力安全・保安院と東電本店が機能していれば行かなくて済んだ。あの状況では行くべきだった。吉田昌郎所長（当時）と意思疎通ができたので、行って良かったと思っている」

　－首相の性格が周りの萎縮を招いたのでは。

　「真のプロなら萎縮しない。（原子力安全委員会の）班目春樹委員長の発言には間違いもあったが、私にはっきりと伝えてきた。保安院と東電本店は平時の感覚だった。プロとして対応したのは現場だけだ」

　－震災後、民主党内の対立激化に被災地はあきれ果てた。

　「（元党代表の）小沢（一郎）さんの動きは政治の範囲を超えている。あの時期に権力闘争に持ち込むのは信じられない。結果として党内が一枚岩になれなかったことは申し訳なく思う」

　－震災対応を政権延命につなげる意図はなかったか。

　「全くなかった。震災が起きた以上、全力で対応するのが政治家だ。やれることは全部やろうという考えだった」

　－安倍晋三首相は民主党が決めたエネルギー政策を見直す方針だ。
　「原子力規制委員会を設置するなど民主党政権時代に仕組みを大きく変えた。核燃料サイクルも含め経済性に疑問が出ている。事故前のように原発がどんどん稼働することはないだろう」

　「昨年１２月の衆院選で民主党は負けたが、自民党の得票も減った。自民党が原発推進に戻ろうとすれば必ず大きな反発が起こる」
　－今後のエネルギー政策の方向性をどう見る。

　「原発にこだわり続けると行き詰まる。再生可能エネルギーが伸びようとしている。ビジネスチャンスであり、ブレーキを踏んではいけない」

2013年03月08日(金)

被災地、４万７０００人超流出＝住宅再建遅く、放射能不安も　時事ドットコム

2013/03/07-17:09

【震災２年】　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村で、震災後１年１１カ月の間に、住民の転出が転入を上回る転出超過が３８市町村で４万７２９５人となる一方、仙台市など宮城県の４市町は１万６２１８人の転入超過となったことが分かった。

３８市町村の転出超過人数は、２０１１年３月１日の震災前人口の３．４％に当たり、震災前の水準の４．３倍に拡大した。全般的に住宅再建の歩みが鈍く、福島県では東京電力福島第１原発事故による放射能への不安もあり、過疎化が進んでいる。

　３県の沿岸部や原発事故の避難指示区域を含む４２市町村について、各県がまとめた推計人口を基に、１１年３月～１３年２月の人口移動を調べた。

　転出が上回った３８市町村の内訳は、岩手１２市町村７２７０人減▽宮城１１市町２万２３１人減▽福島１５市町村１万９７９４人減。それぞれ震災前人口の２．７％、３．８％、３．３％に相当する。

　転出が上回った人数の割合が同人口の１割を超えたのは３町。宮城県女川、山元両町がともに１２．９％、岩手県大槌町は１０．３％だった。福島県は多くの住民が県外に避難するが、住民票を残したままの人もおり、富岡町の８．０％が最高。双葉町が７．３％と続く。

　岩手や宮城で移住が増える背景には、被災した沿岸部で居住に適した平地が少ないことがある。安全な高台に移る集団移転に時間がかかり、「職や住居を求めて都市部に人が流れている」（大槌町）。

女川町は宅地の大半が浸水し、「住宅再建の場所が少ない」。山元町は被災したＪＲ線の運行再開が４年後の予定で、「バスはあるが通勤、通学は不便な状況」が追い打ちを掛ける。

　福島県は事情が異なり、原発事故の影響による将来の急激な人口減が懸念される。原発に近く、全住民が町外に避難する双葉町は「一度離れた住民が、今後どれだけ戻るか分からない」と危惧。南相馬市も「放射能への不安が続けば避難者は戻って来ない」と心配する。

　一方、仙台市のほかに転入が上回ったのは、その近郊にある宮城県名取市と利府、松島両町。仙台市には生活の利便性の良さや仕事を求め、県内被災地や福島県などからの移住が多く、１万５２６９人増えた。

アメリカで中国系、韓国系アメリカ人の発言力が増大

日系の存在感が薄れる一方、中国・韓国系が台頭
米国社会で逆転する「アジア系移民」の政治力

一部引用・・

活躍の場を求めて米国籍を取得
政治的発言力を増す中国系と韓国系

アジア系の中でも、特に政治的な発言力を増しつつあるのが、中国系や韓国系である。地方レベルでは、近年多くの中国系、韓国系議員が選出されている。政府レベルでは、オバマ政権一期目でゲーリー・ロック商務長官（現中国大使）やスティーブン・チューエネルギー省前長官など、中国系アメリカ人2人が重要閣僚となり、世界銀行総裁に韓国系のジム・ヨン・キム・前ダートマス大学長が就任している。

この背景には、移民や留学生の増加による中国、韓国系コミュニティの拡大がある。中国や韓国からの最近の移民は、労働機会を求めて渡米したかつての移民とは異なり、母国の国内状況への不満からより自由で安定した大きな活躍の場を求めて渡米する傾向にある。このことは、海外生まれの中国系、韓国系移民の約6割が帰化申請を取得している事実にも現れている。

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民間軍事会社も軍産複合体の構成要員　　軍事紛争が儲けの元

アルジェリア人質事件で注目
日本人が知らない「民間軍事会社」の実態

一部引用・・

民間企業が政府の情報収集・分析を請け負うケースは過去にも存在した。2004年5月にイラクのアブグレイブ刑務所で囚人が虐待を受けていた事実が発覚。裸にされた囚人達の横で咥え煙草でポーズを決めるアメリカ人取調官の写真が何枚も外部に流出したため、大きなスキャンダルへと発展した。

実はアブグレイブで囚人の尋問を担当していたのが、アメリカのバージニア州にあるＣＡＣＩ社から派遣されたアメリカ人の契約社員達だったのだ。ＣＡＣＩ社は情報収集・分析ビジネスにも力を入れており、2011年には子会社がスコットランドの国税調査業務を日本円にして約20億円で請け負ったが、地元住民からは批判が噴出した。

加えて、アメリカではＣＩＡなどの情報機関が民間企業に一部業務をアウトソーシング化している事実が明らかになり始めている。2011年9月20日にワシントンの連邦議会で開かれた公聴会では「諜報活動における民間企業への委託」がテーマとなり、その中でアメリカの諜報活動に従事する全スタッフの28パーセントがセキュリティ会社などから派遣された民間人である事が明かされ、より高い専門知識を持つ民間人スタッフが平均で政府職員の倍のサラリーで働いている実態も紹介された。サイバーセキュリティの強化から衛星写真の解析まで、実に幅広い分野で民間人スタッフが活躍している。

ロイター通信は昨年10月、複数の民間軍事会社関係者の話として、今後ペンタゴンから軍事業務の民間委託が激減するだろうという業界内部の認識を伝えている。イラクとアフガニスタンから米軍が完全撤退すると、米軍の任務を請け負う必要性が無くなってしまうという見通しが強い。また、オバマ政権が中東からアジア太平洋地域に戦略的なプライオリティを変更したため、「戦艦や海兵隊部隊が重要視される地域では、これまでのような民間軍事会社スタッフに対する需要は出てこないだろう」とロイター通信は伝えている。

アフガニスタンとイラクから米軍部隊が撤退するのに合わせて、世界各国の民間軍事会社も新たなビジネスチャンスを模索し始めた。仮に元エリート兵士らによる警備活動がアジア太平洋地域ではあまり必要とされないとしても、すでに兵站や情報収集・分析といった分野で着実にビジネスを拡大する業界にとって、日本を含むこの地域が新たな主戦場になる可能性はゼロではない。

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ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず　　　東京新聞

