阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年01月21日から01月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年01月25日(金)

1月22日 5時39分

電力の供給体制の見直しを議論している国の委員会は、２１日の会議で、すべての電力事業者が送電網を利用しやすくなるように、現在、電力会社の中で一体となっている発電部門と送電部門を分社化することで一致し、実施に向けて、来月、工程表をまとめることになりました。

２１日夜、開かれた委員会では、今後、電力事業に参入する企業も含めすべての事業者が送電網を公平に利用できるようにするため、発電と送電を分離するいわゆる「発送電分離」の進め方について議論しました。

この中では、現在、電力会社の中で一体となっている発電と送電の部門について、分社化する「法的分離」と呼ばれる案と、分社化せずに送電部門の運用を別の組織に移す案の２つの案を検討しました。

この結果、委員からは「会社として分離する方が送電網の中立性を確保しやすい」などという意見が相次ぎ、発送電の分離は法的分離で進めることで一致しました。

そして、委員会は、発送電分離とすでに実施することで一致している家庭向けなどを対象にした電力の小売りの自由化について、来月、工程表をまとめることになりました。

ただ、会議に出席した電力会社側は、発送電分離を早急に進めれば安定供給に支障が出るとして慎重な姿勢を示しており、実施時期を巡ってはさらに調整が必要になる見通しです。

事故悪化想定の専門家養成　　　時事ドットコム

（2013/01/22-08:31）

事故悪化想定の専門家養成＝福島第１事故教訓に－原子力規制庁　

東京電力福島第１原発事故で、経済産業省の旧原子力安全・保安院に状況が悪化するさまざまな可能性を想定し、対策を進言できる専門家がいなかったことから、原子力規制庁は、庁内の専門家チームと各原発を担当する検査官の訓練を通じ、能力を向上させる方針を示した。

　政府と国会の事故調査委員会がまとめた提言への対応状況を確認する有識者会議で２１日、政府事故調委員長を務めた畑村洋太郎東京大名誉教授の指摘に対し、森本英香次長らが答えた。

畑村氏は「福島第１原発事故ではどんなことが起こり得るか考える人が東電本社にも政府にも現地にもいなかった。今後は規制する人の位置づけを全く違った形にしないといけない」と述べた。

社説法制審議会試案　改革論議の原点忘れるな　　琉球新報　社説

2013年1月20日

　刑事司法制度の改革を議論している法相の諮問機関、法制審議会の特別部会が試案を公表した。

容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）に関し、裁判員裁判の対象事件に絞るなど現在の試行より範囲を狭める二つの案を併記した。

　その一方で通信傍受の犯罪対象拡大なども盛り込んでいる。一部の委員が「焼け太りだ」と批判するように、可視化が中途半端なままに捜査手法ばかり強化しては、国民の信頼を取り戻そうという捜査側の危機感は薄いと言わざるを得ない。

　この特別部会は、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件を受けて設けられた「検察の在り方検討会議」の提言で設置された。

試案による可視化の対象では、その事件さえ漏れてしまう。議論の出発点を忘れてはならない。できるだけ広い事件で全面可視化に向けて議論を煮詰めるべきだ。

　試案は可視化の試行で適切な取り調べの確保や供述の任意性・信用性の立証に役立つことが分かったと指摘。法制定も含め可視化の制度化を提言したことは評価できる。

　問題は可視化の範囲を（１）裁判員裁判対象のうち組織犯罪など一定の例外を除き、取り調べの全過程で義務付ける（２）取調官の裁量に委ねる―の２案を併記したことだ。

　検察と警察は裁判員裁判のほか、知的障がい者の事件、地検特捜部の独自事件でも可視化を試行している。試案は、試行より後退しており、捜査当局の本音は可視化に取り組みたくないと言っているようなものだ。試案からは一連の不祥事の反省も伝わってこない。

　パソコン遠隔操作事件でも言えるように、冤罪（えんざい）は何も裁判員裁判に限られるわけではない。可視化の範囲を取調官に委ねるなどは論外だ。国民の信頼を損ねたからこそ、可視化という制度の導入を検討しているのではないのか。

　試案は新たな捜査手法として通信傍受の対象拡大のほか、犯罪解明に協力した場合に減刑する司法取引なども盛り込む。しかし、全面可視化をはじめ、証拠の全面開示など容疑者の権利を守る議論が先にならなければ国民の理解など得られまい。

　「改革」という掛け声だけでは、意識は何も変わらない。取り調べは難しくなろうとも、可視化を幅広く制度化してこそ自白偏重の土壌も、容疑者に対する威嚇、誘導を容認する意識も確実に変わり、国民の信頼回復につながる。

円安となってきたら　　　ｂｙ　澤上　篤人

一部引用・・

一方、円安傾向は輸入価格を押し上げる。　日本はエネルギーや資源そして食料などを大量に輸入しているから、円安になればなるほど海外への支払い負担が重くなってしまう。　同時に、国内のガソリン価格などに転嫁されるから、生活費を圧迫する。

　もっとも、円安で輸入支払いが増えて国内物価が上昇することは、デフレ現象からの脱却を早めるという点ではプラスである。　いま政府や識者がしきりに主張しているインフレターゲットも、いってみれば国内物価を上昇させようということだ。　それには、円安による輸入物価の押し上げは大きな援軍となる。　

　気を付けないといけないのは、物価上昇が進んでも給与所得が増えないと、家計は厳しくなるということだ。　これまで、日本経済のじり貧が続き給与収入は下がり気味だったが、それ以上に諸物価がデフレ低下していたから生活はなんとか成り立った。

　ところが、円安で輸入品中心に国内物価が上昇していくと、じり貧経済の弱さが一気に表面化する。　よほど早め早めで給与所得が増えないと、生活費の高騰は家計を直撃する。　それに対して、どう生活防衛していくのか？　おそらく、多くの家計は無防備のまま輸入物価上昇の波にさらされるのだろう。

