阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年04月30日(月)

原子力安全委員会が世界版SPEEDI1500枚を公表

世界版拡散予測　未公表さらに１５００枚
2012年4月28日東京新聞夕刊

　東京電力福島第一原発事故の際、広範囲の放射性物質拡散を予測する「世界版（Ｗ）ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果に公表漏れがあった問題で、さらに千五百枚近い拡散予測図が未公表になっていたことが分かった。ＷＳＰＥＥＤＩを運用する日本原子力研究開発機構（原子力機構）から、原子力安全委員会と文部科学省に同時に送られていたが、両者の間で十分な連携が取られず、宙に浮いた形になっていた。

　安全委は二十七日深夜、ホームページ（ＨＰ）に未公表分をすべて掲載した。

　公表されたのは、昨年三月十六日から四月八日にかけて福島第一から毎時一～五ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した放射性物質拡散の予測図などで計千四百六十四枚。

　安全委は「事故でのＷＳＰＥＥＤＩの活用は文科省の指示で始まった」とし、予測図は本来は文科省が公表すべきものだと主張してきた。今回の公表について「事故時の放射性物質の総放出量推定で予測図の一部を活用した経緯もあり、この推定の説明性をさらに高めるための資料として公表に踏み切った」としている。

　原子力機構は、事故後の昨年三月十四日からＷＳＰＥＥＤＩの運用を開始。当初は文科省の依頼を受けて試算を続けていたが、同省は二日後の十六日、省庁間の仕分けで、放射線モニタリングの評価は安全委の担当になったとして、試算結果を安全委に送るよう原子力機構に指示した。

　これを受けて、原子力機構は十六日以降、試算した予測図を安全委に送ったが、文科省にも送り続けた。

　安全委は文科省から一方的に予測図が送られ引き継ぎが不十分だったとも主張。経緯を示すため予測図とともに同省から安全委と原子力機構に送られた電子メールも公表した。

　ＷＳＰＥＥＤＩの予測図などは、国内版ＳＰＥＥＤＩと異なり、政府としてすべて公表することは決めていなかった。ただ、文科省は全面公開したＳＰＥＥＤＩに準じる形で昨年五月、自ら原子力機構に試算を依頼した分を公表していた。

　大量の予測図が未公表になっていたことについて、文科省の担当者は「われわれが試算を依頼したものではなく、省としての公表対象には当たらない」としている。

＜世界版ＳＰＥＥＤＩ（ＷＳＰＥＥＤＩ）＞　国内だけでなく世界の原発事故などによって放出される放射性物質の拡散状況を気象データなどを基に計算して予測するシステム。旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受け、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）が１９８７年に開発に着手し、２００９年に完成した。１００キロ～地球の半分程度まで広域に試算できる。ＳＰＥＥＤＩの試算範囲は最大１００キロ。

☆福島県の市町村の中に、原子力安全委員会や文部科学省、保安院などの担当部局幹部と担当者を刑事告訴する動きがある。

それを睨んでの国家機関どおしの、責任押しつけあるいは責任回避の動きの一環だろう。

福井県の県議・市議8人がチェルノブイリを視察した

チェルノブイリ視察団　再稼働を批判
2012年04月26日朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

視察したチェルノブイリ原発について報告する県議ら＝県議会

　１９８６年に炉心溶融事故が起きた旧ソ連のウクライナ共和国（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発や隣国ベラルーシを視察した県議ら８人が２５日、報告会見を開いた。代表の野田富久県議（民主・みらい）は「県の避難態勢が整っていない中、再稼働を軽々に論ずることはできないと思った」と述べ、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に批判的な見解を示した。

　８人は県議と越前、小浜、福井の市議。１５日から８日間、チェルノブイリ原発や周辺の医療機関、放射線調査や住民の健康管理をしているベラルーシの国境警備研究所などを訪ねた。

　視察団は、子どもたちに白血病や甲状腺がんが発症していることや、原発事故の際には当局が３６時間後に１１００台のバスで住民を強制避難させた経緯を説明。山岸猛夫県議（自民党県政会）は「万が一の県の防災体制が確立していない。国がどこまで責任を持つのかも明確にしていない中、拙速に再稼働という言葉は使えない」と話した。（山田理恵）

小沢一郎議員は控訴審で有罪になっても不思議ではない判決

4月30日掲載のエントリー。再掲載します。

検察を守るために未来に大きな禍根を残した裁判所の判断

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反に問われていた民主党の小沢一郎元代表に対し、東京地裁は26日、無罪を言い渡したが、その内容は検察を庇おうとするあまり矛盾に満ちたものとなった。

　また、検察を庇いつつも、「違法捜査による有罪」となる事態を避けるため、事実上犯罪事実を認定しながら、被告がその違法性を認識していなかったという理由のみでこれを無罪とした判決は、判例としても今後の刑事裁判に大きな影響を与える可能性がある。

　そもそも今回の裁判は、検察による虚偽の供述調書に基づいて検察審査会が起訴相当の議決を行っていたことが指摘されたために、裁判そのものの正当性が危ぶまれていた。被告側も裁判の無効を主張したが、判決では、仮に虚偽の調書が作成されていたとしても、それがどの程度検察審査会の議決に影響を与えたかは不明であるとの理由から、裁判そのものは有効と判断された。

　また、この裁判では、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員に対する供述の強要が行われていたことが、石川氏の録音によって明らかになったため、小沢氏の関与を裏付けるかぎとされていた石川氏の供述の証拠採用を裁判所が却下するなど、検察捜査のあり方にも多くの疑問が呈されていた。判決ではこうした検察の問題に触れながらも、小沢氏の事件への関与は認定し、氏が単にその違法性を認識していなかった可能性があるとの理由から無罪判決を言い渡している。

　刑事裁判では被告ではなく、検察官が裁かれていると考えるのが近代法の大前提と言われる。そのため逮捕権、強制捜査権や公訴権など絶大な権力を持つ検察の捜査に僅かでも不合理な点や違法性があれば、被疑者に対する疑いがどれだけ濃厚であっても、裁判所は無罪を言い渡さなければならないと考えられている。

しかし、この日の判決で東京地裁は検察の捜査の問題点を厳しく指弾しながらも、裁判を有効とした上に、問題のある捜査によって立証されたとされる小沢氏の事件への関与も認定するなど、明らかに近代司法の原則に反する判断が下された。

　また、判決は小沢氏が秘書から虚偽の収支報告を行うとの報告を受け、それを了承していたことを認定しながらも、小沢氏がその違法性や細かい事実関係を把握していなかった可能性があるとの理由から無罪判決を下しているが、これでは犯罪行為を行ったものが、「違法とは知らなかった」と主張し、それが通れば、どんな犯罪でも無罪となってしまう可能性がある。判例としての今後の刑事裁判への影響は大きい。

　なお、石川議員に供述を強要した上に虚偽の供述調書を書き、この日の無罪判決に決定的な影響を与えたと見られる東京地検特捜部の田代政弘元検事に対し、検察は起訴を見送る方針であることが18日までに報道されている。田代氏は虚偽有印公文書作成容疑で告発されていた。

　今回の無罪判決の意味とその影響を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。

動画はこちらから。

☆なんか釈然としない小沢判決。この分析を読んでそうかと胸に落ちた。

人事権を持つ司法村の最高権力者の顔を見上げるしかない担当裁判官たちが、矛盾だらけの判決文を作ってしまったようだ。

今や、検察はメディアの記事や世論調査を使って、控訴するための世論作りに必死のようにも見える。

検察当局も判断が難しい局面に追い込まれているのは間違いない。

それは国会議員１３６名が衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請を行っているなど、控訴した場合は「検察審査会」そのものを、三権の一つ立法権のもとに、「くにたみ」の代表である選挙によって選ばれた国会議員の調査を受けることになる可能性もある。

