阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年02月26日から02月29日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年02月29日(水)

中央官庁の責任者出てこい　官邸だけが悪いのか

阿智胡地亭あてに読者から投稿がありました。
納得する一文だと思うので掲載します。

福島原発の事故発生以来、官邸の指揮がまずかった為にこのような事態になった、という新聞報道やTV番組が溢れている。

しかし本当にそうなのか？

これだけ危険な設備を稼働させていながら、事故が起きた時に、直ちに事態を把握し、事故に対応するべき責任部署は本来どこなのか、事故を解決する指揮をとるべき原発専門の責任者は本来誰であったのか、そのことをあいまいにしたままできた中央官庁に最大の問題がある。新聞などのメディアはそのことに触れることを避けている。

原発を稼働させている経済産業省や放射能物質の管理監督に当たる文部科学省の所管部署、組織は、政権をどの政党が取ろうと、総理大臣を誰がしようと関係なく、ひとたび事故が起きれば、直ちに事態を把握し、国民・住民を安全に一刻も早く避難させ、事故の収束に当たるべく行動できる体制が当然作られていて当たり前である。

今回の責任は、当然それを行うべき役所組織と、本来的に指揮を取ならなければならぬ中央の役人にあると思う。

原発に対して技術的素人の官邸は、事態の経過報告を次々受けるしか能力はない。国の最高責任機関として、事実認識や準備や手配しなければならない事の上申を受け、国民に発信を行えばよい。

国民への避難誘導や詳細な経過発信は、専門の運営責任部門が判断して行うべきだと思う。

今回の大震災でも、自衛隊、警察、消防、鉄道などあらゆる国家・地方組織でそれは行われた。
　大火災も、ガス爆発の心配も、それぞれの組織が、すぐ事態を把握して、それぞれの指揮官の元で、整然と対応し収束してきた。

原発事故対応の組織だけが何故それが出来なかったのか。
吉田所長は東電の現場最前線の指揮官であって、全体を大きく判断する専門の指揮官は東電という大組織の中で誰が担うべきだったのか。

そして国家が対応すべき省庁の一本化した指揮命令系統は確立していたのか

またなぜ対策本部を直ちに設置してことに当たらなかったのか。
それを意見具申するのは　保安院であったのか　安全委員会であったのか　スピーディを操る文科省だったのか、あるいは今回の事故の当事者東電であったのか。
　
中央官庁の本当の責任者出て来い！と言いたい。

新聞は決してそう書かないが、官邸はやむなく、あのような対応をせざるを得なかったとしか思えない。

本日以降も、新たに政権交代した直後に、再び原発事故が起こったら、どうするのか？

これからも起こりうる事故対応に　現状では不安を持たざるを得ない。

どこのだれがやってくれるのか、明確な図柄を我々の前にすぐにも明示してください。

まさか斑目さん、寺坂さんのような不誠実な無知で無責任なエライ人を年功序列で次の責任者に当てるようなことはないでしょうね。

それにしても彼らがまだ国家公務員でおられることが不思議でしかたがない。恥を知らない人間ほど厚かましくなれるということか。

あるいは橋下さんが言うように、公務員は現代の日本では、職業ではなく「身分」になったという証明なのか。

埋没していた声なき声を吸い上げる　　福島避難者の会発足

原発避難者が連絡組織を発足　東電に生活改善要求も

ｒｒｒ2012年02月28日火曜日河北新報

「福島原発避難者の会」結成を目指す第１回の準備会

福島第１原発事故により多くの福島県民が避難生活を送る山形県米沢市で、避難者が互いに支え合うための連絡組織「福島原発避難者の会」（仮称）を結成しようと、有志らが準備に入った。３月末に発足する見通し。サークル的な活動にとどまらず、避難生活の改善に向け行政や東京電力などに要求活動を行うことも検討している。

　市内では現在、福島からの避難者約３８００人が生活している。福島市からの自主避難者が中心で、南相馬市など原発に近い浜通りの住民も少なくない。

　育児や文化系サークルなど目的別の活動は盛んになってきたが、雇用促進住宅団地や民間の借り上げ住宅など生活拠点がばらばらなこともあり、生活再建の狙いで避難者同士が話し合う組織はなかった。