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2013.01.12 　　　　　ｂｙ　岡留　安則

一部引用・・

　寒いのは気温だけではない。安倍総理が次々に打ち出す経済政策も寒々しい限りだ。いくら株価が上がっても、それがいつまで続くのかはまったくの不透明だ。

にもかかわらず、総額の事業費が２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、往年の自民党のゼネコン政治が復活しそうな流れがつくられつつある。メディアは「アベノミックス」などとはやし立てているが、批判的視点はまったく欠如している。

「経済再生本部」を立ち上げ、傘下には「産業競争力会議」を置き、「経済財政諮問会議」も復活させた。小泉政権下で新自由主義、市場原理主義の経済政策を推進し、格差社会を助長させた張本人・竹中平蔵までメンバーに加えている。

「公共事業」「金融政策」「成長戦略」を３本の矢と位置付け、国の税金をジャブジャブつぎ込む方針のようだが、仮に結果が出るとしても７月以降だろうが、思惑通りいく保証はない。

　安倍政権としてはデフレを早期に脱却し、物価をあげて景気浮揚をはかって７月の参議院選挙で、単独過半数か連立での過半数を獲得する作戦だろう。消費税増税のためにも避けて通れないからだ。

その上で長期政権の体制を固めて、安倍総理が目指す憲法改正、集団的自衛権や国防軍の創設、尖閣への実効支配を強めるなどのウルトラタカ派路線を実現する腹づもりだろう。

しかし、安倍総理の目算通りいく可能性はまったくの不透明だ。次々打ち出す経済政策がことごとく裏目に出るような事態になれば、国の借金は一挙に膨らんでしまう。国土強靭化計画として今後１０年間で２００兆円を投下する方針など、財政難の日本経済を思えば、狂気の沙汰である。総理の座をあっさり投げ出した前科のある安倍が政治責任を取るとは到底思えない。

安倍をサポートする面々も、麻生太郎元総理、谷垣禎一元総理という一度終わった連中が中核だ。経済面にしても茂木敏充経済産業大臣、甘利明経済再生大臣、根本匠復興大臣など、期待感は持てない。せいぜいが官僚に手玉に取られるだけだ。

安倍総理お得意の防衛・外交にしても、岸田文雄外相、小野寺五典防衛大臣、山本一太沖縄担当大臣にしても、期待の持ちようがない面々だ。

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2013年01月24日(木)

今日は歌人　笹井宏之さんの祥月命日です。

2011年4月16日のエントリー

ある日何を見ようというあてもないままにたまたまテレビをつけた。

画面に現れたのは細身のすっきりした青年のドキュメンタリーだった。

番組の中で彼の病気の日々と彼の和歌が紹介されていく

最初の歌を聞いたときから　胸がつまるような
身体が震えるような不思議な体験が自分にきた

それが笹井宏之という歌人を知ったきっかけだった。

知ったときには彼は亡くなっていた。

こんな風に自分の母親を詠うことができる人間がいる。
彼の歌の中でも　とても好きな歌だ。

　葉桜を愛でゆく母がほんのりと少女を生きるひとときがある

そして

冬ばつてん「浜辺の唄」ば吹くけんね　ばあちゃんいつもうたひよつたろ

風という名前をつけてあげました　それから彼を見ないのですが

ふわふわを、つかんだことのかなしみの　あれはおそらくしあわせでした

以下は2011年2月22日のエントリーから・・

ほしのふるおとを録音しました、と庭師がもってくるフロッピー

ほこらにはあなたのねむりだけがありあなたはどこへ行ったのだろう

かなしみが冬のひなたにおいてある世界にひとり目覚めてしまう

次々と涙のつぶを押し出してしまうまぶたのちから　かなしい

たましいのやどらなかったことばにもきちんとおとむらいをだしてやる

吊り革に救えなかった人の手が五本の指で巻き付いている

すこしずつ存在をしてゆきたいね　なにかしら尊いものとして

したいのに　したいのに　したいのに　したいのに　散歩がどういうものかわからない

ああそれが答えであった　水田に映るまったいらな空の青

ゆびさきのきれいなひとにふれられて名前をなくす花びらがある

「はなびら」と点字をなぞる　ああ、これは桜の可能性が大きい

真水から引き上げる手がしっかりと私を掴みまた離すのだ

内臓のひとつが桃であることのかなしみ抱いて一夜を明かす

水田を歩む　クリアファイルから散った真冬の譜面を追って

それは世界中のデッキチェアがたたまれてしまうほどの明るさでした

ひとたびのひかりのなかでわたくしはいたみをわけるステーキナイフ

いずれもブログ「些細」から引用。

米尖閣諸島を巡り中国に反論ＮＨＫ　NEWweb

1月23日 11時55分

沖縄県の尖閣諸島を巡って、アメリカのクリントン国務長官が中国を強くけん制し、中国政府が反発していることについて、アメリカ政府は「われわれに懸念を向けるよりも日本と協力すべきだ」などと反論しました。

アメリカのクリントン国務長官は、１８日、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、それを損なおうとするあらゆる一方的な行為に反対を表明する」と述べて、これまでより踏み込んだ表現で中国を強くけん制し、中国政府は「アメリカは言動を慎むべきだ」などと、強く反発しています。

これについてアメリカ国務省のヌーランド報道官は、２２日、記者会見で「クリントン長官はアメリカ政府のこれまでの立場を改めて述べただけだ」として、尖閣諸島周辺での中国による領海や領空の侵犯などに対して、アメリカが一貫して反対していることを強調しました。

そのうえで「中国はアメリカに懸念を向けるよりも対話による解決を目指し、日本政府と協力すべきだ」と述べ、中国政府に反論し、改めて強硬な姿勢を控えるよう求めました。

尖閣諸島周辺では、先月、中国当局の飛行機が日本の領空を侵犯したほか、今月１０日には、中国の軍用機を含む１０数機が日本の防空識別圏に近づき、一部が圏内に入ったため、自衛隊機が緊急発進しました。

