阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年12月15日(土)

今日の冗句　『アメリカで風邪をひいた日本人』

早速病院へ駆け込む。

ドクター「How are you？」

日本人「I'm fine ！ And you？」

中国は安倍政権の実現を願っている　　飛行機の領空侵犯はその応援か

中国が安倍自民党の政権奪還を望んでいる
2012年12月15日山口一臣

「中国は日本の総選挙で自民党が勝ち、安倍政権が誕生することを望んでいる。石原慎太郎の維新と連立すれば、完璧だ」

自民党の圧勝が確実といわれる総選挙の投票日直前、米国ハワイ州ホノルルに滞在中のわたしの元に、中国政府当局に近いネタ元からそんな情報が寄せられた。「中国が安倍政権を望んでいる？」。一瞬、話が逆ではないかと耳を疑ったが、よくよく聞いてみると、なるほどそういうことかと合点がいった。

自民党総裁の安倍晋三は今回の選挙に際して、国防軍の創設、集団的自衛権解禁、憲法改正など、かつてないほど“右寄り”の政策を強く打ち出している。中国が領有権を主張している尖閣諸島についても、避難港の建設や自衛隊（公務員）の常駐にまで言及し、「（中国と）話し合う余地はない」という姿勢だ。日本維新の会代表の石原も、そもそも尖閣問題の火付け役で、路線的にはほぼ安倍と共通か、むしろそれ以上だといわれている。

そんな安倍と石原の連携を中国政府が望んでいるとは、どういうことか。

結論から言うと、尖閣問題について安倍や石原のように強い主張を持った人物が政権に就いて、日本が目に見える形で実効支配を強めようとすればするほど、尖閣諸島に領土問題が存在することが国際社会にアピールでき、結果として中国を利することになるーーーというのである。

中国はかなり本気で尖閣諸島を取りにきている。

野田佳彦の“思いつき”国有化によって中国の尖閣奪還計画が一歩も二歩も駒を進めてしまったことは以前、このコラムで書いた（http://news-log.jp/archives/3952「尖閣諸島はやがて中国の領土になる」）。

中国はその後もこの路線を着実に進めていて、監視船による領海侵犯はもはや日常化し、12月13日にはついに中国国家海洋局所属の航空機が尖閣諸島上空の領空を侵犯する事態が発生した。このことは、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行したこととあいまって、“右寄り”路線を鮮明にする安倍自民に有利に働く。

中国がこの時期に領空侵犯に踏み切った理由は明らかで、選挙で安倍自民を勝たせるためのいわば「応援パフォーマンス」だったというのである。

実際に安倍政権が誕生し、尖閣諸島の支配を強めるための施策を実行し始めることになれば、中国側はそのレベルに合わせて奪還計画を進めるだけでいい。国際社会に対しては「仕掛けてきたのは日本側だ」と主張できる。

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原子力規制委、米英仏当局と会談　独立と透明性重要と指摘　　東京新聞

2012年12月14日 12時20分

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１４日、規制組織の在り方などについて国際的な立場から助言を受けるため、米原子力規制委員会のリチャード・メザーブ元委員長ら米英仏の規制当局関係者３人と意見交換した。３人は、そろって規制組織の独立性と透明性確保が重要と訴えた。

　メザーブ氏は「意思決定の過程をオープンにすることで、国民に受け入れられる」と強調。批判する人たちの意見を聞くことも必要だとした。

　ラコスト氏（フランス）は「独立して透明性を確保することが重要だが、旧経済産業省原子力安全・保安院にはそれが不足していた」と指摘。

（共同）

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再生エネで大型原発１基分達成　４～１１月に発電開始　　共同通信

2012/12/14 19:08

　経済産業省は１４日、４～１１月に発電を始めた太陽光など再生可能エネルギー発電設備の出力（速報値）が、大型原発のおよそ１基分に匹敵する１４４・３万キロワットに達したと発表した。

再生エネで発電した電力を電力会社にすべて買い取らせる「固定価格買い取り制度」が７月に始まり、設備の普及を後押しした。

　内訳では、住宅に設置した太陽光発電が１０２・７万キロワットと全体の７１・２％を占めた。大規模太陽光発電所（メガソーラー）など住宅以外の太陽光は３７・１万キロワットで２５・７％。バイオマスは２・８万キロワットで１・９％、風力発電は１・４万キロワットと１・０％だった。

１５日から(国際）原子力閣僚会議　　　　ＮＨＫ福島放送局

東京電力・福島第一原子力発電所の事故の教訓を共有し、原子力の安全対策などについて、各国の閣僚や関係機関が集まり議論する国際会議が１５日から郡山市で始まります。

この国際会議は日本政府とＩＡＥＡ・国際原子力機関が開くもので１２０の国の閣僚や関係機関などおよそ７００人が参加し、玄葉外務大臣が共同議長を務めます。

会議では福島第一原発の事故の教訓を共有し、世界各地で建設が進む原子力発電所の安全対策の強化や事故が発生した際の被ばく防護策などについて議論が交わされます。

また、１５日の会議の中で、佐藤知事は実用的な除染技術や正確な放射線量の測定技術の開発などをＩＡＥＡと共同で行うため、天野事務局長と覚書を締結することにしています。

県内にあるすべての原発の廃炉を求めている福島県が、原子力を推進する立場のＩＡＥＡに協力を求めていることについて、県の幹部は「事故収束に向けた課題を早期に解決するには世界中の英知が集まっているＩＡＥＡの協力が欠かせない」としています。

会議は１５日から３日間、郡山市のビックパレットで行われます。

12月14日　22時14分

東通原発:断層「活断層の可能性」で一致…規制委調査団　　毎日新聞

毎日新聞　2012年　12月14日　23時40分

　原子力規制委員会の有識者による調査団は１４日、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の敷地内にある断層が活断層かどうかを見極める２日間の現地調査を終えた。調査団を率いた島崎邦彦委員長代理は、敷地内を南北に走る比較的規模の大きな二つの断層について、「１０万年前より新しい時代に再活動したと思われる」と述べ、活断層の可能性が高いとの認識を示した。ほかの４人の専門家の見解もほぼ一致した。

　調査結果は２０日の評価会合で議論する。活断層と認定されれば、敷地内での活断層の存在は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。問題の断層は、敦賀原発のように原子炉建屋の直下を通っていないが、東通原発の耐震性の見直しは必至で、運転停止期間は長期化する可能性がある。

　調査対象は、比較的規模の大きい「Ｆ−３」「Ｆ−９」と小規模な「ｓ−１４」「ｓ−１９」の４断層。調査地点は敷地南側で原子炉建屋から１．５〜２キロ離れている。

　このうち、島崎氏は敷地を南北に貫く「Ｆ−３」と、原子炉建屋から約２００メートル西に走る「Ｆ−９」について、「１０万年前より新しい時期に再活動し、今後も起こることが自然の結論だ。周辺にも比較的強い影響を与えている」と分析。両断層の活動で「ｓ−１４」「ｓ−１９」ができたとの見方を示した。

　他の専門家も「活断層だと思う」（佐藤比呂志・東京大教授）、「断層運動のようなものを考えないと説明がつかない」（金田平太郎・千葉大准教授）などと、ほぼ同様の意見を述べた。

　一方、島崎氏は原子炉建屋のある北側の地下でも「同じことが起きている疑いがある」と指摘。北に隣接する東京電力の原発に活断層の影響が及ぶ可能性を示唆した。

　これまで、東北電は、これらの断層について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤（ぼうじゅん）」などが原因で生じたとして「活断層ではない」と主張してきた。これに対し、旧原子力安全・保安院が昨年１１月、「データが不足している」と再調査を指示。東北電は年度内に最終報告をまとめる考えを示している。【岡田英、中西拓司、酒造唯】

福井県知事が原子力規制委を批判　　　　ＮＨＫ福井放送局

12月14日　19時03分

１２月定例県議会は、１４日、予算特別委員会が開かれました。

委員の１人が１２月１０日に国の原子力規制委員会の専門家会議が敦賀原子力発電所２号機の真下を走る断層は活断層の可能性があるという判断を示したことについて、知事の所見をただしました。

西川知事は「専門家会議での判断は少人数の専門家が限られた期間で現地調査を行い事業者と十分な議論もせずに見解を示したものだと受け止めている」と述べ、日本原子力発電側の反論やより多くの専門家の意見も聞き、活断層の規模や活動するリスク、原発に与える影響などについても議論すべきだという認識を示しました。

その上で、西川知事は「規制委員会のさまざまな調査や発言を見ていても規制組織としての仕事の進め方や専門能力、それに実行力が十分でない」と述べ、規制委員会の判断の経緯や組織のあり方を強く批判しました。

そして、１６日に投票が迫った衆議院選挙後の政権交代の可能性にも触れ、今後の国の議論の行方を注視していく考えを示しました。

2012年12月15日(土)

“廃炉なら負担巡り協議必要”　関電社長　　　ＮＨＫ福井放送局

12月14日　19時03分

１４日、東京で開かれた、電力各社でつくる電気事業連合会の定例会見で、会長を務める関西電力の八木社長は、原子力規制委員会の専門家会議が、敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があると判断したことについて、「日本原子力発電が追加調査で示す新たなデータに基づいて、規制委員会は、科学的、技術的根拠に基づいて慎重に判断してもらいたい」と述べました。

そして、日本原電が、仮に廃炉を決めた場合の対応について、八木社長は、日本原電の社長の出身母体である関西電力としては、敦賀原発の電力を購入してきたことから、一定の割合で廃炉費用の負担に応じる用意があるという認識を示しました。

その一方で八木社長は「発電所が設置許可を受けたときの経緯や規制委員会の判断理由などもふまえ、国とも協議しながら負担のあり方を考える」と述べ、仮に廃炉処理が行われる場合は、誰がどの程度費用を負担するのか国との協議が必要だという考えを示しました。

原発事故子ども・被災者支援法の支援対象地域に関する会長声明　　福島県弁護士会

一部引用・・

２　ところで、支援法は、支援対象地域を定めた上で（支援法第5条第2項）、支援対象地域における生活、支援対象地域からの避難者、支援対象地域への帰還等への支援に関する施策等を国が講ずることを求めており、支援対象地域に指定されるか否かによって、生活と環境の完全な回復のために必要な支援を受けられるか否かが決まると言っても過言ではない。

　この点、支援法では、支援対象地域の指定にあたっては一定の放射線量の計測が基準として掲げられているが（支援法第1条）、仮に年間1ミリシーベルト以上を基準とした場合には、基準時の取り方によっては、会津地方など、福島県内であってもこの基準に満たない地域が存在することとなる。