2013年3月7日 13時55分

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

　関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

　カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

　交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

　カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。

　先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

＜ＴＰＰ交渉参加国＞　２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。

TPPの毒素条項＝ISD条項ラチェット規定 NVC条項スナップバック条項。
　
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大手ゼネコンと大阪市役所幹部と議員と銀行が大阪市民を食い物にした「オーク２００」

土地信託大阪市に６３７億円支払命令

3月7日 20時31分

大阪市が土地の運用を銀行に委託して都市開発を進めた土地信託事業を巡り、バブル経済の崩壊で膨らんだ巨額の負債を銀行側と大阪市のどちらが負担すべきかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は銀行側の主張を認め、大阪市に６３７億円を支払うよう命じました。

問題となった土地信託事業は、大阪・港区の複合商業ビル「ＯＲＣ２００」で、３ヘクタールの市有地にホテルや娯楽施設、それにマンションなどが建設されて２０年前に全面開業しました。

ところが、バブル経済の崩壊などで収益が低迷し、開発と運営を請け負ったりそな銀行など３行の負債は６００億円以上に膨らんでいます。

このため銀行側は「銀行に過失がない場合の損害は土地の所有者に補償を請求できる」とした契約当時の法律を根拠に裁判で６３７億円の支払いを求めたのに対し、大阪市は「事業収益から配当を受ける権利を去年、放棄したことで損害を補償する義務を免れた」と反論していました。

７日の判決で、大阪地方裁判所の高瀬順久裁判長は「当時の市議会での市の担当者の答弁などから景気の変動で収益が悪化しても、市が債務を負うことが共通の認識になっていた。あとから配当を受ける権利を放棄するのは信義則に反し許されない」と指摘して、大阪市に対し６３７億円全額を支払うよう命じました。

大阪市は、おととしにも別の土地信託事業を巡って２７６億円の支払いを裁判所から命じられ、２審で銀行側と争っています。

.市長会見

判決について、大阪市の橋下市長は、記者会見で「控訴して、事実関係について争う。大阪市の一方的な行為で損害を与えたのであれば分かるが、大阪市と銀行がお互いに儲けようと商売でやったわけだから、銀行が、そんなにがめつく市に全部請求するのは筋が違う。

信託の賠償責任で六百何十億円に市民の血税を使うのはとんでもないことだ。ただ、大阪市の職員は、六百何十億円と言えば、民間企業なら倒産する金額であり、中身を見て、何が問題だったのか、職員全体で意識してもらわないとならない」と述べました。

【港区】大阪市無駄物件図鑑「弁天町オーク２００」

大阪市の土地信託事業最大の負債６８２億円

一部引用・・

残る２つのビルは、大阪市が主導で開発した弁天町駅前開発土地信託事業により１９９３年に誕生した巨大複合施設「オーク２００」のものである。

ホテル大阪ベイタワー（旧・三井アーバンホテル大阪ベイタワー：２００７年７月１日より名称変更）、それからオフィス棟のある「１番街」、レストランやショップが並ぶ「２番街」、ゲームセンター・ボウリング場とコナミスポーツクラブ弁天町が入った「３番街」（パラディッソ）、オフィスビルと分譲マンションが入った「４番街」（オークプリオタワー）、以上の４区画に分かれている。

しかし、初期投資の規模が大きすぎるため十分に利益を出す事もなく、信託配当金も過去に一度も出された事もない。赤字額だけが膨れ上がり、とうとう６８２億円にまで増大した。このため民事調停を申請。大阪市は信託銀行４社にそのうち約４００億円の債務負担を求めている。

オーク２００自体も買収先を探している所だが、ここまで巨大なハコになると誰も買い取ってくれる相手もおらず、泥沼状態になっている。

全文はこちら

2013年03月07日(木)

憲法違反で当選した国会議員が憲法を変えようというブラックジョーク

１２年衆院選「違憲」、東京高裁　無効は回避、抜本改革迫る
2013年3月6日 19時37分　　東京新聞

　衆院選の「１票の格差」をめぐる訴訟の判決を受け、東京高裁前で「違憲判断」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士ら＝６日午後

　人口比例に基づかない区割りで最大２・４３倍となった「１票の格差」を是正せずに実施した昨年１２月の衆院選は違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で東京高裁は６日、公選法の区割り規定を違憲と判断した。選挙無効は認めなかった。弁護士側は即日上告した。

　現行区割りを違憲状態とした２０１１年３月の最高裁大法廷判決から格差を拡大させた上、同じ区割りで選挙に臨んだ国会に制度の抜本改革を厳しく迫る結論となった。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟で最初の判決。

筆洗 2013年3月6日　東京新聞コラム

　天皇や摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、国家公務員、地方公務員…。憲法を尊重し擁護する義務を負う、と憲法九九条で規定されている人たちだ。なぜ、国民はその義務を負わなくてよいのか、と不思議に思ったことがある

▼主権者である国民が、国家権力に歯止めをかけるための役割が憲法である。近代の立憲主義の理念では、国民は国政を担う人たちが憲法に反して暴走しないように「監視役」と位置づけられている。それ故に、国民には憲法尊重擁護義務はないと学んだ

▼憲法は法律の親玉ではない。理想とする国家像や伝統、価値観を政党が押しつけたり、ましてや国民に義務を課したりする規範ではない。自民党の憲法改正草案を読めば、憲法の本質を理解していない人たちが考えたことが分かる

▼昨年末の衆院選に対する一票の格差訴訟の一審判決（二審制）がきょうの東京高裁を皮切りに、全国の高裁・支部で今月二十七日までに相次いで言い渡される

▼異例のスピード審理の裏側は、最高裁から「違憲状態」と指摘されながら、制度を放置し続けた国会へのいら立ちもありそうだ。違憲判決どころか、選挙の無効まで踏み込んだ判断が出る可能性があるという

▼違憲状態の選挙制度で選ばれた国会議員が憲法改正を訴えるのは、ブラックジョークに聞こえる。やるべきことをしてから、言ってもらいたい。

「違憲判決」で問われる政治家の正当性

選挙制度改革はどうなる？
衆院選「違憲判決」で問われる政治家の正当性

そもそも今回の選挙制度改革には3つの全く異質な要請がある。

（1）昨年末、解散直前の「0増5減」の法改正は、一票の格差が“違憲状態”にあるとの最高裁の警告を受けたもの。

違憲状態のまま断行された今回の総選挙には早速、3月6日に東京高裁が「違憲状態」からさらに踏み込み、ついに「憲法違反」の判決を下した。選挙自体は有効とされたものの、憲法違反の総選挙で選出された政治家はその正当性も薄められてしまった。そして早期の解散・総選挙によって信任を得る重大な政治的道義的責任が課せられたのである。

いずれにしろ、違憲状態で選出された衆議院議員には、早期の解散・総選挙で信任を得る重大な政治的・道義的責任がある。

全文はこちら

今晩放送　「被災地１０００人の声～震災２年アンケート～」

2013年3月7日（木）夜7:30放送　クローズアップ現代

出演者木村　玲欧さん（兵庫県立大学准教授) 　　　矢島豊（ＮＨＫ社会部･記者）

　震災直後からＮＨＫが７回に渡って行ってきた被災した方へのアンケート。

震災２年を迎える今回は１０００人を超える方に大規模アンケートを実施した。その結果、被災地の厳しい現実が浮かび上がってきた。

「復興が遅れている」「復興が進んでいる実感が持てない」と９割近くが回答。さらに新たな問題として浮き彫りになったのが「家族関係の悪化」だ。

経済的困窮や生活再建へ決断を迫られる中で家族の関係に亀裂が生じているのだ。また心身への影響が深刻化している実態も明らかになった。

大規模アンケートの分析と被災者の密着ルポをもとに、真の復興に必要なものは何かを考えていく。

引用元

【PC遠隔操作事件】警察も検察も、これで大丈夫なのか…　　 yahooニュース

江川紹子 | ジャーナリスト

2013年3月5日 22時40分

接見後に東京湾岸署前で行われた佐藤弁護士の記者会見

「もう、絶対許しません」ーー日航機の爆破予告などをしたとしてハイジャック防止法などの疑いで再逮捕された片山祐輔氏の弁護人である佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。