　「避難者の会」は（１）米沢での住居環境、雇用、保育など生活に密着した悩みを共有し、打開策を探る（２）個別に行っている東電に対する損害賠償について、情報共有化のための勉強会を開催する－などを活動の中心とし、広く交流する集いを定期的に開く。最終的には東電や行政への組織的な要求活動につなげたい考えだ。

　結成準備は、雇用促進団地自治会代表者や避難主婦グループの関係者、避難者を支援する米沢市民有志ら計６人が中心となって進めている。

　福島市から自主避難している元高校教師の武田徹さん（７１）を発起人に、２６日に市内で最初の準備会を開催した。３月末に市内で設立総会を開くことを決めたほか、各種団体などを通じてできるだけ多くの避難者に参加を働き掛けることを申し合わせた。

　武田さんは「事故から１年になるのを契機に、今まで埋没していた声なき声を吸い上げ、避難者一丸で生活改善を目指したい。団体で行動した方が展望

が開けるので、より多くの人たちに参加してほしい」と意欲を示す。

お東さんが全原発廃炉を訴える

脱原発：「全原発廃炉」決議へ　真宗大谷派、全会一致で毎日新聞　2012年2月26日　大阪朝刊

　真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の僧侶が議員となる「宗議会」で、「すべての原発の廃炉」を求める決議案が今月中にも、全会一致で採択される見通しとなったことが分かった。全日本仏教会によると、主な仏教宗派で「廃炉」にまで言及する決議は初めて。

　同派の宗議会で昨年６月、「脱原発」を求める決議案が提案されたが、「単に誰かを悪者にするだけでいいのか」「宗教者としての反省が欠けている」などの声が上がり、否決された。その後、賛否両派間の調整が続いていた。

　新たな決議案は「すべての原発の廃炉を通して、原発に依存しない社会の実現を求める」と明記。同時に、「原発作業員、ことに弱い立場に置かれた下請け労働者の問題にも目を瞑（つぶ）ってきた」「原発を傍観者的に受け入れてきた社会のあり方を問い返す」など多様な視点を盛り込んだ。昨年６月に否決に回ったある議員は「時間をかけて議論し、全議員が納得できる内容になった」と話している。【田辺佑介】

国会事故調査委員会を黙殺しようとする勢力

20120227　暗雲たれこめる国会事故調査委員会

テレ朝「キャスト」の「脱官古賀流　改革のススメ」より。

福島第一原発の事故について調べる調査委員会に暗雲がたれこめている。
暗雲１：　今月2日、国会事故調の委員長・黒川清氏が異例の声明を出した。それは1月31日に原子力規制庁設置などの法案が閣議決定されたことに対して、行政組織のあり方を提言するのも事故調査委員会の役目であり、調査の最中の法案決定は理解できないというもの。
そもそもなぜ同じような目的の事故調が２つあるのか。古賀氏が解説。今の政府の動きをみると、国会事故調で何を言おうと、政府で勝手に決めますよという姿勢が明らかなので、そうなると国会事故調の存在意義がないし、さらには国会の存在意義が問われる事態だという。
もう一つの暗雲は、細野原発相が黒川委員長に接触していたことだ。
原発事故に関わった利害関係者と接触したら内容を両院議長に報告しなければならないというくらいの厳しい接触規制を法律で定めているのにもかかわらず、この細野原発相の行動は何なのか。おそらく黒川委員長の規制庁に対する発言を押さえ込もうとして行ったのだろう。

東電は民間企業だから、JALと同じ破綻処置をとるべき

東電　JAL同様破綻させて新体制で再生しても何の問題もない
※週刊ポスト2012年3月9日号

　原発事故で巨額の賠償金を支払わなければならなくなった東京電力について国有化論が出ている。それを仕掛けているのが監督官庁の経済産業省だ。東電が原発事故で弱体化した今、「関連会社など天下りポストは1000を下らない」といわれる東電を植民地にするチャンスと映っている。

　一方の東電は財務省を味方につけて巻き返しをはかっている。

　東電国有化を狙う経産省とは逆に、財務省の勝栄二郎・事務次官と勝俣東電会長は「勝―勝ライン」と呼ばれて国有化阻止の共同戦線を張った。

　元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授はこう指摘する。

「政府が東電の経営権を握れば税金で賠償責任を負わされる。消費税値上げを最優先する勝次官は賠償金を全額、電気料金値上げでまかないたいから国有化絶対反対の立場」

　メディア工作も激しくなっている。1月下旬、東電の広報担当者が政府べったりの報道姿勢で知られる民放キー局に出向いて「3.11特集に全面協力」を申し出たとされ、東電や財務省いいなりの大新聞は、〈東電「国有化」なぜ経営権取得を急ぐのか〉（読売）、〈活力損なう介入は慎重に〉（産経）と国有化批判まで展開する。