　しかし、放射線量が比較的低い地域であっても、「福島県」であるというだけで、いわゆる風評被害を受けてきたという社会的事実が現に存在し、残念ながら「福島県民」であるというだけで謂れなき差別を受ける事例も未だに後を絶たない。すべての県民がこうした被害から解放されることなくして、福島県における生活と環境の完全回復はありえない。

全文はこちら

大阪府市エネルギー戦略会議の声明文

大阪府市エネルギー戦略会議の活動について

2012年12月14日
エネルギー戦略会議委員一同

日本維新の会の橋下徹代表代行及び松井一郎幹事長が選挙活動の一環として、大阪府市エネルギー戦略会議及び同会議の委員の個人名を挙げて発言を続けておられますが、その発言には理解に苦しむ部分が多く、当会議の活動の趣旨に対して多くの国民の皆様の誤解を招く恐れがあると懸念しております。

このため、当会議委員の総意として、以下の点を明らかにさせていただきます。

１．当会議は、大阪府市統合本部の下に置かれた会議であり、大阪府市という地方公共団体のために活動しています。決して、日本維新の会のために活動しているわけではありません。

２．原発に関する委員の考え方は様々ですが、原発ゼロを目指すべきであり、それは可能であるという点について大きな異論はありません。

３．飯田哲也元委員が当会議に提出した原発ゼロからゼロへのシナリオについては、これから議論する予定であり、現時点で委員の多くがこれに反対しているという事実はありません。

４．橋下市長は、当会議で原発ゼロのシミュレーションを出していないことを脱原発を公約にしなかった理由の一つとして挙げておられます。しかし、当会議が工程表を完成していない最大の原因は、大阪府市の法令上の不手際により、９月以降の活動が停止されていたことにあります。

５．当会議としては、今後とも地方公共団体の審議会としての立場から活動を続ける所存です。

下記参考
（１）朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/1214/OSK201212130164.html

橋下徹氏twitter @t_ishin
（１２月３日）
僕はエネルギー供給体制を転換させたいと思っている。しかしそれをやるには具体的な計画を作って方針を宣言する。１０年後に原発０！と叫ぶのは、１０年後に火星に行くぞ！と叫ぶのと同じレベル。具体的な計画を作って、本当に可能となれば、それは立派。その時点で評価すべき。今は叫んでいるだけ。

（１２月２日）
今は各党が具体的工程表を作る段階だ。各党がいい加減な案を作るのではなく、行政組織をフル稼働させてしっかりした案を作る。日本未来の党の飯田さんの案は、行政組織で一度揉んでもらったら、それが全く実現不可能なことはすぐわかる。大阪府市エネルギー戦略会議メンバーからも反対論が出ていた。

（１１月３０日）
新しいエネルギー供給体制を構築する工程表を作るのは古賀さんはじめ専門家の皆さん。霞が関の官僚組織もフル稼働してもらいます。具体的工程表が確定すれば、それを方針決定します。大阪都構想もそうでしたが具体的工程表を行政組織に作らせるのも一定の政治勢力が必要@kogashigeaki

（１１月３０日）
僕は大阪府市エネルギー戦略会議が取りまとめをするまで年限を切る政治方針は出せません。行政的な議論を踏んでいないからです。これが政治決定です。その取りまとめの責任者である飯田哲也さんが、維新の会は選択肢でないと公言するのは一線を越えています @kogashigeaki:

（１１月３０日）
僕は一流の専門家が集まる府市エネルギー戦略会議に対して、大阪市長と言う立場で、２０３０年代に原発０にする案を作って欲しいと指示を出した。しかしこれは簡単にできるものではない。今の段階では、まだ具体的案ができていない。そりゃそうだ。日本政府でも具体案はできてない。
・・・
僕も府市エネルギー戦略会議に２０３０年代０の案作成を指示し、それが実行可能なものであれば、それを大阪市の方針として決定する。今は具体案を待っている状態だ。飯田哲也さんが、嘉田知事と組んで、１０年後に０にすると言い切った。物凄く心配だ。

↓
まず飯田哲也さんは、１０年後０の具体的プランを持っていない。飯田さんは粗い粗筋を作っていたが、とてもではないが行政の計画にはなり得ない、絵コンテのようなものだ。府市エネルギー戦略会議には一流のメンバーがそろっているが、飯田さんの案に全員賛成ではなく、反対者もいる。

飯田さんの案は、まだ飯田さんの個人的な意見・アイデアに過ぎず、しかもそれはまだ絵コンテのような状況だ。当然行政的に議論を揉んだものでもない。行政的に揉むとは、アイデアについて課題は何か、論点は何かを整理し、徹底議論することである。

引用元

☆橋下さんは石原老害の煙にまかれて二枚舌まで使うようになったのか、あるいは元々そういう人格の人間だったのか。

いすれにせよ石原と橋下が手を握ったというのは、自分の中では想定外すぎて、自分の人を見る目のなさが恥ずかしい。

2012年12月14日(金)

国民審査は総選挙と同じく重要だ

国民審査と一票の格差　12月7日のエントリを再掲載

一部引用・・

2012-12-06

12月16日（日）に衆議院選挙が行われます。そしてもうひとつ、選挙に行った有権者は、国民審査にも参加することになります。コレ、非常に重要な制度であるにも関わらず、よく知られていないのでまとめておきます。

Ｑ１．国民審査って何？

最高裁の裁判官について、国民が「罷免するか」 or 「そのまま任務についていてよいか」を審査をする制度です。

Ｑ２．いつ行われるの？

各裁判官が就任直後の衆議院選と同時に行われます。10年在任している人については再度行われます。

つまり16日の選挙にいけば、有権者は　(1)衆院選の比例と　(2)衆院選の小選挙区の投票に加え、(3)「国民審査」の投票をすることになります。（(4)東京都知事選など地方選挙の同時投票もあります）

Ｑ３．どのように行われるの？

今回、国民審査を受けるのは10名です。投票用紙として、彼らの10名の名前が記された票（表）を渡されます。

信任しない場合は、名前の上のボックスに「×」をつけます。信任する場合は何も書かずに投函します。（ここがポイントです）

「○」をふくめ、「×以外」のどんな記号を書いても、その票は無効票扱いされます。

また（手続き的な理由により）、期日前投票の開始日には衆院選とタイムラグがあり、たとえば今回の場合、衆院選に関しては今日（公示日翌日）から期日前投票ができるのに、国民審査は9日からしかできません。

Ｑ４．よくわからないから何も書かずに出せば、「信任した」ことになるということ？

そうです。なので、有権者の選択肢としては、

・「×をつけて、不信任を表明する」か、

・「何も書かずに、信任するか」

・最初から用紙の受け取りを拒否するか（よくわからない場合や、参加したくない場合）

の３つです。

Ｑ５．何人が×をつければ罷免されるのですか？

有効票の過半数が×をつければ罷免されます。

Ｑ６．いままで罷免された人はいるのですか？　

いません。大半のケースでは、6％くらいから最大15％程度の不信任率となっています。

続きはこちら

衆議院選の投票日には重要な最高裁裁判官国民審査もある
12月7日のエントリーの再掲載。

☆　裁判官の国民審査には〇と言う印は使わない。×か無印のどちらかだ。〇を使うと無効になるので注意。

これからますます最高裁判所の裁判官に誰がなり、どういう判決を下すかがくにたみ一人一人の生活に直結してくる。

最高裁裁判官国民審査の参考資料

一部引用・・

最高裁判所裁判官の国民審査対象者は、以下の通りである。

山浦善樹（弁護士出身）
岡部喜代子（研究者出身）
須藤正彦（裁判官出身）
横田尤孝（検察官出身）
大橋正春（弁護士出身）
千葉勝美（裁判官出身）
寺田逸郎（裁判官出身）
白木勇（裁判官出身）
大谷剛彦（裁判官出身）
小貫芳信（検察官出身）

最初に強引な色分けを示しておくと、比較的秩序維持を重視する傾向を有するのが大谷剛彦、横田尤孝の各裁判官だ。

　これに対して、比較的リベラルと位置づけられるのが岡部喜代子、須藤正彦、千葉勝美、寺田逸郎、大橋正春の各裁判官。

　山浦善樹、白木勇、小貫芳信の各裁判官は、賛否の別れる判決で意見を出していないので、不明である。

詳しくは次に分析する。

　最高裁の判決には個別意見が付けられるので、最高裁判決で賛否がわかれている事件を題材に、各裁判官がどのような傾向を有しているかを分析してみた。

　抽出したのは、最高裁の判例集から「反対意見」というキーワードで検索した判決・決定で、その中では反対意見のみならず補足意見等を述べている裁判官の情報も拾っている。従ってここに登場しないからといって全く意見を述べていないというわけではないが、それなりに活発に意見を述べる裁判官が並んでいるといえよう。

　まず、関心の高い選挙の一票の格差事件についてだが、平成24年10月17日の参議院一票の格差に関する選挙争訟について、積極的に違憲判断を出すべきという意見を述べたのは、須藤正彦、大橋正春、両裁判官である。ただし、須藤裁判官は、平成23年3月23日の衆議院一票の格差に関する選挙争訟では、違憲判決を取り消した多数意見に賛成の補足意見を述べている。

全文はこちら

3.11を忘れないために　　津波写真プロジェクトから

☆地震と津波から逃げることが出来る地域は、日本列島そのものが出来た理由からして、どこにもない。しかも日本は縦横に走る地下の火山帯が活動期に入った。総選挙の第一の課題は被災者にどうやって元の生活をとりもどしてもらうかではないのだろうか。ここに記録された人たちは他人ではない。

全17原発の予測修正＝要避難地域

全17原発の予測修正＝要避難地域、大幅変更も―放射能拡散試算・規制委
時事通信 12月13日(木)17時59分配信

　原子力規制委員会は13日、公表後に誤りが多数判明した原発事故時の放射性物質拡散予測について、全国17の商用原発すべての予測結果を修正し、公表した。九州電力玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）両原発では風向きを正反対に解釈。

修正の結果、7日間で100ミリシーベルトの被ばくが予測される要避難地域の範囲が大幅に変更になったほか、北海道電力泊原発（北海道泊村）では雨量データの誤りで、要避難地域の原発からの距離が最大で4．7キロ小さくなった。

　田中俊一委員長は同日の臨時会合で、「社会に大変迷惑を掛け反省している。繰り返さないようにするのが大事だ」と陳謝。事務局の原子力規制庁は森本英香次長ら幹部3人を口頭で厳重注意処分とした。

