阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月06日から07月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年07月10日(金)

誌面ｸﾘｯｸで拡大。

普通に栽培していた福島の自家米が基準超、福島民報

福島の自家米が基準超　２６年産　対策せず作付け　市が全量回収

　県は９日、福島市飯野町青木の農家が栽培した平成２６年産のコシヒカリの玄米から食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１キロ当たり最大で２２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

セシウムの吸収抑制対策となるカリウム肥料を散布していなかったのが原因。

農家が収穫した玄米計４５キロは市場に流通していない。市は既に全量を回収しており、焼却処分する。

　県によると、玄米は農家が６月２９日、市飯野支所の測定所に持参した。簡易測定で基準値を超え、報告を受けた県が、この農家の２６年産米を全袋検査した結果、検体２点からそれぞれ１キロ当たり２２０ベクレルと１７０ベクレルの値が出た。

　水田は震災前からほぼ耕作されておらず、農家は市の意向調査に対しても、２６年産米を「作付けしない」と回答した。

しかし、知人から苗をもらったため、自家用として水田１．５アールに作付けしたという。

　県は来週にも、意向調査で「作付けをしない」と回答した県内の生産者の事後確認を徹底するよう各市町村に文書で求める。国の指針には、作付けしていない場合の確認作業が含まれていなかった。

　県の芳見茂水田畑作課長は９日、県庁で記者会見し、「（基準値超えは）大変残念だ。しっかり気を引き締め、市町村やＪＡと連携を強化し安全確保に努めたい」と話した。

　県内では平成２４年から県内で収穫されたコメの放射性物質を測定する全袋検査を実施している。２６年産はこれまでに約９９％に当たる１０００万袋以上を検査し、初の基準値超となった。

2015/07/10 10:19

一審判決確定へ　浪江の原発事故自殺訴訟　東電が控訴しない方針示す、福島民報

東京電力福島第一原発事故で避難した浪江町の五十崎（いそざき）喜一さん＝当時（６７）＝の自殺をめぐり、東電に約２７２０万円の賠償を命じた福島地裁判決を受け、東電は９日、控訴しない方針を明らかにした。遺族側は控訴しない意向で、原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた２例目の判決が確定する。

　喜一さんの妻栄子さん（６６）らが同日、都内の東電本店を訪れ、謝罪を求め、控訴しないよう申し入れたことに対し、東電が方針を示した。控訴しない理由について東電福島原子力補償相談室の近藤通隆室長は「判決内容が妥当なものであり、いたずらに訴訟を長引かせる必要はないと判断した」と説明した。東電は１３日に遺族宅を訪れ、謝罪する。

　申し入れ終了後、報道陣の取材に応じた栄子さんは「直接謝罪してもらえるというのは大きな前進。夫もこれで少しは成仏できるのかなと思う」と話した。

2015/07/10 10:19

2015年7月10日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei2/trackback/5722/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

都路、地域差が拡大　住民融和へ模索続く、福島民報

第４部　精神的損害（２９）　

　東京電力福島第一原発事故で田村市都路町に設けられた緊急時避難準備区域（約８７０世帯）は平成２３年９月、避難指示解除準備区域（約１２０世帯）は２６年４月に解除された。地区内に避難区域がなくなり、少しずつだが住民の生活再建が進む。

　避難指示解除準備区域の解除と同時期に開設された仮設商業施設「Ｄｏｍｏ（ど～も）」は、都路に帰還した住民の食料品や日用品を求めるよりどころとして好評だ。今年１月には地区内に初めて大手コンビニエンスストアが出店。ファミリーマート田村都路店は住民や、双葉地方などで復興事業に当たる作業員らでにぎわう。

　精神的損害賠償をめぐり、住民間に生じていた摩擦も収束の兆しが見え始めていた。旧緊急時避難準備区域の住民への支払いが打ち切られた２４年８月以降も続いていた避難指示解除準備区域への賠償が今年３月に終了したためだ。

