阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年03月21日から03月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年03月25日(日)

ＮＨＫの「ＰＰＤ」手法による世論調査　　7割が原発に不安

原発「減らす」「廃止」７割超す
3月24日 6時34分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、ＮＨＫが継続して行っている世論調査で、今後、国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が、事故後初めて７０％を超えました。

ＮＨＫは今月１６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１５８５人から回答を得ました。

この中で「国内の原発をどうすべきか」を尋ねたところ、「増やすべきだ」が２％、「現状を維持すべきだ」が２１％、「減らすべきだ」が４３％、「すべて廃止すべきだ」が２８％で、「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」は７１％と、去年６月の調査より５ポイント増えて、事故後初めて７０％を超えました。

年代別に見てみると、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、６０代が７８％と最も多く、５０代が７５％、４０代が７１％と、年代が若くなるに従って割合が減り、２０代は５３％と最も少なくなっていました。

一方、「原発再開の賛否」については、「どちらともいえない」が４３％で最も多く、「反対」が３７％、「賛成」が１７％で、賛否が分かれています。

また「原発事故への不安」を尋ねたところ、「大いに感じている」が５０％、「ある程度感じている」が４１％と、事故から１年たった今も９０％を超える人が原発事故に対する不安を抱えていることがうかがえます。

太字は管理人

沖縄駐留米軍人が9000人減る

海兵隊移転９０００人前後で合意
3月24日 19時34分ＮＨＫニュース

在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡る日米両政府の高官協議がアメリカで行われ、沖縄の海兵隊の部隊配置についてグアムへの移転規模を４０００人前後とし、５０００人前後をそれ以外の海外に移転させることでほぼ合意に達しました。

在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡る日米両政府の高官協議がアメリカで行われ、沖縄の海兵隊の部隊配置についてグアムへの移転規模を４０００人前後とし、５０００人前後をそれ以外の海外に移転させることでほぼ合意に達しました。

在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡り、日米両政府は２３日、アメリカ・サンフランシスコで外務・防衛の審議官級の協議を行いました。

この中で沖縄の海兵隊について、グアムに移転させる部隊を当初の８０００人から４０００人前後に減らす一方、５０００人前後をハワイやオーストラリア北部など複数の拠点に分散し、沖縄の負担軽減を図ることでほぼ合意に達しました。

これを受けて両政府は今後、協議を局長級に格上げし、再編に関わる両国の費用負担について本格的な協議を始めることにしています。
日本側は海兵隊のグアムへの移転規模が半分程度に縮小することから、当初合意した６１億ドルからの減額を求める方針なのに対し、アメリカ側は、グアムへの移転費用に加え、ハワイなどへの移転の費用も日本側に負担を求めており、今後、調整が図られる見通しです。

そして、野田総理大臣が来月下旬にもアメリカを訪問する方向であることを踏まえ、それまでに、沖縄の海兵隊の部隊配置に加え、費用負担の方向性を盛り込んだ中間的な合意文書を取りまとめられるよう協議を加速させていくことになりました。

☆「米軍基地依存ムラ」は官財複合体が長年維持してきている。彼らの錦の御旗は「アメリカ軍が日本にいることの抑止力」だ。

彼らにとっては未来永劫、沖縄に基地があって、国庫から大金が毎年公に支出される仕組みが望ましい。

しかし財政悪化のアメリカの都合が優先でその仕組みが縮小される。

世界レベルのシビアアクシデント対策の基本案は出来たが

原発深刻な事故対策の基本案
3月24日 4時1分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力安全・保安院は、想定を超える深刻な原発事故を防ぐために、電力会社に求める規制の在り方についての基本的な考え方をまとめ、原発の新たな安全規制に反映させることにしています。

原子力安全・保安院は、「シビアアクシデント」と呼ばれる想定を超える深刻な事故を防ぐ対策を、専門家会議で検討し、規制の在り方についての基本的な考え方をまとめました。

それによりますと、福島第一原発事故の教訓を踏まえて、想定を超える事態は起こりうることを明記したうえで、核燃料の損傷や放射性物質の大量放出など、深刻な事故の進展に応じて対策を整備する必要があるとしています。

また、地震や津波以外の自然災害のほか、テロや航空機事故といったリスクについても考えるべきだと指摘しています。

さらに、電力会社が継続的に安全性を高めるよう指導していくだけでなく、規制する側も国内外の事故から得られた教訓や研究の成果を反映する仕組みを作る必要があるとしています。

保安院は、今回まとめた基本的な考え方を、新たに発足する予定の「原子力規制庁」に引き継ぎ、具体的に法律や規則に反映させていくとしていますが、規制庁の来月１日の発足が難しくなっていることから、新たな安全規制を策定する作業が遅れるおそれも出ています。

2012年03月24日(土)

大飯原発　３０の安全項目のうち達成は3項目のみ。

大飯原発再開までに課題山積
3月23日 18時7分ＮＨＫニュース

関西電力が運転再開を目指す大飯原発の３号機と４号機の再開に向けて残された課題をまとめました。

地元の了解

まず、政府が、運転再開の是非を最終的に判断する前に、地元の福井県とおおい町の了解を得る必要があります。
このうち、福井県は、運転再開を判断するためには、「ストレステスト」の結果だけでは不十分で、国が福島第一原発の事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これを基に個々の原発の安全性を厳しく確認することが前提であると主張しています。

また、福井県おおい町は「国のエネルギー政策として原発が必要だとする明確な姿勢を示し、安全を担保することが重要だ」と主張していて、政府が地元自治体にいかに説明をしていくかが課題です。

周辺自治体の存在

福島第一原発の事故を受けて、国は原発事故に備えた防災対策を重点的に整備する範囲をこれまでの１０キロから３０キロに拡大する方針で、対象となる市町村の数は、これまでの３倍の１３０余りに増えます。
これまで原子力防災に無縁だったいわゆる「周辺自治体」は、防災計画を一から作らなければならず、リスクを負うことを理由に原発の運転に関わることを希望するケースが各地で増えています。
これまでの原発の立地自治体に加え、周辺自治体の意見を原発の運転再開にどのように取り入れていくのかも大きな課題です。

３０項目の安全基準

国が導入を進める新たな安全基準もその行方が注目されています。
国の原子力安全・保安院は、福井県などの意見を踏まえ、専門家の会議での議論を基に、先月、福島第一原発の事故の教訓から得られた安全強化策として、３０項目をまとめました。