　規制委は10月、原発事故の避難計画を策定する自治体の参考用に、各原発が東京電力福島第1原発事故並みの放射性物質を放出した場合のシミュレーション結果を公表したが、入力や解釈のミスが相次いで見つかった。

　規制委は、データ処理を委託した原子力安全基盤機構（JNES）と全データを点検。JNESのミスが12原発で21件、電力会社が提供したデータの誤りが4原発で4件見つかった。さらに原発ごとに異なるデータ処理方法などを統一し、拡散予測を修正した。　

☆原子力安全基盤機構（JNES）はピンハネしたあとの金額でデータ入力を下請けに丸投げ。チエックする気も能力もないまま原子力規制委員会に納入。規制委員会もノーチエック。バイトの子がやった作業結果が、そのまま国家の予測として世間に発表された。

国民に成り代わって厳しく咎めるのは国会しかない。
しかし国会議員で、お上の手抜き仕事を取り上げ、追求するのは常に万年野党一党でしかない。

政権与党の党員である国会議員たちは議員本来の国民のための「お仕事」をしたことがない。

そんなええ加減なことで委員会！

嘉田氏“１０年で全原発を廃炉に”　　　ＮＨＫwebニュース

12月12日 18時25分

日本未来の党の嘉田代表は京都市で街頭演説し、原子力規制委員会と専門家の会議が、福井県の敦賀原子力発電所２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示したことを踏まえ、原発の再稼働を認めず、１０年をめどに国内すべての原発を廃炉にしていく考えを改めて示しました。

この中で、嘉田代表は、原子力規制委員会と専門家の会議が、福井県の敦賀原子力発電所の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示したことについて、「『敦賀には原発の下に活断層がある』と言われていたが、原子力規制委員会がようやく認めた。廃炉にすることを強く求める」と述べました。

そのうえで、嘉田氏は「日本列島全体が地震列島である危険性を考え、『今すぐ再稼働ゼロ』という方針を徹底的に堅持する。今、日本中にある原発を安全に廃炉にする方法など、１０年をめどに原子力から確実に卒業するロードマップを作っているのは、未来の党だけだ」と述べ、原発の再稼働を認めず、１０年をめどに国内すべての原発を廃炉にしていく考えを改めて示しました。
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秘密保全法案も選挙後に堂々と提出される？？

一部引用・・

　秘密保全法は、防衛や外交、安全保障に関する情報を政府が機密情報に指定し、これを漏らした公務員および情報を漏らすよう働きかけた第三者を厳しく処罰する法律。

中曽根康弘政権時代の一九八五年にも「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」（通称「スパイ防止法案」）として提出されたが、マスメディアの取材活動を制限し、国民の「知る権利」を侵害するとの批判を各方面から浴び、廃案になった。

　これが一昨年の尖閣諸島沖漁船衝突映像の流出事件を契機に再燃。昨年八月には、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が「法制を早急に整備すべき」との報告書を発表しており、野田佳彦政権は現在、同報告書に基づき法案提出の準備を進めているとされる。

全文は　こちら

安倍氏「政策で部分連合」　単独過半数でも自公　　共同通信

2012/12/13 23:09

　自民党の安倍晋三総裁は１３日夜のＴＢＳ番組収録で、衆院選後の政権枠組みについて、自民、公明両党が連立した上で政策ごとに他党と協力関係を築く「パーシャル（部分）連合」を目指す考えを示した。「参院の構成は変わらないから、政策ごとに理念と政策が一致したところと一緒にやっていきたい」と述べた。

　また公明党との連立について「確定している」と明言し、衆院選で自民党が単独過半数を獲得しても公明党との連立政権とする方針を示した。

　共同通信社の情勢調査で、自民党は公明党と合わせて３００議席を超える可能性が高くなっている。

☆ついこの間まで自民党総裁として自民党をしんどい時期に支えていた谷垣禎一さん、今は谷垣のタの字も報道されない。

　いざの時には総司令部からほかされた？

総司令部は使い勝手のいい上流階級出身の安倍さんを使い倒す気だ。

6年前の2006年にこんなエントリをUPしていました。

2006年09月10日(日)

公立学校教育を嫌う人たち・たまにぶつぶつ＃４４

文部省を筆頭に各中央官庁の高級官僚の男女子弟の殆どは幼稚園、小学校から私立の学校に行っていると聞いたのはもう１４，５年前です。

そして今回の首相候補のお三方が全員中学高校は私立の学校の卒業生なのを知りました。高級官僚やお役人の子供だけでなく、政治家連も日本国の公立学校教育を避けて、子供や孫の２世、３世を私立の学校へやっている人が多いのでしょうか？それとも今回だけが特例なのでしょうか？

国家の管理のもとで県や市町村が運営する公立小中高の学校に、自分の子供たちを就学させない官僚と政治家達に、「君らには愛国心がない]とか、[学校教育に問題がある]とかの御託を並べられたくないと、祖国愛に溢れる辛好は思ってしまいました・・。ハイ。

ちなみに間違いなく次期日本国首相になる安倍晋三さんのプロフィルは；

1954年（昭２９年）９月２１日安倍晋太郎・洋子夫妻の二男として生まれる。
（母、洋子さんは元首相、岸信介の長女）
1960年（昭３５年）成蹊小学校入学
1966年（昭４１年）成蹊中学校入学
1969年（昭４４年）成蹊高等学校入学
1973年（昭４８年）成蹊大学法学部政治学科入学
1977年（昭５２年）３月成蹊大学法学部政治学科卒業
1977年（昭５２年）４月米、ヘイワード語学学校留学
1977年（昭５２年）９月米、南カリフォルニア大学政治学部に入学許可
1979年（昭５４年）米、南カリフォルニア大学政治学部を中退
1979年（昭５４年）４月株式会社神戸製鋼所入社、1982年11月退社
1982年（昭５７年）１１月外務大臣秘書官（安倍晋太郎秘書）
2000年（平１２年）７月第二次森内閣　官房副長官に就任
2002年（平１４年）１０月小泉改造内閣　官房副長官に就任
2003年（平１５年）９月自民党　幹事長に就任
2004年（平１６年）９月自民党　幹事長代理に就任。同時に党改革推進本部長に就任
2005年（平１７年）１０月第3次小泉内閣　官房長官に就任

麻生太郎さん(母、和子さんは元首相、吉田茂の三女)は学習院初等、中等、高等科から学習院大学、谷垣禎一さんは、麻布中学、麻布高校から東京大学と言う教育歴をお持ちです。

小学校から大学までいわゆるエスカレーター式に上がれる学校であれば、毎回の入試のための余分な受験勉強をせずにすむ。青春時代に一切そういう無駄なエネルギーを使わずに過ごした安倍さんは、正義感あふれた一本気の良家のボンらしく、日本国の舵取りをやってくれるでしょう。

成蹊学園（ｸﾘｯｸ）と言う私立の学校法人はよく知りませんが、小学校から大学までそこで育まれた彼が持つ世界観や歴史観でこれからの日本が差配されていくのは間違いないでしょう。

アメリカをすっ飛ばして中国と手を結んだために、首相の座から放りだされたほぼ小学校出の田中角栄さん！貴方が下手うったばっかりに、貴方を放り出した連中好みの首相がまたまた生まれそうですよ。

尼崎で自白を作った警察　　　　　前田恒彦

尼崎連続不審死事件・４

2012年12月13日

　警察は、今月5日に殺人容疑などで複数の関係者を逮捕した際、警察が主犯と見ていた女性被疑者につき、「悪いのはすべて私です」との弁解録取時の供述内容をマスコミにリークした。

捜査段階の被疑者の供述内容は、「夜討ち朝駆け」の場であろうが、記者を集めた「公式会見」の場であろうが、絶対に漏らしてはならないはずのものだ。

　他方、多くのマスコミも、この情報に飛びつき、「難攻不落」の女性被疑者が殺意を含めて全面的に容疑を認め、再逮捕によって捜査が新たな局面を迎えたかのような報道を一斉に行い、警察が描いたスジ書きに沿った形で「既成事実化」を後押しした。

しかし、実際のところ、この女性被疑者は、「死んだと報告を受け驚いた。殺意はなかった」と一貫して容疑を否認していた。結局、この女性被疑者は、自ら「死」を選んだ。

そもそも、「悪いのはすべて私です」という供述は、到底「自白」と呼べるものではない。逮捕直後、殺意があったのか否か、あったのならその中身は確定的なものか未必的なものか、いつ発生したものかなどを丁寧に尋ね、その一つ一つについて詳細に弁解を聴き取り、これを調書で押さえ、後知恵によるその後の新たな弁解構築を塞ぐというのが、本件のような事案において行われるべき弁解録取のはずだ。

身内が次々と逮捕されたことで「結果責任」を痛感している被疑者の心境につけ入り、総論的に頭を下げているかのような弁解録取書にサインさせ、あたかも容疑を全面的に「自白」して「落ちた」かのように得意げに公表するなどといったことは、到底許されるものではない。

他方、マスコミは、被害者遺族などの憤りのコメントを使い、事件について明確な説明を避けたままで自殺した女性被疑者を暗に批判している。しかし、警察リークの尻馬に乗って「既成事実化」に手を貸し、この女性被疑者を精神的に追い込んだマスコミにも、猛省が求められるはずだ。

この女性被疑者は、10月以降、留置係員に対し、複数回、自殺をほのめかしていた。取調べ直後は疲れてフラフラとしていることもあり、普段は睡眠導入剤を服用していたとのことだから、明らかに心情不安定な「自殺予備軍」だった。

こうした重要な情報は、きちんと警察から検察に伝わっていたのか。相部屋に収容され、留置職員の巡回も10～15分に1回のペースで行われていたとのことだが、カメラによる監視がない部屋であれば、幾らでも隙を突くことができる。なぜ警察の留置施設ではなく、多数の死刑囚が収容されていて「自殺防止」に向けた監視体制がより強化されている「拘置所」に身柄を移さなかったのか。

これでは、被疑者の身柄を警察の手の内に置き、疲れてフラフラになるまで取調べを行い、虚偽自白を迫ろうとしたと批判されても致し方ないであろう。

実体験に基づくことだが、拘置所では、接見禁止が付いており、しかも自殺の危険性が高いような被疑者を、絶対に相部屋などには入れない。壁面に物を引っ掛ける突起物などがなく、天井も高く、天井中央にカメラが付いていて24時間態勢でその動静を監視できる特別な個室に収容する。