片山氏は５日、東京地検に身柄を送られたが、そこで検事が弁解録取書の作成にかこつけて脅迫的な取り調べを行ったり、事実と異なる記載をしようとした、という。

これまで、検察側の対応には期待を寄せていた佐藤弁護士だが、「こちらは、録音・録画をすれば黙秘せずに話すと言っているのに、こういうことをするとは…」と怒り心頭。今後は検察とも全面対決の方針で、勾留質問などで裁判所に行く時以外は留置場から出ず、一切の取り調べに応じないことになりそうだ。

検察官の対決姿勢に反発

弁解録取書とは、逮捕された被疑者に対し、容疑についての言い分を初めに聞いて作成される文書。片山氏は、これは取り調べとは異なる手続きとして、警察でも作成に応じている。

佐藤弁護士によれば、検察官に対しては「今日の機会を利用して、録画したうえで思う存分取り調べをして下さい」と要望してきたが、検察側は録音・録画を拒否。

片山氏が、「録音・録画がされないなら、弁解録取の手続きには応じるが、取り調べは拒否する」と伝えると、検察官は弁録は取らず、取り調べを始めた、という。

検察に対する憤りをあらわにする佐藤弁護士検察官は対決姿勢で臨み、「検察は、君を起訴できるし、有罪にできる」と断定。

録音・録画について「（検察に）そういう義務はない。法律に違反しているのは君の方だ」などと述べ、「無実だと言うなら、録画などされなくても堂々と説明しろ」と迫った、という。

こうした取り調べが午前１０時から正午まで続き、弁録は作成されなかった。午後には、取り調べを拒否する旨の意思表示をしたが、「まだ弁録ができていないから」と言われてやむなく取調室に赴き、午後１時半から２時50分まで取り調べと弁録作成が行われた、という。

佐藤弁護士によれば、ウイルスが作成されたプログラム言語C＃は使えないことを説明しても、検察官は「そんなことは（犯人でない）根拠にはならない。こっそり勉強しているかもしれない」と聞き入れず、片山氏が「それは悪魔の証明ですね」と言い返す場面もあった。

正月に江ノ島に行った時の服装や当時持っていたリュックの行方を聞かれ、「服は古着やさんに売った。リュックはイタリア旅行に行った時に壊れたので取り替えた」と説明すると、証拠隠滅を図ったかのような記載が弁録の中に盛り込まれそうになった。

片山氏が「サインはできない」と拒むと、検察官は渋々そこを削除した書面を作り直した、という。

片山氏は弁護人らに、「疲れました」「録画されていたら、こんな取り調べはできないと思う」などと述べた、とのこと。

佐藤弁護士は「検察は片山さんを虚偽の自白に追い込もうとしている。これだから、録音・録画のない取り調べには応じられない」と語気強く語った。

捜査機関のありようを案ずる

佐藤弁護士は検察に対し、どうしてもビデオ録画が無理ならば、ICレコーダーなどによる録音でもいいから記録をして欲しい、との妥協案も出していた、という。

にも関わらず、検察は頑強に録音も録画も拒んだ。こういうやり方は、捜査機関にとって何のメリットがあるのだろう。

警察や検察は、録音・録画を行う対象は、裁判員対象事件や知的障害者が被疑者の事件、さらに地検特捜部の独自捜査などに限るとしている。それ以外の事件で、弁護人の請求によって録音・録画を行えば、これが前例となって、可視化の範囲が広がることを恐れているらしい。

しかし、それ以外の事件では録音・録画をしてはならない、という法律があるわけでもない。事件によって、真相解明のために利すると判断して、捜査機関の裁量で行うこともできるはずだ。

弁護人の依頼に応じたという形ではなく、「誤認逮捕や虚偽の自白を招いたケースなので、特に慎重を期す」「IT関係の専門用語が頻出することが予想される」など、本件の特殊性に鑑みて、警察や検察の独自の判断として録音・録画を行うことにした、とするやり方もあった。そのうえで、本件は例外的なケースであり前例として扱わない、とすることも可能だっただろう。

そうして行う取り調べの中で、片山氏が事件に関わったことを裏付ける証拠があるなら、カメラの前でそれを突きつければいいし、供述に矛盾や不自然な点があれば指摘すればいい。その方が、よほど捜査機関にとってプラスだったのではないか。真相解明を望む国民の期待にも、応えることになっただろう。

何も自白を取るばかりが取り調べではない。被疑者の話を聞いて間違った嫌疑を正すほか、被疑者の説明を聞いて客観的な事実や他の人の供述などとの食い違いを洗い出したり、不自然な弁解をしている場合にはその旨を記録しておいて、後日の法廷での立証活動に備える、という意味もあるだろう。公判を担当する検察官からすれば、材料は多い方がいいはずだ。

このままだと被疑者が留置場に籠城し、一切取り調べが行えない状況が続く。常日頃、事案の真相解明のためには取り調べが重要だと強調しているのに、取り調べを行わず、供述には一切頼らない捜査を行う、と方針転換をしたわけでもあるまい。

結局、捜査機関は可視化拒否を優先するがあまり、自縄自縛に陥っているのではないか。

しかも、佐藤弁護士の説明によれば、検察官は初っぱなから敵対的な取り調べを行い、被疑者の反発を招いている。

佐藤弁護士は、「丁寧に扱われ、弁護人より検察官の方が信頼できるかもしれない、と信じ込まされる方が危ない。むしろ（糾弾的な取り調べで）よかった」と皮肉たっぷり。検察の対応は、あまりに稚拙だと言わざるをえない。

それに、捜査機関は前例を気にするなら、録音・録画の拒否を理由に取り調べ拒否をする被疑者が今後続出することを心配した方がいいのではないか。

本当に、警察も検察も、これで大丈夫なのだろうか…。

引用元

日本のスポーツから『体罰』をなくすことは出来る。

バルセロナ女子柔道銀メダリストが体罰問題を全世界に訴える

一部引用・・

溝口：スピーチの論点は3つです。

１、なぜ私がこの問題に関わるのか
２、この問題の本質はどこにあるのか
３、改革の方向性

内部の柔道家が発言しない中で、自分が先頭に立たなければいけないと思った理由は２つ。
勇気を出して告発に踏み切った、15人の女性柔道家を同じ女性柔道家として、オリンピアンとして支援しなければと思ったこと。そしてこの事件は一組織の内部抗争ではなく、日本のスポーツ界の思想の転換期に起きた事件であると明確に位置づけるべきだと判断しました。

◆問題の本質はどこにあるか

戦前から柔道界は家元制度を持つ特殊なスポーツ団体でありこれまで幾度も覇権争いで国内外で醜い内部抗争をを繰り広げてきました。

今回の女性柔道家の告発も「単なるお家騒動では」と指摘する報道も一部あった。しかし、スポーツ学者としての視点から分析しますと、この事件は偶然に起きたのではなく、また内部の覇権争いに単を発するものでもなく、むしろスポーツの民主化という社会の必然的な潮流の中であると考えました。

◆今回の事件の流れ

まず３年前に柔道事故被害者の会が発足しました。中学高校の28年間で114名の子ども達が柔道事故で死亡しており、その遺族により設立されたものです。その後内柴事件、ロンドン五輪惨敗というネガティブな事件が続きました。

その一方でスポーツ基本法の制定、中学での武道必修化、オリンピック招致運動というポジティブな事象も起きています。

今回の事件はこのような大きな流れの因果の連鎖で捉える必要があります。

日本スポーツの危機的な状況は、勝利至上主義で行われてきたスポーツ指導において、暴力から非暴力、体罰から脱体罰といった、日本人の思想を見直すきっかけをもたらしつつあります。