この中には、地震と津波ですべての電源を失い原子炉などを冷やせなくなった教訓から、複数の電源を確保する多重化や津波による浸水対策、それに、電気設備の分散や非常用のバッテリーを長時間もたせることなどが盛り込まれています。

しかし、関西電力によりますと、３０項目のうち大飯原発で達成できている項目は、使用済み燃料プールの冷却などの機能向上や格納容器の除熱機能の多様化などの３項目にとどまっています。

原子力規制庁

ほかにも、政府が原子力の安全規制の業務を一元的に行う「原子力規制庁」を来月１日に発足させる予定でしたが、設置法案の取り扱いを巡って与野党の調整が難航し、来月１日の発足は難しい情勢です。
福井県敦賀市の河瀬一治市長は「原子力規制庁が発足しないと原発の運転再開の議論はできない」と発言するなど、原発の安全規制には規制庁の発足が欠かせないという指摘も出ています。

また、政府の事故調査・検証委員会は、去年１２月に中間報告を公表しましたが、最終報告はことし７月になる見通しで、今は事故の検証が十分な状況ではないという意見も出ています。

大飯原発の運転再開に向けた動きがある一方で、課題は山積した状態が続いていて、政府の説明責任が問われています。

原子力安全委員会が「一定の評価」をしたと大手新聞テレビは言うが

大飯原発再稼働　すべて条件付き「イエス」
2012年3月24日 07時10分（東京新聞）

関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）３、４号機の安全評価（ストレステスト）の一次評価で、原子力安全委員会は二十三日の臨時会合で、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした判断を了承した。再稼働に向けた手続きが一つ進んだ形だが、安全委の報告書は、大飯原発は安全と判断されたのか、そうでないのか読み取れない。これで地元の了解が得られるのか、疑問の残る結果となった。

「要するに、すべて『ｙｅｓ（イエス）　ｂｕｔ（バット＝しかし）』なんです」

班目（まだらめ）春樹委員長は同日の記者会見で、安全委の報告書についてこうコメントした。つまり、以前に比べて安全性が増した部分はあるが、簡易版の一次評価だけでは分からない部分がいろいろある－ということだ。

ただ、報告書で「イエス」の部分を探しても、多くは見つからない。全交流電源喪失など危機的な状況も想定した評価手法が取り入れられたことや、非常用電源車の高台への配備など東京電力福島第一原発事故を受け導入された緊急安全対策に一定の効果があると確認されたことなどを挙げたくらいだ。

これに対し、「バット」の部分の方が圧倒的に多い。今後の安全対策への注文は二十七項目にも及び、報告書の半分以上を割いた。

最大の注文は「一次評価は簡略な方法にすぎない。被害拡大を防ぐ対策までを検証する二次評価を速やかに実施すべきだ」と求めたこと。これは、かねて班目氏が主張する「一次評価だけでは総合的な安全性評価はできない」をそのまま書いたものだ。

過酷事故（シビアアクシデント）対策はこれまで電力事業者の自主的努力と位置づけ、任せきりにしていた点も指摘し、今後、規制官庁がきちんとチェックできるか疑問を投げかけた。福島事故を機に、断層や津波のメカニズムなど新たな科学的な事実が掘り起こされており、最新の事実に基づいた安全性向上の努力を続けることが肝要とも説いた。

大飯原発３、４号機は、一次評価の技術的な安全確認が終わった初めてのケース。

安全委として再稼働にお墨付きを与えたのか－。この点に記者の質問が集中したが、班目氏は「安全性の確認は保安院の責任。そちらに聞いて」と、責任回避とも受け取られる答えを繰り返した。

「政治判断」で電発の“全電源喪失の再発”は嫌だ

原発を後世に残すのは、戦勝の可能性がゼロなのに目をつぶって

戦争を続けるのと全く同じではなかろうか

中井久夫

☆中井久夫さんの論考「信頼の基盤が揺らぐ」から結語を引用。

中井久夫さん、最後の「清陰星雨」

信頼の基盤が揺らぐ　2012-03-24　神戸新聞朝刊

画像を2段階でクリックすると拡大します。

この国で生まれ育っているうちに身についているかもしれないこと

☆「ほぼ日」にも興味が持てるコンテンツとそうではないコンテンツがごったまぜに入っている。

この「しがらみを科学してみた」と言う対談集は、どうしようもなく引き込まれたコンテンツです。じっくり読むと、3.11以降この列島でどう生きていけばいいかのヒントがあるように思います。

全シリーズにはこちらから入ってください。

正直は最大の戦略である。
‥‥なんて、教わったことある？ 2012-03-14-WED

アメリカ人は、和を尊ぶ？ 2012-03-15-THU

日本人は、他人を信用しない？ 2012-03-16-FRI

リスク大国、ニッポン。 2012-03-19-MON

セカンドチャンスは、ない？ 2012-03-20-TUE

震災のリテラシー。 2012-03-21-WED

現場の真実、実験の真実。 2012-03-22-THU

自分の意図を越えて自分を拘束するもの。 2012-03-23-FRI

この改定を原子力ムラは無視してはいけない。

原発に「最大津波」設定　安全委指針改定了承
2012年3月23日　東京新聞

原子力安全委員会は二十二日、専門部会がまとめた原発の耐震、安全設計、防災の三つの改定案を了承した。案を引き継ぐ原子力規制庁はいつ発足できるかめどが立っておらず、原発の安全対策にどう反映されるのかは不透明だ。

耐震指針は「地震・津波指針」と名前を変え、国内だけでなく、海外の事例も参考にして最大規模の津波を原発ごとに設定するのが柱。想定する津波高は現在よりも引き上げられる見通しだ。

安全設計指針では、事故の要因となった全交流電源喪失への対策を抜本的に改定。これまで「考慮の必要はない」としてきた長時間の電源喪失に対応するため、電源車など多様な代替電源の設置を義務付けた。

防災指針では、原発事故に備えて重点的に防災対策を進める区域を、原発の半径八～十キロから三十キロ圏にまで拡大するほか、五キロ圏を重大事故時に住民が直ちに避難する地域に指定する。国際基準に準じた。六年前に改定が検討されたが、経済産業省原子力安全・保安院による圧力で見送りになっていた。

三つの指針は、規制庁が発足すれば、法案化の作業が進む。

日本にもジャーナリストの調査報道がある。

東日本大震災１年：福島第１原発事故　電源多重化、課題多く　ミス複合、事態深刻化
毎日新聞　2012年3月1日

この報道はじっくり読む価値がある。
これはジャーナリストの仕事だ。

こちら

東電国有化の筋書が進む

東京電力：政府議決権３分の２に　総合特別事業計画
毎日新聞　2012年3月23日　2時48分　

東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が月内の策定を目指す総合特別事業計画の全容が２２日分かった。