いずれにせよ本件は、いったん無理筋を作ってしまうと、ウソにウソを重ねていくしかないという典型的な例なのではないだろうか。

役所の掟：先輩官吏がやったことが例え誤謬であっても、後輩は先輩を立てて守り、先輩の顔を決してつぶしてはならない。

司法ムラの掟は菱の紋の世界よりも厳しいと聞く。

最近、俎上にのらない『道路公団』　改悪の企み

郵政民営化見直しに勝るとも劣らない
“道路公団改悪”の陰謀

一部引用・・

道路公団民営化の意義　

　最初に、道路公団民営化について復習しておきましょう。道路関係四公団（道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）は小泉時代に分割民営化され、

・四公団が保有する既存の高速道路と債務は日本高速道路保有・債務返済機構（独法）に集約
・既存高速道の管理運営と新規建設については、以下の民間企業（特殊会社）に再編・集約
-道路公団→東日本／中日本／西日本高速道路株式会社の3社
-首都高速道路公団→首都高速道路株式会社
-阪神高速道路公団→阪神高速道路株式会社
-本州四国連絡橋公団→本州四国連絡高速道路株式会社

　となりました。

　その意義は、特殊法人時代の四公団が特別会計の存在と相俟って談合、天下り、ファミリー企業といった利権の温床となっていたことから、不透明な利権を廃し、放漫経営を改めることにありました。

　そのように考えると、分割民営化という組織形態の変更も大事ですが、利権の根絶と道路予算の効率化のためには、ある意味でそれ以上に民営化された企業の経営陣をどのような人が務めるかが重要になります。

　ちなみに、道路各社の経営陣は2年が任期となっており、ちょうど2年前に今の経営陣を選ぶときは、当時の国交大臣であった民主党の前原氏が民間的な経営を行う人をトップに充てました。

　その結果、高速道路にいわゆる“利権屋”が入り込む余地はこの2年でどんどん小さくなりました。“言うだけ番長”と揶揄されることが多い前原氏ですが、この問題についてだけは正しい対応を行っていたのです。

全文はこちら

国会議員の質問主意書は中央官庁の責任をもろに問う武器

東京電力の使用済み核燃料の再処理に係る費用に関する質問主意書への答弁書
2012年04月28日 00:04　河野太郎のブログから

問い　東京電力はこれまでイギリスおよびフランスに使用済み核燃料の再処理を委託してきた。東京電力が両国に委託した再処理の費用は、トンあたりそれぞれいくらか。どの法人・企業に、これまでいくら支払ってきたのか。

問い　また、この費用の中には取り出されたプルトニウムおよび高レベル放射性廃棄物の保管料が含まれているのか。含まれているならば、それはどのように計算され、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物それぞれ一トン・一年あたりいくらになるのか。

問い　もし、保管料が再処理の費用に含まれていないならば、保管料はいくらになるのか。

問い　東京電力が今後、支払わなければならない再処理の委託費用および保管料はそれぞれいくらになると計算されるか。

全文はこちら

アメリカ人が日系アメリカ人を差別・隔離した史実を知っていますか？

日系人強制収容７０年で追悼式典
4月29日 12時57分ＮＨＫニュース

太平洋戦争の開戦に伴い、アメリカに住んでいた日系人を強制的に収容所に入れる大統領令が出されてから、ことしで７０年となるなか、２８日、収容所で亡くなった人を追悼する式典がカリフォルニア州で開かれ、参加者は強制収容の歴史を後世に伝えていくよう訴えました。

アメリカでは、日本軍による真珠湾攻撃のあとの１９４２年、当時のルーズベルト大統領が西海岸に住む日系人を強制的に収容する大統領令を出し、およそ１２万人が一斉に収容所に入れられて、４年にわたって苦しい生活を余儀なくされました。

カリフォルニア州中部マンザナーの収容所跡地では、毎年、この時期に収容所で亡くなった人を追悼し、強制収容の体験を語り継ぐ式典が開かれていて、強制収容から７０年となることしはおよそ１５００人が参加しました。

式典では、日系３世でカリフォルニア州立大学のミッチェル・マキ教授が「この国には肌の色や宗教による差別がまだ残っています。日系社会の受けた差別はいつでも、誰にでも起こりえるので、決して忘れず、後世に伝えていきましょう」と訴えました。

参加者の１人で、強制収容所に入れられた８３歳の日系人の男性は「私はアメリカで生まれたアメリカ人にもかかわらず、日系だということで差別された。このようなことは二度と起きてはいけない」と話していました。

アメリカでは強制収容を体験した日系人の高齢化が進んでいて、体験をいかに次の世代に伝えていくかが課題となっています。

☆アメリカに渡って苦労してアメリカ国籍を取得した日系人たちが隔離された史実をまず知ろう。

2012年04月29日(日)

「脱原発をめざす首長会議」がスタート

脱原発　「国に任せられぬ」　首長会議きょう発足　村上・東海村村長
2012年4月28日 07時02分東京新聞

首長会議の役割と脱原発への思いを語る村上達也村長＝茨城県東海村で（林容史撮影）

　原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長（６９）は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。　（林容史）

　首長会議には、三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。

◆政府は世論を読めていない

　東海村は東海第二原発（日本原子力発電）を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。

　設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。

放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集するこの狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。

　東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。

　目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。

　しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。

　昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。

　これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。

◆全基の廃炉へ　国有化要請も

　村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。

　全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。

日本の大陸棚の面積　拡大が認められる

日本の大陸棚拡大国連委認定
4月28日 5時13分ＮＨＫニュース

　外務省は、海底の鉱物資源などを採取できる国際法上の日本の大陸棚として、小笠原諸島の東などの太平洋の海域、およそ３１万平方キロメートルが国連の委員会から認められたと発表しました。
日本の大陸棚の拡大が認められたのは初めてで、外務省は、「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。

国連海洋法条約では、原則として海岸線から２００海里＝およそ３７０キロまでの海域を、鉱物資源などを採取できる、その国の大陸棚としており、その外側についても、海底の地形や堆積岩の厚さなど一定の条件が満たされれば、大陸棚として認められます。

政府は、平成２０年、それまでのおよそ４０５万平方キロに加え、日本の大陸棚として新たにおよそ７４万平方キロを認めるよう、国連の大陸棚限界委員会に申請しました。

これについて、外務省は、委員会からこのうちおよそ３１万平方キロが認められたと発表しました。日本の大陸棚の拡大が認められたのはこれが初めてです。

認められたのは、日本の国土の８割余りに当たる面積で、小笠原諸島の東や硫黄島の南などの太平洋の４か所の海域です。

沖ノ鳥島周辺については、中国や韓国が「島ではなく岩だ」と主張して、認めないよう求めていましたが、島の北方の海域が認められた一方、島の南方の海域は審査が先送りされました。

小笠原諸島などの周辺の海底には、レアメタルや銅などが熱水に溶け込んで結晶した「海底熱水鉱床」などが分布しているとみられています。

このため、外務省は「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。

関電から出るデータはなぜか余裕を示すものばかり

関電の節電契約、低水準　夏のピーク抑制に余地
2012/04/28 09:32 　共同通信

　電力料金を割り引く代わりに、使用量が供給力を上回りそうなピーク時に企業などに使用を控えてもらう「需給調整」の契約電力が、関西電力は、電力９社（沖縄電力を除く）の中で３番目に低い割合にとどまっていることが２８日、分かった。