シーツや布団カバー、タオルといった長い物の持ち込みは許されないし、衣類も着用しているもの以外は居室外の衣装ケースに収納させられる。寒い冬の時期だからといって頭からスッポリと布団を被ることも厳禁であり、布団から必ず首まで出しておかなければならない。

職員のみならず、幹部も頻繁に様子を見に来て声をかける。例え深夜や早朝の時間帯であっても、巡回職員が何らかの異変を感じたら、直ちに予備の鍵を使って鉄扉を開け、直接様子を伺う。取調べ室や接見室などへの行き帰りも他の被収容者らとは全く別のルートを使い、運動・入浴なども単独で実施し、完全に隔離する。驚くほどの徹底ぶりだ。自殺は究極の罪証隠滅工作だからだ。

警察は結果責任を認めるのみで「落ち度」を否定するが、自殺防止のために取りうる手段は幾らでもあったはずだ。

少なくとも、今後、「死人に口なし」を好都合として、この女性被疑者に全責任を被せた形で共犯者らの供述を上手くまとめ上げ、相対的に共犯者らの刑事責任を実際よりも軽減させ、「一丁上がり」とするような事態だけは、絶対に避けてもらいたい。自殺に至った経緯についても、徹底した検証が不可欠だ。

引用元

☆昨日自分のﾌﾞﾛｸﾞにアップしたエントリと同じような観点から、容疑者の自殺について元検事が上のように書いていた。

2012年12月13日(木)

被疑者を留置場で自殺させた警察と一連のメディア報道

尼崎連続変死事件の容疑者が兵庫県警本部の留置場で自殺した。

角田美代子　64歳。

新聞報道はこれまで『事件関係者の話では・・』と言う警察のリークに基づく記事の累積だった。

こんな極悪非道の女は・・・という気持ちが日々こちらの体内にも累積していた。

　センセーショナルな売れる記事を欲しがる新聞とテレビ。

それをうまく活用して有罪の空気を作る警察と検察。

ここまで事件を詳細？に構築してしまったのに自白調書の署名を取れなかった警察当局。

何が何でも取れ！という上からの指示での連日の現場での取調べ。

その延長線上の突然の幕切れのリスクを想像し、予防措置をとる力がなかった警察の対応能力。

　垂れ流しのイタダキ報道を繰り返してきた大手マスコミと、大手マスコミを操ってきた警察当局。

そんな馴れ合いコンビのあほらしいカラクリをこれから防止するには、取調べの全面可視化という歯止めしかない。

それにしても留置場で自殺とは、角田容疑者が告訴され、被告となり裁判を受けて、その結果として死刑判決が下り、死刑執行されるという手順を踏まずに死んだと言うことだ。

法治国家というには何となく合点がいかない。

まあ兵庫県警本部長は更迭されるなどして責任をとることで、せめて法治国家の体面を維持するだろうが・・。

せめて大手新聞社とテレビ局は県警本部長の責任の取り方について、この際一丸となってメディアスクラムを組み、警察追及報道を重ねて欲しい。（ようせんやろけど）

通信社・新聞社の世論調査の不思議

どの新聞社や通信社の世論調査にも共通のパターンがある。

それは記事の一番末尾にいかにものかたちでこう付け加えることだ。

「調査を実施した150選挙区の対象有権者数は約6万3200人。

「まだ決めていない」との回答が小選挙区で４３．３％、比例代表で４０．４％あり、16日の投開票までに情勢が変わる可能性もある。

しかしヘッドラインにはこうある。

『自民公明、300議席超の勢い』
終盤情勢調査　民主60台に後退か

常識的に考えれば、末尾の文言をまず頭に書いてから記事を展開しなければ、調査の条件が明確にならないはずだ。

どの新聞社もテレビ局も同じようにこういうパターンで報道する。

まだ４０％の有権者が投票する候補者を確定していない段階でだ。

　報道機関が揃って「くにたみ」をある方向へ誘導しようとする行為を『メディアスクラムによるスピンコントロール』と言う。

今回の衆議院選の大手マスコミの報道にはその臭いが特に強い。

小沢氏、特派員協会で会見　「憲法改正、裏に政治的意図」「右傾化が心配」

2012年12月12日 20:35

日本外国特派員協会で６年ぶりとなる小沢氏の記者会見。相手が日本のマスコミでないこともあって、氏はリラックスしたようすだった。

　日本未来の党の小沢一郎氏が12日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見した。結党以来、あまり表に出てこなかった小沢氏が選挙期間中にもかかわらず会見するというので、会場には大勢の報道陣が詰めかけた。

　小沢氏は、異例にも一時間以上も前から会場入りし、懇意の脳科学者と懇談したり、手洗いに立ったりなどし、居合わせた記者らを驚かせた。

　そうした中、北朝鮮のミサイル（―弾頭を搭載していないので正確にはロケットと言える―）発射を報せるニュース速報が流れた。緊迫した雰囲気の中、海外メディアの質問は選挙後の政治体制と日本の右傾化に集中した。

　冒頭、外国特派員協会のバウムガルトナー会長は小沢氏をこう紹介した。

「戦後日本を代表する政治家のひとりであり、メディアによる人物破壊（Character　Assassination　※）の犠牲者である小沢一郎氏を歓迎します」。

　日本のマスコミからは徹底的に嫌われる小沢氏だが、海外メディアの評価は180度異なる。小沢氏が、メディアや官僚から集中的に人格攻撃されたことを世界は知っていた。小沢氏はこう挨拶したー

　「新党は何をめざしているのか？と皆様（海外メディア）からも聞かれた。形の上では新党だが、基本的な政治哲学や政治姿勢については、政権交代で民主党が国民に誓った「このように国を作り替えたい」ということを思い続け、今後もそれを継承して目的を達成したい」。

　「民主党に対する当時の国民の期待が大きかっただけに、その後変質した党に国民が失望してしまっているのが現状だろう。３年前国民が期待してくれたその主張を我々は貫き通そうと思っている」。

以下、一問一答――

シンガポールの記者：　自民党や維新などが憲法改正などを主張しており、海外では日本の右傾化を心配している。

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福島原発行動隊の定期通信が発行された。

SVCF通信第29号は　こちら

県中、いわきに拡充　甲状腺検査の実施拠点　年度内に整備　二次検査を迅速化

2012/12/12 12:56 　福島民報

　東京電力福島第一原発事故に伴い、県と福島医大が実施している県民健康管理調査の甲状腺検査で、県は今年度内に一次、二次検査の実施拠点を県中地域、いわき市に一カ所ずつ整備する。

現在の拠点は福島医大しかないため、検査態勢を拡充することで二次検査の迅速化、県民の不安解消につなげる。遊佐議員の質問に菅野裕之保健福祉部長が答えた。

　県は人口規模や地域バランスを考慮し県中地域、いわき市で先行的に拠点を整備する。県中地域は郡山市が有力とみられる。二次検査には専門技術と専用機器が必要なため、総合病院などの医療機関を想定している。

　検査は原発事故時に１８歳以下だった子ども約３６万人が対象。福島医大の医師が各地に出向いて一次検査を実施し、詳細に調べる二次検査対象者は同医大で受診する。

１１月５日時点で約１３万人が一次検査を受け、５０１人が二次検査対象となった。しかし、二次検査は超音波検査や細胞診など複数回の受診が必要で時間がかかるため、検査着手は１０９人にとどまる。検査の実施拠点を増やすことで、スピードアップを図る。

　検査は２５年度までに一巡し、２６年度以降も継続する。県は今後、各方部にも拠点を設置し、全県的な検査態勢を整える方針だ。ただ、拠点を増やすには専門医師らスタッフの確保、専用機器の整備が課題だ。県は講習会や実習を通じて人材育成、技術の標準化を図るほか、専用機器の導入を支援する。

東電に１３億１５００万円請求へ　富岡町　　　福島民報

2012/12/12 12:52

　富岡町は１７日、東京電力福島第一原発事故に伴う平成２２、２３年度分の業務上の増加経費など約１３億１５００万円を東電に請求する。同町が行政賠償を請求するのは初めて。１１日、遠藤勝也町長が明らかにした。

　町によると、国からの補助金などを除いた一般財源のうち、平成２０年度から３年間の各経費の平均額を基にして算出した。暫定的な請求で、町は他の行政経費も精査し、追加請求する方針。

　　　◇　　　◇

　富岡町の１２月定例議会は１１日、郡山市で開会した。会期を１３日までの３日間と決めた後、遠藤町長が４６１万円を減額した一般会計補正予算など１２議案を提出し、理由を説明した。

　主な補正は、インフラ整備の災害復旧事業費１０００万円など。東日本大震災から１年９カ月に当たり、本議会途中の午後２時４６分に、出席者が犠牲者に黙とうをささげた。

格納容器の調査に5年、燃料棒の片づけに11年　　烏賀陽弘道の報告

格納容器の調査に5年、燃料棒の片づけに11年スリーマイルからフクシマへの伝言（その1）2012.12.13（木）

2012年10月から1カ月半、アメリカ各地を取材して回った。アメリカから日本への核技術移転の歴史を取材するためである。

その途中で、東海岸・ペンシルベニア州にある「スリーマイル島原発」（Three Mile Island Nuclear Power Plant）を訪ねた。1979年3月にメルトダウン事故を起こした原発だ。

福島第一原発事故のように、商用発電原子炉がシビアアクシデントを起こして放射性物質を周辺にまき散らした先例として、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並んで記されてきた。そうした歴史的にも重大な事故が起きたにもかかわらず、日本の報道ではほとんど「スリーマイル島原発周辺はその後どうなったのか」の報告を見ない。

福島第一原発事故後も、なぜかチェルノブイリばかりが報道され、スリーマイル島事故はほとんど出てこない。私はそれが不思議だった。

　福島第一原発事故が教訓を学ぶためには、チェルノブイリよりスリーマイル島原発の方が比較がしやすい。

当時社会主義国だったソ連で起きたチェルノブイリ事故と違って、スリーマイル島事故は日本と同じ資本主義国であるアメリカで起きた。政府と電力会社、住民との関係や裁判制度は、旧ソ連よりアメリカの方が日本に似ている。

またチェルノブイリは半径30キロ以内の住民は強制的に避難させられ、無人地帯になってしまった。

現地に行っても、住民が残っていないのだ。ところが、スリーマイル島原発周辺はそうした強制避難の対象にならなかった。

住民はそのままそこに住んでいる。現地に行って住民に話を聞くなら、スリーマイル島の方がいいのではないか。ずっとそう思っていた。

そしてアメリカは日本より情報公開が法律で保護されているので、当時の記録を私のような外国のジャーナリストでも読むことができる。

　事故当時から住むスリーマイル島原発周辺の住民を訪ねて、話を聞いた。紹介の窓口になってくれたのは「スリーマイルアイランド・アラート」という地元ハリスバーグの市民団体だ。