最大の焦点だった政府が掌握する議決権比率は、一定の条件で３分の２以上を確保できることを明記。

政府が東電を実質国有化し、経営権をほぼ掌握することで、組織再編など大胆な改革を政治主導で実施できる体制を整える。
議決権比率は同日までの経済産業、財務両省首脳の協議で決着した。

残る焦点は会長交代など新体制人事となる。

東電の議決権をめぐっては、経営権の実質移譲を嫌う東電や財政負担増を懸念する財務省が過半数取得に慎重だったが、経産省や支援機構は抜本改革には実質国有化が不可欠と主張した。

政府関係者によると、議決権比率は（１）議決権を持つ普通株で過半数の５１％を取得する（２）東電の改革達成度など一定の条件下で議決権を持てるように転換できる非上場株（議決権はない）を十数％取得する－－という。

当初政府が握る議決権は５１％だが、コスト削減などの一定の目標値まで改革が進まない場合などには、政府が保有する非上場株を議決権が持てる普通株に転換などができる仕組み。その場合は議決権は３分の２以上に達する。５１％の議決権で取締役選任など人事を掌握し、３分の２以上で合併など重要な決議を行使できる。

総合特別事業計画は、東電の財務基盤と資金繰りの強化が大きな柱になる。支援機構を通じた公的資金による１兆円規模の資本注入と金融機関からの１兆７００億円の融資で原発停止に伴う燃料費の増加や原発事故の処理などで悪化した財務状況の改善を図る。

総合特別事業計画による東電改革は３段階で実施。最初の１年間で「火力発電・燃料調達」「送配電」「小売り」「コーポレート」の四つに分ける社内分社（カンパニー）制度を導入するほか、取締役の過半数を社外取締役とする委員会設置会社に移行。４月から企業向け電気料金を平均１７％、７月から家庭向け料金を１０％程度値上げする。

１０年代半ばまでの第２段階では、燃料費増の負担を軽減するため、液化天然ガス（ＬＮＧ）を他の電力会社やガス会社と共同で調達したり、施設の共同運用を進める。１６年度からは社債発行を目指す。第３段階では、新興国の発電会社に対するコンサルティング事業などに参入。収益源の拡大を目指す。

ただ、計画は柏崎刈羽原発の再稼働を前提としており、地元の同意状況次第では電気料金の値幅などを変更する可能性もある。【野原大輔、和田憲二】

【ことば】総合特別事業計画

１２年度以降の国による東京電力への賠償資金支援の前提となる計画。賠償の迅速・適切な実施の方策や経営合理化策などを記載する。事故を起こした原子力事業者が国に支援を求める際には特別事業計画を策定する。東電の例では昨年１１月に「緊急」特別事業計画が認可されたが、本格的な改革は「総合」特別事業計画に先送りされた。

再稼働目指す大飯原発　筆頭株主が大飯原発の現場へ

画像削除された。

官房機密費開示について司法の初判断

官房機密費「一部開示を」　大阪地裁、初の司法判断
2012年3月23日朝日新聞デジタル

大阪の市民団体が内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を明らかにするよう求めた訴訟の判決が２３日午後、大阪地裁であった。山田明裁判長は「具体的な使途や相手方がわかる恐れはない」とし、金額などは部分的に開示されるべきだと判断。

国の非開示処分を取り消した。これまで全く公開されていない官房機密費の開示を認めた初の司法判断で、将来的な公開に向けた政府の検討作業に影響を与えるとみられる。

原告は「政治資金オンブズマン」のメンバー。安倍晋三・元首相が官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円の「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の支出先や個別の金額、時期が記された（１）政策推進費受払簿（２６枚）（２）支払決定書（３７枚）（３）内閣官房報償費出納管理簿（１２枚）（４）報償費支払明細書（１２枚）（５）領収書（６８６枚）――の開示を求めていた。

判決はこのうち、支出先が記されていない政策推進費受払簿と報償費支払明細書のそれぞれ全部と、内閣官房報償費出納管理簿の一部について開示すべきだと判断した。政策推進費は政策を円滑に進めるため、官房長官の判断で機動的に使われる資金。

NHKニュースから一部引用・・

官房機密費に関する文書の公開を認めた判決は初めてです。
判決について、市民グループ側は「一部公開が認められ評価できる。さらに公開の範囲を広げられるよう裁判を続けたい」と、控訴する方針を示しました。

一方、内閣官房は「関係機関と協議して適切に対応したい」としています。

2012年03月23日(金)

原子力ムラは文科省も財務省も取り込んでいる

エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ　文科省
2012年3月20日23時7分朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

原子力の研究と利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」について、文部科学省は、交付額の３割以上を原子力関連に使うよう自治体に求めてきた「原子力しばり」を２０１２年度から廃止することを決めた。

太陽光など他の自然エネルギーの教育費に大半が振り向けられ、原子力関連の割合が３割を下回っても利用できるようにする。

文科省は０６年に財務省から「原子力への理解増進を促すため内容の絞り込みが必要」と指摘され、自治体に原子力関連教育への割り当てを３割以上に引き上げるよう指示してきた。

昨年３月の東京電力福島第一原発の事故後も方針を変えず、東北の被災地から「県民の理解が得られない」と交付辞退が相次いでいた。

文科省原子力課立地地域対策室によると、朝日新聞がこの問題を報じた２日後の１月２４日、平野博文文科相が「原子力に偏らず自然エネルギーも学校教育で幅広く取り上げるようにするべきだ」と指示。文科省は交付金の運用方針を修正し、これまで対象外だった原発の危険性を学ぶ教材費なども交付対象とする。

☆原子力ムラという強烈な不正常の細胞は、分裂を重ねて日本と言う国の内臓に食い込んでしまっている・・。文科省も財務省も「原発促進のチームメンバー」になっている。

ここまで日本の中央官庁が挙げて原発中心になっているとは本当に無知だった。原子力ムラのボス連は、いままたじわっと民主党の首相以下の幹部を取り込みつつある。

2012年03月23日(金)

「手賀沼のフナ」に放射性セシウム　　転校生増加

手賀沼のフナ新基準値超　放射性セシウム
2012年03月20日 16:35　千葉日報

県は１９日、我孫子市と柏市にまたがる手賀沼で漁獲された淡水魚のフナから、国が４月１日から適用する食品中の放射性セシウムの新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える４００ベクレルを検出したと発表した。県は手賀沼漁協と我孫子手賀沼漁協に対し、出荷自粛を要請した。