言い換えれば体罰といった、戦争中に作られた伝統への疑問を持つこと、そしてこれまで柔道界で無視されていた弱者であった女性が、権力や暴力にたいしてＮＯと声を上げたこと、それらは人権意識やスポーツの社会的価値が日本社会において深く根付き浸透したことの反映にほかなりません。

単なるお家騒動や組織内の派閥抗争ではなく、社会の根本的価値観の転換の発言と捉えることこそが、真の意味での組織改革につながっていくのではと思っております。

全文はこちら

体罰はなくすことが出来る　銀メダリスト　溝口紀子　記者会見無編集動画

オスプレイ約３０件の目撃情報　　　ＮＨＫ松山放送局

03月07日　08時21分

６日、四国の上空を通過したアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイについて愛媛県にはおよそ３０件の目撃情報が寄せられ、愛媛県は、新居浜市内に派遣している職員の数を増やして監視を強化することにしています。

アメリカ軍の新型輸送機オスプレイは、６日午後、沖縄県の普天間基地を離陸したあと、四国の山間部にある飛行ルートを通って、山口県の岩国基地に向かいました。愛媛県内でも飛行するオスプレイの様子が各地で確認されていて、県には、あわせて３１件の目撃情報が寄せられました。

それによりますと目撃した時間は、６日午後３時半から３時４５分までの１５分間に集中していて、目撃した場所は西条市内が２８件で最も多く、松山市、今治市、新居浜市でそれぞれ１件となっています。
飛行していた高度については、目撃した人のほとんどが「高かった」と答えています。

愛媛県は、住民の目撃情報をもとにオスプレイの飛行ルートや高度などの分析を進めるほか、新居浜市内に派遣している職員の数を増やして、監視を強化することにしています。

☆監視を強化してどうしようとしているのだろうか？単純な疑問だが・・・。

「我が空は我が空ならず春の空」　という現実をあらためて意識するためだろうか？

愛媛県民はこれまでもあった米軍戦闘機の県上空の演習で、時々はそれを意識してきたが、沖縄県民は敗戦後68年間、毎年毎日24時間それを意識せざるを得ない環境で生きている。　

東京電力福島第一原発現場を行く　　ＮＨＫ7時のニュース動画

東京電力福島第一原発現場を行く 投稿者 gataro-clone

東京電力福島第一原発現場を行く　　ＮＨＫ7時のニュース(書き起こし文）

3月5日 19時22分　

おととしの原発事故からまもなく２年になるのを前に、ＮＨＫは、東京電力福島第一原発で単独の現場取材をしました。
事故現場は、今なお、放射線量が高く、津波や爆発の被害も多くが当時のまま残されていて、４０年かかるとされる廃炉に向けた厳しい道のりが改めて浮き彫りになりました。

福島第一原発の現場取材は、これまで、報道機関が共同で行ってきましたが、今回の単独取材は、ＮＨＫの働きかけによって実現したものです。

５日は午前１０時ごろに福島第一原発の敷地に入り、まず、水素爆発を起こした原子炉建屋がカバーで覆われている１号機の周辺を訪れ、これまで放射線量が高いためにバスの車内からしか取材できなかった場所で、放射線の管理を厳重に行うことを条件に、報道機関として初めておよそ１０分間歩いて取材しました。

１号機の周辺では、メルトダウンで溶け落ちた核燃料を冷やすために事故当時、原子炉への注水で使われた消防車のホースや、津波で流され壊れた大型のタンクが、そのまま放置されています。

現場で放射線量を測定したところ、１時間当たり１００マイクロシーベルトと、一般人の１年間の限度とされる量に僅か１０時間で達する値でした。

作業が行われている現場には、地面に沈着した放射性物質による放射線から作業員を守るために、地面の至る所に厚さおよそ４センチの鉄板が敷き詰められていました。

取材のなかで放射線量が最も高かったのは、事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機と３号機の前をバスで通りすぎたときで、１時間当たり３００マイクロシーベルトを超えていました。

水素爆発した４号機では、廃炉に向けた最初の工程として、ことし１１月に計画されている使用済み核燃料プールからの燃料の取り出しに向けて、多くの作業員が鉄骨製の巨大なカバーの建設に当たっていました。

また今回の取材では、汚染水の浄化設備を動かす制御室に初めてカメラが入り、長時間の滞在ができるよう空調システムが整っているなかで、マスクで顔を覆っていない作業員が、モニター画面に映し出されるさまざまな設備の運転状況を確認していました。

敷地内には、汚染水をためるためのおよそ９３０のタンクが設置されていて、高さ１１メートルの水１０００トンをためる巨大なタンクは、僅か２日半でいっぱいになる勢いで汚染水が増えているということです。

事故からまもなく２年を迎える福島第一原発では、収束作業のための新たな設備や施設が建設される一方で、放射線量が高い現場や津波や爆発の被害が今もあちこちに残されていて、４０年かかるとされる廃炉に向けた厳しい道のりが改めて浮き彫りになりました。

.最初は４号機の燃料取り出し

４０年かかるとされる、世界でも過去に例のない福島第一原発の廃炉の作業では、メルトダウンによって溶け落ちた核燃料を、冷却しながら外に取り出したあと、原子炉建屋を解体する計画です。

その最初の工程となるのが、ことし１１月から始まる予定の、４号機にある使用済み核燃料のプールからの燃料の取り出しです。

政府と東京電力が工程表にまとめた福島第一原発の廃炉の作業では、メルトダウンによって原子炉内や格納容器に溶け落ちた１号機から３号機の燃料を、循環させる水で冷却しながら、２０年から２５年後までに外に取り出したあと、最長で４０年かけて原子炉建屋を解体する計画です。

この廃炉に向けた最初の重要な工程として、ことし計画されているのが、４号機にある使用済み核燃料プールに保管された燃料の取り出しです。

４号機は、水素爆発で使用済み燃料プールがある原子炉建屋が大きく壊れているうえ、福島第一原発で最も多い１５３３体の燃料が保管されていることから、東京電力は、できるだけ速やかに燃料を取り出す考えです。

このため東京電力は、燃料の取り出しを１か月早めてことし１１月中旬から始め、取り出しを終える時期は１年早めて来年１２月になるとしています。

また燃料の取り出しに向けて、壊れた原子炉建屋を高さ５３メートルのカバーで覆ったうえで、燃料をつり上げるクレーンを設置する予定で、ことし１月からカバーの建設作業が続けられています。

汚染水との戦いが喫緊の課題

福島第一原発では、増え続ける汚染水を保管するためのタンクの置き場が２年半後にはなくなることから、汚染水との戦いが喫緊の課題となっています。

福島第一原発の原子炉建屋やタービン建屋などの地下には、放射性物質に汚染された水が、およそ１０万トンたまっていて、建屋の外から地下水が流れ込んでいる影響で、１日に４００トンのペースで増え続けています。

汚染水は、放射性物質のセシウムを取り除いたあと、一部は原子炉の冷却に使われますが、海や大気中などの環境に出さないようするため、その大部分は敷地内に設置したタンクにためて管理しています。

タンクは、原子炉が立ち並ぶ海沿いから山側に進んだ場所に並べられていて、大きいもので、高さ１１メートル、直径１２メートルもあります。

現在設置されているタンクはおよそ９３０台で、その容量をすべて合わせると、およそ３２万トンに上り、このうちおよそ７５％が汚染水でいっぱいになっています。

東京電力は、今後２年間かけてタンクを、７０万トンにまで増やすことができるとしていますが、タンクの置き場が２年半後にはなくなることから、汚染水との戦いが喫緊の課題となっています。

また東京電力は、汚染水から、これまで取り除けなかった放射性ストロンチウムなど６２種類の放射性物質を除去する装置を設置し、近く、汚染水を使った試験を始める計画で、タンクから漏れ出た場合でも環境への影響を抑えたいとしています。