原発事故の前1974年から原発の監視活動を続け、今も続いている。32年が経過した今もなお活動している数少ない市民団体だ（そうした意味で、出てくる意見が政府や電力会社側より住民側の視点であることは前もってお断りしておく）。

　話を聞くたびに、福島第一原発周辺で取材した話にそっくりの話が次々に出てくるので、あっけにとられた。

政府や電力会社の隠蔽や混乱、新聞テレビの無能ぶりもそっくりだった。スリーマイル島周辺の住民の話は、フクシマの住民の話とそっくりだった。

また、日本の原子力防災政策が学ぶべきだった教訓は、すべてそこにあった。

30年も前からずっとそこにあったのだ。その意味でも原子力行政や報道の怠業がよく分かった。

そして住民の健康被害、疫学調査、裁判の結論など、フクシマがこれからたどるであろう、すべてがそこにあった。

それはフクシマの32年後を示す「予知夢」のようだった。それは「原発事故が起きたらこうなる」というスリーマイル島からフクシマへの「伝言」のように思えた。

しかし、日本政府や電力会社は、スリーマイル島事故の教訓から何も学んでいなかった。今回から数回に分けてこの「スリーマイルからフクシマへの伝言」を報告する。

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2012年12月12日(水)

情報はお上のためのものではなく“くにたみ”のものだ。

神戸新聞１２月１１日付朝刊から引用。
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作業員被ばく５０ｍＳｖ超える　　　ＮＨＫ福島放送局

12月11日　12時39分

東京電力は、福島第一原発で去年３月の原発事故のあと、事故対応にあたった作業員の被ばく線量について、年代別にまとめたデータを初めて公表し、このうち、１０代の最大値はおよそ５７ミリシーベルトで、一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる放射線量の５０倍以上を浴びていたことがわかりました。

東京電力は、ＷＨＯ＝世界保健機関に対してことし３月、提供した作業員の被ばく線量の資料を公表しました。

それによりますと、事故が発生した去年３月からことし１月末までに、現場で事故対応にあたり被ばくした作業員は２万１０３人で、最年少は１８歳、最高齢は８４歳でした。

このうち１０代の作業員は、あわせて６４人で、最大の被ばく線量は、５６．８９ミリシーベルトでした。

これは、通常一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる放射線量の１ミリシーベルトの５０倍以上にあたります。

また最も高い被ばく線量は、３０代の東京電力の社員で６７８．８ミリシーベルト、平均の被ばく量が最も高かった年代は２０代で、１５．８６ミリシーベルトでした。さらに従事した作業員の人数が最も多い年代は４０代の５８９３人で、平均の被ばく線量は、１１．６４ミリシーベルトでした。

作業員は、通常、１年間の被ばく線量が、５０ミリシーベルトと定められていて、限度を超えると現場で働けなくなることから、長期間続く廃炉作業では、経験のある作業員の確保が課題となっています。

世界で記者２３２人投獄中　過去最多、トルコが４９人　　共同通信

2012/12/12 05:06

【ニューヨーク共同】ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は１１日、今月１日時点で世界各国の当局によって投獄されているジャーナリストは、昨年より５３人増の２３２人と１９９０年の調査開始以来、最多になったと発表した。

　投獄中のジャーナリストが最も多いのはトルコの４９人。以下イラン４５人、中国３２人と続く。中国ではうち１９人がチベット自治区や新疆ウイグル自治区で民族紛争を報道しようとしたジャーナリストらという。

　罪状はテロ、反逆罪などが１３２人。トルコの記者は同国政府が「表現の自由とテロリズムを区別していない」と批判している。

米兵、起訴内容認める　強制わいせつ致傷　　　沖縄タイムス

2012年12月11日 19時24分

　那覇市内の路上で今年８月、女性にわいせつな行為をして頭部打撲などのけがを負わせたとして、強制わいせつ致傷の罪に問われた在沖米海兵隊キャンプ・バトラーに所属する伍長の被告（２１）の裁判員裁判初公判が１１日、那覇地裁（鈴木秀行裁判長）であり、被告は起訴内容を認めた。

広島、長崎でも実施　県外避難者も内部被ばく検査へ　　　河北新報

2012年12月12日水曜日

　福島県は１１日、福島第１原発事故で県外に避難した住民を対象に行っている内部被ばく検査を広島、長崎の両県でも実施する方向で検討していることを明らかにした。本年度内にも始める。県外避難者の検査拠点はこれまで新潟、青森の両県に設けられている。

　新潟県では昨年１０月、青森県ではことし９月から実施し、計約１０００人が受検した。福島県は西日本にも検査拠点が必要との考えから、被ばく医療態勢が整う広島大と長崎大に協力を申し入れ、ほぼ同意を得ている。

　新潟、青森両県での検査は両県内に在住している避難者に限っている。広島県への避難者は１１日現在で３２３人、長崎県は８９人にとどまり、福島県は対象を中国地方や九州地方の避難者に広げる方向で検討している。

田中代表原発事故避難者に新しい町を　　NHKｗｅｂニュース

12月11日 18時41分

新党日本の田中代表は、兵庫県尼崎市で街頭演説し、原発事故で避難生活を送っている被災者を支援するため、新しい町を作って、職業と住居を保証することが政治の責任だなどと訴えました。

この中で、田中代表は「原発は、今あるものを再稼働しなければ、即時、脱原発になる。『脱原発』とか『卒原発』といったことば遊びをしている場合ではない。１０年かけてすべての原発を安全に廃炉にすることが、新しい公共事業だ」と述べました。

そのうえで田中氏は、原発事故の被災者支援について「福島第一原発周辺の住民は、いつ家に帰れるか分からない状況だ。こうした人々には、国が責任を持って北関東や近畿など全国のいくつかの場所に新しい町を作るべきだ。そして、コミュニティー全体で新しい町に移り、新しい職業と住居を保証することこそが政治の責任だ」と述べました。

☆この案しか原発事故被災地区の国民を救う方法はない。

これを発令するのは県レベルでは難しい。やはり国家の運営うぃ担う
国会議員と中央省庁の役人がタグを組んで最優先課題で取り上げるべきだ。今からでも遅くはない。

敦賀原発規制委判断で廃炉の可能性も　　NHK「かぶん」ﾌﾞﾛｸﾞ

2012年12月11日 (火)

　福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、１０日、専門家と評価する会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。

規制委員会の田中俊一委員長は、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、今後の規制委員会で、判断が示されれば、２号機は運転再開できず、廃炉になる可能性が出てきました。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発での現地調査を受けて、１０日、断層を評価する会議を開きました。

会議では、国内で唯一、原発の敷地にある「浦底断層」と呼ばれる活断層や、そこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に、評価しました。

その結果、専門家から、浦底断層は活動的で、Ｄ－１断層についても「活動性が確認されたズレが周辺にあり、このズレがＤ－１断層とつながっている可能性がある」という指摘が出ました。

これを受けて島崎委員は、「２号機の真下を走るＤ－１断層の延長にズレがあり、そのズレが活断層として活動し浦底断層と同時に動いたと考えられる」と述べ、活断層の可能性があるという判断を示しました。

規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない。規制委員会で意見を聞いて判断したい」と述べていて、早ければ１２日の規制委員会で、判断が示される可能性があります。

国の指針では、活断層の上に原子炉の設置を認めておらず、規制委員会が判断をすれば、２号機は運転再開できず今後廃炉になる可能性があるため規制委員会の議論が注目されます。

最高裁のあり方に、是非とも「批判票」を　　　松本徹三

2012年12月10日 07:00

　今回の衆院選の投票率は相当高くなるのではないかと期待しているが、今回は、同時に行われる「最高裁裁判官国民審査」にも、是非とも何等かの動きが有って欲しいものだ。

というのも、最高裁の「無作為」の為に放置されている「一票格差」などの不条理な現実は目に余るものであり、これに対する国民の批判が何らかの形で現れないと、最高裁の裁判官達は何時までも反省する事がないように思われるからだ。

具体的に私が提案したい事は単純だ。先ず、この件に関心のある人がネット上でこれまでの判決履歴などを多くの人達と共有し、個々の案件の表決に際して、具体的にどの裁判官がどのような投票をしたかを明らかにした上で、その非を糾弾する事である。この様な啓蒙活動の結果として多くの有権者がこれらの裁判官にＸ印をつければ、それらの「批判票」が、たとえその裁判官を罷免するには程遠いものであっても、「最高裁」のあり方に一石を投じる程度の効果はあるだろうからだ。

現在、最高裁裁判官は合計15名だが、慣習上、そのうち8名は司法官（判検事）出身者になっている。

これらの人達は、判事補に任命された後、公務員として下級裁判所から3年を目途に転勤を重ね、年功序列で上級裁判所へと昇進した後に定年退職する。この間、彼等は、最終的な人事権を持つ最高裁事務総局が定めた基準に基づく勤務評定を受けるので、賢い人であればある程、変化を避けて慣習や前例を重んじ、波風を立てないように気を配り、得点より失点をしないように心掛ける。

だから、「一票格差」や「自衛隊」、「集団自衛権」、或いは「私学助成」等を「違憲」とするような「議論を呼びそうな事」は、当然の事ながら一切やらない。「行政裁判」においては、行政当局側に非があると断ずるような判決は滅多にない。

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なぜ反原発が実現しないのか? 　　　　カテキン

2012年12月10日 21:21

原発推進を政策として掲げる自民党が単独過半数を獲得する勢いである。

昨年、あれだけの大事故を起こし被災地の人々だけでなく日本中を恐怖の炉壺に叩き込んだ原発。また回りを見ても「原発推進だ!」などと声高らかに発言している人など殆どいない・・なのにいざ選挙が始まってみれば反原発派の方に勢いがない。

今回は原発事故が起こって以来初めての政権選択選挙。本来ならば原発の是非を問う「原発選挙」となってしかるべき選挙のはずだ。それなのに純粋に反原発を唱える政党に支持が集まっていない。反原発派は今こそ大規模デモや集会をすべきなのにそれもない。

このまま行けば今回の選挙は自民党の圧倒的勝利に終わる。そうなれば、また何十年と政権交代など起こらず半永久的に原発が無くなることもない。これは何故か?