手賀沼では１２日にモツゴから１７１ベクレルが検出され、県は両漁協に出荷自粛を要請している。モツゴからの検出を受け、県はフナの検査を今回初めて実施した。

「放射線不安」転校相次ぐ　柏、流山、我孫子で１００人　震災影響、園児６８人も
2012年03月22日 10:00　千葉日報

福島第１原発事故による“ホットスポット問題”に揺れる東葛地域で、県外などに転校する小中学生が相次いでいる。柏、流山、我孫子市では、市教委が把握しただけでも計約１００人が「放射線への不安」を理由に転出した。流山市では転出生の数が転入生を大きく上回る異例の事態に。新年度を迎える学校現場だが、震災から１年を過ぎてもその波紋はなお広がりを見せている。

柏市教委によると、本年度に市外へ転校した小中学生は４８２人（１月末時点）。このうち「放射線への不安」を理由に挙げたのは小学生を中心に７８人（約１６％）に上った。

保護者の話などから把握できたもので、転校先は大阪府、熊本県、沖縄県、北海道など原発からより遠く離れた地域に多い。市内の３３の私立幼稚園でも、１月末までに園児６８人が震災の影響で退園した。

流山市では本年度、市内２３小中学校で転出１７６人に対し、転入１３０人（２月末時点）。差し引きで４６人もの児童生徒が減った。

神戸市長も脱原発株主提案に同調　らしい？

「脱原発」株主提案　神戸市、大阪市と共同歩調　
2012/03/22 12:00 神戸新聞

関西電力に「脱原発依存」の取り組みを求め、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が、共に株主の神戸、京都両市に連携を呼び掛けている問題で、神戸市の矢田立郎市長は２１日、神戸新聞社の取材に「関電が今の姿勢なら（株主）提案することになる」と述べ、大阪市との共同提案に前向きな考えを明らかにした。

矢田市長は２月下旬、大阪、京都市長に呼び掛け、脱原発依存に向けた共同意見書を関電に提出。関電側は、「原発は重要」「国の議論と切り離してエネルギーのあり方を示せない」などと難色を示した。

これに対し、矢田市長は「褐炭（低品位炭）による発電など新技術に取り組む事業者がある中、国を言い訳にして、何も変える気がない」と批判。株主提案に対するこれまでの慎重姿勢を転換させた。

一方、大阪府市統合本部は６月の関電の株主総会に向けて、「可及的速やかに全原発を廃止」などとする提案骨子を公表している。これに賛同するかどうかについて、神戸市は「国に要望すべき内容なども含まれており、大阪市と協議し、考え方を整理したい」（企画調整局）としている。

関電株式の保有率は、神戸市＝約３％▽大阪市＝約９％▽京都市＝約０・５％。（黒田勝俊）

☆神戸市の矢田市長が「慎重姿勢を転換させた」のが事実かどうかは
これからの彼の行動でわかる。そうあって欲しいと強く思います。

火力発電を稼働するよう関電に働きかけ　　関西自治体

雇用や税収ほしい…関電に火電稼働要請の動き　
'12/3/16　　神戸新聞

関西電力管内の自治体で、停止中の火力発電所の再稼働や新規建設を求める動きが広がっている。電力不足解消のためという表向きの理由に加え、財政状況が厳しい中、税収増や地元の雇用拡大につなげる思惑もある。

関電は「設備の補修などで再稼働には３年程度かかる」と慎重姿勢だが、原発も再稼働の時期が不透明な中、電力需要が高まる夏場が近づけば、自治体の要請は強まりそうだ。

関電が保有する海南発電所２号機（和歌山県海南市）など計５基、２４０万キロワット分の火力発電設備が、老朽化などで長期間停止している。

このうち多奈川第２発電所１、２号機がある大阪府岬町の田代尭たしろ・たかし町長は２月、大阪市の関電本店を訪れ、再稼働の要望書を提出した。京都府宮津市も宮津エネルギー研究所１、２号機の再稼働を求めている。

兵庫県高砂市は、廃止された高砂発電所の跡地を活用し、火力や太陽光発電所の新設を提案。和歌山県と和歌山市は、地盤工事の作業が中断している和歌山発電所の早期着工を要請している。

宮津市では、２００１～03年の発電設備停止の影響などで当時の税収の１割強にあたる４億円以上が減り、１００人以上が職を失った。各自治体は、発電所の稼働で設備関連の税収や雇用の増加を期待。和歌山県などが設立した和歌山社会経済研究所（和歌山市）は、発電所の新設で県内に約４千億円の経済波及効果があると試算している。

これに対し関電は、保存状態が良い海南２号機を除き、復旧作業の着手を見送っている。「供給力確保の鍵は原発」（八木誠やぎ・まこと社長）との姿勢を崩しておらず、火力の新設にも慎重姿勢だ。

福島の教育現場の悩み

福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示　現場は混乱

毎日新聞　2012年3月22日　7時30分

文部科学省が作成した放射線教育の副読本　東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。

学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】

福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。

県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えなかったという。

研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。

小中学校の教員で組織する福島県教組によると、親の間では被ばくの影響について見方が割れ、学校や教委に「放射線の危険性について認識が甘い」「不安をあおり、過保護にするな」など正反対の苦情が寄せられている。

放射線量が高い地域の小学校教諭は「親の意向で弁当を持参して給食を食べず、屋外での体育を休む児童がいるが、他の親たちに批判的な空気も生まれるなど厳しい状況にある。副読本や県教委の指導は福島の現実に即していない」と指摘する。

県教委学習指導課は「大半の教員は放射線の素人で、教え方がばらついても困るので副読本に沿うようお願いしている」と話す。

副読本を作成した文部科学省開発企画課は「地域や教員によっては物足りないと感じるかもしれないが、自治体教委の要請もあり、放射線について最低限必要な知識を伝えるために作った。使うも使わないも自治体教委の自由だ。来年度も作ることになれば、意見を踏まえて充実させたい」と説明している。

★放射線教育の副読本　文部科学省が小中高校別に３種類作り、Ａ４判１８～２２ページ。「１００ミリシーベルト以下の被ばくでがんなどになった明確な証拠はない」としつつ「被ばく量はできるだけ少なくすることが大切」とし、中高生には防護や避難の一般的方法も説く。

だが、福島第１原発事故への言及は前書きのみで、事故の経過や放射性物質汚染の広がりなどは書かれていない。その一方で放射線が医療や工業、学術研究で役立っていることを強調している。