しかし、政府・与党の方針見直しで、避難指示解除準備区域の住民に限り、３０年３月までの３年分の賠償が追加されることになった。両区域の賠償格差がさらに拡大する。

　「住民は誰も悪くないが、不公平感は募るばかりだ」。田村市船引町の船引第二運動場仮設住宅で自治会長を務める今泉信行さん（６８）は肩を落とす。旧緊急時避難準備区域の都路町岩井沢地区で兼業農家を営み、妻と息子夫婦、孫と暮らしていたが、原発事故が当たり前の生活を一変させた。

　妻は避難先で他界した。息子夫婦や孫とは別々の生活が続く。今泉さんが勤めていた会社は震災の影響で倒産し、風評被害などによる作物の価格下落のため営農再開も断念した。精神的損害賠償が入らなくなってからは、富岡町で除染作業員として働き、生計を立てている。

　原発事故前と同じく住民同士がいがみ合わずに生活したいと、今年２月に東電と国に対して精神的損害賠償の支払いを求める訴訟を起こした。今泉さんは約７００人の原告団の代表に就いた。「地域格差を解消したい」。１人当たり１１００万円の慰謝料を求めている。

　都路町では地域が一体となって商工業活性化と雇用創出を目指す町六次産業化プロジェクトが進む。地元産の鶏卵「都路たまご」を使用した洋菓子を作り、特産品として販売する。店舗は都路町岩井沢の２８８号国道沿いに決まった。

肝心の味は料理人や船引高生らの意見を取り入れながら思案中だ。今年の冬までには発売したい考えで、町の存続にとって必要な一大産業になってほしいとの期待が集まる。

　避難経験のある地域は放射性物質対策や就職など多くの課題を抱える。賠償格差は、住民では手の打ちようがないのが現状だ。冨塚宥●市長（６９）は「賠償は国や東電が決めることで、格差是正を要望するしか手がない。

都路に限らず、市民みんなの心を一つにする国の施策が求められる」と地域のコミュニティー回復を模索する日々が続く。

川内原発、７日午後に核燃料装填　検証不十分　最終段階に、東京新聞

2015年7月7日夕刊

　九州電力は七日午後、原子力規制委員会の審査に適合すると認められた川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を装填（そうてん）する作業を始める。

その後の検査で問題がなければ八月十日ごろに原子炉を起動し、同十三日前後に発電と送電を開始して再稼働する予定。２号機についても十月中旬の再稼働を目指す。　

　燃料装填により再稼働に向けたプロセスは大詰めを迎える。今後の作業が順調に進めば、東京電力福島第一原発事故を受けて二〇一三年七月に施行された新規制基準に適合した原発として初の運転再開となる。

　宮沢洋一経済産業相は七日の閣議後の記者会見で「やっとここまで来たかとの思いだ」と述べた。

　九電によると、川内１号機に入れる核燃料は計百五十七体で、原子炉建屋に隣接する使用済み核燃料プールからクレーンで移動させて原子炉容器に装填する。作業は全て水中で行い、終了までに四日程度かかる見通し。

規制委は昨年九月、川内１、２号機が新規制基準に適合していることを認める「審査書」を決定。作業が先行する１号機では今年三月に使用前検査が始まり、今月三日に核燃料の装填に必要な検査が終わった。

　規制委は燃料装填後も検査を継続し、冷却系配管などの設備に不具合があれば九電に対策を求めるため、再稼働時期がずれ込む可能性もある。九電は今後、重大事故を想定した訓練を実施し、問題がなければ原子炉の起動試験に移る。

　東日本大震災以降、電力不足を理由とした政治判断で一二年七月、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働したが、一三年九月の定期検査入り後、国内の全原発が停止している。

◆九電、自治体に説明せず

＜解説＞　火山の巨大噴火リスクや周辺住民の避難計画の不十分さなどいくつも重要な問題が山積したまま、九州電力川内原発１号機（鹿児島県）が、再稼働に向けた最終段階に入った。