それは漠然と反原発を唱えながらも、自分に直接関係がある問題を優先する人の方が圧倒的に多いからである。結局、人は自分に直接関係のあることを優先する。

極論すれば、うんこが漏れそうな時に「うんこか? 反原発か?」と問われれば殆どの人が「う、うんこ!」と答えるのである。

今の世の中、多数派の関心事は経済的な問題、つまり景気に尽きる。「世の中経済だけではないだろう」と言える人は、とても恵まれているか、間接的に経済大国日本の恩恵を受けて豊かな生活をしていることに気付いていない鈍感な人である。また本気で経済活動を否定するような人はもともと政治に関心もない。

「衣食足りて礼節を知る」という言葉があるが、少なくとも自分達が日本経済を支えていると勝手に思っている側の人にとっては、景気の回復を政策に掲げさらにそれを実現してくれそうな政党が魅力的に見える。

また、反原発を唱えながらも選挙にすら行かない人も多い。また、そのような状況を打破する為に「選挙に行って反原発を実現しよう」的な活動をする人もあまり見かけない。ネットで発言して活動している気になっている人が殆どである。

逆に自民党に投票するような人は生活がかかっている。切迫感が全然違うのである。原発問題で本当に切迫感を持っているのは被災地の人だけだと言っても過言ではないだろう。

原発のような危なっかしものは無くなった方が良いに決まっている。でも多くの人の優先順位は別のところにある。それが今回の選挙の結果だろう。

☆確かに誰のせいでもない。国の行方はその国のくにたみが決める。

それが情報操作や長年の洗脳の結果であろうとも、それを受けとめたその国の住民のレベルであるのも事実だから。

格差是正を言うなら税制の是正をなぜ言わぬ　　志村建世

2012年12月08日 12:17

　政策として格差の是正を言う政党は多いのだが、なぜか消費税は別として税制の是正を主張する政党が少ない。

所得の格差を是正するには、誰が考えても、金の余っているところ余裕のあるところから、金の足りないところへ回してやるのが王道で、それが政治の役目というものだ。

ところが資本集積のための金持ち優遇策がすでに充分以上に効果を発揮しているのに、これを是正する税制の修正が全くと言っていいほど進んでいない。

　過度に集積された資本は退蔵されて「死に金」になるばかりでなく、投機資本として世界の経済を混乱させる悪さもする。

それがわかっても、ブレーキをかける政治の力が働かないのは、多国籍企業に課税の網をかける国際協調がないからだ。各国はむしろ税の安さを武器にして資本を呼び寄せ、強いられた国際競争に生き残ろうとする。この全体を、１％にも満たないごく少数のパワーエリートが、超大国の政治・経済を駆使して仕切っているのが現代なのだ。

　先日放送されたＢＳ世界のドキュメンタリー「アフリカ争奪戦」は、ザンビアの銅を取り上げていたが、民営化され多国籍企業に売却された鉱山が、豊かな銅の生産で利益をあげているにもかかわらず、巧妙な会計操作で地元ザンビアの貧困解消には役立っていない状況をレポートしていた。帳簿上の最大の輸出先がスイスで、現物とは無縁の村が税収で潤っていたりする。

　誰が見ても狂っている現代を救うためには税制の正常化が不可欠なのだが、これを言い出すには勇気がいる。日本だけで実施したら国が滅びるといった議論が必ず出てくるに決まっている。それでも、どちらが正常かを冷静に考えてみてほしい。

　高度成長期で国民総中流と言われた時期までの、日本の個人所得税最高税率は80％で、住民税を加えた実効では92％だった。法人所得税は一律で42％だった。当時は世界でもこの程度が常識だった。これを半分ほど元へ戻すだけでも消費税など不用になるのだが、これは危険思想だろうか。

　世界の経済に組み込まれている現代ではあっても、政治と経済について、政治家は進むべき高い理念を持っていていい。そういう政治家は、今どこの党にいるのだろう。

2012年12月11日(火)

日本人は世界でもっとも文明化（civilized）された国民だ

日中関係が揉める中、
日本国民は文明化した政治家を選べるのか？

「日本人は世界でもっとも文明化（civilized）された国民だ」と、私の友人は言う。

彼は元々フランス人だったが、その後に帰化してアメリカ人になった。

今でも米国の新聞とフランスの雑誌には目を通し、年に一度は、欧州、日本、中南米に旅をする。奥さんが日本人なので、日本によく来るが、「日本人は礼儀正しく、暴力に訴えることはないし、食事は洗練されているし、世界最高の文明人と文明国である」と言う。

「暴力に訴えることがない」のは文明人としての重要な条件である。

尖閣諸島の国有化に端を発した中国国民（その背後には中国政府）の日本大使館と日系企業への襲撃事件について、日本国民は国内の中国人に報復することはなかった。

日本の大使が乗った公用車への襲撃でも、日本政府は抗議はしたものの、至極穏便に対応した。昔なら外交的応酬が起きてもおかしくない事態だった。

韓国では、韓国企業が日本企業と比べて現時点で有利に国際展開している事情もあり、国内ではナショナリズムが盛り上がっている。

竹島への李明博大統領の訪問はそれに勢いをつけたものだ。だが日本の報道機関は李大統領が次期大統領選挙を有利に展開するためのポーズに過ぎないと受け止めた。多くの日本国民は不快感を持ったものの、それ以上事を荒立てることはしなかった。

東日本大震災は世界中に瞬時に映像報道されたが、日本人は粛々と行動した。略奪などは起きなかった。さらに追い討ちをかけた福島原発のメルトダウンでは、事故を起こした背後にある日本政府、東京電力の無責任体制に世界は唖然とした。

日本国民はデモはしたものの、最後まで暴力に訴えることはなかった。ほかの国であったなら、動乱が起きても不思議ではなかった。

11月20日に玄葉外務大臣がニューヨークタイムズに「岐路に立った日中関係」（Japan-China Relations at a Crossroads）という記事を投稿した。尖閣諸島の国有化の正当性を説明する記事であった。やや長くなるが、筆者なりの抄訳でご紹介したい。

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日本人の創造性の発揮はノーベル賞以外にも凄い

日本人は創造性に欠ける？
イノベーションにまつわる誤解

一部引用・・

組織論・人材論の観点からイノベーションを考察した場合、大きく二つの誤解が常に付きまとっている。一つが「日本人はイノベーションに不向きだ」というものだ。しかし、これは大きな間違いである。日本人の創造性は、世界的に見て劣後しているどころか、むしろトップレベルにあると言っていい。

自然科学三分野におけるノーベル賞の受賞数

例えば、自然科学三分野（物理学、化学、生物・医学）におけるノーベル賞の受賞数を見てみると、戦後から現在までの期間で、日本は米国、英国、ドイツに次いで4位の位置にある。さらにこれを2001年以降、つまり21世紀に限ってみると、日本は米国に次いで2位の位置にあることをご存知だろうか。

史上最高のメダル獲得数に日本中が沸いたロンドンオリンピックだが、その金メダル獲得数の順位が11位であったことを考えれば、この受賞数が如何にすごいことかおわかりいただけるだろう。

ちなみに、人口で日本の10倍以上を数える中国、インドからはこの分野でのノーベル賞受賞者は出ておらず、端的に言って日本の「足元にも及んでいない」状況である。

高レベルの映画、文学とアニメの破壊力

では、自然科学分野を離れて芸術文化の領域についてはどうだろうか？この分野においても日本人の創造性は「突出している」と評価できる。例えば商業と芸術の交差点に位置する映画の分野では、最も栄誉あると考えられているヴェネチア国際映画祭の50周年記念際において、黒澤明監督の「羅生門」が、過去のグランプリ作品中の最高作品、つまりグランプリ・オブ・グランプリに選ばれている。

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震災遺児母子家庭　４割赤字　　　ＮＨＫ仙台放送局

12月10日　19時40分

震災で父親を失った母子家庭のうちおよそ４０％が「家計が赤字」だと回答し、震災遺児の家庭の経済状況が厳しいことが民間団体の調査でわかりました。

この調査は、病気や震災などで親を失った遺児の支援を行っている「あしなが育英会」が、震災で母子家庭となった母親５６９人を対象に行ない３２％にあたる１８４人から回答がありました。

それによりますと、先月の家計の状況は「赤字だった」が３９％、「赤字ではなかった」が４７％、「わからない」が１３％で、震災遺児の家庭の４割は経済状況が厳しいことがわかりました。

また自由記述欄には「子どもを預ける身内が近くにいない母子家庭はパート勤務がやっと」とか「被災地周辺の雇用は男性が中心で女性が働くところが少ない」など、被災地での求人は復興関連の土木工事などが多く、母親では思うように安定した仕事が見つからない苦労の様子がつづられています。

さらに「住宅の整備も遅れがちで先が見えない状態が不安」などと復興が進まないなかで、将来への不安を訴える声も多く寄せられました。

あしなが育英会の小河光治さんは「震災遺児の母子家庭は厳しい経済状況に置かれている。民間からも息の長い支援をしていく必要がある」と話しています。

　　町の未来、不透明　「うちのほかも帰ってくるのか」福島民友ニュース

２０１２年１２月１１日

　大熊町は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴った全域が立ち入り禁止の警戒区域から「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の三つの区域に再編された。再編初日、住み慣れたわが家に足を運び、帰るその日のために準備する町民の姿があった。

再編で復興が「前に進んだ」と期待が浮かぶが、帰還までの道のりは遠い。

「５年後どれだけ戻るのか」。町民からは不安もこぼれた。

　避難指示解除準備区域に再編された中屋敷区。寒風が吹き抜ける中、区長の佐藤順さん（６３）は、妹の京子さん（６０）と雪が積もった自宅を見上げ「会津より寒いな」と白い息を吐いた。出迎えるように集まってきたヤマガラに餌をやり「しばらくぶりだけど、ちゃんと覚えてたんだ」と目を細めた。

　「うちのほかも誰か帰ってくるんだべか」。佐藤さんがつぶやいた。町によると、中屋敷区の住民は１２世帯２３人。そのほとんどが高齢者だ。買い物や病院など生活圏の町中心部は１０キロ以上離れ、車は必需品だが、高齢のため避難先の会津若松市などで免許を返納した住民もいる。

「みんな戻ってきたいと思っているけど５年後にどれだけ戻るのか」と不安がこぼれる。　

メディア新時代にも生き残るプロの記者、米コロンビア大研究　　AFPBB News

【12月3日 AFP】ブロガーやクラウドソーシング、さらにはコンピューターによる自動作成記事などが報道に貢献している一方で、重大ニュースの取材・報道においてはプロの記者が不可欠とする研究結果が発表された。