地検にも逮捕権があるが、日本ではあまり使われてこなかった

「捜査不足」と地検が逮捕　奈良の死亡交通事故
2012年3月22日 21時59分東京新聞

奈良県斑鳩町で昨年３月、同町の無職の女性（当時２４）と大型トラックが衝突し、女性が死亡した事故で、奈良地検は２２日、自動車運転過失致死の疑いで元トラック運転手の池田友和容疑者（３５）＝福岡県筑後市＝を逮捕した。奈良県警は「悪質性は低い」として逮捕を見送り、事情を聴いた上で昨年８月に書類送検していた。

地検は「県警は捜査不足で、容疑者のうその供述を見逃した疑いがある」と判断。警察が捜査した事件を検察があらためて捜査し逮捕した。

県警は地検に指摘されるまで現場の状況と池田容疑者の供述との矛盾を十分に検証しておらず、初動捜査の甘さが問題になりそうだ。

（共同）

☆検察の密室の強引な取調べの実態が表に出る中で、その挽回ではないだろうが、検察が警察の不手際をカバーするという珍しいケース。

アメリカでは普通に行われているが、日本では警察と検察は同じ「司法ムラ」のメンバー。お互い縄張りを荒らさないようにしているように見える。

この記事ではわからないが、検察の若い世代の新しい動きなのか、奈良における何らかの両者の摩擦に起因するのか、特殊なケースなのか知りたいのだが・・

逮捕されてから３年間、痛めつけられた河野克史さん。

郵便不正事件「検察は正義と信じていたのに…」逆転無罪の河野克史さんが会見
2012.3.22 12:18 MSN産経west

逆転無罪の判決を受けた後、記者会見する「凛の会」発起人の河野克史さん（左）＝２２日午前、大阪市北区の大阪司法記者クラブ（清宮真一撮影）

河野克史（ただし）さんは判決後に記者会見。「逮捕されてから３年間、苦しんできた。自分の供述が嘘だと認めてくれる判決が出てよかった」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

河野さんは取り調べで「自白」した際の心境について「検事から『倉沢邦夫元会長が認めている』などと言われ、倉沢さんが悪いことをしたなら、自分が責任をとる、と思って供述した」と振り返った。

また、検察の取り調べについては、「検察は正義だと信じていた。取り調べで脅したり、恫喝（どうかつ）するほど、真実からは遠ざかっていくのではないか。市民の安全な生活を守るという基本をもう一度考え直してほしい」と求めた。

弁護人を務めた岸上英二弁護士は「正当な判断が出た。郵便不正事件の一連の無罪判決をきっかけに、検察の体質が変わるなら、うれしい」と話した。

2012年03月22日(木)

国立公園内の地熱発電　条件緩和

環境省、４条件で垂直掘り容認　国立公園内の地熱発電
2012年3月21日 20時38分　東京新聞

環境省は２１日、国立・国定公園内での地熱発電について、井戸を規制区域の外から規制区域内に斜めに掘る場合に加え、開発事業者と地元の合意や情報公開など４条件を満たした場合、区域内での垂直掘りや発電施設の設置も容認する方針を固めた。小規模で景観への影響が小さい場合や、既存の温泉水を使う「バイナリー発電」など、エネルギーの“地産地消”を目指すケースも認める。

東京電力福島第１原発事故で再生可能エネルギーへの必要性が高まる中、環境省は、地熱発電の普及には、有力候補地が多いとされる国立公園のさらなる規制緩和が必要と判断した。

（共同）

『押し紙』を知っていますか？　新聞業界の暗部

Wikipediaから一部引用

ノルマ達成と押し紙

新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されるため、広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある。販売しなければならない新聞を販売店に押しつけている形になっているため、「押し紙」と呼ぶ者もいる。販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり要求を拒めば販売店契約の解除を暗にほのめかされるなど不利な状況に追い込まれるため、「押し紙」を受け入れざるを得ない。
新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上することができるが、販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない。こういった行為は独占禁止法に抵触する。・・・以下略新聞の20％以上は配達されない　「押し紙」という新聞社の「暗部」読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。全文はこちら
☆新聞業界の長年の商習慣。新聞と言う商品がユーザーの手元に届くまでの仕組みに、こういうカラクリが仕込まれている。
新聞社の社員でも、販売局の社員以外はこのことを知らない社員が多いらしい。

大手新聞社の社員は、自社製品がこういう販売をされていることをどう思っているのだろうか。オリコミ広告は新聞販売店がやっていることで、我が社は関与せず、という姿勢で大手新聞社は通している。

しかし新聞社が出す虚偽の販売部数に基づいてでオリコミ広告部数が決められている。国会でこの問題が取り上げられたとき、どの報道機関も知らぬ顔の半兵衛を決め込んだ。じぶんらに都合の悪いことは一切記事にしないという姿勢を取りつづけている。この業界は日本最強の“談合業界”だと言える。

そして世間に対しては、正義を装い、上から目線で、記事を書くのは可笑しくてしようがない。

大手マスコミさんも営利企業の私企業であることはよくわかるが、日本の法律を守って、自社製品の販売で販売店に詐欺行為をさせることは止めたほうがいい。

全国の市町村の広報紙は新聞社が出す販売部数だけ印刷され、家庭に配布されている。

押し紙として、棄てられる広報誌の印刷用紙代、印刷代、オリコミ代、が国民の税金から出されている。

地球資源を大切に！お役所はムダ使いをしないように！
そういうことを新聞社が書いて記事にするのは読むと、正直ようやるなあと感心する。いまさら恥ずかしくて過去のことは公に出来ない？はい、よくわかります。多少はやり方を変えだした新聞社もあるとか。

「いったい日本に住み続けている理由は何？」外国人の意見

・主に、とんこつラーメンが理由だよ。もちろん仕事や彼女の存在もそれを後押ししているけどね。

・あのたまらないとんこつラーメンのために生きていると言っていい！

・とんこつラーメンと屋台の美しさと言ったらないよ。

・とんこつ、細麺で！

・和を尊ぶ文化に魅せられている。思ったよりも複雑で、個人主義のアメリカから来ると理解出来ないこともあるが、それでも気に入ったんだ。この集団文化は僕には魅力的だ。「これが自分の人生に足りなかったもの」という感じだ。

・欧米人は、それを抑圧とか黒幕の支配だとかと言って非難する人が多いが、人によってはそのシステムがうまく機能している。人間は社交的な動物で、自然に成り立った社会は同じように成功すると考えている。