　政府や関電は大飯原発３、４号機を再稼働しないと夏に一時、最大１６・７％の電力不足（平均的な気温の場合）になると強調するが、供給力の余裕を確保する余地があることを示した形。節電効果の見込み量が少なすぎるとの専門家の指摘もあり、再稼働の妥当性に疑問を投げ掛けるデータと言えそうだ。

60年前の4月28日、（サンフランシスコ平和条約）が発効された

対日講和発効６０年／人権蹂躙を繰り返すな　許されぬ米軍長期駐留
2012年4月28日琉球新報　社説

６０年前と一体、何が変わったのか。日米両政府が２７日に発表した在日米軍再編見直しの共同文書にこんな印象を抱く県民が多いのではないだろうか。

　米軍普天間飛行場の移設先について名護市辺野古が「これまでに特定された唯一の有効な解決策である」と結論づけた。知事をはじめ県内世論の大多数が県内移設に反対しているにもかかわらず、県土の利用方法を日米が県民の頭越しに勝手に決めたのだ。

連綿と続く「屈辱」

　６０年前のきょう４月２８日は対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効された日。敗戦国の日本が完全に主権を回復し、連合国の占領状態から独立を果たした。

一方でこの日を境に沖縄、奄美を含む南西諸島が日本から切り離され、米軍統治という異民族支配が始まる。その後に連綿と繰り返された住民弾圧、人権蹂躙（じゅうりん）の源流となるこの日を、沖縄では「屈辱の日」として語り継いできた。

沖縄を日本から切り離した米軍はまず、住民が暮らしていた土地を強制的に接収し、基地拡大を始めた。

１９５３年４月、真和志村の安謝、天久、銘苅に土地収用令を発令し、その後も伊江島、読谷、小禄、宜野湾の各村に武装兵を動員し「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、家屋を次々となぎ倒した。

　こうして日本の国土面積の０・６％しかない沖縄県は現在、在日米軍の７４％を抱えて差別的な過重負担を強いられている。

　「沖縄における米軍のプレゼンス（駐留）の長期的な持続可能性を強化する」。共同文書は記す。

　戦後６７年も基地被害に苦しんできた沖縄に、長期にわたって基地を置き続けるという日米の狙いがはっきりした。条約発効から６０年後の「屈辱の日」前日に、新たな「屈辱」が重ねられる。沖縄をいつまで日米安保の踏み台にするのか。

　昨年１１月に「普天間」移設作業で環境影響評価書の提出時期を記者から問われた当時の沖縄防衛局長は「犯す前に、これから犯すと言いますか」と言い放った。県民を陵辱の対象にしか見ず、沖縄の民意を踏みにじってでも新基地建設を押し進めようという政府側の姿は「銃剣とブルドーザー」と何が違うのだろう。

　共同文書には「普天間」移設先で名護市辺野古以外の選択肢の余地に含みを残す文言が入った。辺野古について「唯一の有効な解決策である」とする記述の前に加わった「これまでに特定された」という部分だ。現時点では辺野古は「有効な解決策」だが、将来までは保証しないという含意がある。

理不尽な県民無視

　この記述は、嘉手納統合案を主張し、共同文書の発表日程を「詰めが不十分」だと批判して延期させた米上院のレビン軍事委員長らに配慮して盛り込まれたようだ。国防予算を左右する大物議員の声には耳を傾ける日米両政府が、当事者である県民の意向を無視するのはあまりにも理不尽だ。

　将来、辺野古を断念したとしても、レビン氏らの意向が反映されれば嘉手納統合案という県内移設を押し付けられかねない。今年７月に普天間飛行場に配備予定というＭＶ２２オスプレイも今年初めの時点では、県内配備の前に本州の米軍基地で先行駐機する案が浮上していた。

しかし今月になって受け入れ態勢などに問題があるとの理由で断念し、沖縄が国内初の配備地となりそうだ。言語道断だ。

　５７年前、土地を奪われた伊江島の住民が本島に渡り、多くの人々に実情を訴えるために行脚した「乞食行進」でこう訴えた。

　「乞食するのは恥であるが、武力で土地を取り上げ、乞食させるのは、なお恥です」。戦後も沖縄だけに過重負担を強いている現在の日米両政府の姿にも通じる一文である。

　民主国家を標榜する日米の下でこれ以上、人命、人権が脅かされる構造的暴力を許してはならない。

損得で言っても費用は「脱原発」が一番安い　原子力委員会

原子力委再試算　「脱原発」が最安　揺るがず
2012年4月28日東京新聞

　原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。

　前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。

　シナリオは（１）全ての使用済み核燃料を再処理（２）全てを直接処分（３）両者の併用－の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する０％、現状よりやや原発依存度が低い２０％、現状以上に依存度が高い３５％の三つの場合を組み合わせた。

　より長期の費用をはじいたため、どの組み合わせも前回の試算より大幅に金額がアップした。

　しかし、結局は二〇二〇年までに原発をゼロにし、その時点で残っている使用済み核燃料を直接処分するパターンが最安（八・六兆～九・三兆円）との結論は揺るがなかった。

　それどころか、再処理をからめる限り、原発依存度がどの程度であってもコスト高だとより鮮明になった。前回試算の額に比べ、直接処分は一・三倍前後になったのに比べ、再処理をするシナリオはどれも二倍近くにまで膨れあがった。

　今回の試算結果は、今夏の新たなエネルギー施策の方針づくりに生かされる。

2012年04月28日(土)

チェルノブイリ原発事故から２６年

NHK　BS1　ワールドドキュメントWAVEより。１９８６年４月２６日に人類は史上最悪の原発事故を体験した。チェルノブイリ原発で爆発事故が発生。半径３０ｋｍ以内の１３万人がふるさとを追われた。それから２６年。今なお健康被害が増え続けている。今月、日本の国会事故調査委員会がチェルノブイリを訪れた。原発事故はどのような影響を与え続けているのか。その調査に同行取材した。

0120426　チェルノブイリ原発事故から２６年 投稿者 PMG5

東京23区の1.6倍の面積、永遠に人は住めない　チェルノブイリ原発周辺

１千平方キロ「永遠に規制」　チェルノブイリ原発周辺　
2012/04/24 23:50 【モスクワ共同】

　２６年前に大事故を起こしたウクライナ北部チェルノブイリ原発から半径約３０キロ圏内に設けられた立ち入り制限区域を管理する非常事態省関連機関の高官は２４日、首都キエフでの記者会見で「同区域の約半分は永遠に立ち入りが制限される」と述べた。インタファクス通信が報じた。

　同区域は正確な円形ではなく、面積は計２千平方キロ。このうち東京２３区の約１・６倍に相当する約１千平方キロの立ち入りが将来にわたり規制されることになり、事故の影響の大きさをあらためて示した。

アメリカの天然ガス輸出が始まるようだ。エクソンの判断が米政府を動かす

エクソン米の天然ガス輸出検討へ
4月27日 9時59分ＮＨＫニュース

世界最大の総合エネルギー企業「エクソンモービル」は、アメリカで生産した天然ガスを海外に輸出する検討を始めたことを明らかにし、アメリカに天然ガスの輸出を求めている日本にとっても今後の動きが注目されそうです。

エクソンモービルの幹部は、２６日、四半期決算の電話会見の中で、天然ガスをアメリカから海外に輸出することについて社内で検討を進めていることを明らかにしました。

アメリカでは、深い地層から掘り出されるシェールガスと呼ばれる天然ガスの生産が急増しており、エクソンモービルは、２年前に大手掘削会社を買収してアメリカでの天然ガスの生産に本格的に乗り出しています。しかし、生産量の急増に伴ってアメリカではこのところ天然ガスの価格が大きく下落していることから、エクソンモービルは、事業の採算性を高めるために海外への輸出を検討し始めたものとみられます。