　そもそも政府の原発事故賠償スキーム自体、被害者の救済より、「東電の存続」に主眼が置かれた。

「東電が倒産すれば被害者に賠償金を支払う会社がなくなる」という理由で原子力損害賠償機構が東電の賠償資金を肩代わりし、東電と他の電力会社が長期間にわたって返済するという仕組みがつくられ、東電は上場を維持し、株主責任も、東電に融資している銀行の貸し手責任も問われていない。

　だが、原発事故の補償にも、電力の安定供給にも東電は必要ない。

　経営破綻した日本航空は株価がゼロになり、銀行も債権放棄、社員は給与大幅ダウンと大量解雇、OBも企業年金減額を求められたが、飛行機は飛んでいる。東電も破綻させてから新しい経営体制で再生させても何の問題もないのだ。

　元経産官僚の岸博幸・慶応義塾大学教授が指摘する。

「東電の今回の電気料金値上げは燃料費高騰が理由です。東電を守ろうとすれば、今後、賠償費用や除染費用で第2、第3の値上げが求められる。国民負担を最小にするにはむしろ東電を破綻処理して徹底したリストラを行なう方がいい」

　原発の補償金は料金値上げにせよ、税金で賄うにせよ、最終的には国民が負担するしかない。しかし、その前に放漫経営を続けた東電の利権を解体し、そこにたかった政治家や官僚、学者らの責任をはっきりさせる必要がある。

除染の現状　

20120223　汚染を取り除けるか　水と土の放射性物質
NHK　ETV・サイエンスZERO 年間の追加被ばく線量を１ミリシーベルト以下に抑えるため、国は今年１月特別措置法を施行しました。しかし、高圧洗浄機などを使った除染が新たな汚染を引き起こすことや、除染作業を行っても放射線量が下がりにくいという事態が発生しています。除染はなぜ難しいのか？最新研究から、粘土の粒子が放射性セシウムを取り込むメカニズムが明らかになってきました。また効果的な除染方法の模索も続いています。除染研究の最新報告。

沖縄県知事は普天間基地の固定化を警戒

沖縄県日米協議の行方を注視
2月28日 6時9分ＮＨＫニュース

沖縄県は、野田総理大臣が在日アメリカ軍の再編見直しで、嘉手納基地より南の施設の返還など基地負担の軽減について、今後、数か月で具体的な方針を出したいと表明したことから、今後の日米協議の行方を注視することにしています。

野田総理大臣は、２７日、仲井真知事と沖縄県庁で会談した際、在日アメリカ軍の再編見直しで、嘉手納基地より南の５つの施設の返還などを普天間基地の移設と切り離して先行して進める方針だと改めて説明しました。
そのうえで、沖縄の基地負担の軽減に向けた具体的な方針を今後、数か月で示したいとしました。

在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡っては、２７日から日米両政府の外務・防衛の審議官級協議が始まりました。
海兵隊の移転先や規模などのほか、すでに返還する方針で合意している基地については、機能の整理統合の在り方や返還の時期が２８日も話し合われます。

沖縄県としては、何よりも成果が出ることが重要だとして、今後の日米協議の行方を注視するとともに、こうした協議とは切り離されることになった普天間基地が固定化することがないよう、県外移設を求め続けることにしています。

2012年02月28日(火)

「福島原発事故民間独立検証委員会」の報告書

☆大手メディアの記事の「見出し」の書き方を見ていると、関係省庁のトップ官僚ではなく政治家に責任の尻を持って行きたい意向がはっきり出ている。官とメディアの複合体は、我が身を守るという一点でしっかり手をつないでいる。

その中でこの記事は比較的公平にというか当たり前の分析をしている。

福島第一　対応「場当たり的」　民間事故調が報告書
2012年2月28日 07時06分東京新聞

　学者や元検事ら民間人でつくる「福島原発事故民間独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一委員長）は二十七日、報告書を公表した。菅直人前首相らから事情を聴き、東京電力福島第一原発の事故当時、政府内部が混乱していた状況を詳しくまとめた。問題点として、場当たり的な対応、規制当局の能力不足、縦割り行政の弊害などを指摘した。

