阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年03月05日(火)

2013年3月4日 09時55分

　戦争中、ひめゆり学徒隊を引率し多くの教え子を失った故仲宗根政善さんは、「厳粛な事実を私は誤りなく伝えなければならない義務を負わされている」と、「ひめゆりの塔をめぐる人々の手記」を編んだ

　▼カリスマ的国語教師として知られた故大村はまさんは女学校の教員時代、授業の代わりに生徒全員で千人針を縫ったことを振り返り、「戦争を後押ししていたのと同じ」だったと述懐している（『教えることの復権』）

　▼戦後の教育の原点は、軍国主義に加担したという教員の反省があろう。「教え子を二度と戦場に送るまい」との言葉は、今も教育者の心に刻まれるべきものだ

　▼しかし、教育現場では政治の介入によって息苦しい空気が漂う。公民教科書をめぐり、義家弘介文科政務官が竹富町教委に採択し直すよう迫った。右旋回の政権が、高い支持率を背景に強気の構えだ

　▼教育の目的の一つは、多様な価値観を尊重する心を育てること。そのために、子供たちと向き合う教員同士の議論が欠かせないが、政権の方針を押しつける政治の姿は、現場を萎縮させかねない

　▼教育に完成や完璧がないことは、「ゆとり教育」を見ても明らか。だからこそ、教員や保護者による現場レベルの対話が必要になる。それが不可能なら寒々とした教室が増えるだけだ。（平良哲）

震災前の半数、５３９３人　宮城・女川の居住人口　　河北新報

2013年03月05日火曜日

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町で、町内で暮らす住民が震災前の半数近くに減っていることが４日、分かった。

　町によると、震災当日の２０１１年３月１１日の住民登録は１万１４人で、ことし２月２８日現在は７９６２人。町が仮設住宅の入居状況などを調べたところ、町内の居住者は５３９３人だった。

　住民登録は移さず、石巻市内の仮設住宅やアパートなどの見なし仮設で暮らす住民は１６７２人。仙台市など県内に住むのは７１３人で、県外は１８４人という。

　居住状況は、須田善明町長が町議会３月定例会で明らかにした。町復興計画の最終年度に当たる１８年度の人口について、須田町長は「このまま進めば６０００人か、６０００人を切るぐらい」との見通しを示した。

　須田町長は「復興計画を進める過程でも一人でも多く町に戻るよう頑張らなくてはならないが、計画が実現した時こそ真価が問われる。魅力を感じ、住んでもらえるまちづくりを目指す」と述べた。

密着！福島第一原発　知られざる廃炉への道　　NHK・サイエンスZERO

　2013.3.3．
事故から２年を迎える福島第一原発。毎日3000人もの作業員が、散乱したガレキの片づけや、廃炉に向けた作業にあたっています。しかし、こうした作業がすべて完了する予定は、なんと40年後。一体なぜここまで途方もない時間が必要なのでしょうか？
サイエンスZEROは、これまでなかなか伝えられてこなかった現場の過酷な状況に密着。そこで見たのは、複雑怪奇に入り組んだ大量のがれきと、一進一退を繰り返す技術者たちの戦いでした。いわく「史上最も難しい、片づけ作業」。その内実に迫ります。

密着！福島第一原発　知られざる廃炉への道 投稿者 tvpickup

名護市の有力者たちが官房長官に基地誘致を直訴

官房長官普天間基地は日米合意沿い移設を
3月4日 20時58分　　ＮＨＫ　NEWSweb

菅官房長官は、沖縄県名護市の前市長らと総理大臣官邸で会談し、アメリカ軍普天間基地について、名護市辺野古への早期移設を求める決議文を手渡されたのに対し、政府としても、日米合意に沿って早期移設を目指す考えを伝えました。

沖縄県名護市の島袋前市長や地元経済界の関係者らは、４日、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官と会談しました。

この中で島袋前市長らは、アメリカ軍普天間基地を巡って、先月、名護市内の建設業者や観光業者などが開いた大会で、抑止力を維持するためにも、早期に名護市辺野古に移設するよう求めるとした決議を行ったことを説明し、決議文を手渡しました。

これに対して菅官房長官は、「安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との首脳会談では有意義な話し合いができた。政府としても決議にそって頑張りたい」と述べ、政府としても、日米合意に沿って、辺野古への早期移設を目指す考えを伝えました。

このあと島袋前市長は記者団に対し、「辺野古地域の多くの住民は移設を容認しているという思いで、わたしは、こうした取り組みを続けている」と述べました。

日米関係：演出と実体英エコノミスト誌

　2013年3月2日号

米国は安倍晋三首相に感銘を受けるべきなのか？　それとも懸念を覚えるべきなのか？

「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻した」。安倍晋三首相は2月22日、ワシントンでバラク・オバマ米大統領との初めての会談を終えた後、こう自画自賛した。

　日本国内では、政治家やメディアが無批判に安倍首相に同調する発言を繰り返した。安倍首相は経済、外交の影響力に関して「日本は復活した」と力強く断言し、政治家やメディアはそれを喜んだ。

　しかし米国では、訪米の評価はかなり異なる。ニューヨークにあるコロンビア大学のジェラルド・カーティス氏は、安倍首相と日本政府首脳が今回の訪米を、実際以上に「歴史的に重要な会談であるかのように」強調していたと指摘する。

歴史的に重要な首脳会談だったのか？
　だが、安倍首相が日米の同盟関係を救ったという認識は「全く真実ではない」とカーティス氏は言う。安倍首相率いる自民党が2012年12月に民主党から政権を奪う前から、ずっと日米関係は十分に良好だったという。

　もしオバマ政権が信頼の問題を抱えているとしたら、それは安倍首相本人に対する信頼についてかもしれない。問題の島嶼を巡る日中間の軋轢が手に負えなくなりかねず、下手をすれば米国まで巻き込む可能性があるこの時に、米国は安倍首相の真意を読み取りかねている。

　安倍首相はかつて、同じ右派の閣僚たちとともに、修正主義的な歴史解釈を広めようとした。今では、やんわりと訴えている。

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　勝栄二郎前財務事務次官の天下りが許せない本当の理由　　天木直人

　きょう３月３日の各紙が一斉に報じている。勝栄二郎前財務事務次官が法人向けＩＴサービスを手がけるＩＩＪ（インターネットイニシアティブ）という会社の次期社長に内定したと。

　これだけを見ると単なる官僚の民間企業への社長転出という再就職でしかない。

　しかしインターネットイニシアティブという会社は大企業のほかに官公庁が主な顧客であるネット接続、セキュアリティ、システム構築会社だという。

　官僚の影響力を期待して社長として迎えるのだからこれ以上の「天下り」はない。

　しかしこの人事で見逃せない本当の犯罪的背景がある。

　それを見事に喝破したのが２月２７日の日刊ゲンダイの記事である。

　その記事は「勝栄二郎の補正予算５００億円ブン捕り」と題して要旨次のように書いている。

　きょう（２月２６日）に成立する補正予算案１３兆１０５４億円の中に、独立行政法人「情報通信研究機構」のＩＴ関連予事業に５００億円もの予算がついた。これは野田内閣で消費税増税をお膳立てした勝栄二郎前財務事務次官がブン捕った予算だという。霞ヶ関関係者が言う。「勝前次官の天下り先が、通信ネットワーク運営会社なのです。昨年末から、日本のＩＴ事業の草分けであるインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）社の特別顧問についている。そういうタイミングで財務省が５００億円の大盤振る舞いです」

　もう賢明な読者ならお分かりであろう。
　
　大手メディアは知っていながら決して書かない。

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☆大手マスコミはたんたんと内定したと報じたのみで、天下り先の企業がどんな会社なのか殆どか書いていない。

新聞購読者はそれが知りたいのに。

誤用新聞いや御用新聞はお上に都合の悪いことは書かないケースの典型だ。

円安でいいことない　　　山形新聞

県内、燃料高騰で不安増大　「冬はつらい」「円安厳しい」2013年03月04日　13:55

サクランボ栽培用の加温機を操作する須藤一元さん。品質維持に気を付けながら設定温度を調整し燃料代抑制を図っている＝東根市神町南1丁目

　ガソリンや灯油など石油製品の価格上昇が止まらない。昨年12月の政権交代前後から続いている円相場の下落傾向に反比例するように上がり続け、本県のレギュラーガソリン平均価格は先月25日現在で1リットル当たり158円。

「アベノミクス」による円安で景気回復を期待する声もあるが、県内の消費者や産業界は「冬季間の高騰は厳しい」「地方経済はすぐに好転しないだろう」と不安や危機感を募らせている。

　経済産業省資源エネルギー庁によると、昨年11月26日に146円20銭だった本県のレギュラーガソリン平均価格は、先月25日に11円80銭高の158円まで高騰。灯油は18リットル当たりの店頭価格が1560円から1789円まで上がった。原油相場の高止まりと円安傾向が背景にある。

　新庄市内のガソリンスタンドでポリタンクに給油していた同市本町、飲食店経営三宅勇さん（66）は「灯油を一番使う時期の値上げはかなり厳しい」。毎週約50リットル購入するといい、「円安は一長一短。国内経済にとっていい面もあるだろうから、仕方ないと思うしかない」とつぶやいた。

　南陽市宮内、自営業大友太朗さん（31）は「ガソリン価格の上昇は実感しているが、車がないと仕事も私生活も成り立たないので仕方ない」と困り顔。従業員5人のガソリン代が今年に入ってから月に計1万5000～2万円ほど増え、経費節減のためセルフ式ガソリンスタンドで給油してもらうなどの工夫をしているという。

　各業界関係者から聞こえてくるのはため息ばかりだ。「円安はうれしくも何ともない」。サクランボの加温栽培に取り組む東根市神町南1丁目、農業須藤一元さん（47）の表情は険しい。

12月から加温機を使い始め、1月末までに使用した重油、灯油の量は昨季より2割多く、金額的には3、4割の負担増。「景気が良くなっても、すぐに市場に影響は出ない。石油関連資材も値上がりし、円安でいいことはない」と言い切った。

重油価格が高くなり、漁師は、かさむ燃料費に頭を悩ませる＝鶴岡市由良1丁目

　底引き網漁から戻ってきた鶴岡市由良2丁目、漁師佐藤昭さん（62）は「これ以上は1円でも上がると苦しい」。

一度の漁で約400リットル、年間約5万リットルの重油を使用する。漁に出ても、魚が捕れなければ経費だけがかさむ。「天候次第なので自由に船は出せない。今は漁の調子が良いが、これからどうなるか…」と不安を口にした。

　「円安は輸出産業にはいいかもしれないが、運送業にとっては厳しい。『アベノミクス』ですぐに地方の経済が良くなるとは考えていない」。東北第一物流（山形市）の役員はそう漏らした。

同社が1年間で使用する軽油の量は約600万リットル。1円の値上がりでも負担は大きく膨らむ。今回の石油製品の価格上昇について「2008年の原油価格高騰時と同じくらい、危機感を持っている」と語った。

除染被ばく管理:手帳なくマスクも自前…「デタラメ横行」　　毎日新聞

2013年03月04日　15時00分

　環境省が事業者への指示を徹底せず、作業員の被ばく線量データが公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）に全く届いていない福島第１原発周辺の国直轄除染。「野放し」とも言える現状に、将来の健康不安を抱える作業員たちは「現場ではデタラメが横行している。国がきちんと指導してほしい」と訴える。

　福島県の男性（６０）は昨年１０月から約１カ月、田村市で環境省直轄の除染に従事した。雇用主である埼玉県の業者は３次下請け。支給品はなく、自分で買った市販のマスクを付け草刈りをした。

業者から離職時には放射線管理手帳は渡されず、外部被ばく線量の告知もなかった。線量データが放影協に送られた形跡もない。

手帳の交付は環境省が事業者に求めており、線量告知は労働安全衛生法の規則が被ばく上限値とともに定めている。

　この業者を巡っては、男性ら２０人以上が同様の扱いを受けたと主張。業者は取材に「手帳の手続きは順次進めている。線量管理は担当者が辞めたため調査中だ」と回答した。

　男性は昨年１〜３月には広野町でも別の会社で町発注の除染事業に従事。やはり線量は知らされていない。「一体どのくらい被ばくしたのか分からない」と訴える。

　同省直轄除染に昨年から従事する秋田県の男性（４８）は「個人事業主」扱いで下請け会社と契約を結ばされた。労働者ではないため労安法の保護対象外だ。「デタラメが横行しているのに、会社は形だけ取り繕い国の指導は全然行き届いていない」と憤る。

　「野放し」の背景に縦割り行政がある。労安法は厚生労働省所管で「一義的には労働局の話」と環境省福島環境再生事務所の幹部。福島労働局は、線量を記録する放射線管理手帳に関し「所管外で、事業者に取得を指導していない」。両者のはざまで、作業員の被ばく管理は宙に浮いている。【関谷俊介】