天然ガスを巡っては、原子力発電所の相次ぐ運転停止を受けて、日本政府がアメリカ政府に対し天然ガスの輸出を認めるよう求めていますが、これまで、アメリカ政府は海外への輸出に慎重な姿勢をとってきました。

こうしたなかで、世界的なエネルギー企業がアメリカからの輸出に前向きな姿勢を示したことが、今後、アメリカ政府の対応に影響を与えるかどうか注目されそうです。

☆いま自分たちは世界のエネルギー源の大きな転換期にいる。
アメリカの産業界の一方の旗頭エクソンが動き出したので、最近、日本の三菱商事と三井物産がシェールガスの輸入契約を結んだ。

沖縄防衛局長　訓戒処分受け

真部防衛局長を訓戒処分
2012年4月26日 19時18分沖縄タイムス

　田中直紀防衛相は２６日、今年１月に米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選への介入と受け取られかねない「講話」を行っていた真部朗沖縄防衛局長について「職務遂行が不十分」などとして２６日付で防衛省訓令に基づき「訓戒」処分とすることを決めた。真部氏は当面職にとどまる見通しだ。

　省内に設けた検証チームの調査結果を田中氏が了承した。真部氏のほか、沖縄防衛局総務部長ら３人を訓令に基づく「注意」、総務部総務課員２人は「口頭注意」とした。（共同通信）

☆身内からは名誉の勲章の扱い？

訓戒処分とは　Wikipediaから部分引用

国家公務員法における懲戒処分対象事由

1.国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
3.国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
（国家公務員法第82条第1項）

懲戒処分の種類 [編集]公務員における懲戒処分には、次のものがある。

免職 - 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。
停職 - 一定期間、職務に従事させない処分をいう。国家公務員の場合は1日以上1年以下となっている。
減給 - 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。国家公務員の場合は人事院規則で、1年以下の期間、俸給の5分の1以下を減額することになっている。
戒告（譴責：けんせき） - 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。
※上ほど重く、下ほど軽い処分である。

東京新聞の記事

沖縄防衛局長に訓戒処分　講話問題　身内に甘い決着
2012年4月27日朝刊

　田中直紀防衛相は二十六日、米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市の市長選をめぐり、選挙介入と受け取られかねない「講話」を行った真部朗（まなべろう）沖縄防衛局長の更迭を見送り、防衛省の内規に基づく訓戒という軽い処分を下した。

参政権に対する権力の介入という大きな問題にもかかわらず、甘い処分になった。処分の決定も国民が高い関心を寄せる小沢一郎民主党元代表の判決に隠れるように行われた。　（冨江直樹）

　講話問題の焦点は、真部氏が候補予定者二人の普天間移設に関する主張の違いを指摘した上で職員に投票を呼び掛けたことが、政治的行為を制限した自衛隊法や国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法に当たるかだった。

　二十六日公表の調査報告書によると、講話を聞いた六十六人のうち五人は「一方の候補者の方がふさわしいと感じた」「一部の職員のみを集めて講話を行った時点で疑問を持ってしまった」と証言していた。

　だが、報告書は講話について「誤解や批判を受けかねず、職務上の注意を欠いた」と指摘しただけで「（自衛隊法などに）違反する事実は確認できなかった」と結論付けた。

　田中氏は問題発覚直後、真部氏を更迭する方針だった。だが、政務三役や省幹部から異論が出て断念。田中氏はその後も北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を理由に結論を先送りし続けた。

　処分決定が小沢元代表の判決の日と重なったことについて、田中氏は「慎重に調査を進めてきた結果。特にその点を考えて決めたわけではない」と説明。事務方は「田中氏ら政務三役の予定を勘案して日程を決めた」と、無関係であることを強調する。

　しかし、なぜ三カ月も待たせた調査結果の公表が、政官界の視線が小沢元代表に集まる二十六日だったのか、明快な理由は示されないままだ。

福島医大の18歳以下県民の甲状腺検査結果

186人が甲状腺２次検査　「しこり、基本的に良性」
（２０１２年４月２７日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発事故を受け、１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、福島医大は２６日、避難区域指定を受けた１３市町村３万８１１４人分の検査結果を発表、全体の約０．５％に当たる１８６人は一定の大きさ以上のしこりが見つかるなどしたため、詳細な２次検査の対象とした。

福島医大の鈴木真一教授は「２次検査を受ける人は基本的には良性。おおむね安心できる状況で心配ない」としている。福島医大は、現時点で見つかったしこりと原発事故による放射線の影響は考えにくいとしている。

　結果は甲状腺の状態ごとにＡ～Ｃの３段階で判定。全体の９９．５％が基準を下回りＡ判定で、２０１４（平成２６年）度以降の本格検査まで２次検査が必要ないとされた。Ｂ判定は５．１ミリ以上のしこりなどが見つかったため、本格検査までにもう一度状態を診るため、２次検査が必要とした。

今月１２日までにすでに１４人が２次検査を受けた。治療などが必要とみられるＣ判定はなかった。

村井宮城県知事、女川原発再稼動は県と地元が決める

女川原発再稼働判断　「地元自治体と県合意で十分」
2012年04月27日金曜日　河北新報
　
村井嘉浩宮城県知事は２６日、仙台市内であった経済人らの会合で講演し、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の再稼働をめぐる地元合意について「県と県内の自治体で十分ではないか。どこかで線を引かないと際限がなくなる」との認識を示した。

　合意が必要な地元市町村の範囲に関しては「（国の原子力安全委員会が設定した防災対策重点地域に当たる）３０キロ圏内でいいのか、５０キロ圏なのかなど、十分な検討が必要だ」と述べた。

　村井知事はこれまで、女川原発再稼働に必要な地元合意に関して「明確な基準がなければ（再稼働の是非の）判断が難しい」として、国の責任で範囲を明示するよう求めていた。

☆宮城県民が選んだ知事は3.11以降も発言と行動にぶれはない。

ただ不思議なことに、この人は宮城県出身者ではなく大阪府出身で自衛隊と松下政経塾の出身だ。

（一般的に仙台で関西弁を喋ると、うまく騙されて操られるかもしれないと相手に警戒される。村井はんは共通弁で喋るように努力しているんやろか。また仙台の繁華街「国分寺通り」の店の経営者は大半が大阪の人間なので、杜の都仙台の夜の水商売の世界は、大阪ミナミの飛び地とも言える。

村井嘉浩 Wikipediaから一部引用

大阪府豊中市生まれ。1984年（昭和59年）3月、防衛大学校本科（理工学専攻）を卒業し（第28期）、4月から陸上自衛隊幹部候補生学校に入校。同年9月、陸上自衛隊に入隊し、ヘリコプターパイロットとして東北方面航空隊（仙台市霞目駐屯地）に配属された。1991年（平成3年）から宮城地方連絡部募集課広報班長を務め、翌1992年（平成4年）に退官。退官時の階級は1等陸尉。

陸上自衛隊を退官後、松下政経塾に入塾し、1995年（平成7年）に卒塾（13期生）。同年、宮城県議会議員選挙に宮城野選挙区から立候補し、初当選を果たした。以後3期連続当選。県議時代は自由民主党に所属し、自民党宮城県連幹事長を務めた。

2005年（平成17年）10月、3期目の任期途中で県議を辞職。自民党の推薦を受けて無所属で宮城県知事選挙に出馬し、浅野史郎前知事の後継指名を受けた前葉泰幸（前宮城県総務部長、のち三重県津市長）、日本共産党推薦の出浦秀隆を破り、当選を果たした。