　報告書によると、１号機の原子炉内の蒸気を放出するベント実施前に、避難区域が三キロとされたことについて、班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長は「（放射性物質を含む気体を直接放出する）ドライベントは失念していた。ドライベントの場合、避難は三キロでは足りない」と述べた。

　１号機の水素爆発時、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだった。民間事故調の聴取に「水素爆発はないと首相に話していたので、水素爆発だと分かっても何も言えなかった」と答えた。

　官邸の危機感が頂点に達したのは、２号機の状態が悪化した三月十四～十五日。東電の清水正孝社長（当時）から福島第一原発からの撤退を申し出る電話が枝野幸男官房長官（当時）らに何度もあり、「まだやれることはある」とする官邸と対立。菅前首相の東電乗り込みにつながった。

一方で枝野長官らは近藤駿介原子力委員長に、事故が深刻になった場合を想定した「最悪シナリオ」を作るよう依頼しシナリオは九月の菅前首相退任まで秘密にされた、としている。

　民間事故調は、シンクタンク「日本再建イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が主導し、委員六人と約三十人の作業グループが調査に当たった。政府関係者を中心に三百人に聴いたが、東電首脳への聴取はできず、事故調は「協力が得られなかった」としている。

国民が選んだ議員たちは、お役人さまたちにＳＰＥＥＤＩの存在を隠されていた

ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”
2月28日 6時38分ＮＨＫニュース

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。

原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。

これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。

調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。

ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。

これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。

また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。

☆ＮＨＫの政治部が記事の構成に噛むか噛まないかは、東京女子大の名誉教授のようなコメントを出す人を最後に持ってくるかどうかでわかる。

担当部門が業務放棄したら官邸が主導するしかない

官邸主導の対応疑問　国会事故調で米規制委元委員長
2012年2月28日東京新聞朝刊

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のリチャード・メザーブ氏が二十七日、国会の福島第一原発事故調査委員会（黒川清委員長）の第五回会合に出席した。菅直人首相（当時）が格納容器のベント（排気）を指示するなど事故の初動対応が首相官邸主導で行われたことに、「米国では大統領が意思決定することは考えられない」と述べ、指揮系統のあり方に疑問を示した。

　メザーブ氏は「規制機関は政治的介入や事業者から自由でないといけない」と指摘。事故対応では、責任の所在を明確にするため、「どのレベルの人がどの問題に対処するのか事前に決めておくことが重要」と述べた。

　事業者に対しては、安全確保や事故対応の責任を第一義的に負うのが原則とした上で、「規制機関が定めた基準を満たしているから十分という甘えは許されない」と強調。

　絶対に重大な原発事故は起きないとの日本の「安全神話」に対しては、米国ではＮＲＣや事業者が原発には一定のリスク（危険）があると認め、リスクを最小化する努力をしていると説明。「正直に言えば人々は受け入れてくれる」と語り、情報公開の重要性を強調した。

　一方、国会事故調をめぐっては、調査対象の細野豪志原発事故担当相が、原子力規制庁設置関連法案を説明するため、黒川氏と面会した問題がある。

　黒川氏は「細野氏から申し入れがあったので説明を聞いた。国会での議論に資したいということだと思う」と述べるにとどめた。

2012年02月27日(月)

首相、沖縄県知事と二人で会食。知事はぶれない。

沖縄知事が首相に県外移設要求　「辺野古は大変困難」
2012年2月26日 22時20分　東京新聞　共同通信

野田佳彦首相は２６日、就任後初めて沖縄県入りした。仲井真弘多知事と２７日午前に県庁で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について理解を求める方針だ。

だが、仲井真氏は２６日夜、那覇市内で首相と２人だけで会食し「辺野古は大変難しい」と県外移設を求めた。就任から半年を前にようやく足を運んだ姿勢に地元から反発の声も出ており、理解を得るのは容易ではない。

　仲井真氏によると、会食では首相に、普天間飛行場の移設を実現するには「県外の方が早い」と伝えた。首相から明確な返答はなかった。

☆普天間基地移転の処置については、外務官僚と防衛官僚の掌の上で野田さんが踊り、官僚のメンツを守る方に加担するのか、一般国民の生命の保全をとるのか、野田さんの政治家としての人間を問うリトマス試験紙になった。