「ＰＭ２．５」より恐ろしい　地震頻発、危険地域に建設される中国の原発　ＭＳＮ産経

2013.3.4 07:57

　「中国に近いから怖いわ」。福岡の繁華街、天神の喫茶店で若い女性がマスクを外しながら友人にこう話していた。

微小粒状物質「ＰＭ２．５」の警報が広がるにつれて福岡市では最近マスク姿が目立つ。石炭火力発電所の煤煙（ばいえん）や排ガスが主因とされるＰＭ２．５。偏西風に乗って中国から飛来する黄砂には慣れている博多っ子も、ＰＭ２．５に対してはおびえを隠しきれないようだ。

　だが、福岡県民にとってＰＭ２．５よりもはるかに恐ろしいものがある。中国からの放射性物質の飛散である。遼寧省の渤海湾周辺など原発ラッシュが続く中国沿岸部から、福岡県や佐賀県といった北部九州までの距離は１０００キロ足らず。

特に渤海湾で建設が進む紅沿河原発周辺は中国でも有数の地震地帯で、玄海原発よりもはるかに危険な地域に立地が進んでいるのに情報が全くない。

　紅沿河原発の第１号機の建設が始まったのは２００７年。現在、４号機まで着工済みだ。だが、この原発の立地する渤海湾には中国でも最も地震を引き起こしやすいとされる２つの地震帯があり、その地震帯のほぼ真上に建設中であることが九州の関係者を敏感にさせている。

　実際、この地域はしばしば大きな地震に見舞われている。１９７６年には原発近くの唐山市で直下型大地震が発生、２４万人を超す死者を出している。その前年には唐山市から４００キロ離れた海城市を直下型地震が襲い１０００人を超す死者が出た。後者の死者が極端に少ないのは「ネズミが一斉に逃げだした」といった住民情報をもとに政府が避難命令を出した結果とされ、世界で唯一「予知された地震」と記録されている。

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原発避難、介護必要な人急増　福島の３町村、１．５倍超す　　朝日新聞

2013年3月 4日

【及川綾子、中林加南子】　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の４２市町村で、介護や支援が必要な高齢者の数が、震災前と比べて約１万２千人（１２％）増えたことが朝日新聞のアンケートでわかった。とりわけ原発周辺自治体での増加が目立ち、福島県の５自治体では２年間で４０％以上増えていた。

震災前に比べ要介護者数が増えた

　津波被害を受けた沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難区域が設定された４２市町村の高齢者担当課に聞いた。４２市町村の要介護者の総数は、２０１３年１月時点で１０万９３４０人。震災前（１１年１月）の９万７６３５人から、２年間で１万１７０５人増えた。

地域別にみると、岩手県１２市町村の増加率は４％（５９２人）、宮城県１５市町で１２％（６７６０人）だった。

　それに対し、福島県１５市町村では１７％（４３５３人）増えた。原発事故で避難を余儀なくされた大熊町、葛尾村、浪江町の３自治体は、震災前の１・５倍を超える状況だ。

　約１５００人の住民が村外で避難を続ける葛尾村。要介護者は震災前の１・５６倍に。６５歳以上の第１号被保険者に占める要介護者の割合は２年間で１０ポイント上昇し、２８％に達した。村の担当者は「避難生活の長期化の影響としか考えられない。時計の針が一気に進んでしまった」と話す。

国会事故調の資料公開を　　　河野太郎のﾌﾞﾛｸﾞから

2013年03月04日 08:17

国会事故調が調査のために収集した６０箱にも及ぶ資料は、事故調の解散に伴い国会図書館が管理している。

しかし、事故調の解散前に、その資料の今後の取扱いが決まっておらず、国会議員ですら、その資料を閲覧することができない状態になっている。

国会事故調による報告書公表直前の２０１２年７月５日、両院合同協議会の幹事会及び衆参議運委員長と議運筆頭理事が参加する打合会でこの資料の公開基準が話し合われた。

「必要な法規を整備したうえで、国会図書館において、資料の分類基準に従って対応する」との非公式かつ非公開の文書による確認が行われ、両院議長に報告された。

資料の公開、非公開の基準は既に作成済み。

しかし、国会図書館は、公開のために法規が必要と非公式に見解を述べている。

その法規が未整備のため、資料公開の請求があっても国会図書館では対応できない状態になっている。

国会事故調の解散に伴い、両院合同協議会も存在せず、また、今国会にて設置された原子力問題特別委員会もその後継組織という位置づけにないため（個別法案の審議も行わない原則）、両院の議院運営委員会に夜対応が必要な状況にある。

しかし、そもそも資料のなかには一方的に東京電力等から『コピー禁止』あるいは『要返却』との条件を付けられたものがあり、そうした資料については既に返却されてしまっている。

また公開、非公開の区分についても東京電力等からの要請に基づいた区分になったものもあるという。

そもそもコピーもとらずに返却せよという一方的な要請に基づく資料の開示ということ自体がおかしいのではないか。

原発ゼロの会として、両院の議運委員長に早急に公開のための諸手続をとるように要請した。

引用元

☆原子力ムラの狡猾さは、合法的に見えるグレーなやり方で不都合な情報の原典を隠すことだ。

汚染灰、倉庫に山積み＝処分場決まらず保管長期化－指定廃棄物【震災２年】　　時事

（2013/03/02-16:28）

　東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された焼却灰などの指定廃棄物が、東日本各地の倉庫などの仮置き場で山積みになっている。

地元住民らは早期搬出を求めるが、受け入れ先となる最終処分場の建設をめぐる国と候補地自治体の協議は仕切り直しとなり、仮置き場の保管は長期化が避けられない見通しだ。

　環境省は昨年９月、栃木県の最終処分場は矢板市、茨城県は高萩市を候補地に選定したと発表した。

しかし、両市は事前説明がなかったと猛反発して態度を硬化させたため、同省は今年２月２５日、県や全ての市町村が参加する意見交換の場を設けて、改めて候補地を検討する方針を表明。

この結果、２０１５年３月末をめどに処分場を確保する計画がずれ込む恐れが出てきた。

　一方、仮置き場を抱える自治体は保管が長引く事態を懸念している。

栃木県那須塩原市のごみ処理施設「那須塩原クリーンセンター」では、既に倉庫などに汚染灰が２１００袋以上ある。今後も増え続ければ、年内にも満杯になるという。同センターは「早く処分場を造って先が見えるようにしてほしい」と訴える。

　管理も万全とはいえない。各自治体は国の指針に従い、廃棄物をシートで覆って飛散を防ぐなどの対策を講じて保管しているが、「仮置きの状態では責任が明確でない」（群馬県廃棄物・リサイクル課）との指摘もある。

　処分場の候補地決定に関する国と県、市町村の合意形成は時間がかかるが、安全な処分場を早期に整備することも重要な課題。環境省は「丁寧かつスピーディー」（井上信治環境副大臣）という難しい調整を迫られている。

もんじゅ保安検査始まる　　　ＮＨＫ福井放送局

03月04日　19時34分

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で原子力規制庁の保安検査が４日から始まり、原子力規制庁の森田深若狭地域原子力安全統括管理官ら４人が今年度最後の保安検査に入りました。「もんじゅ」の保安検査は年度ごとに４回行われることになっています。

「もんじゅ」では、去年１１月、安全上最も重要な５５の機器の点検漏れを含む、合わせて９８００あまりの機器で点検手続きの不備が見つかり、原子力機構が規制委員会からの指示を受けて再発防止に取組んでいます。

このため、今回の保安検査では原子力機構が策定した再発防止策が適切に実施されているかどうかを重点的に確認することにしていて、通常の保安検査よりも４日長く行われる予定です。

このほか、今回の保安検査では、原子炉が長期にわたって停止する中で、設備の劣化を防ぐ対策が適切に行われているかや平成２２年に核燃料を交換する装置が原子炉内に落下したトラブルの再発防止策の実施状況などについて、確認するということです。

森田統括管理官は「今回の保安検査では点検漏れなど手続きの不備の再発防止策についてその実施状況を重点的に確認したい」と話しています。

2013年03月04日(月)

バラマキやめ村再生　子育て支援に投資、人口増　長野・下條　　東京新聞

2013年3月3日 07時07分

「児童会長は誰になった？」。村営住宅の小学生に笑顔で話しかける伊藤喜平村長＝長野県下條村で

巨額な公共事業復活で、経済と国土の「強さ」を取り戻そうとしている日本。長野県下條村の伊藤喜平村長（７８）は、それとは異なる道で過疎の村をよみがえらせた。十四歳以下の人口比率は１６・４％と長野県内トップ、東京二十三区のどの区よりも上回る。「奇跡の村」と呼ばれている。　（飯田孝幸）

　山あいを抜ける国道１５１号沿いに古い民家が点在し、あとは畑が広がる山村。そのところどころに立つ、二～四階建てのきれいなマンション風の集合住宅が異彩を放つ。周辺では子供たちの声が響く。

　「今は二十歳になった長女が保育園にいたころ建ち始めましたねえ。あのころから運動会はにぎやかだった。子どもが減っている周りの村や町とは全然違う」。村で住宅設備工事業を営む男性（４４）は、そう話す。

　かつて養蚕で栄えた村も、戦後は衰退の一途をたどった。若者は流出し、一九四五年に六千人を超えていた人口は、九〇年には三千九百人を切った。

　建設関係の仕事をしていた伊藤さんは「人がいなくなれば、仕事の需要もなくなる」と危機感を抱いた。村議三期を経て、九二年に村長初当選。

　当時、地域活性化と言えば「公共工事で地元に金を落とす」ことだったが、全く違う手法で改革を始めた。

　村道や農道の整備や補修など、本来は村が手掛ける事業でも、工事費が二百万円以下なら一切やらない。その代わり、村民が自分で整備するなら、コンクリートなど資材のみを提供することにした。

　「冗談じゃない。行政の仕事だろ」。村民に不満がうずまく。にらみ合いは三カ月続いた。しかし、根負けした地区の住民が資材供給を申し出ると、ほかの地区も続いた。

　また当時、村は国などから下水道整備を勧められていた。事業費の試算は四十五億円弱。国、県の補助を得ても半額は村負担だ。

　「山を削って谷を埋めてまで下水道が必要か。維持費もかかる」。伊藤さんは各戸ごとに設置する合併処理浄化槽での下水処理を決断した。総事業費は八億七千万円。補助金などを得て、村支出は二億五千万円。下水道の一割程度で済んだ。

　九〇年代のバブル経済崩壊後、国は赤字国債を積み上げながら、公共事業で景気浮揚を図った。それに乗った自治体の多くは借金まみれになった。

　逆のコースを歩んだ下條村は健全財政を維持し、予算を未来に投資した。村営集合住宅を十棟整備し、家賃を市価の半額程度に抑えた。子ども医療費は中学卒業まで無料に。保育料も値下げし、若い夫婦を呼び込んだ。

　人口は増加に転じ、二〇〇六年に四千二百人を突破。この十年間で小学校は二学級、中学校は一学級増えた。現在、村の貯金は約五十六億円。年間予算の倍以上ある。

　「行政は一円の無駄も許されない。国民はそれを感じたらノーと言う。バラマキじゃだめだ」。村長として六期目、未来を見据える七十八歳は「原子力の問題は考えれば考えるほど怖い」との理由で、脱原発をめざす首長会議の一員でもある。

☆空調の効いた立派な建物の中で、パソコン相手に仕事をしている中央省庁の役人をうまく使う主体は、地方の行政だというサンプルかも。

大震災2年目の今を見つめて　　　　富山泰庸

【第1回】 2013年3月4日　

日本で唯一残った避難所
埼玉県旧騎西高校で暮らす139人の「今」
――東北三県被災地復興支援研究会代表　富山泰庸

一部引用・・

残された被災者の平均年齢は70歳以上

2013年2月7日現在、1400名いた旧騎西高校避難所での避難者は139名。

今もなお避難所でダンボールの仕切りしかない中、5階建ての1階～3階までのところで、教室暮らしを余儀なくされている。1階には要介護・要支援者が入り、階段を登り降りできる方々は2階～3階に住む。教室内はダンボール仕切りでプライバシーがないという問題が存在していたが、今では全員口を揃えて「みんなが見渡せた方が、亡くなっていないかどうか確認できる」と、危機的状況を公然と肯定的に話すまでになってしまっている。

定期的なレクリエーション。このレクリエーションがない時は教室で横になりがちで、運動不足からの健康悪化が懸念される 139名の構成は後期高齢者(75歳以上)がほとんどであるといっても過言ではない。ある役所の方に聞くと平均年齢は70歳を超えるという。双葉町の発表では震災による直接死は20人、震災関連死は74名、行方不明は1名となっているが、役所の報告によると200名以上の方が避難先で亡くなっているという事実がある。

現在、旧騎西高校では介護用ベッドが搬入され、要介護者も居住している。要介護、要支援者は139名中34名で、被災後の1.5倍となっているそうだ。

長期化する避難所暮らしで、栄養面で深刻な問題が発生している。キッチンはあるが、全員で使える大きさではないため、平等性の担保のために使用していない。そのため有償でお弁当を支給しているが、栄養不足に陥る方が出るなど、間違いなく健康状態は悪化している。

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汚染土、運び先なし４８１１カ所　福島の除染作業　　共同通信