アメリカ政府は、中国が対応をエスカレートさせていることから偶発的な武力衝突が起きる可能性があるとみて急激に危機感を強めていて、外交ルートでも中国への圧力を強めています。

2013年01月23日(水)

内部被ばく通信　《４６》　真剣に受け止める高校生＠福島高校

坪倉正治（つぼくら・まさはる）
2013年1月21日

福島高校で放射線の講義をしました。南相馬市の番場さんのご紹介で放射線勉強会を福島駅前で行った際、福島高校の物理教諭の原先生にお会いし、そのご縁で実現しました。一学年３００人強の生徒のうち、授業を選択してくれた２０名ほどの高校1年生が対象でした。

話した内容は、このブログで紹介させていただいていることと大きく変わりません。３つのパートに分けて話をしました。

一つ目は、放射線とは何か、日常生活のどのような場所で使われてきたのか。そもそも震災前から、我々はどの程度被曝していたのか。そして、内部被曝と外部被曝の違いについて。

二つ目は、浜通りや中通りで行われている内部被曝検査、甲状腺検査やガラスバッジの結果について。その結果から様々な値は、大多数で非常に低く抑えられていること。しかしながら継続的な検査が必要なこと、南相馬ではどのような行動がハイリスクか、それに対する防護法、対処法について。

三つ目は、やや概念的ですが「被曝している」or「被曝していない」、「検出する」or「検出しない」、「１mSv以上」or「１mSv未満」といった白か黒かではないこと。そもそもリスクを考える際、０か１かという議論によってしまうことの危うさ。我々は放射線に加えて多くのリスクに囲まれて生きていること。そもそも健康とは何か？　といったやや深遠なテーマにも触れました。

例えば、「検出限界以下となった地元産の野菜を食べたくない」。数値では分かっていても感情がついていかないという方は、まだ多くいらっしゃると思います。生徒の中でも何人かが同様の意見でした。

科学的な情報に対して継続的にアンテナをはることが、まず重要であること。しかしながら、放射線に限らず多くのリスクは、科学的な情報を得た上でもその先の判断が人によって異なること。お互いに意見を尊重し合い、（軋轢をうむだろうけれども）対話が必要であることを話しました。

多くの大人には当たり前のことばかりだと言われるかもしれませんが、私なりに彼らが今後強く健やかに生き抜いてくれるために必要だと思う情報を話した2時間でした。

非常に真剣に聞いてくれていました。リスクの話などは、伝わるか心配でしたが、情報を吸収し今後どのように考えて生活すべきかを高校生なりに懸命に考えていることが伝わってきて、私自身が感動してしまいました。自分たちが今まで受けてきた検査の結果よりも、検査で何をされていたのかという疑問を持っている生徒も多かったのが印象的でした。

放射線教育に関して、小中学生には指導要綱に盛り込まれ、色々な場所で試行錯誤が始まっている状況です。しかしながら、高校生に対しては行われていません。放射線被曝の問題は、健康や生き方の問題でもあります。

私の経験上、リスクの話しなどは小中学生に説明するのは厳しく、高校生ぐらいの段階が最も良いのではないかと思っています。授業を定期的に行うのはリソースや内容の面で難しいことは承知していますが、子供たちの今後のためにも是非行って欲しいと思っています。

今回の授業は、福島高校がスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）に選ばれており、そのカリキュラムの一環として実現しました。また機会があればお手伝いさせていただきたいと思っています。原先生を始め、福島高校の先生方に心からお礼申し上げます。

仮設校舎での授業でした。奇しくもこの日は１月１７日。神戸の震災当時、自分も今の彼らと同世代だったなぁと勝手に姿を重ねていました。

引用元

鳩山訪中に記者を派遣せずに中国の新聞からの又聞きで記事を作る

☆鳩山由紀夫氏の訪中に記者を貼り付けて取材を続けた日本の大手マスコミは一社もない。彼らは韓国や中国の新聞の記事の日本訳を孫引きして『国賊』報道を作り上げた。

日頃偏向していると口を極めて批判している中韓の新聞からの引用とは、何と情けない。

せめて帰国した鳩山氏に直接インタビューしたらどうか。
しかしそんな記事もまだみつからない。

はなから鳩山ならこういうだろうというシナリオを書き、それに符合する都合のいい所だけをつまみ食いして記事を書く。

捏造記事そのものとしか言いようがないが、この流れを止めようとする意志はなさそうだ。御用新聞化することで経営を維持した戦前の新聞の経営者たちと全く同じなのが怖い。

下の記事は中国の新華社の記事。(画面ｸﾘｯｸで拡大）

鳩山由紀夫氏訪中に対する誹謗と「国賊」発言の擁護
猪野亨
2013年01月22日 09:43

先日、私は、「鳩山由紀夫元首相の訪中　小野寺五典防衛相の「国賊」発言を批判する」というブログ意見を掲載したところ、様々なコメント（意見）が寄せられました。
（意見ともいえないネットウヨクの誹謗・中傷コメントも結構ありました。）

　その中には、鳩山氏の対応を支持するもの、鳩山氏の言動は支持できないが、防衛相という公的立場の人間が「国賊」という言葉を使うこと自体への批判がある一方、国賊を国賊と言って何が悪いというヒステリックな意見が少なくありませんでした。

　問題点は２つあるかと思います。
①　尖閣に関する領土問題が存在しているのか否か。鳩山氏の発言は国策に反するのか。
②　公的立場の者が「国賊」という発言は許されるのか。