政治家になるのが目標ではなく、国会議員になるのが人生の目標だった野田さんはその後、変化しているのだろうか？

抗議の流会　　福島県双葉町長が大臣との会合をドタキャン

国との意見交換会、３町長欠席　「国は一方的　恐ろしい」
2012年02月27日月曜日河北新報

　福島第１原発事故の処理に向けた国と地元町村の意見交換会が２６日、突然中止になった。原発立地町で双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長らが政府対応を批判して欠席し、会合が成立しなくなった。井戸川町長の「ドタキャン劇」は事故処理をめぐる政府の対応のまずさに加え、双葉郡８町村の足並みの乱れも浮き彫りにした。

　「抗議の流会と受け取ってもらって構わない」。井戸川町長は２６日、避難先の埼玉県加須市で緊急の記者会見を開き、政府の対応を批判した。
　井戸川町長が問題視したのは、中間貯蔵施設の建設予定地を国が震災前の価格で買い上げるとした政府提案や、東日本大震災前に東京電力などが文部科学省に働きかけて津波の想定を書き換えさせたとする報道。
　井戸川町長は「丁寧な議論をしたいと思っていたのに、政府が一方的に決めていくのは恐ろしい。こちらが聞いていない話が次々に出てくるようでは、首長として住民に説明責任が果たせなくなる」と語った。
　意見交換会は郡山市のホテルで開催予定だったが、双葉郡８町村のうち、双葉、広野、浪江の３町長が欠席した。

　欠席した山田基星広野町長は「大事なことを決めようとするとき、政府から相談もなく報道で知らされるのは、（原発事故の）屋内待避のときからずっとだ」と語り、不快感を示した。

　一方、会議に出席した首長からは井戸川町長の手法に批判の声も上がった。遠藤勝也富岡町長は「８町村の足並みが乱れて残念。一方的に欠席するのは許せない」と話した。

　先月３１日に帰村宣言を出し、帰還に向けた準備を進める川内村の遠藤雄幸村長は「政府に不信感があったとしても中間貯蔵施設の問題をないがしろにはできない。置かれている状況は町村ごとに違うが、逃げてはいけない」と強調した。

☆経済産業省が福島県に派遣している役人＆福島県庁の一部幹部と、彼らと組んでバックにいる大手ゼネコンの、裏からの操縦とシナリオに地元の町長が異を唱えた。

原因が原発事故でなければ、井戸川町長の避難先に街宣車が押し寄せるところだ。なにしろお上に弓を引いた不届き者の町長だ。官僚の筋書を壊すようなこんなやつが続いて出るようでは官僚のメンツにかかわる。

井戸川さん、貴方には国家のＳＰがつくわけではないので、自らの安全をしっかり固めておいた方がいい。

国が地元に連絡なしにバリケードの入札をした

「事前連絡なかった」　バリケード設置で浪江町長
（２０１２年２月２７日　福島民友ニュース）

　避難区域の見直しに伴い、新たに設定される「帰還困難区域」に政府がバリケードを設置することを受け、浪江町の馬場有町長は「政府から事前連絡が一切なかった。町民の帰町への希望を断ち切るような重要な案件をどうして言わないのか」と国への不信感を募らせ、地元の町村への情報連絡の在り方を見直すよう求めている。

　すでに政府はバリケード設置の入札を終えており、今春にも設置する考えという。帰還困難区域に指定される地域は、多くが同町になるとみられる。

　馬場町長は「国や政府が双葉郡の町村や住民を軽視している状態が震災以降、今も続いている。今後の支援策や復興計画に向けて国と連絡を密に信頼関係を構築することが重要。国や政府は、地元への対応姿勢を見直すべきだ」とした。

☆この入札も経産省と福島県庁及びゼネコンの素早い利権確保の行為だろう。地元の住民がタッチ出来ない東京で決まる土建談合構造が動き出している。

馬場町長が怒るのは当たり前だ。

原発再開について各政党の現在の意見

原発の再稼働巡り各党が議論
2月26日 12時14分ＮＨＫニュース

ＮＨＫの日曜討論で、運転停止中の原子力発電所を再稼働させるかどうかについて、民主党の作業チームの事務局長を務める大塚参議院議員は、「安全が確認されて地元住民の理解が得られないと再稼動はありえない」と述べたほか、自民党の菅原経済産業部会長も、「安全安心を担保するプロセスを踏んで再稼働を判断すべきだ」と述べました。