　米コロンビア大学（Columbia University）のトウ・センター・フォー・デジタルジャーナリズム（Tow Center for Digital Journalism）は前週、「Post-Industrial Journalism（工業化時代後のジャーナリズムの意）」と題する大規模な研究について公開した。

この中で研究者らは、テクノロジーによって入手可能な情報量が爆発的に増え続けるなか、それに伴う経済変化がジャーナリズムにも正負両方の影響をもたらしていると述べている。

　また、ある種の報道においては、機械やクラウドソーシング（インターネットを介した不特定対数の人々への低賃金または無償での業務委託）がプロの記者に置き換わることはできないことにも言及している。

重大事件の報道がいわゆる「素人」や機械に乗っ取られては、それは報道にとって良い時代ではない。

「重大事件とは社会を変えうる重要な実話の報道」としながら、児童に対する性的暴行の容疑者をかくまうカトリック教会の実態や、米エネルギー企業エンロン（Enron）の不正会計事件、米司法省のおとり捜査にまつわる不祥事などを例として挙げた。

　そうした中、「真実を告げる者、意味付けをする者、解説する者」としての記者の役割は、「（単に）交換可能な情報源（としてのみの扱い）に切り縮められるものではない。我々には、（ある特定の人物や団体にとって）報道されたくないことを伝える記者が常に必要だ」とした。

　メディアの変化に伴い、広告に支えられる新聞や放送ジャーナリズムのあり方は大きく変わり、それは同時にニュースの生産コストが安くなることも意味する。

またそうした変化より、米国ではニュースの質が落ちるとも予測している。「わが国の報道（の質）は一度悪化し、その後持ち直すだろう。特に一定の地域（日刊紙が存在しないような主に中小規模の都市）では質の低下は著しいはずだ」

■これまでの報道にプラスの影響

　研究ではまた、ソーシャルメディアやブログ、クラウドソーシングなどの登場が、これまでの報道では不可能だった部分にプラスの影響を与えていると指摘している。

　その例として、国際テロ組織アルカイダの（Al-Qaeda）の最高指導者、ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者の殺害が最初に報じられたのは、作戦を目撃したパキスタン人ITコンサルタントのツイッター（Twitter）投稿がきっかけだったことや、2011年の東日本大震災による地震や津波の被害の全体像をより提供したのはソーシャルメディアだったことを挙げた。

　また自動生成コンテンツ会社ナレーティブ・サイエンス（Narrative Science）のように、アルゴリズムを利用して様々なデータからニュースを自動で作成する技術についても利便性が高いと評価。これを併用することで、記者は時間を有効に活用できるとも述べている。

■今後のかたち

　ニュース報道はいつの時代も多かれ少なかれ「助成」されてきたものだと同研究は指摘している。通常は広告だったが、利益の低いオンライン報道への移行によって新たなモデルが模索されるとした。

　経済的に機能させる鍵は「柔軟性」。「収入は広告主、提供元、後援者、慈善家などからもたらされうる。コスト削減は提携、業務委託、クラウドソーシング、自動化などによってもたらされうる。答えは一つではない」とした。

　メディアにおける変化の一例として挙げられているのは、「ハフィントン・ポスト（Huffington Post）」のような報道サイトの登場だ。そうしたサイトは競合する他社から引用したニュースでコンテンツを「公正に」作成しており、引用での使用料もかからないという。

「ハフィントン・ポストの経営陣は、ウェブでの公正使用が意味するところを認識している。つまり（ウェブ上の）すべてが通信社的な配信であり、ワシントンポスト（Washington Post）紙やニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙の記事を引用し、それにコメントをつけたほうが実は読者にとって、APやロイター（Reuters）といった通信社と契約するよりも価値があるということである」

「ハフィントン・ポストのあり方はよく批判の的となっているが、これは筋違いというものだ。同社は、既存の法と新たなテクノロジーが交差する点を把握しようとしただけである」

　読者は多様な情報源を使用するが、報道機関はその合間を縫っていかなければならないと同研究は結論づけている。「慎重で詳細な分析がふさわしい場がある・・・また日常的な最新速報の氾濫からは距離を置き、長文記事で世界を描き出すのに適した場もある──しかしこれらの方法を数多くそして有効に活用できる報道機関は少なく、さらに読者が関心を持っているすべてのテーマについてこれを網羅できているところなど皆無である」

(c)AFP/Rob Lever

柏崎市長選は慎重派が当選　　元共同通信論説委員長は落選

柏崎市長選は慎重派が当選――再稼働路線は破綻へ
2012 年 12 月 7 日 6:58 PM

　東京電力の柏崎刈羽原発を抱えた新潟県柏崎市の市長選挙で１１月１８日、即日開票の結果、現職の会田洋氏（無所属）が、自民党の推薦する元共同通信社論説委員長の新人・西川孝純氏を五七六六票差で破り、三選を果たした。

会田氏は「原発の安全性を高めることを優先する」として原発再稼働には慎重とされ、脱原発を求める市民団体からも支持を受けていた。

　今回、自民党県連は「経済活性化」を名目に再稼働を求める地元の一部市議や商工団体の声を受け、西川氏を推薦した形だが、結果的に再稼働をめぐっては市民の支持を得られなかった形だ。

　同日の開票となった同じ原発の立地自治体である刈羽村の村長選挙は、再稼働賛成を表明している品田宏夫氏が四選された。しかし泉田裕彦新潟県知事は反対の姿勢を依然崩しておらず、また原発から五〇キロ離れた湯沢町議会が六月、「柏崎・刈羽原子力発電所の再稼働を認めない意見書」を採択するなど、県内では再稼働を認めない世論が根強い。

　そのため、今回の選挙結果で注目されるのは東電の再建計画への影響だ。東電は今年五月に発表した「総合特別事業計画」で二〇一四年三月期での黒字転換を明記し、「電気料金値上げと原発再稼働が必要」としていた。さらに三井住友銀行など銀行各社も同「事業計画」を発表する以前から、一兆円規模の追加融資の条件として再稼働を要求している。

　だが東電は一一月七日に発表した「再生への経営方針（二〇一三・一四年度）」で、福島原発事故への賠償や除染費用の拡大で「一企業では対処できない」として、「国による新たな支援の枠組みを早急に検討」するよう要求。当初の「事業計画」が、半年で破綻したのを事実上認めた。しかも再建計画の柱であった再稼働も可能ではない現状が改めて明らかになった以上、東電を破綻処理させずに「再稼働と料金値上げで再生させる」という野田佳彦政権の方針も再検討を余儀なくされている。

（成澤宗男・編集部、11月23日号）

原発を止めるというのは別に新たな代替案を出さなくても、もう充分いい」小出裕章

12月6日【ペイフォワード環境情報教室】「原発を止めるというのは別に新たな代替案を出さなくても、もう充分いい」小出裕章先生第10回（文字起こし）

一部引用・・

なぜかと言えば、原子力に手を染めてしまうと、どうしても放射性物質を生みださざるを得ないのです。

原子力発電所の現場では、それを取り扱うことによって被ばくということが起きてしまうわけですが、その被ばくを負うのは電力会社の社員ではなくて、下請け、孫請け、さらにはもっとずっと重層化された、本当に底辺の労働者たちが被ばくを強制されてきましたし、今現在でもそうなっています。

え〜、何とか原子力発電所を安全に運転しなければいけないわけで、日常的な被ばくももちろん生じてしまう。

しかし機械ですから時には事故を起こすということで、今回の福島第一原子力発電所の事故が起きてしまっているわけですが、このような事故が起きるということは、私自身はもちろんずっと危惧をしていて、大きな事故が起きる前に原子力は止めなければいけないと言ってきた訳ですが、原子力を推進してきた人たち自身も、こういう危険があるということは承知していて、都会で電気を使うのに原子力発電所だけは過疎地に押し付けるというようなこともやってきました。

で、さらにもし、事故が全く起きないで原子力発電所がその寿命を迎えたとしても、原子力発電所自身が、今度は放射能の塊となってしまっていて、その始末をどうしていいかわかりません。

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国家公務員機関紙配布:政治活動、制限を緩和　最高裁判決、無罪確定へ　　毎日新聞

毎日新聞　2012年12月08日　東京朝刊

　国家公務員が休日に政党機関紙を戸別配布したことが刑事罰に問えるかが争われ、２審で無罪、有罪の判断が分かれた２件の国家公務員法違反事件の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は７日、いずれも上告を棄却した。

判決は「職務遂行の政治的中立性を実質的に損なわない場合、制限の対象外」と判断。２件のうち検察側上告の旧社会保険庁職員、堀越明男被告（５９）については２審の無罪が確定する。政治的行為の制限を巡る最高裁の無罪判断は初めて。（２面、社会面に関連記事と判決要旨）

　処罰範囲を限定する結論となり、「一律に処罰できる」としてきた従来の判例解釈からは事実上の変更といえる。１、２審で有罪とされ被告側が上告した元厚生労働省課長補佐、宇治橋（うじばし）真一被告（６４）については罰金１０万円が確定する。

　２人は国家公務員の政治的行為を制限する同法の規定が表現の自由に違反すると主張。規定については、北海道猿払（さるふつ）村で選挙ポスターを掲示した郵便局員を有罪とした「猿払事件」の最高裁判決（７４年）が合憲と判断しており、今回の判決も合憲とした。

　一方で「表現の自由は民主主義社会の基礎で、公務員の政治的行為の禁止はやむを得ない限度にとどめるべきだ」とし、政治的行為とは「政治的中立性を損なう恐れが観念的なものにとどまらず現実的に起こり得るとして実質的に認められるものを指す」と初めて定義。

実質的かどうかは「公務員の地位、職務内容や権限、行為の性質などを総合判断するのが相当」とし、具体的な判断要素として（１）管理職的地位の有無（２）裁量の有無（３）勤務時間の内外（４）国施設の利用の有無（５）地位利用の有無−−などを挙げた。

　その上で、堀越被告について「管理職的地位になく職務内容も裁量の余地がなく、（犯罪の）構成要件にあたらない」、宇治橋被告は「課内の総合調整を行う立場にあり、他の多数の職員の職務遂行に影響を及ぼす地位にあり、有罪」とした。

　裁判官４人のうち３人の多数意見。弁護士出身の須藤正彦裁判官は「勤務外の配布行為は一律に規制の対象外とすべきだ」として、２人とも無罪との意見を述べた。

　２人は０３年または０５年の衆院選前に共産党機関紙「赤旗」をマンションの郵便受けに配布したなどとして別々に起訴された。１審はいずれも有罪だったが堀越被告の２審は罰則適用を違憲とし逆転無罪とした。【石川淳一】