防衛大学校及び自衛官出身者では初の都道府県知事であり、大阪府出身の宮城県知事は山本壮一郎に次ぎ2人目。

アメリカ議会の動きに沖縄の米軍基地問題は従う

日米、辺野古以外の検討も　共同文書追加で調整

2012/04/27 02:02 共同通信

　日米両政府は２６日、発表が延期された在日米軍再編見直しに関する共同文書に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古以外の県内移設も選択肢として検討するとの趣旨の文言を追加する方向で最終調整に入った。

米議会有力者による米軍嘉手納基地（嘉手納町）統合などの提案を念頭に、移設先で「議会に決定権がある」と明記することを検討。辺野古移設が「唯一の有効な解決策」との文言も手直しするとみられる。

　共同文書は２７日発表の段取り。嘉手納統合案などはこれまでも検討され、現行計画に落ち着いた経緯がある。地元は県内移設に反対で、普天間問題の進展につながるかは見通せない。

☆アンクルトムや阿Qは昔から旦那さんの意向に合わせて生きてきた。それは当面変わらない。変える意思も摘み取られたとしたら。

2012年04月27日(金)

小沢判決　控訴　検察官役の指定弁護士が協議する

検察官役控訴するかどうか協議へ
4月27日 4時7分ＮＨＫニュース

みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢元代表に、２６日、無罪が言い渡され、小沢元代表は「裁判所の良識が示された」とコメントしました。一方、検察官役の指定弁護士３人は、今後、判決の内容を具体的に分析して控訴するかどうか協議することにしています。

この事件で、収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された民主党の小沢一郎元代表（６９）に対し、東京地方裁判所は、２６日、無罪を言い渡しました。

判決では元秘書らが収支報告書にうその記載をしたことや元代表が収支報告書について元秘書らから報告を受けて了承していたことを認めましたが、元秘書らと共謀したかどうかについては、「収支報告書の記載が違法と認識していたとは言えず、刑事責任は問えない」と判断しました。

判決について、小沢元代表は「裁判所の良識と公正さを示していただいたことに敬意を表する」というコメントを出しました。

一方、検察官役を務めた指定弁護士は「判決は推測して無罪の結論を出している」として不満を述べる一方で、「私たちの主張はほぼ認められた」と一定の評価もしていました。

３人の指定弁護士は、今後、判決で認められた点と認められなかった点を具体的に分析して控訴するかどうか協議することにしています。

☆被告の名前も裁判官の名前も弁護士の名前も活字で新聞に出るが、検察官や検察官役弁護士の名前はまず出ない。

検察官の名前は極力出すなと言う水面下の指示に、結果として大手メディアは従うだけで抵抗しない。この世界は中国も日本も全く変わらない。

☆3月20日掲載のエントリー　陸山会事件の検察官役３弁護士と小澤弁護団の動画
（2010年10月25日14時45分読売新聞）

小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地裁から検察官役に選ばれた３弁護士が２５日、就任後、初めてとなる記者会見を開き、大室俊三弁護士（６１）は「与えられた職務を淡々とこなしたい」と述べ、同日中に東京地検を訪れて捜査への協力を要請する意向を示した。

　３弁護士には、補充捜査を行う権限が与えられており、今後、小沢氏らに再聴取を要請するかどうかに注目が集まる。

　記者会見は午前１１時半から東京・霞が関の弁護士会館で行われ、大室弁護士は、村本道夫（５６）、山本健一（４６）両弁護士との役割分担について、「論点ごとに、中心となる担当者を決める」と述べた。また、村本弁護士は「法曹関係者として、新たに導入された強制起訴の制度がうまく機能するよう願っていたが、その役目が自分に回ってきた。期待に応えたい」。山本弁護士は「社会的に注目を集めた事件なので、身が引き締まる思いだ。全力を尽くしたい」と語った。

　◆起訴年明けも

　過去に起訴議決が出された３件の事件で、議決の公表から強制起訴までの期間は約２０日～約３か月。ある検察幹部は「政治資金規正法違反は、弁護士が扱うことが少ない事件で、資料の分析に相当な時間がかかるだろう」と話し、小沢氏の起訴は年明け以降になる可能性もあるとの見方を示した。３弁護士は今後、この事件で東京地検特捜部が集めたすべての証拠や調書を引き継ぐ。関係者を再聴取することができるほか、有罪立証に欠かせないと判断すれば、捜索・差し押さえなどの強制捜査を行うことも可能だ。

大室弁護士など

3人の弁護士

小澤弁護団　動画

■検察審査会
全国の地裁などに置かれ、有権者からくじで選ばれた１１人の審査員が事件の被害者らの申し立てを受け、検察の不起訴処分の妥当性を審査する。「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」などの議決がある。従来は法的拘束力がなかったが、２００９年５月からは起訴相当の議決後、検察官が再び不起訴処分にしたり、３カ月以内に処分を決めたりしない場合は再審査を開始。

再び起訴すべきだと判断すれば「起訴議決」し、裁判所が指定した検察官役の弁護士が強制起訴する仕組みになった。（47ニュース）

おおい町町長は大飯原発再開推進　　町民は意見分かれる

大飯原発再開国の丁寧な説明必要
4月27日 4時7分　ＮＨＫニュース

　関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、地元の福井県おおい町で、２６日夜、住民説明会が開かれ、原発の安全対策への不安や国の対応に対する不信の声が相次ぎました。説明会終了後に、おおい町の時岡忍町長は運転再開に前向きな姿勢を示しましたが、町民の不安や不信は払拭（ふっしょく）されたとは言えず、国はさらに丁寧に説明することが求められています。

２６日夜、福井県おおい町で開かれた住民説明会には町民およそ５５０人が参加し、まず柳澤経済産業副大臣が大飯原発の安全性を必要性を訴え理解を求めました。

これに対して、一部の町民から「運転再開に協力したい」という意見が出た一方で、「原発は経済面と安全面を切り離して考えるべきだ」、「安全対策が住民には分からない」といった安全対策に不安を訴える意見が相次ぎました。また、「独立した原子力規制庁ができないと国民は信用できない」といった国の対応に対する不信の声も出ました。さらに、運転再開に前向きな住民からも、防災対策を充実させることや電力の消費地の関西圏で理解活動をすることなど国への注文も出ていました。

おおい町の時岡町長は、説明会の終了後に、説明会は今回限りとする考えを改めて示したうえで、運転再開に前向きな姿勢を示しました。

しかし、町民からは「説明会は１回だけでなく、小規模でもいいので何回も開いて、町全体の意見を集約してほしい」という声もあがっていて、町民の不安や不信は払拭されたとは言えず、国はさらに丁寧に説明することが求められています。

ＪＲ尼崎死亡事故発生から7年

追悼の列絶えず　２５６０人が献花　尼崎脱線事故　
(2012/04/26 00:09)　神戸新聞

事故現場に花を手向ける人たちの列が夜になっても続いた＝２５日夜、尼崎市久々知（撮影・斎藤雅志）

　２５日で発生から７年となった尼崎ＪＲ脱線事故。尼崎市久々知の現場には、献花に訪れる人々が絶えず、午後８時までに、２５６０人が花を手向けた。

肩掛けかばんを下げ、一人でそっと手を合わせる若者、花束を抱え、寄り添うように歩く男女‐。緩やかな春風が献花台を包む。白や黄の菊の花びらが小さく揺れる。その上に、また、別の花束が重なる。