2013年3月2日

　福島市渡利の団地の敷地内に保管されている汚染土＝２日

　東京電力福島第１原発事故で降り注いだ放射性物質の除染が進められている福島県内で、住宅や学校、公園など少なくとも４８１１カ所の汚染土を運び出す先がなく、現場に置いたままになっていることが２日、県のまとめで分かった。昨年１２月末時点の集計のため、箇所数はさらに増えている可能性がある。

　一時保管する仮置き場が、近隣住民らの反対でなかなか確保できないことが原因。国や県は「専用の袋に入れたり土中に埋めたりしているので、放射線量は低く安全だ」としているが、放射性物質が生活空間のそばにある状態が続き、不安を抱えながら暮らす人も少なくない。

原発の再稼働、来年以降に　安全審査の年内終了困難かー共同通信

2013/03/03 18:53

　７月施行の新安全基準による原発の再稼働は、来年以降になる公算が大きいことが３日、原発を運転する電力１０社へのアンケートなどで分かった。原子力規制委員会による原発の安全審査が年内に終わらないとみられるためだ。

唯一運転中の関西電力大飯３、４号機は９月に定期検査入りの予定で、再び全原発停止になる可能性が高い。１０社の安全対策費は判明分だけで総額１兆１千億円規模に達した。

　最も対策が整っているとみられる四国電力伊方原発３号機も従来のような審査スピードならば「年内は無理」（同社幹部）とされ、福島原発事故から約２年を経ても再稼働の行方は見通せないままだ。

国の借金来年１１００兆円台に　　　ＮＨＫ　NEWSweb

3月2日 4時27分

国債と借り入れなどを合わせた国の債務残高、つまり借金は、厳しい財政状況を反映し来年３月末、平成２５年度末には１１００兆円を超える見通しで、国民一人当たりでは８７０万円の借金を抱える計算です。

財務省によりますと、国債に短期の借り入れなどを合わせた国の債務残高、つまり借金は来年３月末、平成２５年度末の時点で、今年度末と比べて１０１兆円余り増え、１１０７兆１３６８億円に達する見込みです。

国の借金が１１００兆円を超えるのは初めてで、日本のＧＤＰ＝国内総生産の２倍以上に当たります。

また、国民１人当たりに換算すると、およそ８７０万円の借金を抱えることになります。

政府は、一般会計の総額で９２兆６１１５億円と、過去最大の規模となる平成２５年度予算案を国会に提出しましたが、歳入では財源不足を補うため４２兆円余りの国債を発行する計画です。

安倍内閣としては、景気てこ入れのため積極的に財政出動を行う姿勢を鮮明にしていますが、その一方で、国の財政はいちだんと厳しい状況になっています。

政府は、夏ごろをめどに、新たな財政再建策をまとめる方針ですが、社会保障制度の効率化も合わせ、歳出の抑制など財政立て直しへの具体的な道筋を示すことができるかが、引き続き課題となっています。

TPP　大臣は大臣の言葉の重みを承知しているか

米ＴＰＰ年内の交渉妥結明示
3月2日 9時38分ＮＨＫ　NEWSweb

アメリカの通商代表部は、１日、通商政策についての年次報告をまとめ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についてことし中の交渉妥結を目指し、交渉参加を検討している日本とは自動車や保険分野の市場開放などの対応に注目して２国間で事前の協議を続ける姿勢を示しました。

この年次報告は、アメリカのことしの通商政策の課題などをまとめたもので、１日、議会に提出されました。

この中で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、急速に成長を続けるアジア・太平洋地域とアメリカを結びつける貿易協定として交渉を進めるとして、改めてアメリカの重要な通商戦略のひとつに位置づけています。

そのうえで、年次報告では、「ことし中の交渉妥結にむけて努力する」と目標を明記しました。

一方、交渉参加に向けた事前の協議が続く日本との間では、関税の撤廃など高いレベルの自由化を目指すＴＰＰの水準を満たす準備ができているかどうかを中心に、引き続き２国間で協議するとしています。

また、アメリカがかねてから一段の市場開放を求めてきた自動車や保険分野での日本の対応に注目するなどとしており、日本の交渉参加を判断する際にアメリカが重視する点を改めて明示しています。

ＴＰＰ医療保険に影響及ばず
3月2日 22時7分ＮＨＫ　NEWSweb

田村厚生労働大臣は三重県津市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカはそれぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはないとはっきり言っていた」と述べ、ＴＰＰに参加しても日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。

この中で田村厚生労働大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、参加すれば日本の医療保険制度が壊されてしまうのではないかという懸念が出ていることについて、「アメリカ通商代表部のカトラー代表補は『それぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはない』とはっきりと言っていた」と述べました。

そのうえで、田村大臣は「海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ。

医療はそれほど大きな問題にはならない」と述べ、ＴＰＰに参加した場合でも日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。

写真家　福島菊次郎　現役92歳

92歳の現役フォトジャーナリストが命をかけた写真集「証言と遺言」のすごすぎる中身

一部引用・・

福島菊次郎、92歳、現役のフォトジャーナリストが３月４日、写真集『証言と遺言』を発行する。

原爆、東大闘争、あさま山荘事件、三里塚……。この写真集はまさに福島菊次郎が命をかけて撮ってきた“証言”集であり、日本人への“遺言”である。

本文はこちら

2013年3月4日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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新聞の再販は誰のために　　新聞業界の談合が許されている？？業界が負う責務は！

　長らく空席だった公正取引委員会の委員長に内定した元財務次官の杉本和行氏は、2月15日、国会の所信聴取の場で新聞社の再販制度に触れ、「特に今の段階で見直す必要があるは考えていない」との考えを示した。「吠える番犬」を目指し新聞再販の見直しに意欲を燃やしてきた前任の竹島一彦氏との好対照ぶりが際だった。

　日本の新聞社が絶大な恩恵を受けている「新聞再販制度」だが、その存在は余り知られていない。

正確には再販価格維持制度と言うが、この制度のおかげで日本の新聞社は販売店に対して定価での販売を強制することができる。

自由主義経済体制を標榜する日本では本来、モノの値段は市場原理で決まることになっている。そのため商取引上優越的地位にあるメーカーが定価を決定し、販売店に対してその値段での販売を強いる行為は独占禁止法で禁止されている。

しかし、日本では新聞、書籍、雑誌、音楽CDの４品目のみが再販の対象として、例外的にメーカーによる定価販売の強制が許されている。

他の商品では独禁法違反となる行為が、この四品目については例外的にその適用を免除されているのだ。やや電力会社の総括原価方式にも似ているが、この制度のおかげで結果的に新聞社は、あらかじめ利益を折り込んだ価格に定価を設定することが可能となっている。

その意味では、他の商品ではあり得ないような大きな特権を得ていると言っていいだろう。

　新聞が再販によって特別に法の保護を受けている理由としては、真っ先に公共性があげられる。新聞のように公共性の高い商品を市場原理に晒せば、山間地や離島などで同一価格で新聞が買えなくなってしまったり、公共性の高いジャーナリズムの品質が維持できなくなる恐れがあるということだ。

実際、自由競争というものがいかにコストを抑えながら利益を最大化するかの競争であるとすれば、新聞のような一定の公共性を帯びた産業を単純な市場原理のみに隷属させることは、必ずしも合理的ではないと考えられるだろう。

　しかし、である。もし公共性を理由に新聞社に対して再販という他に例を見ないほど手厚い保護を提供するのであれば、当然新聞社の側もその公共性要求に応えなければならないはずだ。

少なくとも、再販で得た利益を使って、日本にクロスオーナーシップ（新聞社の放送局への出資）の規制が無いのをいいことに、日本中の放送局に出資をしてそこに自社の社員を天下らせるような行為が横行している現状では、その責任を果たしているとは言えないのではないか。

また、新聞社が自社の紙面を使って再販を擁護するキャンペーンを張り、本来再販に対しては中立的な立場にあるはずの放送局は、新聞社との資本関係などから再販には一切触れようとしない状態が続いている現状も、再販の正当性を著しく弱めている。

結果的に、再販の存在そのものがほとんど社会的に認識されず、特権だけが静かに維持されたまま一向に議論が深まっていないのが実情だ。

　公共的なジャーナリズムを護るためには再販は必要との立場を取るゲストの山田健太専修大教授も、特権を得ている新聞社自身の情報公開やその透明性が足りないと指摘する。新聞社は非上場であるため有価証券報告書の公開が求められていない。

そのため経営情報は原則非公開のままで自主的な公開に任されているのみだ。しかし、再販などによって特別な保護を受けている以上、そこで得られた内部留保の使い道については一定の公開義務があって然るべきだろう。

　山田氏は「再販問題は新聞メディアの特権のほんの一例に過ぎない」として、税制上の優遇策や記者クラブ制度などの他の特権も含め、かつて新聞社がメディアの中で支配的な地位を占めていた時代から続く数々の特権については、新たな社会的な合意形成の必要性を訴える。

　かつて「ジャーナリズム」と言えばそのまま新聞を意味する時代が長らく続いた。そしてテレビが登場し、新聞のテレビの２強時代というものも確かに存在した。

しかし、今日、インターネットの普及や社会の多様化によって、メディアも多種多様になりつつある。そうした中にあって、かつての古き良き時代の新聞の特権を無条件で延長し続けることは、市民社会のみならず新聞自身にとっても必ずしもプラスにはならないのではないか。

　山田氏は、メディアが細分化・多様化した今だからこそ、政治・経済・社会・事件・スポーツ・芸能を一つのパッケージにして手許に届けてくれる新聞のようなパッケージメディアの役割が重要になると、新聞の役割の重要性を説く。

しかし、その大前提として、これまで既存のメディアがどのような特権を享受してきたのか、そしてその責任を果たしているかの検証は避けて通れない。なぜならば、特権はいずれも消費者や納税者として市民が負担しているものであるからに他ならない。

その負担の対価として市民社会が何を得ているのか、そしてそれは特権を与え続けるに値するものなのかが議論されないまま、特権のみが静かに温存され続けている現状は、メディアによる権力の濫用の誹りは免れない。

　議論されない「再販」の問題点とメディアの今後についてジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、山田氏と議論した。

引用元

片山容疑者　誤認逮捕事件で再逮捕　日航機爆破予告容疑も　東京新聞

2013年3月4日

　パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で、大阪府吹田市の男性のＰＣを操作して二件の犯罪予告をしたとして、警視庁などの合同捜査本部は三日、ハイジャック防止法違反（航空機の運航阻害）と偽計業務妨害の疑いで、ＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）＝威力業務妨害容疑で逮捕＝を再逮捕した。

　吹田市の男性は大阪府警に誤認逮捕されており、一連の事件で、誤認逮捕された人の事件が立件されるのは初めて。片山容疑者は「身に覚えがありません」と容疑を否認している。

　逮捕容疑では、吹田市のアニメ演出家北村真咲さん（４３）のＰＣを操作し、昨年七月二十九日、大阪市のホームページに大量殺人の予告メールを送信。八月一日には北村さんのＰＣを操作して日本航空に「我々の同志が爆弾を持ち込んだ」とメールを送り、飛行中の日航機を、成田空港に引き返させたとされる。

　捜査本部によると、北村さんは二件の事件前、ネット掲示板で紹介された無料ソフトをダウンロード。この中にウイルスが仕込まれていて、遠隔操作で犯行メールが送信されたとみている。日航へのメールは遠隔操作と分かり、北村さんは誤認逮捕されなかった。

　江の島（神奈川県藤沢市）の猫の首輪に取り付けられた記憶媒体のＳＤカードを捜査本部が解析したところ、北村さんがダウンロードしたソフトの設計情報が入っていた。一月三日の防犯カメラに、猫に近づく片山容疑者が写っていたことなどから、捜査本部は北村さんの事件も片山容疑者の犯行と判断した。

　片山容疑者は先月十日、名古屋市の会社のＰＣを操作して襲撃予告したとして、威力業務妨害容疑で逮捕された。東京地検は三日、同容疑について「一層の慎重な捜査が必要」として処分保留とした。

貧困の連鎖に懸念　生活保護減額　子供にしわ寄せ東京新聞

2013年3月4日朝刊

　八月からの生活保護引き下げに対し、専門家や関係者は親から子への「貧困の連鎖」拡大への懸念を強めている。引き下げは子育て世帯を直撃する。さらに、連動して生活支援の所得基準が下がり、経済的に苦しい家庭の子どもの多くに影響が及ぶ可能性が高いためだ。　（上坂修子）

　「学用品が買えないとか、体操着や水着を買い替えることができないといった理由で、子どもの引きこもりは確実に増える。成長期には一年前のものは着られないことがある」

　「生活保護とあたし」（あけび書房）の著者、和久井みちる氏は警鐘を鳴らす。地方公務員だった和久井氏は夫の家庭内暴力（ＤＶ）でうつ病になり失職。一時期、生活保護を受けていた。

　生活保護のうち生活費に充てる生活扶助費は八月から三年間かけて最大１０％引き下げられる。都市部の四十代夫婦と小中学生二人の世帯の生活扶助費は三年で月額二万円減る。三十代、二十代の夫婦と四歳の子一人の世帯は一万六千円減る。

　東京二十三区で生活保護受給世帯が最も多い足立区では公立小中学校に通う子どもの約四割が給食費、学用品代などが補助される就学援助制度を利用している。足立区の就学援助の対象基準は、世帯所得が生活保護基準の一・一倍。生活保護基準が下がれば多くの子どもが対象から外れる事態も予想される。