　まず、尖閣に関する領土問題が存在しているのかどうか、これは明らかに存在しているでしょう。中国との間で、頻繁に領海・領空侵犯問題が発生しているではないですか。

　何故、このような現実を見ることなく、領土問題は存在しないという一言で片付けられるのかが不思議です。

　領土問題など、日本（一国）の主張によって確定するものではありません。相手国があり、またそれを世界各国がどのような対応を取るかによって決まるものです。

　軍事力をもって解決せよということが、本当に現実的な対応なのかどうかという問題です。

　尖閣問題を解決するために「軍事力増強だ！」などという勇ましいというか、軍国主義思想丸出しの発言もありますが、本気で一戦を交えるつもりなのか、あるいは現実に血が流れてでもなどと思っているのでしょうか、そうだとしたら、それこそ非現実的な話です。

　まあ、そのように声高に軍事力を叫ぶ人たちは率先して最前線に立つ気など全くないにも関わらず（後方にも立たないでしょうね。）、このような発言をすることには、非常に無責任さを感じるわけです。

　中には、外交ははったりであり、軍事的に増強して威嚇することが大事だ（要は、一戦は交えないという意味なのでしょう。）、などという、さもわかったような意見もありますが、そのようなことで得られるものなどありません。それは所詮ははったりでしかなく、意味を持たせようとすれば際限のない軍拡競争が始まるだけです。

しかも、中国が核兵器を保有しているんだ、だから日本も核兵器を保有せよという主張になっていくのでしょうが、これが結局、何も生み出さないのは東西冷戦で、米ソ両国が軍事費の増大に耐えきれなくなったことをみても明らかなことです。

　従って、軍事力増強では、何も解決できません。しかも、軍事費の増大によって日本の国力は著しく低下していくことでしょう。それこそ国家の破滅です。

　正しくは、尖閣問題について領土問題が生じていることを正面から認め、世界各国に理解を得ていくことです。
　ただし、今まで頑なに領土問題は存在しないという大前提で、その理解を得る努力を怠ってきたのですから、今さら手遅れ感もないわけでありません（千島列島や竹島のように。）。それを軍事力の増強でどうこうしようというのは、極めて滑稽な発想です。

　また、鳩山由紀夫氏の言動を国の方針に反する、だから国賊だなどという批判も聞かれますが、明らかに的外れです。国賊という言い方そのものの問題点は後述しますが、国の方針に反する、という前提が正しいのかどうかの意見も述べずにただ国の方針に反するというだけでは、いかにも国家に服従しているだけの姿勢でしかありません。
　国の方針は、もはや世界は通用しない「領土問題は存在しない」論。

　米国の軍事力頼み、あるいは軍事力増強による対応によって解決できようはずもないことを自覚すべきです。

　国の方針が間違っているのに、鳩山氏を非難するのは失当です。

　「国賊」発言が問題なのは、先日のブログで述べたとおりであり、繰り返しませんが、「国賊に国賊と言って何が悪い」という意見にも、同様に危ういものがあります。
　こういう人たちが、進んで全体主義国家の邁進のための提灯持ちになっていくのでしょう。

参照、とても参考になります。
　「安倍総理総裁と「ネットラーユーゲント」の恐怖　弱者に逃げ込む権力者の卑怯」（Everyone says I love you !）

　なお、鳩山由紀夫氏は、南京大虐殺にも言及しましたが、コメント（意見）の中に南京大虐殺はなかったという主張には、恐れ入ります。
　そのような南京大虐殺は幻だなどという主張は、もはや世界では通用しません。虐殺された人数についての争いはあったとしても、南京大虐殺それ自体を否定することは歴史の歪曲です。

　政府見解は、少々、曖昧な表現ですが、南京大虐殺そのものを否定していません。当然のことです。
　政府答弁
「千九百三十七年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。」
（内閣衆質１６４第３３５号　平成１８年６月２２日）

　鳩山由紀夫氏の言動に対し、鳩山叩きばかりが目につきますが、その論調は、どれをとってみても危ういものばかり、他方で、鳩山氏の言動はともかく、「国賊」発言をした小野寺五典防衛相を持ち上げられ、その発言の持つ問題点が取り上げられない状況に、日本の政治の大きな問題があります。

ＭＳＮ産経ニュースも下の記事のように直接の取材をせずに引用記事を書いた。

中国各紙、好意的に報道　鳩山氏の南京大虐殺記念館訪問
2013.1.18 14:23 ［中国］

鳩山元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問した際の写真を１面に掲載した１８日付中国各紙（共同）
　１８日付の中国各紙は鳩山由紀夫元首相が江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した際の写真を１面に掲載、日中戦争時の旧日本軍の侵略行為について「おわび」したとして好意的に報じた。

　京華時報は社説で鳩山氏の訪中を取り上げ、日中関係の改善に向け「日本は鳩山氏のような態度を取る必要がある」と指摘。鳩山氏に比べて安倍晋三首相の態度は「理性的ではない」とし、植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を継承しつつも、新たな談話の作成を進める安倍内閣に警戒感を示した。

新京報は、鳩山氏が中国要人との会談で沖縄県・尖閣諸島について中国との「係争地」と発言したことを取り上げた学者の論評記事を掲載。「鳩山氏の見解は日本政府の言い方とは異なるが、客観的で現実的だ」と評価した。

　韓国各紙も鳩山氏が記念館前で手を合わせる写真を掲載、中央日報は鳩山氏が「謝罪した」と伝えた。（共同）　

除染の労働環境改善要求　　　　ＮＨＫ福島放送局

01月22日　20時59分
除染作業にあたる作業員らに一部の業者が手当を適切に支払っていなかった問題で、福島県労連が２２日、記者会見を開き、「悪質な労働環境を改善しなければ労働者や作業の質が落ちてしまう」として、国などに対し業者への指導を厳正に行うよう求めました。

原発事故にともなう除染を国が直轄で行っている地域では、作業を受注した企業が作業員に１日１万円の「特殊勤務手当」を支払うことが定められています。

しかし、厚生労働省などの実態調査でこれまでに下請け企業８社が不払いを認めたほか、ＮＨＫの取材に対し複数の作業員が手当を適切に受け取っていなかったことを明らかにしています。