・グループに重点を置くことは、長所も多い。

・ただ問題は、外国人なのでグループの中に入れないことだ。

・100％日本人に見えない限りは日本人グループには入れない。悲しいことだけど本当だ。

・母国より日本のほうがいいと言う人は多いけれど、理由が1つというわけじゃないと思う。食事、文化、女性、電車、サービスなど、自分の好みによるかな。

・安全なのがいい。子供を夜に連れ出しても、脅されたり、不快なものを見ることがない。他の地域のように酔っ払いによる暴力というのもない。

・大阪には子供を連れて行きたくない場所があるよ。

・もちろんよくない地域もあるよ。でもアメリカ出身の僕としては、その日本のよくない地域をアメリカに当てはめたとしたら、そこは怖い場所でも危険な場所でもなくなるね。もちろん子供を連れていかない場所はあるけど、それは安全面を心配するわけではない。

・最初の4つの理由は別に日本だけでなく、どこでも長期滞在する理由だ。

・1. 夫は日本を出たら家族に縁切りをされる。長男で一人っ子なので跡継ぎという責任がある。
2. 安全に感じる。
3. 日本ではヘルシーで美味しいものを食べるので、健康的である。運動もする上に、どこでも歩いたり、自転車に乗ったりするので健康かつ楽しめる。
4. おしゃれなことは変ではなく、普通のことである。
5. シャイで人に迷惑かけていないか心配ばっかりしていたけど、アメリカと違い、ここではそれで軽蔑されたりはしない。
6. まだ若いので新しいこととして、多くのことを学べる。
7. テクノロジーの発達や健康保険などの質が、アメリカより良い。乳幼児の死亡率の低さに加えて平均寿命の高さ。
8. 上記のことを促進させる妨害がない。同じく極端な宗教の過激主義があまりない。
9. 麻薬に対する厳しい取り締まりと、銃の規制がある。

・私はあと3年で、人生の半分を日本で過ごしたことになる。更に中年になると、どんどん他所へ引っ越して1からスタートすることが難しくなる。そのことが文化の好みにかかわらず、過去の記憶を書き換えてしまう。
だが、何かひとつだけ理由を挙げなければいけないとするなら、アメリカではどこへ行っても感じられなかった安心感というやつだな。とにかくそれまでの人生は両極端で、とてもフレンドリーな人々がいる反面、極端に敵対心を持つ人もいた。世界一の繁栄を知覚できるが、物悲しい絶望や精神を追い詰めるものもある。
高慢な自由や正義だけでなく、権威、ギャング、暴力、戦争、宗教、差別の圧力に対する恐れがある。そういう極端なものを日本では感じたことがない。安心感がある。そして自分はそれがいい。みんな同じなわけじゃないけど、少なくともそれが私の見方である。

・留学生として1、2ヶ月ほど滞在しただけだったが、それでも去りたくなかったよ。僕の理由は、みんなそれぞれ敬意を払い合っていることで、しかもアメリカと違って機能するシステムがあるということだ。

・マンガ、アニメ、ニンジャ、これだな。

・純粋に日本が好き。

・
1. 安全なこと。
2. 子育てに適していること。
3. アメリカ人より、日本人の友達のほうが多いこと。
4. 日本の社会が自分を向上させてくれたと感じるので、自分もお返しをしたいと思うこと。
5. カツカレー、電車、温泉、旅館、アニメ。

・自分の国がダメなこと。日本から帰った知人は、全員が何ヶ月も経ってから、やりたくもない仕事に就いた。

・自分が日本にいない理由……お金

・アメリカ経済が最低だから。

・家に鍵をかけなくていいところ。

・重力かな。超過料金なしにオレの重いケツを飛行機に乗せてくれない。

・良い仕事、結婚して1歳の娘がいること。ただ日本の中学校にはやりたくない。日本は安全で小学校はいい。あとアメリカはちょっと頭がおかしくなってきているので。

・AKB48、西野カナ、YUI。

・むしろ、何で日本を去りたいの？

・緑茶と温泉。

・今43歳だけど、日本に3年半いて、人生をすっかり書き換えているところだよ。すてきな日本人の彼女がいて、いい家、いい仕事、すばらしい友人。日本が大好きさ。2012年はアメリカの人生を完全に閉じる年だ。このスレッドは、どうして僕がここにいるのかを思い出させるスレッドだった。ありがとう。

☆なかなか嬉しくなるコメントが並んでいる。
ただここに引用されているコメントは、英語を使える欧米系が殆どで、アジア系の外国人のコメントはないようでです。

意図的に危機を煽った東京電力　　電力会社の驕り

「電力の重要性を利用者に教育するため、夏の供給量は厳しい予測で出すべきだ」

福島第１原発でメルトダウン（炉心溶融）が進行していた２０１１年３月中旬。事故対応に追われる東京・内幸町の東京電力本店での会議で、ある幹部は言い切った。東電は１４日、戦後の混乱期以来の「計画停電」に踏み切る。

鉄道各社は運行本数を大幅に減らし、首都圏の駅は「出勤困難者」であふれた。茨城、千葉両県の被災地までが停電の対象地域となり、予告された地域で停電が見送られるなど発表も二転三転。テレビ中継された東電幹部の官僚的な受け答えは利用者を怒らせた。

からくり　

東電は２５日に「今夏の需給見通し」を発表。「供給力が最大電力を大幅に下回ると予想される」と需給状況を説明し、予想される７月末の供給力は需要見込みに比べ、８５０万キロワット少ない４６５０万キロワットしかないとした。

数字にはからくりがあった。夜間の余剰電力でダムにくみ上げた水を需要の多い時間に放水する揚水発電が除外されていた。「供給力を算定できない」としたが、公表資料は設備容量を１０５０万キロワットと明記している。

経済産業省の幹部は「東電は危機をあおり、俺たちをつぶしたら大変だぞと脅しをかけていたんだ」と振り返る。

公益性　

電力業界は戦前、一時は８００を超える会社が乱立したが、電力国家管理法で統合。戦後は「電力の鬼」と呼ばれた実業家松永安左エ門の力で９社体制となり、電力の安定供給義務を負う代わりに競争相手のない「地域独占」が認められた。

「電力会社は安定供給を錦の御旗にしていたが、脆弱なシステムだったことが事故で露呈した。結局、独占を正当化してきただけだ」。内閣官房の幹部は指摘する。

公益性が高い電気事業を守るため、電気料金を認可する国は、民間企業である電力会社に対し、ほかの公共料金と同様に一定の利益を保証する「総括原価方式」という特殊な料金算定の仕組みを認めている。