しかし、この装置では、「トリチウム」という放射性物質を取り除けないことから、汚染水の問題を抜本的に解決する見通しは立っていません。

東京電力は、汚染水の増加の原因となっている地下水を井戸を掘ってくみ上げて建屋への流入を抑える対策を進めることにしています。

東電常務「汚染水処理の将来まだ分からない」

東京電力の小森明生常務は、「汚染水の処理を、将来、どうするのか、まだ分からないが社会にしっかりと状況を説明し解決策を探していきたい。

事故から２年がたつが、事故を起こした責任を胸に刻み１歩ずつでも廃炉に向けた作業を進めていきたい。

今後、使用済み核燃料や溶け落ちた燃料を取り出すとなると、もっと高い放射線量での作業になるので、遠隔操作の装置やロボットなどを開発し課題を解決していく必要がある」と話していました。　

「被災者の意見に耳を」＝原発事故調会議が報告書　　時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

（2013/03/06-11:07）
　東京電力福島第１原発事故の原因や背景などを調べた政府と国会、民間の各事故調査委員会トップらでつくる有識者会議は６日、事故後の政府の取り組みを検証した報告書を内閣官房のホームページで公表した。

政府に対し、原子力規制行政を進める際には「被災者をはじめとした幅広い意見に耳を傾け、原子力規制の目指す方向性を示しながら、取り組んでいくべきだ」と求めている。

また見出しから内容まで「記事を捏造する」新聞社

☆従来なら、インタビューを受けた人間が、記者が事前に作ったシナリオに沿って書いた、意図的なでっち上げの記事を書かれても、反論する場所はどこにもなかった。

ネット時代になると産経新聞社会部や政治部のような、体質的に偽造商品を作ってきた新聞社の部門は、このような反論を受けるのが日常的になってくる？？。しかし産経さんのファンは多いから、まさか宅配部数が減ることはないだろう。

産経新聞の記事について
中原徹　　2013年03月06日 00:27

昨日、一昨日と取材を受けていた産経新聞さんから、以下の記事が出ました。

「大阪府教育長候補の中原氏、進学校にＴＯＥＦＬ導入に意欲」

該当記事

この記事で、産経さんが飛躍して書かれた箇所があるので、指摘させていただきます。

ここのところ、「教育長になったら何をするのですか？」と色々な記者さんに聞かれますが、そもそも、教育長になるには、松井知事が任命案を議会に出し、この案に議会が同意を与え、その後５名の教育委員が承認するという手続きが必要です。

特に私が重要視しているのが、府議会議員の皆さんのご判断です。議員の皆さんは選挙で選ばれた府民の代表者の方々ですので、議会を前提とする民主主義において、議会の同意は大変重要です。

それゆえ、任命案すら出されておらず、議会の同意を得ていない段階で、「教育長になったらＯＯをする」などと勝手なことを申し上げることはできないとすべての記者さんにお伝えしています。

一方で、「府民の代表者である議員の皆さんが、中原の教育観を知るためには、表現の自由を持つ報道機関が中原の考えを伝えることも必要ではないか」との記者さんからのご指摘にも得心が行くところがあり、それゆえに、「教育長になったらＯＯをする」ではなく「現在の自分の教育に対する考え方はこうだ」という範囲でお話することに決めています。

さて、上記の産経さんの記事では、私が、グローバルリーダーズ１０校にＴＯＥＦＬを導入するかのような発言をしたかのように書かれていますが、これは違います。

全文はこちら

パリで反原発「人間の鎖」実施へ　福島事故２年で　　共同通信

2013年3月 6日

５日、パリ市中心部で反原発を訴える小規模な「人間の鎖」をつくる環境保護団体のメンバー（共同）

【パリ共同】東京電力福島第１原発事故から間もなく２年になるのに合わせ、９日にパリで反原発を訴える「人間の鎖」をつくるイベントが行われる。主催者が５日、記者会見して発表した。

会見後には、パリ市中心部で小規模な「人間の鎖」をつくり「フクシマを繰り返すな」とシュプレヒコールを上げた。

９日のイベントには約２５の環境保護団体などが参加。フランス電力や原子力大手アレバ、経済・財政・産業省の建物前などを通る約４０キロを「人間の鎖」でつなぐ計画。数万人の参加を見込んでいるという。

主催者は昨年もフランス南部リヨンなどで同様のイベントを実施した。

農業保護と自動車譲歩の取引合意が成立したという報道のウソ　　天木直人

一部引用・・

きょう３月６日の各紙は一斉に大きく報じている。　ＴＰＰの事前協議において日米両国は農業と自動車の例外取引で大筋合意したと。

　これにより安倍首相は来週中にもＴＰＰ交渉参加を宣言すると。

　これは明らかに政府筋が流した情報をそのまま垂れ流す御用記事である。

　しかし、さすがにメディアもウソはつけない。その記事を詳しく読むと真実が見えてくる。

　一つは日米合意などいまだ見られていないということである。この報道は米国と事前交渉を重ねている日本側官僚の希望的見通しに過ぎない。

　二つは、かりに合意ができたとしても、それは取引などではなく日本側の一方的な譲歩に終るということである。

　すでに日本側は米国の自動車関税を維持し、輸入手続き簡素化で米国車の日本市場参入を拡大させることで全面譲歩している。

全文はこちら

またＮＨＫ9時のニュースが正義顔で事実を曲げる物言い

救急搬送３６回：NHKさん。受け入れ拒否ではなく受け入れ不能です

　埼玉県久喜市の救急搬送において３６回連絡するも病院への受け入れができず死亡したニュースが流れています。救急搬送３６回断られ呼吸困難の男性が死亡　埼玉・久喜

埼玉県久喜市で１月６日持病を持つ患者さんが、状態が悪化し救急車を呼ぶも、いつもかかっている病院（あの「勤務医よ、闘え！」の本田宏先生の済生会栗橋病院だそうです）も受け入れできず、そしてさらにまわりの２４の病院も受け入れできず、最後に茨城の病院で受け入れてもらった時にはお亡くなりになっていたとの報道です。

久喜救急が今後の対応について「救急患者の受け入れに努めるように周辺病院に要請した」とコメントしていました。

でもそんな要請だけで解決できる物だったらとっくにできているでしょう。久喜市は対応しているという単なる責任逃れです。市で他にやる事はないのですか。

このニュースが９時のNHKニュースのトップでした。帝京大教授が改善策として受け入れの際の救急車状況の新しい確認方法を取り入れる提案を出していましたが、人口あたり一番多い東京と一緒にして欲しくないですね。

埼玉は本当に救急が崩壊している県です。県知事は医師の増加率全国２位（忙しい科は余り増えていませんが）と言って自分の業績としていますが、その結果医師数はまだ全国最下位です。

埼玉は防衛医大と埼玉医大の２つの大学がありますが、どちらも県南です。そのため北部埼玉には大学病院はありません。

その結果、血液内科で栃木の獨協におみえになる方もいらっしゃいます。それぐらい困った地域なんです。

だから、すぐに何らかの手を打たなければいつまでたっても病院側もいつもいっぱいで受け入れができない、つまり不能なのに、NHKは受け入れ拒否と言います。

行政の無作為なのに、患者が受け入れられないのは病院のせい、医者のせいという言葉の受け入れ拒否をいまだに使います。

医師や行政を叩く事が大好きなマスコミにお願いします。受け入れ拒否ではなく受け入れ不能です。そして行政が様々な施策をとらなければ、いつまでたっても変わりません。

今頑張っている少ない先生達の気持ちを萎えさせないでください。

福島の医師の特集で頑張っているとあなた達が応援した医師達と基本なんら変わらない医師達です。

分析は構いません。問題提起もお願いします。でも受け入れ拒否という言葉もう一度考えてください。不眠不休で頑張っている地域の救急医に対してお願いします。

引用元

☆本当の原因を探らずに、一般受けをする安易で表面的な話をしてドヤ顔の大越さん。まず事実を、それから厚労省や文科省の医師行政を突いたらどうですか？　

2013年03月06日(水)