この問題を受けて福島県労働組合総連合が２２日福島県庁で記者会見を開き、県労連の斎藤富春議長が「悪質な労働環境が続けば労働者や作業の質が落ちてしまう」として、待遇の改善を訴えました。

そして、ほかにも作業員から保険に未加入で交通費も払われていないといった相談や、最低賃金ぎりぎりの給料しか支払われていないといった相談が、８件寄せられていることを明かしました。

福島県労連では労働基準監督署や環境省などに対し、労働環境の改善を業者に厳しく指導するよう求めていくことにしています。

日銀の敗北はバブルの始まり　　ｂｙ　池田信夫

一部引用・・

日銀法を改正して独立性を奪うことを選挙で公約した安倍氏の主張は、常軌を逸したものだった。政府が数値目標を日銀に強制することを「手段の独立性はあるが目標の独立性はない」などと弁護するのは誤りだ。バーナンキもいうように、FRBに与えられている目標は「物価の安定と雇用の最大化」というdual mandateであって数値目標ではない。

日銀は、このようなバカげた主張には、白川総裁が辞任するぐらいの覚悟で堂々と反論すべきだった。ところが日銀法の改正を避けるために選挙中に総裁が安倍氏を訪れてインフレ目標を約束し、「法改正で脅せば日銀は何でもいうことを聞く」という前例をつくってしまった。

おまけに2％というインフレ率はバブル期の平均より高く、実現不可能だ。そんな目標を設定したら、日銀は永遠にゼロ金利を続けるはめになるだろう。その結果おこるのは、ニューズウィークにも書いた通り、80年代と同じような資産バブルである。

全文はこちら

敦賀原発日本原電“納得できない”　　　ＮＨＫ　NEWSweb

1月22日 21時29分

国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性がある」という判断を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、追加調査の現場を公開し、「『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張しました。

敦賀原発では、２号機の北およそ３５０メートルにある断層の調査現場で、地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の様子が公開されました。

敦賀原発を巡っては、先月、国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の５人が現地を調査したうえで評価会合を開き、「断層は活断層で２号機の真下を走っている可能性がある」という判断を示しています。

日本原子力発電の担当者は、先月、島崎委員や専門家が「活断層の可能性がある」とした現場を指し示しながら説明し、「今の段階で『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張したうえで、「追加のボーリング調査でデータを集め、活断層ではないことを示したい」と話しました。

日本原子力発電は、来月中に調査結果をまとめ、規制委員会に報告するとしています。

一方、規制委員会は、専門家会議が今月２８日にもまとめる報告書を受けて結論を出す方針で、「運転再開を認めない」という最終判断をすると、去年の９月の発足以来初めて原発の運転を制限することになります。

敦賀原発２号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性もあり、規制委員会の判断が注目されています。
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2013年01月22日(火)

20130113　下地真樹（もじもじ先生）　がれき広域処理の問題について動画

公開日: 2013/01/19阪南大学准教授でがれき問題などに取り組んでいたもじもじ先生こと下地真樹さんは、昨年暮れ、大阪で不当逮捕され20日間拘留されていました。
その彼が神戸・サラシャンティにてがれき広域処理の問題や内部被曝の問題などについて語っています。

除染手当不払い隠しの疑い　　　　ＮＨＫ福島放送局

01月21日　19時52分
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業で、一部の業者が国からの手当を作業員に適切に支払わなかった上、問題が発覚しないよう、当初の説明と異なる書類を作業員に示していた疑いがあることがＮＨＫの取材で分かりました。

原発事故の影響で、国は福島県の一部で行っている除染作業を大手ゼネコンなどに発注し、実際の作業は多くの下請け業者の作業員があたっています。

国は、放射線量の比較的高い場所で働く作業員に対し、賃金とは別に１日あたり１万円の「特殊勤務手当」を支給しています。

ＮＨＫが除染作業を受注している業者や作業員に取材したところ、田村市を担当する２つの下請け業者の元で働く作業員に、手当が適切に支払われていなかったことが分かりました。

複数の作業員によりますと、２つの業者の作業員は去年の夏以降、人材派遣会社などを通じて雇われ、当初、業者からは日給が１万円余り、宿泊料や食費が無料と説明されましたが「特殊勤務手当」についての説明はなかったということです。

しかし、業者は去年１１月から１２月になって雇用の条件に関する新たな書類を作業員に示し、手当の１万円は全額支給しているとする一方、日給はおよそ６０００円で、手当と日給を合わせた額から宿泊費や食費は差し引いて支払っていると説明したということです。

結局、作業員が受け取る金額は１万円余りで、変わらなかったということです。

さらに、業者は作業員に対し、「当初からこの契約だったということで署名してほしい」とか、「この書類は架空のものだ」などと説明していたということで、手当をめぐる問題が発覚しないようにしていた疑いがあるということです。

ＮＨＫの取材に対し、業者のうちの１社は「自分たちがさらに作業を発注している下請け業者が支払っていなかった」と話し、もう１社も、「認識不足で支払っていない手当があった。今後は、元請けなどと話し合いながら支払うべきものは支払っていきたい」と述べました。

いずれも手当の不払いがあったことを認めましたが、作業員向けの書類を新たに作成したかどうかは回答しませんでした。

厚生労働省と環境省は、一部の作業員に手当が支給されていないという情報が寄せられたことから、去年１１月から実態を調べていて、厚生労働省によりますとこれまでに８社で不払いが明らかになりました。

厚生労働省と環境省は引き続き、手当が適正に支給されているか調査を続けるとしています。

☆作業員は地元の福島県民が圧倒的に多い。

被災した上にピンハネされては・・

これからも県民は「ならぬものはならぬ」と声を上げていくだろう。

露地シイタケの生産断念も　干しシイタケは価格暴落岩手日報

　(2013/01/21)
「もう続けられない」。

福島第１原発事故による放射能汚染で、岩手県内の露地栽培シイタケ産地がかつてない困難に直面している。放射性セシウムが国基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超過し出荷制限が続く県南部は生産継続を断念する動きがみられ、影響は深刻。