コストには広告費など広範な分野が認められ、利益は資産に数％の報酬率を掛けて算出。原発などの巨大な資産を持てば持つほど利益は膨らむ。電力各社は原発増設やオール電化といった需要創出にひた走った。ある経産官僚は「費用が全て料金に乗せられる。取引先にも言い値で買ってくれる最高の客になっている」と明かす。

巨額の収入を背景にした設備投資額は毎年１兆円を超え「もう一つの公共事業」と言われるまでに。全国八つの経済連合会の会長職は電力会社の指定席で、地方の"盟主"として君臨してきた。

不払い　

オイルショックの影響で電気料金が大幅値上げされた１９７４年。東電会長の木川田一隆は参院議員市川房枝に直接会い、自民党への政治献金中止を約束した。公益企業の献金に反発する「１円不払い運動」の拡大を懸念、業界を守るためだったが、献金は役員個人の名義に姿を変えて続く。

東電は同じころ、原発反対を訴えた不払いには強硬だった。運動を進めたのは日本消費者連盟代表を務める富山洋子らの「世田谷区消費者の会」。

富山らは値上げ前の料金を振り込んだ。対応した社員は後に副社長となり９８年から２期、参院議員を務めた東電顧問加納時男。「満額でないと受け取れない」と何度も事務所に現金を返しに来たという。

そのうちメンバーの夫は会社の上司に耳打ちされた。「おまえの嫁さんは変な運動に関わっているらしいな」。運動からは離脱者が出始めた。富山は「やり方は巧妙だった」と振り返った。

２０１１年８月。２４時間介護が必要な寝たきりの男性（６０）は都内の自宅で不安を抱えていた。「医療用に使っている機器がいつ止まるか。生きた心地がしない」。連日の猛暑が続いた今夏、東電管内で計画停電の恐れが生じる電力の需給逼迫（ひっぱく）は起きなかった。（敬称略）（中井信晃）

引用先

ドイツ国営放送ＦZDの番組　日本では報道規制でテレビに出なかったシーンも。

2012年03月21日(水)

世界中の絶え間ない海水の流れをビジュアル化

期間は2005年6月から2007年12月の2年半の海の流れを、“ECCO2”によってシミュレートした動画。速い流れや緩やかな流れなど、広大な海でもこんなに差があるのだと目に見えてわかる。☆原発事故で海水の放射能汚染を起こすと、地球上の人類で影響が及ばない人はいない。これから、もう一度原発事故を起こす危険性を全て取り除くのは、日本人の人類に対する責任だ。

ＪＲ西日本の幹部社員は何も仕事をしていない。

ＪＲ明石駅員が８６００万着服　ほかに７人関与
2012/03/19 19:45　　神戸新聞

ＪＲ西日本は１９日、山陽線明石駅（兵庫県明石市）の男性駅員（５０）が不正に再発行した定期券を払い戻す手口で計約８６００万円を着服していたと発表した。ＪＲ西は明石署に詐欺容疑などで既に告訴。ほかにも男性駅員の依頼で７人が不正に協力し、金銭を受け取るなどしており、処分を検討している。

ＪＲ西によると、男性駅員は２００６年６月～今年２月、明石駅と隣の朝霧駅の「みどりの窓口」で架空の定期券を再発行して払い戻したり、ＩＣ乗車券ＩＣＯＣＡ（イコカ）に変更した上で払い戻したりするなど計６５９回繰り返した。

男性駅員は「旅行や遊興費に使った」と話しているという。

ＪＲが記録照合怠る「職場管理に問題」　明石駅員着服　
2012/03/20 07:15 神戸新聞

ＪＲ明石駅員が架空の定期券を払い戻し、巨額の現金を着服していた問題で、ＪＲ西日本の柴田信取締役営業本部長らが１９日、大阪市北区のＪＲ西日本本社で会見し「お客さまの信頼を裏切り、深くおわびします」と謝罪した。５年８カ月にわたって不正が繰り返されていたにもかかわらず、チェック機能が働かなかった上、同僚らから告発する声も出なかった。柴田取締役は「職場管理体制に大きな問題があった」と反省の弁を述べた。

柴田取締役は長年、不正を許した原因について、駅で記録の照合作業をしていなかった▽駅の管理職の点検が不十分▽本社でもチェックが漏れていた‐と説明した。

「重大な問題」として、不正を管理職が見抜けず、社員からも通報がなかった点を強調。明石駅には助役と係長３人の管理職がいたが、柴田取締役は「社員から全く信用されず、情報が入ってこなかった」と述べ、社員管理の不備を認めた。

一方、不正を主導した男性駅員（５０）は旧国鉄に入社後、ほぼ一貫して駅の営業係を担当。明石駅には２００４年に配属され、業務に精通していた。若手社員は「相談に乗ってもらうなど頼りにしていた。不正行為と分かっていたが、嫌われてはいけないと思った」などと話しているという。

明石駅は管理職を除けば４０～５０代が４人、１０～２０代が３３人。ＪＲ民営化前後の採用凍結の影響で中堅の３０代がいない典型的な「２層構造」で、ＪＲ関係者は「不正が起きた背景の一つ」と指摘する。（足立　聡）

☆当たり前にやるべき職務をほったらかし。民間企業ならこれだけの金額が不正に引き出されたらつぶれる。

独占企業は電力やガスもそうだが、幹部がいい加減な仕事をしても会社がつぶれることはない。犠牲になるのは利用者・乗客だけで会社は痛くもかゆくもない。金が足らなくなったら値上げをするだけだ。

部下は上司の背中を見て仕事をする。ＪＲ西日本の内部規律は相当乱れていると見てもいい。役員や部長クラスは尼崎の事故裁判と組合対策で手一杯なのかも。

ＪＲの広告は新聞テレビの大切な収入源だから、大手マスコミはこれ以上の調査報道や、社長をテレビカメラの前に引きずり出すことはようせんやろけど、もし相手が普通の民間企業なら。社長を引っ張り出して、嵩にかかってお詫びさせているだろう。

なぜこんなことが見逃されてきたのか。どうやって再発を防止するのか、ＪＲ西日本の社長は顧客（乗客）に説明する責任がある。

岡山市役所で偽請求書を使った犯罪加担職員は362人

岡山市、不当経理３６２職員処分　市長ら特別職も減給
（2012/3/19 12:32）山陽新聞

岡山市は19日、国庫補助事業などの不当経理問題に絡み、延べ３６２人の職員の大量処分を発表した。責任を取り、高谷茂男市長ら特別職も減給処分とする。

虚偽の請求書を作成して公金で私物の家電製品数点（１２５万円相当）を購入したとして起訴された市職員飯野孝司被告（59）を懲戒免職、当時の上司の審議監級職員（57）を戒告とした。