　和久井氏は「例えば足立区の子どもの多くが給食費が払えなくなる。就学援助で何とか持ちこたえている世帯の多くが、生活保護世帯になることが考えられる」と指摘する。

　二〇一〇年の調査によると、生活保護受給者のうち十八歳未満は１４・４％。そのうち二割はゼロ～五歳だ。

　子どもの貧困に詳しい湯沢直美立教大教授（社会福祉）は「受給者のうち六、七人に一人は子どもということはもっと強調されていい。本当に貧困の連鎖を抑止するなら、経済困窮にある世帯の子どもほど大学進学はじめ高卒後の教育の機会を手厚く保障すべきだ」と言う。

　その上で「子育て世帯という観点からみれば、生活保護、児童手当などの社会手当、保育料・学校授業料等の無償化など総合的に子育て政策を点検しなければならない。子どもの権利保障の議論になっていない」と指摘する。

　英国は一〇年に子どもの貧困率削減の数値目標を定めた法律が成立した。米国では一九六〇年代から、低所得層の就学前の子どもや家族に教育や健康、栄養などの就学支援プログラムを提供する「ヘッドスタート」がある。

　日本では民主党が子どもの貧困率の削減目標を盛り込む法案の検討を開始。自民党も議論を始めたばかりだ。

◆１７歳以下貧困率１５・７％
　日本の十七歳以下の相対的貧困率（国民一人当たりの所得を高い順に並べ、真ん中の人の所得額の半分に満たない人の割合）は二〇〇九年で１５・７％。一九八五年の１０・９％から大幅に増えた。中でも一人親世帯の貧困率は〇九年で５０・８％と際立って高く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟三十カ国で最高水準にある。

オスプレイ三機　山口県など中国地方上空で訓練開催

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2013年03月03日(日)

【今日は何の日】３月３日

雛祭り、桃の節句、耳の日(日本耳鼻咽喉科学会1956)、
平和の日(国際ペン東京大会1984)、三の日（日本三大協会）、金魚の日

▲武蔵野介源経基が上京して平将門の謀反を訴える(939)

▲日本橋開通(1603)

▲初めて勘定奉行を置く(1642)

▲ミズーリ州以外のルイジアナ購入地域36度30分以北で奴隷制を廃止する　（ミズーリ協定）(1820)

▲日米和親条約調印(1854)

▲水戸藩・薩摩藩の連合襲撃隊が井伊直弼を暗殺（桜田門外の変）(1860)

▲ロシア帝国、農奴解放(1861)

▲ビゼーの「カルメン」、パリで初演(1875)

▲全国水平社創立(1922)

▲三陸沖地震発生。犠牲者3008人、流失・倒壊家屋合わせて7263戸の
　被害(1933)

▲物価統制令を施行、戦後経済の混乱に対処(1946)

▲国立大学一期校、機動隊の警備下で入試実施(1969)

出典

資本家に変貌した中国８大元老ファミリー　　（相馬勝）

2013年2月14日

中国共産党の紅い革命家の２世ファミリーはブルジョアジー
革命を忘れて金儲けに奔走〝打倒〟される資本主義資本家に成り下がる？

中国では鄧小平ら共産主義政権誕生に大きく貢献した８大元老が1980年代から90年代にかけて中国政治を動かした。それら元老の二世や三世らファミリーメンバー103人のうち26人が国有企業のトップを務めているほか、そのほかの43人も民営企業を経営しており、「太子党」と呼ばれる高級幹部子弟が経済的に優遇されている。

そのなかには、昨年11月の党大会後、党トップの党総書記や党中央軍事委主席に就任した習近平の親族も含まれている。中国の共産主義運動を展開した革命家の２世、３世はまさにブルジョア資本家に成り上がったといえそうだ。

８大元老とはかつての最高実力者で軍事委主席だった鄧小平を筆頭に、陳雲・元党副主席、王震・元国家副主席、李先念・元国家主席、彭真・元全国人民代表大会（全人代）委員長、宋任窮・元党政治局員、楊尚昆・元国家主席、薄一波・元副首相の8人を指す。

これに、現在の実質的な最高指導者である習近平・国家副主席（党総書記）の父親である習仲勲を加えることもある。

米金融経済専門通信社ブルームバーグによると、これら8代元老の２世や３世のうち、鄧小平の娘婿の賀平は人民解放軍の関連企業である保利集団の総帥を務めているほか、王震の息子の王軍は中国で最大規模の企業集団のひとつ、中信集団のトップのほか、香港でも企業数社を経営するなど、いまや悠々自適で「ゴルフ王」との異名をとる。

また、鄧小平が提唱した改革・開放路線に反対した保守派の重鎮、陳雲・元党副主席の長男である陳元は中国国家開発銀行総裁を務めるなど、８大元老のファミリーメンバーは経済界のトップとして君臨している。

さらに、習近平ファミリーとしては、姉２人がビジネスの世界で活躍している。長女夫妻は複数の会社を経営し、北京や深圳、さらに香港を拠点に不動産関連を中心としたビジネスを展開。次女夫妻はカナダに居住しカナダ国籍も取得していながら、中国の携帯電話事業に出資し巨利を得ているという。

全文はこちら

１５人中、脱原発派２人　新体制、３分の１から激減　エネルギー計画、有識者会議

朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 3.2

経済産業省は１日、原発割合などの「エネルギー基本計画」をまとめる有識者会議の委員を発表した。

民主党政権時代の25人から15人に減らしたうえ、３分の１を占めていた「脱原発派」を２人だけにした。

計画では「2030年代に原発ゼロ」のような脱原発の流れが後退する可能性が高まった。計画は総合資源エネルギー調査会の総合部会で話し合い、年内をめどに結論を出す。

部会長は新日鉄住金の三村明夫相談役が引き続き務める。委員には三村氏ら10人が再任された。

ただ、脱原発を訴える飯田哲也氏（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所長）や枝広淳子氏（環境ジャーナリスト）らは外れ、「脱原発派」は植田和弘氏（京大大学院教授）、辰巳菊子氏（消費生活アドバイザー）の２人だけになった。

一方、新たに、全国で最も多くの原発がある福井県の西川一誠知事や、日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者らが加わる。民主党政権では、25人の委員のうち「脱原発派」が８人を占めていた。

ただ、三村氏が民主党政権の「30年代に原発ゼロ」の方針について「あいまいだ」と反発し、昨年11月から議論が中断していた。

太字は管理人

☆有識者会議の「有識者」とは誰が決めるのだろうか？
そもそも「有識者」と言う言葉も不思議な日本語だ。

聞いただけなら識見を持っている国民と思えるが、要は官僚と組んで自分たちの業界の大企業が有利な経営になるよう持って行く人間が有識者のように思える。しかも有識者会議の実態は『国家お墨付きの談合組織』だ。誰も処罰されることのない談合ほど、世の中で天下無敵のものはない。しかし官民の談合を許す国家は、必ず中から腐る。

隣国の中国のように。戦前の大日本帝国のように。

原発の早期再稼働を提言＝有識者グループー時事ドットコム

（2013/02/25-19:01）

　企業経営者や学者、元官僚でつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」の有馬朗人会長（元東大総長）は２５日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、原発の早期再稼働を求める提言書を提出した。

有馬会長によると、安倍首相は「大変重要な問題と考えている」と語った。
　提言では、原発の危険性に関して「ゼロにするという不可能な命題（の解決）を目指すのではなく、どのように軽減するかを検証すべきだ」と指摘。

原子力規制委員会が具体的な安全基準を早期に策定する必要があると訴えた。再生可能エネルギーについては「安価かつ安定的な電源となることは当面困難」としている。

☆「エネルギー・原子力政策懇談会」のＨＰはこちら

懇談会会長：有馬　朗人元東大総長、元文部大臣

武蔵学園長、静岡文化芸術大学理事長

座長：今井　　敬原子力産業協会会長

座長代理：望月　晴文元経済産業省次官

通常の４倍、依然多い作業被ばく　福島第１原発ー共同通信

2013年3月2日 05時25分　東京新聞

　東京電力福島第１原発事故の発生２年目となる昨年３月からの１年間、同原発で作業した人の被ばく線量の総量を示す「集団被ばく線量」は事故前の４倍以上で、依然として多い状態であることが東電の集計で２日、分かった。

　原子炉建屋などでは現在も放射線量が高い場所が多く、長期にわたる廃炉作業の難しさや被ばく量低減策が課題となることがあらためて浮き彫りとなった。

　集団被ばく線量は作業員の被ばく線量を足した総量で、単位は「人シーベルト」。作業被ばくを低減するための目安などとして使われる。（共同）

「忘却の悲しみ」　　　真宗大谷派長願寺の住職、海法龍

過去を忘れ
未来を忘れ
今、生きていることを忘れ
存在の重さ深さ尊さを忘れ
忘れてはならないことを忘れる

同じ過ちを繰り返す悲しみ
これからの子どもたちの悲しみ
目先の利益だけで生きる悲しみ
存在を軽く浅く卑しくしている悲しみ
悲しみを生み出してきた悲しみ

人間であることを忘れた悲しみ
広島・長崎の酷さ
水俣の苦渋
福島の呻き
時計の針はそんなに動いていないのに
忘却の彼方へ追いやられる

国策の果てに辿り着いた今
加害者を作り被害者を作る
みんな仲間なのに傷つけ合う
これが行きたかった場所なのか
何かが違う

人間であることを忘れた悲しみ

　作者は、神奈川県横須賀市にある真宗大谷派長願寺の住職、海法龍（かい・ほうりゅう）さん。1957年、熊本県天草市の生まれ

低線量でも白血病リスク　米研究所１１万人調査ー北海道新聞

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8000ベクレル超廃棄物の焼却をめぐる攻防～鮫川村実験炉問題ーＯｕｒＰｌａｎｅｔ

福島県の南端にある鮫川村で、1キログラムあたり8000ベクレルを超える稲わらなどを焼却する実験炉の建設をめぐって、今、村の内外で大きな問題となっている。
　
問題となっている焼却炉は、環境省が計画したもので、1kgあたり8000ベクレル以上の落ち葉と、それよりも汚染の低い牧草を混ぜて焼却し、国の責任で処分を行うことが定められている
８０００ベクレル以上の指定物質を減らすことを目的としている。中間貯蔵施設建設の見通しがたたない中、除染によって生じる立ち木や枯れ草、落ち葉などを焼却するために、将来的には、福島県内の市町村ごとに設置したい考えだ。
　
環境省は、高濃度の放射性セシウムを焼却してもバグフィルターで除去されるため煙突からは放出しないと説明しているものの、事例は少なく、フィルターに穴が開く事故も報告されている。また、小型の焼却炉のため、環境アセスメントなどもせず、住民説明会も開かれないまま、工事に突入した。
　
避難区域ではなく、人が暮らしている地域に新たに焼却炉をつくり、8000ベクレル以上の汚染物質をを燃やすのは、世界でも初めてのこと。しかも、いわき市の水源地に建設されているため、鮫川村だけでなく、周辺の近隣自治体も巻き込む大きな問題となっている。
　
鮫川村の焼却炉をめぐる問題を追った。

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「戻らない議論もすべき」　玄葉氏、中間施設整備でー福島民友ニュース

２０１３年３月１日

　玄葉光一郎衆院議員（福島３区）は２８日の衆院予算委員会で、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設整備が進まない現状を踏まえ「よみがえらせる、戻る、戻すという復興の理念を基本としながらも、戻れない、戻らないということも平行して表で議論を始める時が来た」と述べた。

安倍晋三首相は「その問題点はわれわれの政権で着実に決断して進めていくことを約束する」と答弁した。

　玄葉議員は、東京電力福島第１原発事故により戻れない人が出ることの議論を始めることについて「タブーを破る時期が来ている」と表現。

「中間貯蔵施設を造るということは、ほぼ同じ土地には戻らない、先祖代々の守り継いできた土地を手放すということ」と指摘した上で、復興庁などが実施した住民意向調査で、「除染が進んでも戻らない」と回答する住民が出ていることも踏まえ「表で議論を始める時が来た」「野党だが泥をかぶるつもりで言っている」とした。

　玄葉議員は委員会質疑後の福島民友新聞社の取材に対し「復興の理念は尊重しながらも、現実は直視しなければならない」として、帰還できない地域については「中間貯蔵施設が設置される土地と、これまで一度議論になった東電福島第１原発の周辺が考えられる」と述べた。

太字は管理人

福島県の除染問題　　　地元住民にこう思っている人もいる

＜除染労働問題＞「水も出ない所に箱入りのダスターが送られてきて、カビだらけになった家を掃除しろと言われて、そこに戻れと言われています」2/28環境省・厚労省交渉

動画を含む本文はこちら

動画の書き起こしから一部引用・・

私は福島県の楢葉町に実家があるもので、郡山市に住んでいます。
楢葉町は帰還解除区域になっていて、今みなさんの話題に上っていますように、除染をして、「戻れ」と言われている地区でもあり、また中間貯蔵施設もつくるというふうに言われています。