県北部など出荷可能な地域も風評被害による価格下落に苦しむ。干しシイタケの県全体の生産量は激減しており、全国上位を誇った「岩手ブランド」は危機に瀕している。

　国による出荷制限が続く一関市。旧西磐井地区の約８０戸で組織するいわて南農協椎茸（しいたけ）生産部会の千葉孝夫部会長は昨春、約４０年続け、シイタケ栽培に不可欠な植菌を見送った。

　同地区は、稲作を主体にシイタケ生産する農家が多い。「今年も多くの人が植菌しないだろう。安全なものを作ることができ、正当な価格で販売できなければ次世代に引き継げない」と肩を落とす。

　一方、出荷可能な県北などの干しシイタケの市場平均価格は原発事故前の５分の１の約千円（１キログラム）まで下落。生産者は東京電力に賠償請求した上で、県などの融資を活用した経営を強いられている。

　全農園芸農産部椎茸事務所（埼玉県）は２０１２年の本県の干しシイタケ生産量を約１１０トンと推計。全国５位だった１１年の約２１５トン（林野庁統計）からほぼ半減する見込みだ。市場は西日本産が増え、本県の立場は大きく揺らぐ。

麻生氏　終末医療でについての発言をその後撤回

2013/01/21 16:52 【共同通信】

麻生氏「さっさと死ねるように」　終末医療で発言、その後撤回

　麻生太郎副総理は２１日午前の社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療に関し「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。しかも政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と述べた。

　発言について、麻生氏は午後「公の場で発言したことは適当でない面もあったと考える。当該部分については撤回する」とのコメントを発表。「一般論ではなく、個人的なことを言った。終末医療のあるべき姿について意見したのではない」と記者団に釈明した。

☆一国の副総理であるものは、自分の発言を撤回するのではなく、発言の意図するところをあらためて詳しく強く述べるべきだ。

公人として、説明責任があるし、「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。」の発言は、現在の医療側が抱える課題を突いている。

何が何でも延命治療をという決まりに疑問を抱いた医者が、身内から依頼されて中止したばかりに、殺人罪で起訴されてはかなわない。

麻生さんのある意味真っ当な問題提起を、“待ってました失言！”という観点でしか見ることが出来ない大手マスコミの浅はかさは、もうどうしようもないレベルだ。

2013年01月21日(月)

福島の避難者が交流会　ＮＨＫ沖縄放送局

01月21日　03時36分

原発事故で町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町から、沖縄県内に避難している人たちの交流会が２０日那覇市で開かれました。

この交流会は、原発事故の避難区域に指定されふるさとに戻ることができない福島県浪江町の人たちが立ち上げた「まちづくりＮＰＯ新町なみえ」が全国各地で開いています。

那覇市で開かれた交流会には、沖縄県内に避難している１３人が参加しました。

はじめにＮＰＯの大友光正理事が、「今後５年間は町に戻れないということで、皆さんの心の負担になっていると思いますが、絆を持ち続けていきましょう」と呼びかけました。

そして、ＮＰＯの人たちが、去年の夏と秋に撮影された車窓からの町並みや、津波で被害を受けた沿岸部の風景を映像で示しながら、田畑や路上にいまだにがれきが残されていることなどを説明しました。

参加者たちの中には、震災以来、初めて会う人もいて、久しぶりの再開に喜んだり、共通の知人の話をしたりして交流を深めていました。
参加した遠藤公子さん（５５）は、「夫婦２人で沖縄に避難してきたので心細かったのですが、浪江の方にお会いできて心強いです」と話していました。

また、８０歳の糸井晴見さんは「家があるのに帰れず、涙が出るほど悲しくて悔しい」と胸の内を語っていました。

このほか、八幡万里子さん（５９）は、「帰れるのに５年はかかるという話なので、ここで頑張らざるを得ない」と話していました。

本島在住の大震災避難者、宮古で交流会
2013年1月20日 13時50分沖縄タイムズ

　【宮古島】東日本大震災で福島県から沖縄本島に避難している「沖縄じゃんがら会」（桜井野亜会長）のメンバー約３０人が１９日、宮古島を訪れ、宮古島に避難している被災者らと交流した。小中学生の子どもを持つ保護者を中心としたメンバーで、会として県内離島の訪問は初めて。福島の共通する話題で盛り上がり、懐かしむ人もおり、今後も交流を深める考えだ。（与儀武秀）

　沖縄じゃんがら会のメンバーが宮古島訪問、同島の関係者と知り合ったことをきっかけに会として来島することを決定。福島県の助成や宮古島の旅をサポートをする社交飲食業組合の寄付で１泊２日の旅が実現。島内周遊や宮古島に避難した被災者約十数人で組織する「虹の会」のメンバーら約３０人と交流した。

　夜の交流会では、「おばんです」（こんばんは）と地元の言葉であいさつを交わして自己紹介。避難生活の情報を交換したり、宮古の伝統芸能クイチャーを踊り楽しんだ。

　じゃんがら会の吉岡えりさん（３９）は初めての宮古島に「沖縄本島より海がきれいで子どももリラックスできた」と絶賛。福島の自宅近くから宮古島に避難した人とも出会ったという。

　一方、宮古島に避難している虹の会の川口美江さん（５６）は「福島の話をすると、懐かしい思いと帰宅できず悔しい気持ちが両方こみ上げてきた」と被災者の複雑な心境を吐露。じゃんがら会の桜井会長は「素晴らしい歓迎を受け胸がいっぱい。約２６０人の会員でさまざまな活動をしているが、宮古島の人と交流を楽しみたい」と話した。

仮設暮らし一層厳しく　仙台の入居世帯、不安くっきり　　　河北新報

2013年01月21日月曜日

仙台市内の仮設住宅入居世帯は、被災前より大幅に所得が減少した上に失業率も高く、厳しい暮らしを強いられていることが、一般社団法人パーソナルサポートセンター（仙台市、略称ＰＳＣ）の調査で分かった。仮設住宅退去後の住まいのめどが立たない世帯も半数以上あり、将来に不安を抱えている。