このうち、民主党の東電・電力改革プロジェクトチームの事務局長を務める大塚参議院議員は、「安全が確認されて、地元住民の理解が得られないと再稼働はありえない話で、短期間で結論が出ない可能性がある。まずは、電力の安定供給をどうしていくかに力を注ぐべきだ」と述べました。また、大塚氏は、東西の電力会社の間で、電気の周波数が違い、電力の融通が難しい現状について、周波数の統一に速やかに取り組む必要があるという考えを示しました。

国民新党の亀井政務調査会長は、「東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因究明もまだだし、住民の理解が得られないかぎりは動かすべきではない。ストレステストは、原子炉の弱点を確認することが目的で、欧州の例を見ても再稼働とは関係がない」と述べました。

自民党の菅原経済産業部会長は、「今の経済状況や輸入エネルギーの高騰を考えると、再稼働やむなしという判断はあると思う。ただ、安全安心を担保しなければならず、プロセスをきちんと踏んで判断すべきだ。原発に頼らない流れのなかで、再生可能エネルギーなど、ベストミックスを作っていく必要がある」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は、「国民の安全安心が第一で、『経済が大変だから再稼働』という姿勢は間違っている。事故の教訓を安全基準に生かすための数年間を惜しんではいけない。捨てている熱を有効に使う分散型電源の開発や、電気の周波数を統一すれば革命的な効率化につながる」と述べました。

みんなの党の水野幹事長代理は、「少なくとも住民投票で賛成が多い場合に再稼働すべきだ。当面の電力を賄うためには、電力の独占体制を打破し、新規参入を促していくべきで、発送電分離まで踏み込まないと、再生可能エネルギーの普及にもつながらない」と述べました。

共産党の笠井政策委員長代理は、「全国各地から原発再稼働に反対の声が上がっている。原発の事故原因すら究明できておらず、安全性が確保されたとなぜ言えるのか。政治判断での再稼働は論外で、政府がやるべきは事故原因の徹底究明だ」と述べました。

社民党の服部国会対策副委員長は、「原子力の安全は、何をもって安全とするのか基準がはっきりしない。節電や省エネなどの工夫をすれば、電力不足の問題は乗り切れる。再稼働はやめて、じっくり議論すべきだ」と述べました。

たちあがれ日本の藤井参議院代表は、「原発をやめろという理想論はいいが、日本経済や産業を考えると、安定的にエネルギーを供給するかを基本にすべきだ。稼働すべきものは稼働するという方向も選択肢としてあるのではないか」と述べました。

豊岡市がメガソーラーの整備計画を打ち出した

豊岡・神鍋高原にメガソーラー整備へ　市が予算計上
　2012/02/24 　神戸新聞

　兵庫県豊岡市は２４日、神鍋高原（同市日高町）で最大出力１０００キロワット（＝１メガワット）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の整備計画を打ち出した。冬は曇天続きで日照時間が短く、雪深いため太陽光発電には不向きとされる日本海側だが、市は「山間部の土地利用のモデルケースに」と意気込む。（西井由比子）

太陽光パネルは雪に埋もれず、少しでも多く光を集められるよう、地上から高い位置に設置し、南向きに大きく傾ける雪国仕様にする。第１期は２０１２年度着工、１３年度早期の稼働を目指す。

　同市によると、市町単独でメガソーラーを整備するのは兵庫県内で初めて。日本海側では新潟県が設置している。用地は、使われなくなったグラウンドと隣接するスキー場跡地計約７万８千平方メートルを地元から借り上げる。１期は約２万８千平方メートルに４５３６枚のパネル（６８０キロワット）を置き、一般家庭２００世帯分に相当する発電量を見込む。豊岡市は設計、整備費用として３億３千万円を１２年度当初予算案に盛り込んだ。

　気象庁によると、豊岡市の１１年の年間日照時間は１４６５・１時間で、神戸市（２１０４・１時間）の７割弱程度。さらに積雪量も多いため、パネルを高さ９０センチと２３０センチの２種類の架台に並べ、それぞれ南向きに３０度傾ける。