　水色だった早朝の空は、夕刻には鉛色に変わった。周囲の家々に明かりがともる。犠牲者に祈りをささげる列は、夜遅くまで続いていた。（小川　晶）

橋下市長は現実派！再稼働反対で増税もあるべしと。　大飯原発

橋下市長、再稼働反対で増税も　大飯原発
2012/04/26 22:36 【共同通信】

　大阪市の橋下徹市長は２６日の関西広域連合会合で、大飯原発を再稼働せず今夏の電力需要ピークを乗り切るためには、関西の住民に増税を含めた新たな負担が必要になると指摘した。これを受け広域連合はプロジェクトチームをつくり、負担の具体的な内容を検討することを決めた。

　停電を防ぐため自家発電で電力供給量を増やした企業に燃料費補助などの優遇措置を講じる原資を、法定外税の導入などで賄うことを想定。住民が安全性を重視し再稼働に反対した場合、応分の負担が生じることをあらかじめ示す狙いがある。

☆この件でも橋下市長に、強力な、行政体験を持ったことがあるブレイン集団がついていることがわかる。

「応分の負担」と言う言葉は便利な言葉だけにそのまま素直に受けては危険だが・・

20120425　敦賀原発下の“断層” 波紋広がる

20120425　敦賀原発下の“断層” 波紋広がる 投稿者 PMG5

報道ステーションより。福井県の敦賀原発２号機の真下に走っている断層が、すぐ近くを走る浦底断層と連動するのではないかという疑いが指摘されている。
国は活断層の上に原発を建てることを認めていない。そのため敦賀原発は廃炉になる可能性が出てきた。各地にある原発の中には、敦賀原発と同様、以前から断層の危険が指摘されているものも多く存在する。

公文書管理委　緊急事態は議事録義務化
2012年4月26日東京新聞

　有識者でつくる政府の公文書管理委員会は二十五日、東日本大震災に関する政府の会議が議事録を残していなかった問題の再発防止策をまとめ、岡田克也副総理（公文書管理担当）に提言書を提出した。

重大な被害が生じる自然災害などの「歴史的緊急事態」で政府が意思を決める会議は発言者と内容を含む議事録、議事概要の作成を義務付けた。事後作成の期限は開催から原則三カ月以内とした。

　提言は歴史的緊急事態に対応する政府の会議を、政策など政府の意思を決める意思決定型と政府全体で情報交換する事務事業型に分類。事務事業型の会議は、活動の進み具合や確認事項などの記録を求めるにとどめた。いずれの会議も当面の課題への対応を優先する可能性があるとして、原則として三カ月以内に記録をまとめればよいとした。

　政府は提言に沿って公文書作成指針を改定する方針。ただ、実効性の担保には課題が多い。

　歴史的緊急事態の判断には、閣議了解が必要とした。どの会議を「意思決定型」「事務事業型」に当てはめるかは公文書管理担当閣僚の裁量に委ねられるため、線引きにあいまいさが残る。

　新指針は、歴史的緊急事態の発生直後の対応とみなさない会議には適用しない見通し。現在、議事概要が公開されている関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関する野田佳彦首相と関係三閣僚の会合は、新指針では記録の作成が不要と位置付けられる可能性が高い。

　会議が原則録音されておらず、専門の記録員がいないなどの運用態勢の改善も急務だ。

　岡田氏は委員会の会合で、閣議後に閣僚が自由に意見を述べる閣僚懇談会について「閣僚同士のやりとりがまったく記録に残らないのがいいのか、議論の余地がある」と、記録を残すことを検討する必要性を指摘した。

☆多少はましになるかもしれないが、基本は相変わらず、誰が出席して、どんな発言をし、どんな理由でそう決まったかを、くにたみに知らせないようにする官と政の責任逃れ手法が続く。

中国もそうだが、官吏が皇帝や天皇の名の下に国家を統治する仕組みが長い国は、官吏そのものに責任が及ばないように顔も名も出さず、
いざ問題が起きた時も誰も責任を取らずに済む仕組みを作っている。

次に選ぶ国会議員は、長年なおざりにしてきた基本的国家運営の基本ルールを改革する意欲がある人だ。

2012年04月26日(木)

小沢無罪判決要旨と裁判長の検察批判

“小沢氏との共謀なし”と判断
4月26日 12時14分ＮＨＫニュース

　政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された、民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は、元秘書によるうその記載を認めた一方、元代表との共謀はなかったと判断し、無罪を言い渡しました。

民主党の小沢一郎元代表（６９）は、資金管理団体が土地を購入する際に提供した４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして、検察審査会の議決によって強制的に起訴されました。

裁判では、小沢元代表がうその記載について、石川知裕衆議院議員ら元秘書から報告を受けて、了承していたかどうかが最大の争点になり、元代表は「共謀したことは断じてない」と、一貫して無罪を主張し続けました。

２６日の判決で、東京地方裁判所の大善文男裁判長は、冒頭で「被告は無罪」と述べて、小沢元代表に無罪の判決を言い渡しました。
元代表は、法廷の中央の証言台に背筋を伸ばして立ち、無罪の言い渡しを受けると、裁判長に小さく頭を下げました。

判決で大善裁判長は、報告書の記載について、「石川議員が小沢元代表の巨額の個人資産やその原資に関して追及を受けるなどして、元代表の政治活動に不利益になると考え、うその内容を記載した」と指摘し、うその記載に当たると認めました。

一方、小沢元代表との共謀に関連して、裁判長は「秘書から報告を受けたことがあったと認められるが、元代表に故意や共謀があったとは認定できない」と述べ、共謀はなかったと判断しました。

石川議員の事情聴取を担当した検事が、実際にはなかった発言を捜査報告書に書いていたことについて、裁判長は「検察は十分調査して対応すべきだ」と述べて、検察の捜査を批判しました。

☆日本の司法は危ういところで、人間社会がこれまで築いてきた不変的な正義の枠になんとか踏みとどまった。

　それにしても官・財・政・学・報道の強力な既得権維持ペンタゴンを批判し改革しょうとすれば、その人間に対して今の世の中でも「十手捕り縄を持つ集団」を使うお上連中がいることがよくわかった。（大手メディアの常套句を借用）

ペンタゴンの報道部を請け負ってきたいくつかの大手新聞の編集主幹連中は、それでもクビになることはない。

しかし買い手の一般くにたみには、不良商品や偽装商品や、でっち上げ商品を買わない自由がある。

小沢元代表に無罪判決東京地裁

4月26日 10時7分ＮＨＫニュース

政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして、強制的に起訴された民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所はさきほど無罪の判決を言い渡しました。

民主党の小沢一郎元代表（６９）は、資金管理団体が土地を購入する際に提供した４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして検察審査会の議決によって強制的に起訴されました。

小沢元代表は、午前９時半、弁護団とともに硬い表情でまっすぐ前を向いたまま裁判所の中に入りました。

裁判では、石川知裕衆議院議員ら元秘書が収支報告書にうその記載をしたかどうかや、小沢元代表が元秘書からうその記載について報告を受け了承していたかどうかが争点になりました。

検察官役の指定弁護士は、禁錮３年を求刑し、小沢元代表は報告はなく、了承もしていないとして全面的に無罪を主張していました。
判決で東京地方裁判所の大善文男裁判長は、小沢元代表に無罪を言い渡しました。

法廷では、現在も無罪判決の理由の読み上げが続いています。

陸山会事件、小沢元代表に無罪　東京地裁、政局に影響
2012/04/26 10:05 【共同通信】
　
　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）に、東京地裁の大善文男裁判長は２６日、無罪（求刑禁錮３年）の判決を言い渡した。