また、２００６年４月から10年11月に不当経理があった部署の課長、審議監、局長ら３３４人を文書厳重注意。市長が市職員に再発防止を訓示した同月以降も不当経理が発覚した部署の26人はより悪質として訓告とした。

市によると、処分する職員数は実数では２００人前後の見通し。２０００年９月、ごみ収集業務に関し対象外の時間外勤務手当を支払っていたとして３８４人を処分して以来の大量処分となる。処分は今月中に発令する。

特別職の減給は、高谷市長が減額10分の１を２カ月、佐古親一、金谷裕弘副市長、山脇健教育長、池上進代表監査委員が同１カ月。市は減額のための条例改正案を21日の２月定例市議会最終日に追加提案する。

記者会見した片山伸二総務局長は「誠に遺憾で、申し訳ない。職員の注意を喚起し、二度とこのようなことがないように徹底したい」と陳謝した。

同問題は、会計検査院の指摘を機に、10年度までに国補助事業や市事業で約２億３千万円の不当経理が発覚した。

☆お互い見て見ぬふりをしないと村八分かな？
ニセ請求　みんなでやれば　恐くない。

会計監査院は国庫補助金については岡山市役所の内部に切り込めた。
この調子では岡山市民の市の公金も同じように職員の私用に使われている可能性が高い。

岡山市会の議員さん、この際あなたたちが動かないと。しかし与党は動かないでしょうね。

市議会のボスと市役所の幹部職員の長年の馴れ合いを一般市民が正す手段がないから無理か。

橋下さんが大阪の人間でよかったんじゃが！
岡山であんなんが出てきたらおえりゃ～せんが。

東電の電気代値上げは契約期間の間は断れる

電気代値上げは断れる　不払い宣言も

動画削除された。

広島在住の肥田舜太郎医師と内部被曝

被爆者治療と核廃絶運動に献身した肥田医師が内部被曝の実態を訴える。

福島原発事故以降、放射能に不安を抱く人々の要望に応え、2012年に95歳となった肥田舜太郎医師は、自身の広島での被爆体験と被爆治療にあたった経験を元に低線量被曝、内部被曝についての講演を日本全国で重ねている。映画の中で肥田医師は、直接被爆していない人々も、ただ体がだるいといった原因不明の症状を発症していくことの疑問を、戦後30年経った1970年代にやっと理解できるようになったと語る。

その理解の元となるのは、アメリカの原発製造会社ウェスティングハウス社に勤めていたスターングラス博士が低線量被曝についての実態を研究した著書『低レベル放射能』である。スターングラス博士は、原発からは平常の運転時でさえ放射能が漏れていて、その地域の癌の発症率が高いというデータを挙げており、原爆投下後の調査でも低線量被曝の影響をアメリカは意図的に隠してきたと憤る。

2006年にフランス人のマーク・プティジャン監督が描いた本作は、日米両政府が被爆者の実態を隠してきたことを明らかにし、原爆投下から67年経ち、福島原発事故が起こった後でも、日本政府の対応がなんら変わっていないことを訴えるドキュメンタリーである。

引用先

映画「核の傷」のＨＰ。

東京電力発表の菅前首相の発言記録

【死んだっていい　俺も行く】原発危機的状況に前首相　東電が発言詳細記録　
2012/03/15 11:10 共同通信

水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。

菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。

記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

１５日未明の段階では、２号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久（かつまた・つねひさ）会長ら東電トップと対応を協議した。

菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は「（危機対応として）一定の効果があった」と評価している。

今月１４日の国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像（音声なし）が残っていることが明らかになった。

▽菅氏の主な発言

東京電力が記録していた昨年３月１５日未明の菅直人首相（当時）の主な発言は以下の通り。

・被害が甚大だ。このままでは日本国滅亡だ
・撤退などあり得ない。命懸けでやれ
・情報が遅い、不正確、誤っている
・撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ
・６０になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く
・社長、会長も覚悟を決めてやれ
・なんでこんなに大勢いるんだ。大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない
・原子炉のことを本当に分かっているのは誰だ。何でこんなことになるんだ。本当に分かっているのか

☆天網恢恢疎にして漏らさず。わずかながらも当時のことが表に出るようになってきた。

それにしても大手新聞テレビは、広告の大スポンサー東京電力さん寄りの記事を、よくまああれだけ流し続けたもんや。てか、東京電力さんと官僚ちゅう旦那の太鼓持ちをしっかりやりはったちゅうことや。

読売新聞さん、産経新聞さん　旦那衆の太鼓持ちの芸のご披露、本当にお見事です！！

小学校の卒業式の日も大騒音　沖縄・嘉手納基地

嘉手納騒音が激化　小学校卒業式、地元要請を無視
2012年3月20日琉球新報

【嘉手納】工事中だった嘉手納基地北側滑走路が１日から運用再開したのに伴い、周辺への騒音が激化している。北側滑走路に最も近い嘉手納町屋良では、１００デシベルを超える騒音を連日測定。１７日午前にあった屋良、嘉手納小学校の卒業式では、式の最中に同基地所属のＦ１５戦闘機などの航空機が、地元の要請を無視して離陸するなど、教育現場からも怒りの声が上がっている。

騒音の激化を受けて町ＰＴＡ連合会は近く、沖縄防衛局に要請する。屋良小の卒業式に出席した同連合会の伊敷猛会長は「せっかくの卒業式にもかかわらず、うるさかった。運用上の都合があると思うが、子どもたちに静かな教育環境を提供するため米軍は飛行を抑えてほしい。特に卒業式などの式典やテストの時は自粛してほしい」と訴えた。

式が行われた午前９時から１１時３０分ごろまでの時間帯で、離陸とみられる９０デシベル前後の騒音は１６回記録された。
嘉手納基地は２０１０年１０月から２本ある滑走路の補修工事を開始。基地奥の南側滑走路の工事が行われていた時は住宅地に近い北側滑走路のみで運用し、その際も嘉手納町への騒音が激化していた。

當山宏町長は「先月までは滑走路の工事やＦ１５の訓練移転などで騒音がある程度抑えられたが、工事が終了し騒音が元に戻った。政府は今後も町民が実感できる負担軽減策を実施してほしい」と話した。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月14日木曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年03月21日から03月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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