　豊岡市は国内外でパネル設置を手掛けるカネカ（大阪市）に協力を打診し、同社から「不利な条件下での活用を実証してみたい」と回答を得ており、実現すれば、パネルは豊岡市神美台に工場を持つ子会社カネカソーラーテックが製造する。

　電力は全量を関西電力に売却する方針。売電価格を１キロワット時あたり３５円で試算すると第１期の年間売却益は２１００万円。整備の財源には、国の費用負担が見込める合併特例債や地域振興基金を充てるため、１１年間で投資を回収できるという。

兵庫県企業庁がメガソーラーに積極対応

メガソーラー事業者を公募　淡路で県企業庁　
(2012/02/25 07:21) 神戸新聞

　兵庫県企業庁は２４日、淡路市佐野地区の産業用地を対象に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する事業者を公募すると発表した。エネルギー自給率の向上を掲げる「あわじ環境未来島構想」の実現に向けた取り組みの一環。３月１日に募集を始め、６月中旬に事業者を決定、２０１２年度中の稼働を目指す。

　土地は県立淡路佐野運動公園南側の１１ヘクタール。メガソーラーは出力４メガワット級の施設を想定し、年間発電量は一般家庭１２００世帯分に相当するという。全量を関西電力に売電する計画。

　予定地は、佐野、生穂、志筑の３地区からなる産業用地計１４５ヘクタールの一角。県企業庁は環境関連産業などの誘致を目指しているが、景気低迷などで約５２ヘクタールが売れ残っている。企業庁によると、淡路市内の日照時間は県内トップクラスの長さだといい、「産業用地の有効活用とともに再生可能エネルギーの導入加速にもつながる」としている。

　受け付けは３月９日まで。同１９日に淡路市内で説明会を行う。（桑名良典）

2012年02月26日(日)

北海道の地元住民が風力発電に声を上げている

風力発電：拡大へ国支援を　北海道の市町村など要望
毎日新聞　2012年2月19日　22時24分

　北海道北部での大規模風力発電施設の建設を目指す大手情報通信会社「ソフトバンク」（東京都）と地元１１市町村の研究会は１９日、風力発電を拡大するため、送電線の整備や規制緩和などを求める要望書をまとめ、政府に提出した。

　研究会によると、道北地方には現在、約１７万キロワットの風力発電施設があり、道内の５割近くを占める。潜在力は国内の約１７％にあたる約２６００万キロワットとされるが、道北地方の送電線の容量が小さいことなどから拡大が困難となっている。

　要望書は「自治体や電力事業者だけでは解決ができない」として、（１）道北地方を重要電源開発地区と位置づけ、積極的に送電線を整備する（２）農地や国有林に立地する際に支障となる農地法や森林法などにある規制の緩和（３）事業が継続できる買い取り価格と買い取り期間の設定－－を政府に求めている。

　１９日、北海道稚内市であった会合で、研究会代表の森利男・苫前町長らが要望書を本多平直首相補佐官に手渡した。本多氏は「官邸で要望書に目を通すより、現地に来ることは意義深かった。要望は持ち帰ってしっかり総理に伝えたい」と語った。森苫前町長は「国の対応に期待したい」と述べた。

　研究会は昨年１２月に発足。２回目となる１９日の会合には１１市町村とソフトバンク、道などの関係者約４０人が出席した。参加者からは「イラン危機などで原油価格の高騰が危惧される。エネルギー危機として迅速に対応してほしい」との意見も出た。【金子栄次】

和歌山県の風力発電計画

風力発電：原発誘致撤回の地に建設計画　和歌山・日高町
毎日新聞　2012年1月31日　15時47分

和歌山・日高町小浦地区の地図　原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。

同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。

　計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００～２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００～１万世帯分の供給能力があるという。

　同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。

国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。

　小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。

まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約８０世帯分の仮設住宅用地として計約５０００平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。【山下貴史】

双葉町山田地区は年470ミリシーベルトの放射線量

原発北西は「年50ミリシーベルト超」分布　環境省測定
（２０１２年２月２５日　福島民友ニュース）

　環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた警戒区域、計画的避難区域で実施した放射線量の測定結果を公表した。最高値は双葉町山田の年４７０ミリシーベルト（毎時８９．９マイクロシーベルト）、最低値は同町中田の年５．８ミリシーベルト（毎時１．１マイクロシーベルト）。