　被災時（２０１０年度）と調査時（１１年度）の平均世帯所得を比べてもらったところ、プレハブ仮設・公務員住宅などに入居する世帯、民間賃貸のみなし仮設住宅に暮らす世帯のいずれも３０万円強減少し、２００万円台。仙台市の０９年の勤労者世帯の可処分所得は約４５０万円で、仮設入居世帯の所得の低さがうかがえる。

　被災後の所得が生活保護水準に近い１５０万円未満の世帯の割合は、プレハブで３８．４パーセント、みなしが２７．８パーセント。どちらも５ポイント前後増えた。

　失業率はプレハブ２４．１パーセント、みなし１９．２パーセント。非正規社員の比率はプレハブ５７．１パーセント、みなし４７．５パーセントで、同時期の全国平均３５．１パーセントを大きく上回っている。

　今後の不安として、プレハブ、みなしとも住宅問題を挙げる世帯が最も多く、全体の５割強が仮設住宅退去後の見通しがないと答えた。
　みなしに暮らす世帯の６割が、入居期限が過ぎた後も同じ場所に住みたいと望んでいた。

しかし家賃補助が切れ、全額負担でも住み続けられるのは６．４パーセント。大半が家賃軽減を必要とし、「２割負担」か「負担なし」でないと居住できない世帯が３割強を占めた。

　何らかの年金受給者がいる世帯はプレハブで７０．３パーセント、みなしで５５．３パーセント。中でもプレハブは障害者手帳所持者がいる世帯が１８．１パーセント、要介護・要支援の高齢者がいる世帯が１５．８パーセントで、社会的ケアを要する人が多い。

　ＰＳＣは「失業手当の給付が切れた人が増え、入居者の生活は、昨年の調査時よりさらに悪化している。高齢者や低所得者、障害者ら生活困窮者の割合も多く、個別のニーズに応じた課題解決型の生活、就労、居住支援策が急務」と指摘する。

　調査は、厚生労働省の社会福祉推進事業費を活用し１２年２～３月に実施。プレハブに入居する５６９世帯、みなしに入居する１３６９世帯が回答した。

福島県参加者に内容説明　関西・ふくしま大学生交流事業　　　福島民報

2013/01/20 11:30

本県と関西圏の大学生が相互訪問を通じて交流を深める県の「関西・ふくしま大学生交流事業」で、本県から参加する大学生を対象としたオリエンテーションが１９日、福島空港で開かれた。

　事業は、両地域の学生が互いの地域を知り、観光による地域活性化を目指すとともに、本県の風評被害を払拭（ふっしょく）する狙い。

　２月２２～２４日に関西の学生約４０人が本県を訪れ、本県の学生と一緒に裏磐梯やいわき市のスパリゾートハワイアンズなどを見学する。

　３月１５～１７日には本県の学生約４０人が神戸、京都両市を訪れ、阪神大震災から復興したまちづくりについて理解を深める。観光活性化や若者交流、情報発信をテーマにした意見交換、交流イベントも計画している。

　オリエンテーションには事前に応募した福島、会津、いわき明星など各大学の学生約４０人が出席した。

　県から委託を受けたＡＮＡ総合研究所の担当職員から事業の目的や日程などの説明を受けた。

福島第一原発の状況はまだまだ予断を許さない

2013年01月18日 (金)　

Pressure vessel temperatures at the No.1-3 units
Jan. 18, 2013 (Friday)

The serious situation remains unchanged, in that workers still have to cool nuclear fuel with water at the melted-down No.1 to No.3 units of the No.1 Fukushima Nuclear Power Plant. /.

For your information, this blog continues to record temperatures measured at the lower part of the pressure vessel of each unit. Temperatures between Jan. 12 and Jan. 18 are posted on the following page.(Source: TEPCO)

By the way, 41 thermometers are installed on and around the pressure vessel, whose positions are marked by bright dots in the drawing. Some of the thermometers have gotten into trouble one after another.

Date/time of recording No.1 unit No.2 unit No.3 unit

Jan.18, 2013, 11a.m. 19.1 deg C 33.4 deg C 33.6 degｃC

続きのデータはこちら。

引用元はＮＨＫ「かぶん(科学文化部）」ﾌﾞﾛｸﾞ。

☆「かぶん」は継続的に東電が発表する圧力容器のデータを、世界共通語の英語で掲載している。もし温度が規定以上に上がることになれば、その影響は日本全土だけではなく地球規模に広がるからだ。

明日に向けて・１月１７日ＮＨＫかぶんﾌﾞﾛｸﾞから

2013年01月17日 (木)

明日に向けて・１月１７日

東日本大震災の発生から６７９日目。警察が確認している死者と行方不明者は、計１万８５７９人。また、避難生活などで亡くなった「震災関連死」は、復興庁のまとめで２３００人余りに上り、合わせると２万８８１人に上っています。
大震災を巡る様々な今日をツイートします。

【明日に向けて・１】　阪神・淡路大震災から１８年。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市でも神戸市からもらった火をともしている「３．１１希望の灯り」の前で、地元の人たちが黙とうをささげました。（１／１７）

【明日に向けて・２】　阪神・淡路大震災から１８年。福島県郡山市では東日本大震災の被災者への支援活動をしているボランティアの人たちが早朝から追悼の明かりをともして黙とうをささげました。（１／１７）

【明日に向けて・３】　宮城県石巻市で、震災で家を失った人が暮らす「災害公営住宅」の入居方法などについての検討会が開かれ、ことし９月をめどに、市が全体計画を示すことや障害者や高齢者を優先する専用枠を設けることなどを決めました。
明日に向けて、明日もよろしくお願いします

.政府との癒着を厳しく指弾　伊地震学者への有罪判決理由　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年1月19日13時33分