実際に除染をしている人たちから聞いた話だと、「雨が降ったら元に戻る」あとゼネコンの方も、「１年経ったら元に戻ってしまう」
形式だけの除染をやって、そこに「戻れ」と言われている私たちの気持ちが分かりますか？

水も出ない所に箱入りのダスターが送られてきて、カビだらけになった家を掃除しろと言われて、そこに戻れと言われています。

皆さんそこに帰って子育てができますか？

そして多くに人たちが住んでいる郡山市、子どもたち、私も子どもが３人そこにいます。そこはもう、屋根の除染もしません。今一番高いところ、郡山市の鶴見坦という地区の除染に入っている労働者の方がここにいますが、「屋根もやらない、壁もやらない、やるのは１ｃｍの表土を剥ぐだけ」・・・

福島の山林の生物、セシウム蓄積　カエル６７００ベクレルー共同通信

2013/03/02 18:05

　東京電力福島第１原発から西に約４０キロ離れた福島県二本松市の山林で、カエルから１キログラム当たり最高６７００ベクレル超のセシウム１３７が検出されるなど、食物連鎖の上位の生き物に高濃度の放射性物質が蓄積する傾向があることが２日、東京農工大と北海道大の研究チームの調査で分かった。

　境優・農工大特任助教は「地面に落ちている葉などの濃度に応じて生物の濃度が高くなるほか、食物連鎖で濃縮している可能性がある」と指摘。陸の生物は、狩猟対象の鳥獣など一部を除きデータが少なく、調査結果は放射性物質が生物にどう蓄積するかを解明する手がかりになる。

日本、ＥＵと経済連携交渉入りへ　月内に首脳会談で宣言　　共同通信

2013年3月2日 21時18分　東京新聞

　安倍晋三首相と欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領が３月下旬に東京で日ＥＵ首脳会談を行い、経済連携協定（ＥＰＡ）の正式交渉開始を宣言することで最終調整に入ったことが２日、分かった。交渉入り宣言を受け、早ければ４月にも第１回交渉を始める方針だ。

　日本とＥＵのＥＰＡでは、ＥＵが昨年１１月の貿易担当相理事会で日本との交渉を始めることを了承していた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を担う日本とＥＵ２７カ国の自由貿易圏創設に向けた交渉が動きだす。

（共同）

線量計に鉛カバー強要　作業員の被ばく隠しか-東京新聞

2012年7月21日

　東京電力福島第一原発事故の収束作業をめぐり、作業を請け負った福島県内の建設会社の役員が昨年十二月、作業員が個別に装着する警報付き線量計（ＡＰＤ）を鉛板のカバーで覆うよう強要していたことが二十一日、関係者への取材で分かった。これまでにカバーの使用を認めた作業員はいない。

　累積被ばく線量が高くなった役員が、遮蔽（しゃへい）効果が高いとされる鉛でＡＰＤを覆い、被ばく線量を偽装しようとしたとみられる。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を開始、福島労働局などが同日、第一原発内の関係先を立ち入り検査した。

　関係者によると、装着を強要していたのは、東電グループの東京エネシス（東京）の下請け企業「ビルドアップ」（福島県）の五十代の役員。昨年十二月一日、作業員宿舎で約十人の作業員に鉛板で作ったカバーを示し、翌日の作業で装着するＡＰＤをカバーで覆うよう求めた。

　役員だけが装着した場合、一人だけ極端に被ばく線量が低くなって偽装が発覚するのを恐れたとみられる。

　ビルドアップが請け負っていたのは、汚染水を処理する設備の配管が凍結しないようホースに保温材を取り付ける作業。作業現場付近の空間線量は毎時〇・三～一・二ミリシーベルトだった。工期は昨年十一月下旬から今年三月。

　東京エネシス広報室によると、ビルドアップからは「（役員は）カバーを作ったが、作業員は使っていない」と連絡があったという。東京エネシスは「事実だとすれば非常に問題だ」としており、役員が単独で作製したかなどを調べている。

＜原発作業員の被ばく線量＞　原発で働く作業員の被ばく線量限度は、通常作業時が「５年間で１００ミリシーベルトかつ年間で５０ミリシーベルト」。事故などの緊急時は「年間１００ミリシーベルト」としている。東京電力福島第一原発事故では、作業時間を確保するため特例として１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたが、収束作業の進展に伴い、昨年１２月から原則として通常時の基準に引き下げられた。一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルト。

汚染土、運び先なし４８１１カ所　福島の除染作業-共同通信

2013/03/02 17:53

　福島市渡利の団地の敷地内に保管されている汚染土＝２日
　東京電力福島第１原発事故で降り注いだ放射性物質の除染が進められている福島県内で、住宅や学校、公園など少なくとも４８１１カ所の汚染土を運び出す先がなく、現場に置いたままになっていることが２日、県のまとめで分かった。昨年１２月末時点の集計のため、箇所数はさらに増えている可能性がある。

　一時保管する仮置き場が、近隣住民らの反対でなかなか確保できないことが原因。国や県は「専用の袋に入れたり土中に埋めたりしているので、放射線量は低く安全だ」としているが、放射性物質が生活空間のそばにある状態が続き、不安を抱えながら暮らす人も少なくない。

2013年03月02日(土)

【今日は何の日】３月２日

ミニチュアの日、中国残留孤児の日、遠山の金さんの日

▲日本最古の日蝕、記録(628)

▲蝦夷征伐のための兵糧を多賀城に運ぶ(788)

▲遠山金四郎景元（遠山の金さん）、江戸北町奉行となる(1840)

▲徳川慶喜が明治天皇に謁見を許されて宮城の門をくぐる(1868)

▲日本三大名園のひとつ、後楽園が一般に開放(1884)

▲帝国大学令公布(1886)

▲北海道旧土人保護法を公布(1899)

▲野球用語、全面日本語化(1943)

▲英フックス隊が史上初の南極大陸横断に成功(1958)

▲コンコルド、初飛行(1969)

▲中国残留日本人孤児４７人が肉親探しのため初めて正式に来日(1981)

▲弥生時代の重要遺跡、佐賀県の吉野ヶ里遺跡のかめ棺内から柄付きの銅剣が見つかる(1989)

引用元

福島第１原発　汚染水「背水」の処理　タンク増設もう限界ー河北新報

2013年03月02日土曜日

原発敷地内には、原子炉建屋内に流れ込む放射能汚染水をためる貯蔵タンクが並ぶ。汚染水の行き先がないまま増え続けている。（写真は代表撮影）

燃料取り出しに向けた防護カバー（右）の建設が続く福島第１原発４号機。多くの作業員が従事している（代表撮影）

東京電力は１日、福島第１原発を報道機関に公開した。原子炉建屋内の放射能汚染水を取り除いてためる貯蔵エリアが初めてオープンにされた。汚染水処理は廃炉作業の目下の最大の懸案で、貯蔵容量の限界が迫る中、タンクの増設でしのぐ背水の処理が続く。（福島総局・若林雅人）

　巨大なタンク群が目の前に現れる。通称「セントン」。放射能汚染水を１個約１０００トン貯蔵している。

　１～４号機の建屋内には事故直後に溶けた燃料を冷やした大量の水に加え、１日約４００トンの地下水が流れ込む。稼働中の淡水化装置では放射性セシウム以外は除去できず、処理後も完全浄化まで貯蔵を強いられる。

　貯蔵量は現時点で２６万トンで、飽和量の約３２万トンに迫る。東電は２０１４年前半までに約８万トンのタンクを増設し、敷地を造成して１５年度までに計７０万トンの容量を確保する計画だ。タンクは既に敷地を埋め尽くすように並び、用地に余裕があるようには見えない。

　高橋毅所長も「地盤調査の必要があり、７０万トンを現時点で確保できるとは言えない」と認める。

　６２の放射性物質を除去する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）も公開された。１日約５００トンの処理能力があり、汚染水浄化の切り札と言われる。

　１２年秋に稼働を始める予定だったが、廃棄物保管容器の強度不足が判明し、今も稼働に至っていない。完成した設備に人影はなく、荒涼とした雰囲気が漂っていた。

　ＡＬＰＳは処理水がいったん敷地内に保管される。東電は処理水を最終的に海へ放出する考えだが、漁業関係者が反発し、最終処理の見通しは立っていない。

　地下水の流入は止まらず、さまざまな濃度の汚染水に姿を変え続ける。方丈記の冒頭「ゆく河の流れは絶えずして、しかも元の水にあらず」が頭をよぎる。

◎重装備に全面マスク／収束作業、苦難との闘い

　福島第１原発事故の収束作業に当たる作業員３人が１日、福島県楢葉町のＪヴィレッジで報道陣の取材に応じ、高い放射線量や気象条件と闘いながら続く作業の実態を語った。

　「臭いも色もなく、慣れるとだんだん恐怖感がなくなってくる」
　３号機のがれき撤去を担う鹿島福島工事事務所工事課長の小林弘茂さん（４５）は放射線対策の難しさを挙げ、「作業員をいかに被ばくさせない作業計画を立てるかに苦心している」と語った。

　３号機は水素爆発して燃料が溶け、建屋上部の放射線量が毎時５００ミリシーベルトと高い。作業は数百メートル離れた場所から無人のクレーンなどの重機を遠隔操作して実施している。

　「人類の誰も経験したことのない作業に使命感を持ち、技術を駆使して挑んでいる。何とか役に立ちたい思いで作業していることを分かってほしい」と涙ぐんで訴えた。

　日立ＧＥニュークリア・エナジーの現場事務所長河合秀郎さん（５８）は４号機からの燃料取り出しのため建屋をカバーで覆う工事に当たる。「重装備に全面マスク。１５分で汗だくになり、下手すれば倒れる」と夏の熱中症対策が課題と話す。

　４号機は建屋上部のがれき撤去が進む。「事故直後は命の危険を感じた場面もあったが、１週間後には復旧の道筋が見えてきた」と言う。
　下請けの播州基礎興業（兵庫県姫路市）の名里之宏さん（５２）は海への汚染水流出を防ぐ遮水壁の設置作業を担当している。「こっちの環境に不慣れで、凍った現場で足を滑らせている」と冬場の作業の難しさを明かした。

福島第一原発と汚染水 ― 困難な課題　　福島原発行動隊通信33号から

SVCF通信第33号 2013年3月1日

公益社団法人福島原発行動隊

通信第33号 2013年3月1日から一部引用

■福島第一原発と汚染水 ― 困難な課題

現在、福島第一原発では、燃料デブリ取り出しと廃炉に向けて長期の作業が進められています。しかし人類が初めて取り組むこの難事業にはさまざまな困難が立ちはだかっています。

今回はその中でも特に「水」に焦点を当てて、山田理事長に解説してもらいました。

●増え続ける貯留水

福島第一原発の1～3号炉は、燃料デブリの取り出し準備が完了する2022年（計画）までは、現在と同様、圧力容器内、格納容器内に水をかけて燃料デブリに含まれる放射性元素を冷やし続ける必要があります。

格納容器は3.11の地震とそれに続く爆発によって、気密性が破壊され、冷却注水は格納容器から漏れ続け原子炉建屋地下のトーラス室に溜まります。

燃料デブリに接触した水は、セシウムをはじめとする60種を超える放射性元素に汚染されているため、これが地下水に流れ出すことを防がなければなりません。

このため、トーラス室内の滞留水の水位は、地下水の水位より低く維持するようポンプでくみ上げています。このことは地下水が汚染水に流れ込んでいることを意味します。その量は一日当たり400トン（国内用25ｍプール1.5杯分：月間1万2千トン、年間14万4千トン）と
報告されています。

現在汲み上げられた汚染水は油分離、セシウム除去（ゼオライト）、塩分除去（逆浸透膜）、蒸溜分離などの処理を経て再び1～3号炉の冷却に使われていますが、余った貯留水は淡水、高濃度貯留水、濃縮廃液、濃縮海水などに分けられて保管されています。

●応急設備による滞留水の保管

写真1は濃縮廃液用タンクです。タンク本体はきちんと作られているようですが、乱雑なホース配管が目につきます。この濃縮廃液の処理方法は現在まだ決まっておらず今後数10年に渡って保存しなければなりません。

写真2は淡水貯蔵用タンクです。淡水と言ってもセシウム以外の60種類にも及ぶ放射性元素を含んでいるため、放水や散水をするわけにはいきません。このタンクは写真1のような溶接構造ではなく、鋼板をナットとボルトで留めた構造で、しばしば水漏れ事故を起こしています。最近では、タンクの周辺に土堤を作ることが計画されたりしています。

さらには地下貯水槽の建設も進んでいます。これらの貯水タンク容量は1月29日現在32万トン、2015年中頃までに70万トンとすることで、滞留水の増加に対応しようとしています。

●多核種除去装置（ALPS）

昨年から建設を進めていたセシウム以外の放射性元素約60種を除去する装置（ALPS）の試運転が、2月21日に規制庁から許可されました。この許可には「トリチウム（三重水素）を含む処理水の海洋放出は認めない」という但し書きがついています。ところがALPSにはトリチウムを除去する能力はありません。当初の東京電力の計画は、地下水侵入400トン/日、ALPSによる処理後放・散水500トン/日、結果として
100トン/日の貯留水減少で、2020年初頭に貯水量0となっていたのですが、海洋放出が認められないとすると当初の貯留水の貯蔵・処理計画は破綻します。