　与党最大グループを率いる元代表が無罪と判断されたことは、今後の政局に大きな影響を与える。検察審査会の議決を受けた起訴では２例目の判決で、政治家では初。１例目に続く無罪判決で強制起訴制度の見直しを求める声も高まりそうだ。

　公判で元代表は「全て秘書任せだった」と全面無罪を主張。収支報告書の虚偽記入を共謀したかが最大の争点だった。

太字は管理人。関連ｴﾝﾄﾘｰ「検察審査会は誰のためのもの？　国会議員動く」　　こちら

1986年の今日　チェルノブイリ原発事故が起こった

一部引用・・

1986年４月26日、旧ソ連ウクライナ共和国の北辺に位置するチェルノブイリ原発で原子力発電開発史上最悪の事故が発生した。

　保守点検のため前日より原子炉停止作業中であった４号炉（出力100万kW、1983年12月運転開始）で、26日午前１時23分（モスクワ時間）急激な出力上昇をもたらす暴走事故が発生し爆発に至った。

目撃者によると、夜空に花火が上がったようであった。原子炉とその建屋は一瞬のうちに破壊され、爆発とそれに引き続いた火災にともない、大量の放射能放出が継続した。最初の放射能雲は西から北西方向に流され、ベラルーシ南部を通過しバルト海へ向かった。４月27日には海を越えたスウェーデンで放射能が検出され、これをきっかけに28日ソ連政府は事故発生の公表を余儀なくされた。

　チェルノブイリからの放射能は、４月末までにヨーロッパ各地で、さらに５月上旬にかけて北半球のほぼ全域で観測された。大阪府泉南郡にある京都大学原子炉実験所の筆者らのグループが最初にチェルノブイリからの放射能を観測したのは、５月３日に降った雨水からであった。

　事故から４ヶ月後の1986年８月、ソ連政府はIAEA（国際原子力機関）に事故報告を提出した。

その報告などに基づくと、大量の放射線被曝による急性障害が200名あまりの原発職員と消防士に現れ、結局31人が死亡した（爆発の時に行方不明になった１人、事故当日火傷で亡くなった１人、被曝以外の死因１人を含む）。

事故翌日の４月27日に、原発に隣接するプリピャチ市住民４万5000人が避難し、さらに５月３日から６日にかけて周辺30km圏から９万人、結局13万5000人の住民が避難した。周辺住民には急性の放射線障害は皆無であったとされている。

・・・・中略・・・・

86年ソ連報告ののち、ソ連国内の放射能汚染や被害に関する情報は全くと言ってよいほど出てこなくなった。チェルノブイリ事故に関する情報は機密扱いとされ、汚染地域に居住している人々にも自分たちが住んでいる所の汚染について知らされなかった。

　ベルリンの壁が崩れたのは1989年である。東西冷戦終結の流れの中で、ソ連国内でも変化が起きつつあった。

ウクライナやベラルーシでは、民主化・独立を求める運動と汚染地住民の運動が合流し、一緒になって当局に放射能汚染の対策を求め始めた。

　事故から３年近くたった1989年２月になって初めて詳細な汚染地図が公表され、原発から300kmも離れた地域にまで高汚染地域の広がっていることが明らかになった。

ベラルーシ共和国では、モスクワ中央政府の意向に反して、新たに11万人もの人々の移住が決定された。

　汚染地住民の突き上げや各共和国の反抗に手を焼いたモスクワ中央政府は1989年10月、IAEAに対して、汚染地域住民の健康影響と汚染対策の妥当性についての調査を要請した。

IAEAは国際諮問委員会（委員長重松逸造）を組織し、その基に1990年春より国際チェルノブイリプロジェクトが始まった。1991年５月、プロジェクトの報告会が開かれ、汚染地住民には放射線被曝に起因する健康影響は認められない、汚染対策はもっと緩やかでもよいが、社会的現状を考えると妥当なものである、という結論が報告された。

　これに対し、ベラルーシやウクライナの代表は、甲状腺疾患の増加など深刻な健康影響が出ていると抗議したが、結局無視された。

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国際赤十字の原爆被災者救援電報は阻止された

モルモット扱い
4月25日　長崎新聞　コラム「水と空」

　被爆１カ月後、広島、長崎で、大勢の人々が手当ても受けられずに、けがや放射線障害で苦しんでいるとき、一度だけ、国際的な被爆者救援が実現しかけたことがある。国際赤十字のマルセル・ジュノー博士がスイスの本部に医療支援を要請する電報を打とうとしたときだ

▲１９４５年９月、広島入りして治療に当たった博士は、被害の甚大さに衝撃を受け、国際支援が不可欠と痛感した。だが、多くの命を救えたはずのスイスへの打電は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって阻止された

▲同月、ファーレル准将が「広島、長崎では、死ぬべき者は死んでしまい、原爆放射能のために苦しんでいる者は皆無だ」とする虚偽の声明を発表した。打電阻止も准将声明も、原爆被害の恐ろしさを世界の目に触れさせまいとする米国の意図に基づいていた

▲その陰で米国は、将来の核戦争に備えて、克明な被爆者調査を続けていた。医療機関に診療情報や臓器標本を提出させ、次々と米国に送った

▲臓器標本やカルテが米国に送られ放射線影響研究に利用された死亡新生児の人数が１２００人以上に上ることが、広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師の調査で判明した。「新生児がモルモット扱いされた」と同講師は憤る

▲米国は被爆者の死産に強い関心を示し、その通報には報償金を払ったという。核の時代は、かくも、おぞましきエピソードを伴って幕開けした。（信）

1983年１月26日石川県の「原発講演会」　敦賀市長　カネは原発でなんぼでも出る

高木・敦賀市市長の講演

全文引用：

　只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。…ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳でございます。

……一昨年もちょうど４月でございましたが敦賀１号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着したというふうなことで、世界中が大騒ぎをいたした訳でございます。私は、その４月18日にそうしたことが報道されましてから、20日の日にフランスへ行った。いかにも、そんなことは新聞報道、マスコミは騒ぐけれど、コバルト60がホンダワラに付いたといって、私は何か（なぜ騒ぐのか）､さっぱりもうわからない。そのホンダワラを１年食ったって､規制量の量（放射線被曝のこと）にはならない。そういうふうなことでございまして、４月20日にフランスへ参りました。事故が起きたのを聞きながら、その確認しながらフランスへ行ったわけです。ところがフランスまで送られてくる新聞には毎日、毎朝、今にも世の中ひっくり返りそうな勢いでこの一件が報じられる。止むなく帰国すると、“悪るびれた様子もなく、敦賀市長帰る”こういうふうに明くる日の新聞でございまして、実はビックリ。ところが　敦賀の人は何食わぬ顔をしておる。ここで何が起こったのかなという顔をしておりますけれど、まあ、しかしながら、魚はやっぱり依然として売れない。あるいは北海道で採れた昆布までが…。

敦賀は日本全国の食用の昆布の７～８割を作っておるんです。が、その昆布までですね、敦賀にある昆布なら、いうようなことで全く売れなくなってしまった。ちょうど４月でございますので、ワカメの最中であったのですが、ワカメも全く売れなかった。まあ、困ったことだ、嬉しいことだちゅう…。そこで私は、まあ魚屋さんでも、あるいは民宿でも100円損したと思うものは150円貰いなさいというのが、いわゆる私の趣旨であったんです。100円損して200円貰うことはならんぞ、と。本当にワカメが売れなくて、100円損したんなら、精神的慰謝料50円を含んで150円貰いなさい、正々堂々と貰いなさいと言ったんでが、そうしたら出てくるわ出てくるわ、100円損して500円欲しいという連中がどんどん出てきたわけです(会場爆笑、そして大拍手？！)。