　【ローマ＝石田博士】２００９年に３００人以上が死亡したイタリア中部ラクイラの地震で、「安全宣言」が被害を広げたとして学者や政府の担当者７人に禁錮６年（求刑禁錮４年）の有罪判決が言い渡された裁判で、ラクイラ地裁は１８日、９４６ページにのぼる判決理由を発表した。学者と政府の癒着を厳しく指摘し、「学者が政府のメディア操作に手を貸した」と認定した。

　罪に問われたのは、マグニチュード６・３の地震が発生する直前の「高リスク検討会」に出席した７人。国立地球物理学火山学研究所のボスキ所長や、記者会見で事実上の安全宣言をした政府防災局のデベルナルディニス副長官（いずれも当時）らが含まれる。

　当時、現地では弱いながらも群発地震が続き、「大地震が来る」という在野の学者の警告がネットで広まっていた。市民の不安を鎮めようと政府防災局が開いた検討会で、学者らは「大地震がないとは断定できない」としつつ、「群発地震を大地震の予兆とする根拠はない」と締めくくった。検討会の前後にデベルナルディニス氏は「安心して家にいていい」と述べた。

　判決理由はこうした経緯を認め、ボスキ氏ら学者が以前からラクイラ付近での大地震を予測していたことを指摘。

検討会でのリスクの検討は、知見をすべて提供しない、表面的で無意味なものだったとした。

「メディア操作」を図る政府に学者が癒着し、批判せずに従ったことで、法や市民によって課された「チェック機能」としての役割が失われたと厳しく批判した。「被告らの怠慢が市民に安心感を広げ、慎重に対応していれば救えた命を失わせた」と認定した。

　また「地震予知に失敗した科学者が裁かれた」との誤った認識に釘を刺す意図からか、「裁判は、地震についての知識の正しさ、確かさを証明することを目的としていない。法に定められたとおりのリスクの検討がなされたかどうか判断した」と記しているという。

　判決は昨年１０月に言い渡された。７被告は控訴するとみられる。ＡＮＳＡ通信によると、ボスキ氏は「私は長年、イタリアでの大地震の可能性を警告してきた。

判決は、あたかもその日だけ危険を否定したように認定している」と不満を示した。イタリアでは、有罪が確定するまで拘置されることはない。控訴の期限は、判決理由が出てから４５日以内と定められている。

太字は管理人

☆いい加減な国民性の国と言われる（ホンマか？)イタリアはそれでも、しっかり法治国であることを証明する判決が出た。

日本の福島原発被曝者の集団提訴を日本の司法・法曹ムラがどう扱うか、これからよく見ていかないといけない。

『核廃棄物』の壁を安倍政権は見て見ないふりをしている。

安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁
いますぐ取り組むべき「五つの政策」
田坂広志　【プロフィール】バックナンバー
2013年1月18日（金）
1／7ページ

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。

　第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。

昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？

田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がるのは自然なことかと思います。

　また、「日本経済の再生」を第一の課題に掲げる新政権が、エネルギーを安定供給し、エネルギーコストの増大を防ぐために、十分な安全性の確保を前提として「原発の再稼働」を模索していくことも当然かと思います。

　ただ、安倍新政権は、今後、福島原発事故によって開いた「パンドラの箱」を覗き込むことになります。言葉を換えれば、責任ある与党の立場から「深刻な現実」に向き合うことになります。そして、その「深刻な現実」を直視したとき、原発問題が、「再稼働」や「新増設」よりも、さらに難しい困難な課題を抱えていることに気がつかれるでしょう。

それは、どのような課題でしょうか？：昨年末の総選挙では、あまりそうした課題について議論されなかったように思いますが？

田坂：昨年の総選挙を評して、しばしば、「原発が争点にならなかった」と言われますが、そうではなく、与野党ともに「原発問題の真の争点を見誤っていた」のですね。

　そのことを象徴するのが、選挙戦の最中に各党討論会で何度も交わされた「原発ゼロを目指すべきか、否か」という議論であり、「いつまでに原発ゼロにするか」という議論です。

なぜ、その議論が、間違っているのですか？
田坂：実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。

　また、「いつまでに原発をゼロにするか」という議論も、「代替エネルギーが急速に普及すれば、原発を早くゼロにできる」や「いや、代替エネルギーは期待ほどには伸びない」といった視点で議論されていますが、実は、代替エネルギーの普及度に関係なく、原発がゼロになる時期は、原子力のバックエンド問題そのものによって決まってしまうのです。

　このことは、「脱原発」か「原発推進」かに関わらず動かすことのできない「冷厳な事実」なのです。

　私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。

続きはこちら

ベント設備はカネがかかりすぎると電力会社が反対意見

ベント多重化に難色も＝原発新安全基準で電力会社－規制委　2013/01/18-20:55　時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ「

原発の新たな安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の専門家会合が１８日開かれ、関西電力や中部電力など電力会社の技術担当者らからヒアリングを行った。

新基準では、炉心損傷時に格納容器内の圧力を外へ逃す「フィルター機能付きベント」の複数設置（多重化）などが義務付けられる見通しだが、電力会社側からは「多重化による信頼性向上やリスク低減効果は小さい」など消極的な声が上がった。

　新基準では、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、想定を超えた自然災害やテロ攻撃などによるシビアアクシデント（過酷事故）対策も規制対象化。航空機の墜落などに備え、原子炉から一定の距離を取った「第２制御室」の設置や、運搬可能な電源やポンプなどの分散配置なども盛り込まれる。

太字は管理人

☆しばらく死んだフリをしていた電力会社連合が本性を現してきた。
そんな設備にカネを使ったら、経営がなりたたないよと。

電力業界全体として福島原発事故の被曝者救済をしてから初めて、次の段階の検討にかかれるはずだが、そのことは見ないことにして、自分たちだけが良ければいいという傲慢さは変わらない。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月13日月曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年01月21日から01月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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