●揚水井と遮水壁

地下水の水位を下げて流入水を減らすため、東京電力では原子炉の山側に12本の地下水汲み上げ用の井戸を12本（すでに6本完成）計画しています。

他方、汚染水が港湾に地下水として流れ出すのを防
ぐために、既設岸壁の海側に深さ数10メートルの、岩盤にまで届く鋼管矢板の打設（2014年度中完成）を進めています。

そして既設岸壁と遮水壁の間に地下水ドレンピットを設置して地下水を汲み上げ、ピットの地下水位を平均潮位以下にすることによって地下水が海中へ漏れ出さないよう管理するとの計画です。

ただし、汲み上げた地下水中に含まれるかもしれない放射性物質の処理に関する説明は未だありません。

これらの対策によって地下水流にどのような変化が起こり、流入水がどう変化するかについても、東電の資料には説明がありません。技術的にも、地下水の挙動を正しく推測することは容易ではありません。

●事故収束は原子力技術だけではできない

福島原発の事故収束には、原子力技術とは全く関係のない、このような大きな技術・管理問題があります。今後も十分監視していく必要があるでしょう。

詩人・和合さんが受賞　ＮＨＫ東北放送文化賞

（２０１３年３月２日　福島民友トピックス）　東北地方のさまざまな分野で地域の発展に貢献するとともに、放送文化の向上に尽力した個人や団体をたたえるＮＨＫ東北放送文化賞に、福島市在住の詩人和合亮一さん（４４）が選ばれた。　昨年度まではＮＨＫ東北ふるさと賞だったが、３０回目を迎えたことから名称を変更した。　和合さんは、高校教師の傍ら、現代詩を中心に詩作活動を続け、中原中也賞なども受賞している。一昨年の震災で被災し、ツイッターで古里への思いを「詩の礫（つぶて）」と題して発信し、注目を集めた。　その活動は詩作にとどまらず、復興イベントの企画参加や詩の朗読活動などにまで及び、ＮＨＫの全国放送でも取り上げられた。本県の復興を文化で後押しする活動に対し、昨年６月に福島民友新聞社の「みんゆう県民大賞」を受賞している。　和合さんは「県民の皆さまに励まされ、活動を続けてくることができた。今後も詩作などを通し、本県の現状を伝えるために取り組んでいきたい」と語った。

知事国の防災指針を批判　　　NHK福島放送局

03月02日　09時58分

　２月定例県議会は、１日、各会派の代表質問が行われ、議員の１人が原子力政策に対する知事の姿勢をただしました。

この中で、西川知事は、国の原子力規制委員会が決めた原子力の事故に備えた新たな防災指針について「実効性ある計画の策定に不可欠な避難区域の特定方法や甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤の服用方法などが明らかになっていない」として改めて国の対応を批判し、県として、独自に原発から５キロ圏内の避難計画の策定を急ぐ考えを示しました。

また、原発の再稼働について西川知事は「原発に替わるエネルギーの確保の具体的な見通しがない中、原子力発電は重要な電源で、国が責任をもって原発の再稼働を判断すべきだ」と述べ、安倍政権に代わったことで再稼働の議論が加速することへの期待感を示しました。２月定例県議会は来週、一般質問が行われます。

太字は管理人

☆西川一誠　Wikipediaから一部引用

西川一誠（にしかわかずみ（いっせい）、1945年1月2日 - ）は、日本の政治家。福井県知事である。福井県丹生郡朝日町（現越前町）出身。

来歴・人物 [編集]福井県立丹生高等学校、京都大学法学部卒。1968年に自治省入省（同期入省に早川忠孝・谷本正憲・井戸敏三）。

途中香川県、茨城県に出向し、省内の最終職歴は国土庁長官官房審議官。その後1995年から2002年まで福井県副知事を務めた。

2003年3月、マニフェストを掲げ福井県知事選挙（統一地方選挙）に初当選し翌月就任。2007年4月8日、任期満了に伴う福井県知事選挙に出馬（自由民主党・公明党・民主党・国民新党が推薦）、当選した（得票数32万2604票、得票率84.7%）。現在2期目。

（育鵬社）の教科書を使わない竹富町教育員会は××ー下村文科相

育鵬社の教科書拒否の竹富町を文科相、批判　「法律に基づく採択を」
2013.3.1 14:47 ＭＳＮ産経ニュース

　沖縄県竹富町教育委員会が八重山地方の採択地区協議会が選んだ中学公民教科書を拒否し、教科書無償給付の対象外となっている問題について、下村博文文部科学相は１日の記者会見で「法律に基づく採択をしてもらう必要がある。一刻も早く解決してもらいたい」と述べ、同教委の対応に批判的な見解を示した。

　文科省は１日、竹富町を直接指導するため、義家弘介政務官を派遣。民主党政権は、町が寄付で調達した別の教科書を独自配布することを容認していたが、下村氏は「法律に基づく無償給付が原則だ」と強調した。

　また、下村氏は教科書採択制度の在り方をめぐり「より整合性を持つよう法改正を検討する必要がある」と述べた。

教科書問題で是正要求検討へ
03月02日　12時48分　ＮＨＫ沖縄放送局

八重山地区の教科書問題をめぐり文部科学省は、今後も、竹富町が独自に採択した教科書を使い続ける場合には自治体が国の要求に応じて必要な措置を講じる義務を負う「是正要求」を行うことも検討することにしています。

八重山地区の教科書問題をめぐり文部科学省の義家弘介政務官が１日竹富町教育委員会を訪れました。

そして、町が地区の協議会の答申とは別の教科書を採択したのは、地区の協議に基づいて選ばれた１つの教科書が、無償給付されることを定めた法律に違反しているとして指導を行いました。

義家政務官は、このあと、県の教育委員会を訪れ、こうした状態を改善させるため、竹富町教育委員会に対し指導を行うよう求めました。
これに対し、県教育委員会は、「望ましくない状況だと認識しており、しっかりと町に伝えたい」として、この問題の指導に取り組む姿勢を示しました。

訪問のあと、義家政務官は記者団に対し「新年度からも指導を続けていくが、状況が改善しない場合には是正要求も含めて検討したい」と述べ、今後も、竹富町が独自に採択した教科書を使い続ける場合には文部科学省として、自治体が、国の要求に応じて必要な措置を講じる義務を負う「是正要求」を行うことも検討する考えを示しました。

八重山教科書　竹富町教委を指導へ　育鵬社拒否は「違法」
2013年3月1日琉球新報

　八重山採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学校公民教科書を竹富町が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布している問題で、文部科学省は、違法状態が続いているとして１日に義家弘介政務官を県教育委員会と同町教育委員会に派遣する。同省によると、採択地区協議会の採択に従うよう両委員会に指導するのが派遣の目的だという。

　２０１１年、石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が答申した「育鵬社」の教科書を竹富町が拒否。

　１２年度は、第三者が寄付した「東京書籍」を使用しており、１３年度も東京書籍版と使う方針を文科省に伝えている。

　文科省は、竹富町教委の対応について、採択地区内は同一の教科書用図書を採択しなければならないとする教科書無償措置法に違反していると主張。

　義家政務官を派遣し、採択地区協議会で答申した「育鵬社」の教科書を使うよう指導する考えだ。

「育鵬社」

☆育鵬社の教科書の採択を沖縄竹富島が拒否したとはけしからんにもほどがある。国家として許すわけにはいかない。あそこの教育委員会は日教組が牛耳っている。義家なんとかしてこい、文科相　下村の業務命令だ。

義家政務官、竹富町に育鵬社教科書採択迫る
社会 2013年3月2日 10時16分沖縄タイムス

市民団体が抗議する中、竹富町教委を訪れる義家政務官（中央）。後ろは慶田盛安三町教育長＝１日

　義家弘介文部科学政務官は１日、竹富町教育委員会を訪ね、採択地区内で同じ教科書を使うよう定めた「教科書無償措置法」に基づき、同町が採択した中学公民教科書を「東京書籍」版から「育鵬社」版に改め、採択し直すよう求めた。

同町の慶田盛安三教育長は「違法行為はない。採択を改めることはない」と強調し、今月下旬の町教委の定例会で対応を協議すると述べた。

　義家政務官は同日、県教育庁も訪ね、２０１１年の八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）の答申結果に基づき、竹富町が年度内に育鵬社版を採択するよう指導を要請。本年度内に採択し直さない場合は、文科相が法律の範囲内で是正を求める考えも示した。

　また、特別法の教科書無償措置法が、一般法の地方教育行政法より優先するという解釈を展開し、地方教育行政法を根拠に「東京書籍」を選んだ竹富町の対応を批判。

　「来年度の需要冊数が報告できず、子どもたちの教育を受ける権利が不安定な状況が続いている」と指摘、「協議会の答申に拘束力がある。結論に基づかず採択した竹富町は違法。ルールを守っていたら当然無償だ」として、町教委に同社版の採択を促した。

　義家政務官は町教委に対し、今月末までに回答を求める方針を示した。

　「町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」（仲村貞子世話人代表）など町教委の立場を支持する市民団体メンバーら約４０人は今回の「指導」が町への不当介入だとして、義家政務官に抗議文を手渡した。

☆たかが沖縄の竹富町ごときが・・。お上が応援する「育鵬社」の教科書を使わんとは！！文科省のいう事が聞けない奴らの言い分なんざ踏みつぶせ、義家、と携帯から下村文科相の声が洩れたとは誰も聞いてましぇん、はい。

今日の冗句　　「食べてしまいたい」

結婚するとき

私は女房を食べてしまいたいほど可愛いと思った。

今考えると

あのとき食べておけばよかった。

　　　　アメリカの俳優　[アーサー・ゴッドフリー]

娘への差別恐れ、車の「いわき」ナンバーを「北九州」に-西日本新聞

　2013年3月1日

北九州市の女性宅には、富岡町から毎月、広報誌のほか地元紙も郵送してくるという広報誌の「富岡町内の放射線量」欄。

自宅に近い「みよし前交差点」は「３０マイクロシーベルト以上」とある。　

１１日で東日本大震災から２年になる。被災した岩手、宮城、福島３県では６万６千人以上が故郷を離れ、全国１２００以上の市区町村へ身を寄せる。

津波で肉親を失った人、原発事故で一家離散を余儀なくされた人、故郷に戻れなくなった人。北九州市には１９４人が暮らす。「あの日」から２年となる今、被災者はどんな思いで過ごし、私たちに何ができるのかを、考えたい。

　写真の中の振り袖姿の女性たちがピースサインでほほ笑む。福島県富岡町の「広報とみおか２月号」の表紙を見て、４４歳の女性は「私も昔、町の成人式に出たのよ」と和やかな表情を見せた。

　北九州市で女性は今、夫、６歳と３歳の娘２人と暮らす。故郷の広報誌は「未来への希望を胸に」との見出しで、町主催の成人式の様子を紹介していた。

　富岡町は、福島第１原発事故に伴い、立ち入りが禁止された警戒区域にすっぽり入る。約１万６千人の町民は全員が町外避難。役場も約５０キロ離れた福島県郡山市へ移った。町は「町民の絆をつなぎ留めよう」（企画課）と福島県内外に避難する約７３００世帯に毎月、広報誌を郵送する。

　　　◇　　　◇

　２０１１年３月１２日朝、町の防災無線で「西へ逃げてください」と避難指示が出た。第１原発に異常が起き、政府が「３キロ圏」としていた避難指示の範囲を「１０キロ圏」に拡大したためだ。

　女性は数日分の着替えと食料を持ち家族と車で西隣の村へ逃げた。１週間ぐらいで帰られると思ったが、この日以来、帰宅していない。

　午後３時３６分、１号機が水素爆発した。「ここにいちゃ、危ない」。夫の実家の北九州市へ車で向かった。道は大渋滞。余震が続く中、トンネルや橋を通るとき、冷や汗が出た。夫の実家には２日後に着いた。この日、３号機が水素爆発した。

　　　◇　　　◇

　今も娘が熱発すると、まず疑うのが放射能の影響だ。「１号機の爆発で、放射性物質を吸い込んで内部被ばくをしているんじゃないか」。当時、現地で救助に当たった警察や自衛隊員たちは防護服と防塵（ぼうじん）マスクを装着。だが、着の身着のままで逃げた避難者はマスクさえしていなかった。

　娘２人は今、北九州市内の保育所に通う。女性はママ友もでき、周囲は「分からないことがあったらいつでも聞いてね」と温かい。

　ただ、故郷の知人からこんな話も聞いた。茨城県に避難したある家族のことだ。入居するアパートに着いたとたん、周辺住民から「福島の人は来るな。放射能を持ってくるな」と抗議され、福島に戻ったという。

　長女は今春、小学校に入学する。夫は「学校で仲間外れにされるかも」と心配し、車のナンバーを「いわき」から「北九州」に変えた。万一の策とはいえ、故郷を隠すような生き方に「切なさ」が募る。