100円損して500円貰おうなんてのは、これはもう認めるもんじゃない。原電の方は、少々多くても、もう面倒臭いから出して解決しますわ、と言いますけれど、それはダメだと。正直者がバカをみるという世の中を作ってはいけないので、100円損した者には150円出してやってほしいけど、もう面倒臭いから500円あげるというんでは、到底これは慎んでもらいたい。まあ､こういうことだ、ピシャリとおさまった。

いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は全く一人もおりません。まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。

…（原発ができると電源三法交付金が貰えるが）その他に貰うお金はお互いに詮索せずにおこう。キミんとこはいくら貰ったんだ、ボクんとこはこれだけ貰ったよ､裏金ですね､裏金！まあ原子力発電所が来る、それなら三法のカネは､三法のカネとして貰うけれども､その他にやはり地域の振興に対しての裏金をよこせ、協力金をよこせ、というのが、それぞれの地域である訳でございます。それをどれだけ貰っているか、を言い出すと、これはもう、あそこはこれだけ貰った、ここはこれだけだ、ということでエキサイトする。そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀２号機のカネが７年間で42億入ってくる。三法のカネが７年間でそれだけ入ってくる。それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性……、うん、いやまあ、建設費はかかりますので、建設費と比較検討しますと入ってくるカネが60数億円になろうかと思っておるわけでございます…（会場感嘆の声と溜息がもれる）。

…で、実は敦賀に金ケ崎宮というお宮さんがございまして（建ってから）随分と年数が経ちまして、屋根がボトボトと落ちておった。この冬、雪が降ったら、これはもう社殿はもたんわい、と。今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でしたけれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った（会場ドッと笑い）。あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。それに調子づきまして、今度は北陸一の宮、これもひとつ６億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長になりまして、６億の修復をやろうと。今日はここまで（講演に）来ましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた、富山の北電（北陸電力）へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、１億円寄付してくれ（ドッと笑い）。これで皆さん、３億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び笑い）。まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに（原発を）お薦めしたい。これは（私は）信念を持っとる、信念！

……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら､50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか…。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。（会場、大拍手）

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　今回のテーマについて、これ以上何の説明も要らないでしょう。ひとつだけ付け加えるなら、原発に限らずこうした事業を誘致した政治家が懐に入れるリベートは、投資金額の１～３％と言われています。原発１基3000億円とすれば、リベートは30～90億円と言うことです。

この講演が効を奏してか、会場となった志賀には北陸電力の志賀原発１号機が建設され、運転を開始しています。

　★引用文献：内橋克人著「原発への警鐘」講談社文庫　

4月23日、田中防衛相・仲井真沖縄県知事と会談

知事、防衛相と会談返還時期明示なく不満
2012年4月24日 09時36分　沖縄タイムス

　田中直紀防衛相は２３日、仲井真弘多知事と那覇市内で会談し、２５日公表予定の米軍再編見直し中間報告の概要を説明した。田中氏は「目に見える負担軽減のため、日米協議で粘り強く土地の返還を進めてきた」とし、嘉手納より南の５施設・区域返還で一定の成果を強調。会談後、仲井真知事は返還時期が明示されないことに不満を示した。

　田中氏は５施設・区域を１３地区に分割し、（１）速やかに返還可能（２）県内に施設を移設後に返還可能（３）海兵隊の移転完了後に返還可能―という３条件ごとに区分したと説明。「海兵隊移転に先駆けて少しでも実現したい。年内には軌道に乗せたい」とした。

　返還時期の策定について、同席した防衛省防衛政策局の黒江哲郎次長は「年末までにあらためて検討する」と述べた。

　知事は記者団に「三つに分類しているが、われわれは（区分せず）丸ごとやってほしいというつもりでいた」と３区分に不満を示す一方、「沖縄の要請を受け止めようという姿勢は感じた」と一定の評価をした。

　普天間飛行場をめぐり、知事は固定化を回避するよう要望。田中氏は名護市辺野古への移設が「現在唯一の案」との認識を示した。辺野古沖の埋め立て申請に関し、田中氏は記者団に「（環境影響評価書への知事意見を）丁寧に検討する。若干時間はかかる」と述べるにとどめた。

　モロッコで墜落事故を起こしたＭＶ２２オスプレイについて、田中氏は「ルース駐日米大使に安全性の問題を説明してほしいと要請した。回答を早くもらう努力をしている」と述べた。

中山石垣市長が上京。石原都知事と10分間面談

尖閣諸島領有権問題尖閣購入を支持　石垣市長、東京都知事と会談
2012年4月24日琉球新報

石原都知事と会談後に、記者団の取材に応じる中山石垣市長。右は猪瀬副知事＝２３日午後、東京都庁

　【東京】石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の購入計画を発表したことを受け、石垣市の中山義隆石垣市長は２３日、東京都庁で石原都知事と会談し、市の計画について説明を求めた。中山市長は「都知事の考え方に賛同する。今後よろしくお願いしたい」と述べ、都の計画を全面支持する考えを伝えた。石原都知事は「交渉の件は任せてほしい」とし、都主導で尖閣購入を進める考えを示した。

　会談後の記者会見で中山市長は、東京都と石垣市の共同購入の可能性について「私自身、そういう考えはあるが、交渉の経緯の中で出てくる。現時点で確定ではない」と述べた。

　中山市長は石原都知事と東京都庁で約１０分間会談。その後約３０分間、猪瀬直樹都副知事と意見交換した。

　中山市長は都知事の考え方に関し「報道を通じた発言と同じで全然ぶれがなく安心した。都知事の考えに賛同しながら協力体制をつくりたい」と述べた。石垣市議会が１９日の臨時会で可決した、国による尖閣諸島購入などを求める意見書との整合性については「（意見書の）文面を見ると（市議会は）東京都の購入にも理解を示しており、ずれはない」とし、市長としては国による購入にこだわらない考えを示した。

　会談後の会見で、猪瀬副知事は購入の方法について「基本的に（都の）予算でする前提だが国民から寄付の話が殺到している。何らかの形で募金を受け付けられる仕組みを考えたい」と述べた

東京電力元女性社員殺害のネパール人　再審方向へ

東電女性社員殺害鑑定書出そろう
4月24日 7時14分　ＮＨＫニュース

東京電力の女性社員を殺害した罪が確定したネパール人が裁判のやり直しを求めている事件は、追加で行われていたＤＮＡ鑑定の結果が、２３日、提出され、すべての鑑定結果が出そろいました。

これまでの鑑定からは、ネパール人とは別の男性が現場の部屋にいた可能性を示す結果も出ており、裁判所がどのような判断を示すか注目されます。

この事件で無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の再審＝裁判のやり直しの請求に対し、検察は、現場に落ちていた体毛などの鑑定を去年から行ってきましたが、このうちの一部からは、マイナリ受刑者とは別の男性が現場の部屋にいた可能性を示す結果も出ています。

検察はさらに２７点の証拠のＤＮＡ鑑定を行い、２３日、鑑定書を裁判所に提出しましたが、関係者によりますと、いずれも、個人が識別できる結果は出なかったということです。

これですべての鑑定書が出そろったことになり、弁護団は「マイナリ受刑者が無実であることが十分証明されている」として、速やかに裁判をやり直すよう求めています。

一方、検察幹部は「受刑者が真犯人である可能性を明確に否定するものではない」として、有罪だという主張を今後も変えないとしています。

裁判所が鑑定の結果や対立する双方の主張を踏まえて、どのような判断を示すか注目されます。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月21日木曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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