人間は最高性能を持つロボット　アマゾンの方策

貧しくなる資本主義　アマゾンの人間オートメーション

一部引用・・

米映画ターミネーターは、人工知能スカイネットや殺人ロボット・ターミネーターの支配に抵抗する人間の近未来を描いた。アマゾンの配送センターでは、サトナブ（衛星測位システム）の携帯端末を持たされた労働者がコンピューターの指示通りに働いている。

人間性より効率性を優先するアマゾンの人間オートメーションは、ディストピア（ユートピアとは正反対の社会）を英国人に連想させるのだろう。英作家ジョージ・オーウェルのディストピア小説『１９８４年』は、英国人が一番嫌う社会だ。

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避難者が多い町と避難せざるを得ない人たちの間に・・　　福井新聞

避難先の街に落書き「被災者帰れ」　福島・いわき、東電賠償の有無で溝
（2013年3月6日午前7時10分）

一部引用・・

　「津波被災者と、東電の賠償がある原発被災者は生活が歴然と違う」と鈴木さんは言う。全ての原発事故の避難者が十分な賠償を受け取っているわけではないことは承知の上。横柄な人は、ごく一部であることも分かっている。「でも、それが目立ってしまう」とため息交じりに話した。

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　一挙に住民が増えた街は、さまざまなきしみを生んだ。「仮設周辺の医療機関の混雑がひどい。以前からの医師・看護師不足が顕在化している」と医療関係者。「今までなかった場所、時間が渋滞するようになった」とバス運転手。アパートなど７千戸超が借り上げ住宅として提供され、賃貸物件も不足している。

　市の担当者は「避難者が税金を払わず行政サービスを受けているとの批判や、ごみの分別にも苦情がある」と、市民のわだかまりを隠さない。仮設約２５００戸を抱えるいわき中央署も「時間がたつにつれ、市民の思いが単純に『支えよう』ではなくなっている」とし、仮設駐車場に防犯カメラの設置を始めた。

　鈴木英司副市長は「今が市民の踏ん張り時。一人一人が震災前より良い街にする強い気持ちを持たないと、いわきの復興はない」と訴える。同時に国に対し「避難住民がいつ帰還するか分からないことが、市民の不満にもつながっている。見通しを打ち出すべきだ」と語気を強めた。

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東日本大震災２年　震災関連死、希望見えず病む心身　　河北新報

2013年03月05日火曜日

被災者からの電話相談に応じる「からころステーション」のスタッフ。体調不良や生活費など相談内容は多岐にわたる＝石巻市

＜６割不眠訴え＞
　ＪＲ石巻駅前。約１５０平方メートルのフロアに電話の呼び出し音が響く。

一般財団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」が運営する「からころステーション」。石巻地域の被災者の精神面を支援する。多い日は電話だけで３０件の相談が寄せられる。

　体調不良、収入や就労、育児の悩み、アルコール依存など内容はさまざま。小さな声で「死にたい」と訴える人もいる。

　仮設住宅やハローワーク、託児所での出張相談会を重ねるスタッフの高柳伸康さん（３８）は「思いを理解し寄り添うことで、震災後の悲劇を防ぎたい」と訴える。

　東日本大震災をきっかけに、体調が悪化するなどして死亡する震災関連死。復興庁のまとめ（昨年９月末現在）によると、その数は２３０３人に上る。

　震災直後は、過酷な避難生活で持病が悪化したり、十分な医療が受けられなかったりしたことなどが原因となるケースがほとんどだった。

　だが、時間の経過とともに、その姿は将来への不安や生きがい、希望の喪失など、心の問題を抱える被災者の「孤立した死」へと変化している。

　ネットワークは昨年１～３月、市内のみなし仮設住宅に住む全７０００世帯を対象に質問票を配り、心身の健康状態を尋ねた。支援が必要と判断した６２８人のうち、６割が不眠症を訴え、半数は抑うつ状態に陥っていたという。

＜自ら命を絶つ＞

　東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県川俣町山木屋地区。渡辺幹夫さん（６２）は、町内の仮設住宅から自宅に戻る度、遺影に向かって語り掛ける。「最低限の生活ができれば、今も生きていたよな」

　事故から４カ月近くがたった２０１１年７月。渡辺さんの妻はま子さん＝当時（５８）＝が自ら命を絶った。夫婦で勤めていた養鶏場の仕事を２週間前に失い、避難先の福島市のアパートにこもりがちになっていた。

　「家のローンが７年残っている」「仕事、見つかるかな」。経済的な不安をよく口にしていた。

　東電は１１年９月、精神的苦痛に対する月１０万円の賠償金の受け付けを始めた。はま子さんの死から２カ月が過ぎていた。

　昨年５月、渡辺さんは東電に損害賠償を求める訴えを起こした。「妻が死に追いやられたことを世に伝え、原発事故との因果関係を東電に認めさせたい」との思いからだが、今も「もっと早く女房の異変に気付いてやれれば」と自分を責める。裁判が決着したら関連死の申請をするつもりだ。

＜「広く認定を」＞

　日弁連災害復興支援委員会の津久井進副委員長（兵庫県弁護士会）は「関連死は遺族に『防げたのではないか』という無念さを残す」と指摘。「震災との因果関係が少しでも疑われるケースは、広く関連死と認定すべきだ」と主張する。

　震災こころのケア・ネットワークみやぎ代表理事で精神科医の原敬造さん（６４）は「復興が進むにつれて『取り残されている』と考える人が増える。

関連死を防ぐには、関係機関が連携して被災者の抱える問題を一つ一つ解決し、自身も前に進んでいる実感を持ってもらうことが大切だ」と話している。

［震災関連死］震災後、避難生活のストレスや持病の悪化などで体調を崩して亡くなるケース。津波や建物の倒壊などによる「直接死」と区別される。県や市町村が設置した医師や弁護士ら専門家による審査会が震災との因果関係を判断し、認定されると、災害弔慰金が支払われる。

東電　処理後汚染水を海に放出計画　　　毎日新聞

2013年03月06日　08時05分

　東京電力は、福島第１原発で発生した大量の汚染水について、処理後に海洋放出することを検討し始めた。

敷地内で貯蔵するタンクの増設が限界に近づいているためだ。放出に当たり、東電は汚染水から放射性物質を除去するために新型の浄化装置を導入し、今月中にも試運転する計画だ。

しかし、海洋放出に、地元漁業関係者は反対一色で、汚染水問題の解決にはほど遠い。【奥山智己】

　１日に東京都内で開かれた原子力規制委員会の検討会。たまり続ける汚染水への対応について、東電の担当者が「新浄化装置で処理する。海洋放出をする場合、関係者の理解を得たい」と説明した。これに対し、５日の衆院本会議で、安倍晋三首相は「安易な海洋放出は行わない」とくぎを刺した。

　福島第１原発の敷地内にある汚染水は約３６万立方メートル。このうち１〜４号機の原子炉建屋に約８万立方メートル、他の建屋などに約４万立方メートルあり、残りが貯蔵タンクの約２４万立方メートル（ドラム缶約１１８万本相当）だ。

　東電は現在、セシウム吸着装置を使い、汚染水から放射性セシウムなどを除去。その後、淡水と濃縮塩水に分離し、淡水は溶融燃料の冷却に再利用し、濃縮塩水をタンクで貯蔵している。

　建屋地下には毎日約４００立方メートルの地下水が流入しているとみられるが、流入経路は特定できていない。東電は２０１５年９月までに貯蔵タンクを増設し、容量を計７０万立方メートルにする計画だが、敷地内での増設も限界に近づいている。