この判決にヤメ検弁護士　落合洋司弁護士はこう述べる。

「払事件最高裁大判決は、公務員の政治的行為の禁止を合憲としつつも、そのような禁止が「合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものである限り」という限定は付していて、その判断基準については、①禁止の目的②目的と禁止される行為の関連性③政治的行為を禁止することにより得られる利益と失われる利益との均衡を挙げていました。

そのような基準では、公務員の政治的行為が一律禁止になりやすい、と強く批判されてきた、という流れで来た中で、本件の最高裁判決は、猿払事件を前提としつつ（判例変更ではなく、より明確化した、という位置付けのため大法廷回付にしなかったのでしょう）、猿払事件が言う、「合理的で必要やむを得ない限度」を再定義した、ということになるのではないかと思います。

猿払事件における基準では、公務員の全体の奉仕者性、公務員の政治的中立性、といった、抽象的になりがちな利益を強調するあまり公務員の政治活動、表現の自由といった対立する重要な利益がないがしろにされがちであったものを、政治的中立性を損なう恐れの現実性、実質性という観点を持ち込んだ上で、上記の記事にあるような判断要素や判断手法を明示することで、刑罰の対象になる行為を限定しようとしたもので、その意味では、使える基準として評価はできるのではないかと思います。

従来あったような、公安警察の点数稼ぎのために末端の公務員が検挙しやすいがために検挙される、といったことは、今後、相当困難になるでしょう。

ただ、残る問題として（むしろ、この点が重要ですが）、公務員の政治的行為について、刑事罰をもって臨むのがそもそも妥当なのか（懲戒権を適切に行使すれば足りる、という考え方もあり得るでしょう）、刑事罰の対象にするにしても、今回の最高裁が示した基準よりもさらに限定すべきではないか、といったことも、今後、検討される余地はあります。

そういった議論を、最高裁判決を契機として、さらに深める必要がありそうです。

☆従来あったような、公安警察の点数稼ぎのために末端の公務員が検挙しやすいがために検挙される、といったことは、今後、相当困難になるでしょう。
　　
このコメントは元検事が言っていることに大きな意味と重要性がある。

古墳時代、武具装着の人骨初出土　群馬、噴火で被災か　　共同通信

2012/12/10 14:37

　群馬県渋川市の金井東裏遺跡で、古墳時代に当たる６世紀初めの火山灰の地層から、武具のよろいを着けた人骨１体が、同県埋蔵文化財調査事業団の発掘調査で出土したことが１０日、分かった。

　遺跡の近くでは、榛名山（群馬県）が５～６世紀に数回噴火したことが知られている。今回の人骨は火砕流に巻き込まれたとみられる。

　胴部を守るよろいは古墳の副葬品として出土することが多いが、同事業団によると、実際に装着した状態で見つかるのは初めて。古墳時代に被災した人骨が発見された例もなく、当時の軍備や災害の様子が分かる一級史料となりそうだ。

　人骨は成人男性でほぼ全身が残っていた。

小沢昭一さんが死去　　　　ＮＨＫwebニュース

12月10日 16時18分

個性的な脇役として舞台やテレビドラマで活躍し、独特の語り口でラジオ番組の名パーソナリティとしても知られた俳優の小沢昭一さんが、１０日、前立腺がんのため東京都内の自宅で亡くなりました。８３歳でした。

小沢さんは、昭和４年に東京で生まれ、早稲田大学に進学後、在学中から演劇を始め、俳優座養成所を経て昭和２６年に初舞台を踏みました。昭和２９年には映画に初出演し、翌年からは日活映画を中心に活躍しました。また、昭和５７年からは１人だけの劇団・しゃぼん玉座を主宰し、井上ひさしさんの作品を上演して好評を博しました。

小沢さんは、歌や踊りなどの民衆芸能の研究も手がけるなど、いわゆるマルチタレントとして知られ、昭和４８年から４０年近くにわたってパーソナリティーを務めたラジオ番組「小沢昭一の小沢昭一的こころ」は、独特の軽妙な１人語りが人気を集め、１万回を超える長寿番組になっていました。

こうした功績が認められ、平成１２年に放送文化基金賞を受賞、平成１３年には勲四等旭日小綬章を受章しました。
しかし、１０年以上前に前立腺がんを患い、ことしの９月２４日からは長年続けてきたラジオ番組を休んで療養を続けていましたが、１０日午前１時２０分ごろ、東京都内の自宅で妻に見守られながら亡くなったということです。

今月１４日に通夜、今月１５日に葬儀がいずれも東京・新宿の「千日谷会堂」で営まれることになっています。

小沢昭一的こころ　　こちら

小沢昭一
来歴・人物

東京府豊多摩郡和田堀町大字和泉（現在の京王線代田橋付近）生まれ[1]。「下谷根岸生まれ」という記述は誤り[1]。

父は現在の長野県長野市の出身で、新潟県高田市（現・上越市）で写真屋修行時代に結婚し東京に出てきた[1]。

昭一2歳の頃、父親が写真館を始めたため日暮里へ引っ越し[1]、4歳のときに蒲田に移り住む。「当時の蒲田は、松竹映画の撮影所があるモダンな街で、また寄席もあり、その独特の雰囲気がのちの小沢の後の活動に影響を与えた。

旧制麻布中学を経て海軍兵学校第78期生として1945年4月に入校(第703分隊)するが、終戦の為に退校。早稲田大学文学部仏文科卒。

麻布中学の門をたたく前は、府立一中受験で失敗しているが、口頭試問の控え室で水晶の標本を面白半分で頭にのせて割ってしまったためだと自嘲気味に述べている[2]。

同中学時代から、演芸評論家・作家である正岡容の知遇を得て弟子になる。桂米朝、大西信行、加藤武らとは正岡門下の兄弟弟子の関係。さらに、大西信行、加藤武らと演劇部を立ち上げた。

また、フランキー堺、仲谷昇とも同級だった。早大在学中にはやはり、大西信行、加藤武らと共に、日本で初めての学校での落語研究会（厳密には、名称は「寄席文化研究会」としたかったが、大学に認めてもらえず「庶民文化研究会」とした）を創設する。

1949年、大学在学中に俳優座付属俳優養成所の二期生となり、千田是也に師事する。卒業後、俳優座公演で初舞台をふむ。

1960年には演出家の早野寿郎と「劇団俳優小劇場」を結成。1966年に新劇寄席『とら』で芸術祭奨励賞を受賞した（俳優小劇場はのち、1971年に解散）。

以降、舞台、ラジオ、映画、テレビなどで芸能活動を行う。1966年のNHKのラジオドラマ「ゆびぶえ」など優れた作品を残している。

映画俳優としては、早稲田の同窓である今村昌平の紹介で、1954年に映画デビュー。今村が、日活に移籍したのをきっかけに自身も日活と専属契約をした。ここで、小沢の心酔することになる川島雄三と出会う。

川島の『愛のお荷物』、『洲崎パラダイス赤信号』、そして『幕末太陽傳』で、わき役ながらその存在感を示した。その後、今村の『エロ事師たちより・人類学入門』で主役を務め、1966年「キネマ旬報」の主演俳優賞、「毎日映画コンクール」男優主演賞など多数の賞を獲得した。

しかしながら、小沢は川島雄三に傾倒するところがあり、日本経済新聞に掲載された『焼け跡派のこころ』（2004年連載）では、川島監督に演技開眼してもらったと述べているなお、プログラム・ピクチャーにも多数出演しているが、怪しいなまりの言葉を話す「中国人役」などが多かった。個性派のバイプレイヤーとして、200本以上の映画に出演している。

1973年には、現在も続く人気番組、TBSラジオの『小沢昭一の小沢昭一的こころ』を放送開始。

また、1969年、不惑の年に、それまでの新劇を基点とした活動に限界を感じ、またもともと落語好きだったこともあり、「芸能の原点」を求めて日本の伝統的な芸能に憧れを抱き、著書『私は河原乞食・考』を刊行。また、この年から、早稲田大学演劇科の大学院に特別入学して、郡司正勝教授のもとに5年間通い、芸能史の研究を行った。

その流れで、放浪芸の収集、発掘に深い関心を寄せ、記録、保存、著述を行うようになる。1971年には全国を廻って収集した音源を元に制作したレコード『日本の放浪芸』LP7枚組を発売し、1971年度の第13回日本レコード大賞企画賞を受賞。

続編の『又・日本の放浪芸』は、1974年度の芸術選奨新人賞を受賞。以降も、次々と続編を制作する。

また他にも、古くからの芸能の研究活動のため、1975年から研究誌「季刊藝能東西」を創刊・編集。またその雑誌を刊行する出版社「あたらしい芸能研究室」も創立。

「藝能東西」以外にも、芸能関係の書籍を刊行し、2001年まで出版社として活動した（現在は「しゃぼん玉座」の付属機関として小沢関係のCD等を企画）。また、小沢自身も、伝統芸能や、ストリップなどの猥雑な芸能を、取材・研究した本を、刊行し続けることになる。

また、その「芸能史研究の実践活動」として、1975年から1980年まで劇団「芸能座」を主宰。1982年には「俳優が小沢一人」の劇団「しゃぼん玉座」を創設し、現在も活動を行っている。

「引退興行」と称して『唐来参和』（井上ひさし原作）の一人芝居を各地で、1982年から18年間続け、公演660回を数えた。

他に野坂昭如、永六輔と「中年御三家」を結成し、1974年の武道館でのコンサートはビートルズ以来と言われるほど盛況であった（2003年に「帰ってきた中年御三家」コンサートをNHKホールで行ったが、野坂は病気のため不参加）。

小沢はまた、俳人でもあり、「小沢変哲」という俳号を持っている。1969年に入船亭扇橋を宗匠にして、永六輔、江國滋酔郎らと共に「やなぎ句会」を発足。句集など俳句関連の出版物もある。

父が修業した新潟の写真館の建物が収蔵されていることから、博物館明治村の村長も務めている。

1994年に紫綬褒章、1999年に坪内逍遥大賞、2001年に勲四等旭日小綬章及び徳川夢声市民賞、2003年に東京都功労者。2004年に早稲田大学芸術功労者。2005年に朝日賞。元放送大学客員教授。2008年したまちコメディ映画祭in台東において、『第1回コメディ栄誉賞』を受賞。

☆日本の滅びゆく大道芸を、重いテープレコーダーを持って日本各地に探索・記録した。この人はそれらをまとめて文献や映画、ビデオに残している。本当に日本の大衆あるいは民衆芸能史の恩人という一面を持っている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月5日日曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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