同省は測定結果を警戒、計画的避難両区域の再編や、両区域内の除染実施計画策定に反映させる。

　測定は昨年１１月７日から１月１６日にかけ、両区域の計９市町村の居住地を中心に１００メートル四方ごとに実施。文部科学省が公表してきた航空機モニタリングと同様の汚染分布を示した。

　年５０ミリシーベルトを超える地点は原発から北西方向にかけて分布。原発南側の５～１０キロ圏内でも広範囲に確認された。一方、文科省の推計で年２０ミリシーベルト超の飯舘村では、２０ミリシーベルト以下の地点が混在していることが示された。

原発行政　世界の常識と日本の安全神話の大きな差

原発事故調、海外専門家から批判続出　
2012年2月26日 02時14分中日新聞

　福島第１原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が海外の原子力専門家から意見を聞く会合は２５日、２日間の日程を終えた。専門家からは、日本の原発事故への備えの甘さや、政府による「冷温停止状態」宣言の拙速さを批判する声が相次いだ。

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のリチャード・メザーブ氏は、事故現場で線量計が作業員に行き渡るまで３週間もかかったことを問題視し、「信じられない対応だ。もっと早くそろえられたはずだ」と批判した。

　フランス原子力安全局長のアンドレ・ラコスト氏は、１９９９年の茨城県東海村での臨界事故や、２００４年に関西電力美浜原発で起きた配管破裂事故を例に挙げ「日本では５年に一度、事故が起きていた。大事故があるなら日本だと思っていた」と、教訓を十分に生かしてこなかったことが大事故につながったとの認識を示した。

　韓国原子力協会長・張舜興（チャンスンフン）氏は、政府の「冷温停止状態」宣言に疑問を呈し「原子炉内の状態を特定せずに、どうして安全と言えるのか」と、拙速さを批判した。

　事故調も、安全意識の甘さがなぜまかり通ってきたのか、今夏の最終報告で解き明かす考え。委員長の畑村洋太郎・東大名誉教授は「安全文化という考え方に真正面から向き合わなければならないと感じた」と述べた。

　大阪府知事　出資金の返済を花博協会に要求

府知事、出資金返還求める意向　花博協会、１４億評価損
2012年2月24日 12:27 大阪日日新聞

　大阪府が出資する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」（大阪市）が仕組み債への投資などにより１４億円の評価損を抱えていることが判明し、松井一郎府知事は２４日、出資金の返還を求める意向を明らかにした。

協会は１９９０年に大阪で開かれた「国際花と緑の博覧会」の翌年、府と大阪市による各２億円の出資などで設立。花博の剰余金に加え、府市の寄付各１５億円を緑化活動の支援事業などに充てている。

　知事は報道陣に「なぜ仕組み債を買わないといけないのか。ああいう団体とは関係を切る。全額返せと言いたい」と述べた。国交省ＯＢらが勤務しており「完全に国の天下り団体だ」と指摘。

現実を見据えた双葉町長の提案　　一年経過したが願望だけでは生きていけない

双葉町長 “仮の町”で一緒に生活を
2月26日 7時49分ＮＨＫニュース

原発事故のあと茨城県つくば市で避難生活を送っている福島県双葉町の住民の下を、２５日、双葉町の町長が訪れ、各地で生活している双葉町の住民が一緒に生活できる「仮の町」とも言える地域を作る構想を提案しました。

この話し合いは、原発事故のあと全域が警戒区域に指定された双葉町の井戸川克隆町長が、茨城県や埼玉県などで避難生活を送っている町民の意見や要望を聞こうと開きました。
つくば市並木の集会場で開かれた話し合いには、双葉町の住民３０人余りが参加しました。

この中で井戸川町長は、「双葉町に帰れるまでの間、もう一度、住民が一緒に生活できる環境を用意したい」と述べ、茨城県や埼玉県などに避難している住民が１つの場所で生活できる「仮の町」とも言える地域を作る構想を提案しました。

参加者からは、「子どもたちのために１日も早く作ってほしい」とか「場所や実現の時期を早く示してほしい」といった声や、「仮の町を作ったとしても仕事があるのか」といった意見も出されました。

井戸川町長は、町民の意向を聞きながら場所や時期を決めたいとして、新年度＝平成２４年度から検討会議を立ち上げる方針を示しました。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月9日土曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年02月26日から02月29日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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