　さらに、貯蔵タンクの濃縮塩水や冷却に使う淡水には、セシウム以外のストロンチウムなど多数の放射性物質が残る。原子力規制庁幹部は「貯蔵タンクから、一般環境中に漏れ出す危険性が常に潜んでいる」と懸念。次々と浮上する課題が、廃炉作業にとって足かせになってきた。

　そこで、「海洋放出は考えなければならない選択肢」（東電の小森明生常務）となった。放出をにらみ、東電は新浄化装置「アルプス」を導入。規制委の検討会は２月２１日、「アルプス導入で汚染水問題の危険性を低減できる」との見解を示し、試運転を了承した。東電は近く試運転を始める予定だ。

福島第一原発はいま… ＮＨＫが単独取材　　動画

NHK NEWS WEB 24 2013.3.6. 原発事故からまもなく２年。福島第一原発の、これまでテレビカメラが入れなかった現場を、ＮＨＫが単独で取材しました。今なお高い放射線量のなか、記者が目にしたのは、放置された残骸、汚染水の保管のために増え続ける巨大タンク、そして、過酷な環境の下で働く作業員たちの姿です。廃炉までの長く厳しい道のりが、改めて浮き彫りになりった福島第一原発。

福島第一原発はいま… ＮＨＫが単独取材 投稿者 tvpickup

あたしもあなたも、録画されています

一部引用・・

今、世界中の都市はものすごい勢いで録画されるようになってます。街角への監視カメラ設置は、911が起こった2001年に大義名分を得、2005年のロンドン同時爆発事件以降、一気に普及しました。

ニーズがあれば供給も増え、よくできたシステムが開発されます。最新の街角監視システムは「どんだけ？」っていうくらい進化してるし、網羅的になってる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一番最初にそれを感じたのは、オウムの高橋容疑者が逮捕された時でした。日本でも駅や地下通路はほぼ全部、網羅的に録画されてるんだなと、あの時、理解できました。

それとこの前、湘南の猫に記録媒体をくっつけたとかいう、パソコン遠隔操作事件の容疑者が捕まった時にも。

湘南なんて広い地域で、特定の猫に記録媒体をくっつけたという行動が、監視カメラで割り出され、その人の自宅までわかっちゃう。

都心の駅だけじゃなく、ああいうエリアまで監視カメラが網羅し始めてるんだわね。

そして今回。逃げていた少年は、深夜の犯行後、始発でいくつかの電車を乗り継いで逃走してるのですが、警察は彼が、どこで何線に乗ってどこで降りて、何線に乗り換えて・・をほぼすべて把握してた。

　監視カメラ・・・すごっ！

ざっと考えただけでもこれだけの場所は↓確実に録画されてると思う

・高速道路の出入り口や分岐点・・・車のナンバーはもちろん、前からの映像も
・幹線道路の要所
・ＪＲ，私鉄の駅の改札
・駅周りの地下通路（交差部分はマストで）
・新幹線ホームや乗り換え口
・空港のセキュリティやチェックインカウンター
・タクシー乗り場
・大型バスステーション
・フェリー乗り場

・コンビニの入り口前
・ファストフード店の出入り口
・大型ショッピングセンターの各出入口
・カラオケ店内外
・パチンコ屋内外
・ゲーセン（内外）、映画館など
・ネットカフェ受付、出入り口
・銭湯、サウナなどの施設入り口

・ホテルの出入り口、ロビー
・銀行支店内外
・銀行以外のＡＴＭ周辺
・時間貸しパーキング
・新宿、渋谷等、繁華街の目抜き通り
・大型ビルや大型マンションの出入り口

全文はこちら

☆道具は誰がどう使うかで使用目的が決まる。

監視カメラは設置当初は殆どの人が納得できる理由がある。しかし時間の経過と共に、それを使って得になる勢力が運用を静かに変えていく。

警察の判断のままに代用監獄が明治時代から今も使われる

検察警察遠隔操作ウイルス事件　「誤認逮捕」について

一部引用・・

要するに、英米では逮捕された被疑者の多くは、数日以内に釈放され、それまでと変わらない社会生活を送ることができる。

家族とともに生活し、仕事を続けながら、刑事裁判に臨むことができる。

名実ともに逮捕は刑事システムのスタートに過ぎず、ゴールではない。

「有罪判決を受けるまでは無罪と推定される権利」が実質的に保障されたシステムだといえる。

たとえ警察が無実の人を逮捕したとしても、彼女の悲劇は1日か2日で終わる。

裁判で有罪になるまではそれまでと変わらない生活を送れるのだ。

日本ではどうか。

日本でも逮捕された被疑者はやや長いが一定の時間（72時間）以内に裁判官の下に連れて行かなければならないことになっている。

しかし、そこで釈放される被疑者ほとんどいない。

逮捕された被疑者の99％以上がその後20日間身体拘束されることになる。

この審査は公開されない。

弁護人も立ち会わない。

証人尋問も行われない。

検察官が用意した書類を読んだ裁判官が裁判所の一室で被疑者と5分くらい面談して勾留を決める。

保釈も認められない。

すなわち、日本では、お金持ちも貧乏人も、一旦逮捕されたら最低20日間は社会から隔離されることになる。

勾留された個人のうち正式に訴追されるのは6割弱である。

起訴されると制度上は保釈の権利が与えられている。

しかし、起訴と同時に保釈される人は殆どいない。

それどころか、起訴されて1年たっても2年たっても保釈されない人が8割以上いる。

この保釈の審査も非公開の書面審理である。

裁判官は検察官が送ってきた書類にざっと目を通すだけで――被告人の顔を見ることもなく――「被告人には罪証を隠滅すると疑うに足りる相当の理由がある」と判断して被告人の保釈請求を却下するのである。

こうして、この国で逮捕された個人の多くは、家族から切り離され、仕事を失い、人生における時間を奪われる。

日本でもアメリカでもイギリスでも、逮捕は罪を犯したという「相当の嫌疑」を根拠として行われる。

それは個人を刑事司法のシステムに乗せるための手続に過ぎない。

逮捕は刑事システムのスタートにすぎない。

決してゴールではない。

この点も同じである。

ところが、日本の現実では刑事システムの始まりは人生の終わりなのである。

ここに日本における「誤認逮捕」問題の深刻さの根源がある。

「誤認逮捕」問題の根源は警察や検察にあるではない。

「誤認逮捕」問題を作っているのは裁判官なのである。

公開の法廷で検察官に勾留の要件を証明させることをせずに、捜査書類を読むだけで勾留状を発行する裁判官。

保釈を権利として保障している法律や国際人権規約の条文を無視して「罪証隠滅のおそれ」という曖昧な例外規定を極限的にゆるやかに解釈する裁判官。

検察官の言いなりに接見禁止決定を乱発する裁判官。

こうした現代の裁判官たちが「誤認逮捕」問題を作っているのである。

全文はこちら

ふんじばったら　煮ようが焼こうが　警察のもんよ

〇PC遠隔操作事件と「手形のジャンプ」　こちら

〇パソコン遠隔操作事件容疑者の再逮捕と情報の公開　　こちら

〇処分保留で釈放、別件で再逮捕について弁護人が語る　　こちら

中環審「脱原発派」の就任取り消し　石原環境相の意向か　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年3月5日10時2分

　【小林哲】昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境ＮＰＯ代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。

石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。

　今年１月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年１２月上旬までに３０人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、１月１０日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。２月８日付で任命された新委員は２５人で、当初の案より５人少なくなった。

　就任取り消しが判明したのはＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。

浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「２０２０年に温室効果ガスを９０年比で２５％削減」する国際公約の維持を主張。