　　　◇　　　◇

　娘たちはおばあちゃんがいる富岡町が大好きだった。広報誌をみると、長女は「また雪だるまを作ろうね」と言いつつ、「なんで帰れないの…」と泣きだす。

　広報誌には、町内７２カ所の放射線量データを載せた欄がある。女性宅近くの交差点は「毎時３０マイクロシーベルト以上」。毎時３０マイクロシーベルトは、年間換算で原発作業員の年間被ばく線量限度の５倍を超える数値だ。町は一帯を帰宅時期のめどが立たない「帰宅困難区域」にする案を国に申請する予定という。

　北九州市で暮らして２年－。今も時々、九州での生活が現実でないように感じることがある。女性は広報誌を差し出し、記者に言った。「これ持って帰ってください」。記者が真意を尋ねると、女性は続けた。「これがあると、思い出すから。ここでの生活に集中したいから」

二月二十六日　あの「不祥事件」から、もう７７年たってしまった。　八軒家　南斎

一部引用・・

反乱軍は、大蔵大臣、内大臣、教育総監など、三人の高官を殺害し、警視庁、陸相鑑定、陸軍省、参謀本部などを占拠した　　

「昭和維新断行、尊皇討奸」を掲げる、一部青年将校に指揮された１４００名の兵士が、政治腐敗の元凶として首相など政府要人を襲った。いわゆる「二．二六事件」だ。　
先進国では、まれにみる「乱」であったが、当局は「不祥事件」として扱おうとした。

これに対し皇軍相撃をおそれた陸軍上層部の対応も、当初は「敵と見ず友軍となし」、軍相互の衝突をさけようとした。同調の気分もあり、当初は反乱軍と認定せず、あまつさえ首謀者の動機に義を認めるなどといい、動揺した。

とどのつまり、信頼する老臣を殺害された天皇の予想外のはげしい怒りに会い、青年将校たちの天皇親政のもくろみが消えた。、三日後には、戒厳令がしかれ、かろうじて内乱とならず、反乱軍として包囲鎮定された。

反乱責任者の処分は急スピードですすめられ、３月には特設軍法会議が開かれ、一審、弁護士なし、非公開で、７月には処刑された。

ここらあたりのいきさつは、ぼくもまったく不案内な現代史の盲点だった。ネットでウイキペディアをひらけば、客観性はともかく、事件のあらましの流れはわかる。
松本清張をはじめ関係者の多くの著書にも目を通していなかった。國體の明徴化など天皇制に対する距離感、関係者の歴史観の角度により、それぞれ解釈が微妙にタマムシ色に変わるのが、うっとおしかった。
このクーデターは、陸軍中央の内部の二つの流れの反目抗争に根差していたと後世の史家は分析している。これ以前にも、軍人によるテロが相次いでいた。
君側の奸を払い天皇親政を実現したい皇道派と、きたるべき総力戦にそなえ産軍共同体をもくろむ統制派とである。両派のあつれきはすさまじく、ＮＨＫ大河ドラマの「八重の桜」で、尊王攘夷と開国といりみだれて戦った京でのテロのはげしさとむなしさと、重なってくる。
大日本帝国としては、しばらくは思い出したくも知られたくもない「不祥事件」として世をはばかるあしらいで、スピーディに一審で終わった軍法会議の資料も公開されなかった。

クーデターの前から、政府首脳を襲うテロは相次いでいたが、日本陸軍は．皇道派が壊滅して統制派を中心に一本化し、これを機にますます力を得た。
シビリアンコントロールは、ここに完全に失われた。
国会も政党政治は、軍部をおそれ無力化した。軍隊の不満が、テロのかたちで、いつどう暴発するかわからない、と世間が思い始めた。
今の中東諸国と同じ国内情勢だった。

最悪なのは、紛争不拡大を願う国や内閣、軍上層の方針と意向を差し置いて、判断を戦闘現場が下し行動する。それが暴走につながる「下克上」の状態におちいっていったことだ。現地軍がしかけた軍事衝突が、しだいに大きな戦争へつながっていった。現場を牛耳る幕僚が独自の判断で、軍の指揮をとる暴走。結果を上層部が追認するという、なさけない組織としてあるまじき流れとなった。これを「幕僚統帥」といったらしい。

そのまま日中戦争へ拡大し、１９４１年、今、誰が考えても勝ち目のない太平洋戦争に、国を上げて突入していった。国家組織のなかには、シビリアンコントロールという、重大な危険を察知するための正常な抑止メカニズムが機能していなかったのだ。フクシマと同じ状態だった。
あげくのはて国土は焦土と化し、日本国民３００万人の尊い人命と海外資産のすべてを失ったのだ。

昭和天皇も回顧されているとおり、開戦時も終戦時も、決断にあたっては、軍部のテロを意識されていたことは間違いない。
ぼくは、さいきんＮＨＫテレビの映像で歴史を学ぶことが多い。
ＮＨＫの特集番組は、これまで数度にわたって、この事件を鋭い仮説と発見された資料取材により掘り下げてきた。ぼくの知らなかった新事実と新見解で、不勉強なぼくの目からウロコのおちることしばしばである。

かえりみれば、１９３１年の「不祥事件」から１９４５年の敗戦までは、一本道だったといえなくもない。

全文はこちら

落語家の5代目柳家小さんは、兵隊になって3か月目に反乱軍になってしまった。
その顛末はこちら。

オバマ大統領はなぜ尖閣問題に「無言」だったのか　　北村　淳

日米同盟の強化とは無縁だった安倍首相の訪米
2013年02月28日（Thu）北村淳

　安倍晋三首相の訪米に関して、訪米前よりトップニュース扱いをしていた日本のマスコミは、アメリカのマスコミも高い関心を示しているかのようなニュアンスで報道していた。だが、実際にはアメリカでの関心は低調であった。ただし例外的に「ワシントン・ポスト」が安倍首相への単独インタビューを掲載したが、その記事に対して中国政府が反発した模様が若干の関心を引いていた程度であった。

　その安倍首相訪米に関して、アメリカ政府が公表した公式な声明は3つである。まず、安倍首相とオバマ大統領が主に安全保障問題に関して話し合った後に、公式記者会見ではなく記者を前にして共同で「談話」の形として発表した声明。次に、日本のTPP交渉参加に関する「日米共同声明」。それに首脳会談後の岸田文雄外相とケリー国務長官との会談前に行われた共同記者会見での声明であった。

　それらのうち、オバマ大統領の声明とケリー国務長官の声明の中で、アメリカ側は日本の安全保障に関して言及した。まずは、それらの安全保障に関する公式表明を見てみよう。

全文はこちら

（沖縄）県知事　県外移設求める　　　NHK沖縄放送局

03月01日　19時38分

県議会の定例議会は１日から代表質問が始まり、仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、「地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能だ」として普天間基地の県外移設を政府に求めていく考えを改めて示しました。

県議会の定例議会は１日から２日間の日程で代表質問が始まりました。

このなかで、仲井真知事は、普天間基地の移設問題をめぐって日米合意に基づき、名護市辺野古への移設を進める政府への対応について「地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能だ」と述べました。

その上で、仲井真知事は、「他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策だという考えに変わりはなく、日米両政府に１日も早い危険性の除去と県外移設・返還を強く求めていく」と述べ、普天間基地の県外移設を引き続き政府に求めていく考えを改めて示しました。

また、ことし１月、県内すべての市町村の代表が、安倍総理大臣にオスプレイの配備撤回などを直接要請したことについて、仲井真知事は「市町村や各界各層が参加する運動に県が協力し、事態の解決を図ることが適切だ。今後もオスプレイの配備計画の見直しなどを日米両政府に対し、強く求めていく」と述べました。

☆元建設省の技術行政官僚だった仲井真を県知事選挙に送り込んだ中央大本営。東京から彼を送り込むときに沖縄の地元出身者だから当選を見込めると読んで候補に立てた。事実彼は知事になった。

中央から送り込んだ、その仲井真がまさか中央官庁を裏切る発言を繰り返すとは・・と、腹は煮えくりたぎっている？？？。

　ちょっと前までは仲井真と中央官僚は出来レースで、シナリオがきちんとあって漫才をやっているのかと見ていたが、どうもそうでもなさそうだ。

　新潟県知事もそうだが、わずかながらも中央に顔を向けずに地元の県民に顔を向ける知事が出てきている。

◎戦前最後の官選沖縄県知事「島田　叡」は神戸人だったが、彼は任地の住民のために尽くし、任地沖縄で戦塵の中に死んだ。　こちら

日本の農業を成長産業に位置づけるなど、世界を知らなすぎる　　大前研一

大前研一　『ニュースの視点』2013/3/1 ＃455から引用

　安倍首相は18日、政府の産業競争力会議で今後の農業政策について「成長分野と位置づけ、産業として伸ばす。農業の構造改革を加し、
　農産品、食品の輸出を拡大する」との考えを示しました。

また同時に「『日本の農業は弱い』という思い込みを変えていくことが重要だ」と指摘したとのことですが、私は理解に苦しみます。

産業競争力会議のメンバーには、竹中氏などもいるはずなのに、なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。

日本の農業を成長分野と位置づけて、あまつさえ輸出で1兆円規模を目指すなど、まず不可能です。

主要国の平均経営農地面積を比較して見ると以下のようになっていて、日本の農業に国際競争力がないことは一目瞭然です。

　米国：178.6、イギリス：55.6、フランス：48.6、ドイツ：43.7
　北海道：18.7、日本全国：1.8　（単位：ヘクタール）

北海道でも米国の10分の1に過ぎませんし、それ以外の地域は箸にも棒にもかからないレベルです。

世界的に見れば、オーストラリアの方が米国よりも、さらに広い農地面積を有しています。

この現状で農業によって世界と戦おうなど、「井の中の蛙」の中でも相当レベルが低いと言わざるを得ません。

また日本の農業について考えるとき、次の2点が重要だと私は思います。

まず1つは、農作物は工業用品よりも嗜好品に近い感覚で捉えるべきだということです。

市場が開放されたからと言って、必ずしも価格が安ければ受け入れられるわけではありません。

日本でも、ピーナッツやさくらんぼの市場が開放されましたが、今でも千葉県のピーナッツ、山形県のさくらんぼの方が海外から輸入したものよりも高値で売れており、見事に生き残っています。

つまり、国際競争力とは関係なく、ニッチなニーズが存在するという
事実を認識すべきだと思います。

2点目は、日本では耕作放棄地も耕作放棄地面積率も共に増加し続けているということです。

特にこの十数年間で、耕作放棄地に占める自給的農家と土地持ち非農家の割合がぐっと増えています。

ウルグアイ・ラウンドの後、莫大な資金を投じて農耕地の拡大を図ったのに、結局は耕作放棄地に成り下がり、日本農業の弱体化は進む一方です。

日本の農業従事者の平均年齢は65歳を超えていますから、頑張れと言っても体力的にも難しいでしょう。

このような現状を踏まえて、「農業で国際競争力を持って成長分野と位置づける」など信じられない話です。

もしかすると、この話題そのものが何かのためのフェイクなのかも
　知れませんが、それにしても「筋が悪い」話だと私は感じます。

「精いっぱい努力したが」　立候補断念の井戸川氏、のどに痛み-福島民報

2013/03/01 08:31

健康上の理由で双葉町長選への立候補を断念した井戸川克隆前町長（６６）は２８日、町役場機能がある埼玉県加須市の旧騎西高で記者会見し、「町民の声に何とか応えたいと思い、精いっぱい努力したが、（立候補断念に至り）おわびしたい」と謝罪した。２７日に喉の痛みを感じ、埼玉県の病院で診療を受けたという。

　新町長に対しては、「（山積する課題に）正面から向き合い、対処してもらいたい」と強調。「町と町議会は地方自治法に基づく役割を守り、町民目線で町政に取り組んでほしい」と語った。

　今後の政治活動については白紙とした上で、「町長の限界を感じていた」と述べた。

　井戸川氏は２月１２日に町長を辞職。当初次期町長選には立候補しない意向を示していたが、一転して立候補を表明していた。

2013年03月01日(金)

【今日は何の日】３月１日

労働組合法施行記念日、全国緑化運動、ビキニデー、マーチの日、
全国火災予防運動、映画ファン感謝デー、省エネルギーの日（毎月）

▲バスコ・ダ・ガマ、モザンビーク到達(1498)

▲ペンシルベニア、アメリカ初の奴隷禁止州に(1780)

▲水野忠邦、老中となる(1834)

▲東京・大阪・京都間に郵便制度、発足 (1871)

▲帝国劇場オープン(1911)

▲東京市内に乗り合い自動車（青バス）が開業(1919)

▲東京放送局がラジオの試験放送を開始(1925)

▲日本初の国際ダンス競技会、開催(1930)

▲満州国に帝政が実施され、溥儀が皇帝となる(1932)

▲国民学校令を公布(1941)

▲「アンネの日記」のアンネ・フランク、収容所で病死。享年16歳(1945)　翌年生き残った父親により隠れ家での生活を綴った日記が刊行される

▲硫黄島の日本軍が全滅(1945)

▲労働組合法施行(1946)

▲マグロ漁船「第五福竜丸」がビキニ環礁で水爆被災(1954)

▲東京・日本橋高島屋に初めて立体駐車場現わる(1962)