植田氏は民主党政権時代に２５％削減の実現性を検証する会議の座長を務めるなど政策立案にかかわった。

３氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える論客として知られる。

☆原子力ムラの成員の一人である石原大臣を使うのは原子力ムラ戦略本部。しかしここまで露骨にやりますか？

福島第１原発:東電の和解対応は不誠実　文科省が改善要請　　毎日新聞

2013年03月05日　20時16分

　文部科学省は５日、福島第１原発事故の被害者との和解交渉で「不誠実な対応が後を絶たない」として、東京電力に「被害者の迅速な救済という損害賠償の原点に立ち、誠意ある対応の徹底を改めて要請する」と、文書で改善を求めた。

　文科省によると、和解を仲介する政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」が１２年に受けた電話の問い合わせ１万２３６４件のうち、３３％は東電の対応への不満や要望だった。

「文科省の審査会が賠償基準を示した中間指針に具体例の記載のない損害について、賠償に応じてくれない」との苦情が多いという。また、住民がセンターに仲介を申し立てると、その他の内容に争いがないはずの交渉も拒否する例が複数あったという。センターはそのつど東電に是正を求めているという。

　東電は取材に対し、「賠償の迅速化や円滑化、きめ細やかな対応など賠償労務全体の品質を向上させていきたい」としている。

　一方、センターには４日現在で計５６５９件の仲介申し立てがあり、うち和解成立は３１％。審理に平均約８カ月間かかり、継続案件は５５％の３０８８件に上る。その他は交渉打ち切りや取り下げなど。センターは「人員拡充などで平均４〜５カ月の審理を目指したい」としている。【阿部周一】

福島県富岡町の石丸小四郎さんの話

一部引用・・

原発10基と火力5基、トータル3兆円ものプラント建設です。私の試算では、電源三法交付金が40年間で4000億円です。

これらの原発マネーが7万6000人の地域に流れ込みます。街は急激に変貌を遂げる訳です。今まで貧しかった地域に飲み屋さんがばんばんできる。ガソリンスタンドの社長は原発長者のトップですね。

旅館業、運送業、弁当屋さん。原発長者を輩出し、誰もが現金収入を得られるようになって、町全体が活況を呈します。

飲み屋の旦那に一番景気が良かったのはいつ頃かと聞くと、富岡は80年頃だったと言っていました。こんなに儲けて良いのかと怖くなったと言います。

後もどりはできない。麻薬で地域全体が気持ち良い状態でいました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原発集中地帯で原発が安全だと思っている人はきわめて少ないです。

ほとんどの人は、原発は危険だと思っている。ただそれが日常だと、毎日排気塔を見ていると当たり前の風景になります。

勉強していないと、原子炉の中に1年間で広島型原発1000発分の放射能を内包しているのだ、ということはわからない。

原発の恩恵だけは前面に出てくる。

全文はこちら

新潟原発事故想定の訓練へＮＨＫ　NEWSweb

3月5日 9時37分新潟県は、新たな防災計画に基づいて、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、事故が起きたという想定で、広域避難の方法などを確かめる、初めての大がかりな訓練を今月実施することになりました。

新潟県は、去年、国の方針に従って、原発の半径３０キロで避難などの対策を整備するほか、県内全域で防災対策を行うなどとした新たな防災計画を作りました。

今回の訓練は、この防災計画に基づき、柏崎刈羽原発で事故が起きたという想定で今月２３日に実施します。

大地震で原子炉の冷却機能が失われ、放射性物質が漏れ出すおそれがあるという想定で進められ、福島第一原発の事故を教訓に、広域避難をスムーズに行えるかなどを確かめます。

原発が立地する柏崎市と刈羽村では、合わせておよそ４００人が、バスを使って、原発の半径３０キロの外に避難する一方、新発田市と糸魚川市などには避難所が開設され、避難してきた人たちを受け入れます。

また、避難の途中では、住民が被ばくしていないか調べるスクリーニング検査も行います。

原発からおよそ８０キロも離れた糸魚川市など県内すべての市町村が参加した大がかりな訓練は初めてで、新潟県は、「避難の手順を確認して、課題を洗い出したい」としています。

☆県も知事と言うリーダーの違いで福井県と新潟県はここまで原発事故想定訓練の内容と範囲が違う。

原発再稼動を促進する福井県の西川知事は、半径5キロの避難訓練しかやらせない。範囲を広げると新たに対象になるエリアの住民の意識が変化することを恐れるからだ。

群れのリーダーの能力や判断で、集団の先行きや運命が決まるのは、企業や国や世界史の中の、繁栄したり消滅した国々を見ればわかる。

核兵器の非人道性検証の国際会議　　ＮＨＫ　NEWSweb

3月5日 11時18分核兵器の条約による禁止に向けて核兵器の「非人道性」を検証する国際会議が、４日、ノルウェーのオスロで始まりました。

ノルウェー政府が開いたこの会議は、核兵器が使用された場合にどれほど悲惨な被害が想定されるかを科学的に検証するものです。
北朝鮮の核実験など核兵器の広がりに歯止めがかからないなか、世界およそ１３０か国から政府関係者や研究者が出席し、発表が行われています。

このうち、被爆者医療の権威として知られる長崎原爆病院の院長の朝長万左男さんは、原爆の放射線で傷つけられた細胞の遺伝子が数１０年にもわたって白血病やガンを引き起こしていると指摘し、「人間の遺伝子を標的にした核兵器は医学的に見ても非人道的な兵器だと確信している」と述べました。

また日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中事務局長は、長崎で５人の親族を亡くしたみずからの被爆体験を証言し、「被爆者の体験こそ、核兵器の非人道性を語る出発点であるべきだ」と訴えました。

２日間にわたる会議では、核兵器による人体への影響のほか地球規模の気候変動などについても発表が行われ、核兵器を条約で禁止する機運を高めるものとして期待されています。

オスプレイ低空飛行訓練ルートは四国などＮＨＫ　NEWSweb

3月5日 16時13分

アメリカ軍は、６日から、山口県の岩国基地を拠点に開始するとしている新型輸送機オスプレイの低空飛行訓練について、飛行ルートを、九州の「イエロールート」から、四国などの「オレンジルート」に変更すると、防衛省に伝えました。

沖縄県の普天間基地に配備したオスプレイについて、アメリカ軍は、６日から８日までの間、岩国基地を拠点に低空飛行訓練を始めることにしています。

この訓練について、アメリカ軍は、当初、九州山地周辺を飛行するイエロールートで実施するとしていましたが、５日になって、四国山地周辺や和歌山県を飛行するオレンジルートに変更すると、防衛省に伝えてきたということです。

また、期間中、午後１０時までの夜間の飛行訓練も行うということですが、日本の航空法に準じて、昼間は高度１５０メートル、夜間は３００メートル以上で飛行するということです。

理由について、アメリカ軍は、陸上自衛隊が九州で訓練を実施するためルートを変更したと説明しているということです。

オスプレイの訓練は、これまで、配備先の沖縄や、グアム島など海外で行われていて、本土で実施されるのは、配備後、今回が初めてです。

オスプレイ九州から一転、四国に　本土飛行、射撃訓練理由に
2013年3月5日 23時06分　　東京新聞

　

米軍の新型輸送機オスプレイ

在日米軍は５日、海兵隊が６～８日に予定する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土での低空飛行訓練について、当初計画した九州上空のルートを、和歌山県から四国にかけて設定した「オレンジルート」に変更すると防衛省に連絡した。防衛省が同日発表し、関係自治体に伝えた。

　米軍は４日、九州の「イエロールート」で行うと連絡していた。７、８両日には陸上自衛隊が大分県の日出生台演習場で射撃訓練を予定しており、米軍はルート変更理由を「九州での陸自訓練との兼ね合い」と伝えた。

　普天間飛行場配備のオスプレイ本土訓練は今回が初。突然の変更に関係自治体には怒りや困惑の声が上がった。(共同）

☆我が空は我が空ならず春の空

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月22日水曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年03月06日から03月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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