▲ソ連の「ビーナス３号」、金星に到着(1966)

▲韓国で金大中らが「民主救国宣言」を発表(1976)

▲暴力団対策法施行(1992)

出典

４月にも海に地下水放出　福島第１原発所長会見ー福島民友ニュース

２０１３年３月１日

　東日本大震災直後に起きた東京電力福島第１原発事故から２年を前に、同原発の高橋毅所長は２８日、楢葉町の東電福島復興本社で、就任後初めて報道陣の記者会見に応じた。

高橋所長は、原発建屋周辺を流れる地下水を上流でくみ上げ、海に放出する地下水バイパス設備について、住民の理解が得られることを条件に４月にも稼働できるとの見通しを明らかにした。

　設備は原発建屋内の汚染水処理円滑化のため、建設を進めている。建屋上流部に１２本の井戸を掘り、多い時で毎日４００トンの流入があると推測する地下水をくみ上げる。

くみ上げた地下水は一度貯蔵、放射性物質検査を行った後で海洋に放出する。高橋所長は、設備稼働で「（建屋への地下水流入を）数割から半分ほど減らせる」との見通しを示した。

　また、トリチウムを除く６２種類の放射性物質を除去できる多核種除去装置（ＡＬＰＳ）がほぼ完成、稼働に向け貯水タンクの増設を計画しているとして、装置を使って処理した汚染水については「関係省庁、地域住民の理解がなければ海洋放出はない」と述べた。

☆同じ会見記事だがＮＨＫ福島放送局は地下水放出について180度違う表現をしている。

両方の記事を比較すると、大手と地元のメディアの目線がそれぞれ住民を向いているか、お上を向いているか、編集デスクの立ち位置が自ずと出ている。

第一原発高橋所長が会見　ＮＨＫ福島放送局

原発事故から２年になるのを前に東京電力福島第一原子力発電所の高橋毅所長が、おととしの就任以来初めて原発の外で会見を開き、原子炉の状態は安定しており作業は安全を第一に進めていると強調しました。

高橋所長はおととし１２月に就任し、原発の構内を報道陣に公開した際にはインタビューに答えていますが、作業に専念したいとして敷地の外での会見を行っていませんでした。

楢葉町の「Ｊヴィレッジ」で開かれた会見で高橋所長は「放射線量は高く、通常の発電所とは別世界だが発生当初に比べれば落ち着いてきている。現在は十分に調査した上で、詳細な作業計画が立てられている」と述べました。

ことし１１月から核燃料を取り出す作業が始まる４号機については「建屋の耐震性に問題はなく、敷地内の高台には電源や水を送る設備があるため万が一の事態があっても燃料の冷却は続けられる」と安全性を強調しました。

また、増え続けている汚染水への対策については「増設が決まっているタンクで２年後までは汚染水を保管できる」とし「さらに敷地の北側と南側にも別のタンクを設置できる場所がある」と述べました。

そして「廃炉作業には課題が多く、誰も経験したことはない長く厳しい作業となるが、自分が先頭に立って努力する」と述べました。

02月28日　19時52分

☆太平洋の向こう岸では海水汚染の懸念が広がっている。

ロス・アンジェルス　タイムスの記事

Radioactive tuna from Fukushima? Scientists eat it up

一部引用・・

Radiation from the nuclear disaster offers biologists an opportunity to study migrations of fish, turtles and birds across the Pacific. The research could benefit conservation efforts.

全文はこちら

アメリカの財政一律削減が今日動きだした。　　その影響は？

田中宇の国際ニュース解説無料版 2013年2月28日から一部引用。

▼軍事費削減がもたらす米国の戦略転換

　政治面で、一律削減の影響が最も出そうなのは、軍事費（防衛費）の策減だ。一律削減策は、軍事費が半分、他の分野（主に社会保障費）が残りの半分となっており、軍事費は１０年で６千億ドル削られる（共和党が軍事費減に反対し、民主党が社会保障費減に反対するので、両者半額ずつの喧嘩両成敗的な罰則の一律削減になっている）。国防総省は人件費を削るため、制服組以外の８０万人の文民職員に対し、毎週１日ずつ無給の自宅待機をとらせる制度を５カ月間続けることを決めている。

　国防総省を動かす軍産複合体にとって重要なのは、職員の給与よりも軍事産業に対する発注だが、その分野の削減も大きい。一律削減を前に、今年１月の防衛機器の発注額は、前年同月の７０％減と急減している。米国の軍事費は９１１以降急増しており、一律削減で支出を減らしても、軍事費が６年前の０７年の水準に戻るにすぎない。だから大したことないと言われているが、発注額７割減の状況を見ると、軍事産業に対する悪影響が意外に大きいともいえる。

　米政界では１９５０年代から軍産複合体の力が強く、これまで多くの政権が軍事費削減をめざしたが成功せず、逆に冷戦やテロ戦争のように、世界的な対立を煽って軍事費を急増させる計略が連発されてきた。米国の議員らの間では「軍事費を削るには、弊害を承知で、自動発動される一律削減に頼るしかなかった」という見方が強い。

　米国では今後、軍事費の削減だけでなく、軍事費削減を理由とした、世界からの軍事的・政治的な撤退が強まりそうだ。国際問題を軍事でなく外交で解決すべきだと主張し、オバマから次期次期国防長官に指名されたチャック・ヘーゲル元上院議員が、２月２７日に米上院でようやく人事承認された。軍産複合体やイスラエル右派系の議員らがヘーゲルの国防長官就任に強く反対したが、就任を阻止できなかった。この件と、３月１日からの軍事費を含む一律削減策を合わせて考えると、今後米国が進みそうな方向が見えてくる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
米国が、軍事費削減や、世界に対する支配的な関与の減少に動いていくとしたら、米国は在日米軍を重視せず撤退方向に動いていくだろう。世界のことを米国でなく各地の地元の国々が決定するのが、米国のめざす着地点になる。この方向性は、日米同盟だけを重視する対米従属の姿勢をとり続けている日本の方向性と正反対だ。

　先日の安倍首相の米国訪問で、日本側は、安倍とオバマの間でいかに話が合致したか、意気投合したかを強調する報道が出回っているが、米国側では、オバマが、安倍に晩餐会でなく昼食会しかもてなさず、尖閣問題で日本の肩を持つ表明も回避したことが指摘されている。オバマは、世界のことをできるだけ世界に任せて自国の負担を減らしたいのに、日本は、できるだけ米国の傘下にいようとすり寄り、米国から乳離れした「大人の国」になることを拒否している。オバマが安倍を歓迎しきれなかったとしたら、その理由は日本の対米従属
にある。私は、早く自分の国が幼稚な姿勢を卒業し、すてきな大人の国になってほしいと切に思う。

そもそも　貿易赤字は原発停止が原因なのか？　ＴＶ番組から

テレビ朝日・モーニングバード「そもそも総研」　2013.2.18．そもそも　貿易赤字は原発停止が原因なのか？先週、財務省の発表では1月分の貿易統計（速報）で過去最大の1兆6294億円の貿易赤字が出たという。貿易赤字はまずいから、原発を動かさなければ‥と思う人もいるかもしれないが、そもそも貿易赤字の主因は原発停止なのだろうか？

そもそも　貿易赤字は原発停止が原因なのか？ 投稿者 tvpickup

国会事故調資料、倉庫に放置　原発事故、公開ルールなく　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年2月27日23時18分

　東京電力福島第一原発の事故原因を検証した国会事故調査委員会が集めた資料が、国会図書館の倉庫に放置されていることがわかった。資料の扱いが決まっていないためで、その量は段ボール箱で約６０個。

脱原発の議員連盟は「国民の財産だ」と公開を求めている。

　国会事故調は２０１１年１２月に発足。１２年７月に調査報告書を発表して解散した。政府関係者への聞き取り調査などの資料は、事故調解散前に公開と非公開に分類したが、上部機関で国会議員で構成される「両院合同特別協議会」が公開ルールを決めていなかった。このため、国民が希望しても「公開できない状況」（国会図書館）という。

　超党派議連「原発ゼロの会」の議員が、東電が事故調の現地調査を虚偽説明で妨げた問題で、資料の閲覧を国会図書館に求めたことで発覚した。同会は２７日、衆参両院の議院運営委員長にルール作りを求めた。

原発事故で発がんリスクやや上昇　ＷＨＯが報告書公表-共同通信

2013年2月28日

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第１原発事故による周辺住民や原発作業員の健康への影響に関する報告書を公表した。

甲状腺がんのリスクが最も高まるのは原発周辺の１歳女児で、福島県浪江町の女児は生涯に甲状腺がんにかかる確率が０・５２ポイント上がって１・２９％となり、日本の平均的な１歳女児の発がんリスクの約１・７倍となった。

　ＷＨＯの専門家による調査団は、２０１１年９月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の被ばく線量を推計、がんの発症率を算出した。

オスプレイ、岩国拠点に訓練　　　中国新聞

'13/3/1

　岩国市の米海兵隊岩国基地を拠点に行われることが28日明らかになった垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの本土訓練。事故が相次いだ新型輸送機の再来に、岩国基地周辺の住民らからは不安や警戒の声が上がり、岩国市や山口県は情報の確認作業に追われた。

　米軍の公表した環境審査報告書には、岩国基地で毎月２、３日、一度につき42回、年間約５００回運用―とある。中国山地を横断する米軍の飛行経路「ブラウンルート」や西中国山地の訓練空域「エリア５６７」などでの低空飛行訓練の可能性が指摘されている。

　山口、広島両県の住民でつくる「瀬戸内の静かな環境を守る住民ネットワーク」の顧問の久米慶典さん（56）＝岩国市＝は「訓練空域だけでなく、どこを飛ぶか分からない。岩国基地がオスプレイの準母基地として位置付けられているのではないか」と懸念した。

　岩国基地内では昨年末、岩国錦帯橋空港が開港。民間機も就航した。基地監視団体リムピース共同代表の田村順玄岩国市議（67）は「民間機に支障があってはならない。訓練の実態を厳しく監視する」と警戒を強めた。

　同日夕に中国四国防衛局から連絡を受けた山口県では、基地の訓練期間などを把握。山本繁太郎知事が「県民の不安が解消できるよう情報収集に努める。（米軍側には）運営に関する日米合同委員会の合意をしっかり順守してもらいたい」とのコメントを出した。

　岩国市の福田良彦市長も「飛行の状況を注視し、問題のある飛行があった場合には適切に対処する」とした。

　広島県の湯崎英彦知事は「県民が納得できる説明がないまま訓練されることは誠に遺憾」とした。岩国市に隣接する大竹市の入山欣郎市長は「住民の安心、安全の確保について十分配慮するよう国に要望する」との談話を発表した。

【写真説明】オスプレイの本土訓練の拠点となることが明らかになった岩国市の米海兵隊岩国基地（撮影・山本誉）

オスプレイ６日から本土低空訓練　普天間の３機　配備後初
東京新聞2013年2月28日 18時33分

　記者会見する在日米軍のアンジェレラ司令官＝２８日午後、東京都内

　在日米軍のアンジェレラ司令官（空軍中将）は２８日、東京都内で記者会見し、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイによる訓練を来週から日本本土で開始すると表明した。１２機のオスプレイが昨年１０月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備を完了した後、本土上空での訓練に投入されるのは初めて。

　司令官は訓練場所などについては触れなかったが、小野寺五典防衛相は２８日、１２機のうち３機が３月６～８日、米軍岩国基地（山口県岩国市）を拠点に低空飛行訓練を行うと米側から連絡を受けたことを明らかにした。静岡県のキャンプ富士などでも訓練する見通し。

増え続ける汚染水、福島第１原発　事故２年、溶融燃料手つかずー共同通信

2013/03/01 18:40

　東京電力は１日、福島第１原発事故発生から２年を前に廃炉に向けた作業現場の状況を報道陣に公開した。放射性物質を含む汚染水は増え続け、敷地内には貯蔵タンクが立ち並ぶ。溶けた燃料をどうやって取り出すかはまだ検討段階で、長期的取り組みを着実に進められるかが課題だ。

　１１月には４号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから燃料の搬出を始める予定で、クレーンを備えた新たな設備の建設が建屋のそばで進む。

　一方、保管中の汚染水は２６万立方メートル。貯蔵容量はあと６万立方メートルしかない。東電は２０１５年には７０万立方メートル分のタンクが必要として、増設を進める。

「東電、原発作業員の被曝記録を提出せず　２万人分- 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2.28

福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないことがわかった。

東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。

被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は６万～９万件に上る。

各社は毎年５～６月に前年度分の記録を提出するが、東電は2011年６月ごろ、10年度分の提出が遅れると説明。12年も11年度分を提出しなかった。12年７月ごろに11年３月11日の事故の前の記録は提出したが、10年度の事故後と11年度の計約２万１千人分は今なお提出していない。このうち８割を超える１万7600人は下請けを含む協力企業の作業員だという。

☆提出しないのには理由がある。厳密に被曝限度を管理したらどうなるか全国の電力会社は知っている。現場の作業員を下請けが確保できなくなると言うことを。不法行為をしなければ原発を運転できない。構造的に原発運転に組み込まれている人間差別。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月21日火曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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