　川内原発は、桜島を中心とした姶良（あいら）カルデラをはじめ、数多くの火山に囲まれている。

九電は何十年も前に巨大噴火の予兆をつかむことができるため対応は可能だとし、原子力規制委員会もその主張を妥当と判断している。

　しかし、五月に同県の口永良部島（くちのえらぶじま）新岳の噴火が示したように、ただでさえ噴火予知は非常に難しい。巨大噴火の場合は、現代の科学による観測データがなく、どんな過程を経て噴火に至るかよく分かっていない。火山の専門家からはさらに難しいとの指摘が相次いでいる。

　使った核燃料は自らが高熱を発するため、二年間はプールの水で冷やしてからでないと外部に運べない。にもかかわらず九電は、核燃料をどこにどう緊急搬出するか、いまだ十分に検討していない。

　鹿児島県や薩摩川内市は既に再稼働に同意したが、屋久島や種子島などで九電に説明を求める動きが広がっている。だが、九電は公の場で反対意見が出るのを避けるため、説明会を開こうとしない。

　避難計画は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める国際基準の中で、五つ目の最後のとりでとなる。鹿児島県や周辺自治体の計画はできたが、避難住民の受け入れ態勢の協議などはほとんどされていない。計画に実効性があるのか、規制委も含めどこも検証しない。　（山川剛史）

日本をほめまくって自国政府と社会を婉曲的に批判する中国人観光客たち

☆日本に来て、中国内の新聞テレビを通じてではなく、自分の眼鼻耳で日本を知った人が増えているようだ。
北海道の花畑で中国人観光客が…、日本のスピード対応に称賛の声＝中国ネット「これぞ人権」「中国人が見たら怒り狂うんじゃない？」

Record China 7月9日(木)7時20分配信
ツイッター・微博の投稿が、ネットユーザーの間で話題になっている。
2015年7月7日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の投稿が、ネットユーザーの間で話題になっている。

投稿された数枚の写真には、近くに建物がない広い花畑の中の1本道に救急車が停車し、空からヘリコプターが降りてくる様子が写っている。書き込みによると、北海道上川郡美瑛町で中国人観光客が急病で倒れたという。

電話をかけて5分ほどで救急車とヘリコプターが現場に駆け付けたといい、投稿したネットユーザーは中国と比較して日本の救急医療の対応の速さを称賛している。

この投稿に、中国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「日本人って本当にスゴイよな」
「これぞ人権」
「全然比べものにならない。中国人がこれ見たら怒り狂うんじゃない？」

「日本は中国の省くらいの広さってことを忘れてるよ」
「盧溝橋事件78周年の日（7月7日）にこんな話題出すかね」
「日本からいくらもらって宣伝してんの？」

「もし日本人が中国の片田舎でぶっ倒れたら、中国政府もヘリを飛ばして救助するだろうよ」（※国民への待遇と外国人への待遇に差があることを皮肉っている）

「今はいろんな面で日本に劣ってるけど、いつか必ず追い越すぞ」

「日本を恨むのは勝手だが、日本の技術や人々の素養には感服せざるを得ない。これは否定できないはず」

「これでこそ、人を第一に考えた社会だ」（翻訳・編集/北田）

引用元。

北海道で急病発症の中国人をヘリと救急車で救護！「日本だったから助かった」「命に国境はない！」―中国ネット
FOCUS-ASIA.COM 7月9日(木)4時54分配信

北海道で急病発症の中国人をヘリと救急車で救護！「日本だったから助かった」「命に国境はない！」―中国ネット
中国のインターネット上でこのところ、北海道の観光地として知られる美瑛町で急病を発症した中国人観光客が、駆け付けたヘリコプターと救急車に救護されたという写真付きの情報が拡散し、話題になっている。

ネット上の情報によると、美瑛町の田舎で中国人観光客が急病に倒れたため、１１０番に電話したところ、約５分後、現場にヘリと救急車が駆け付けた。

ある中国人ネットユーザーはその様子を紹介しながら、「日本は世界保健機関（ＷＨＯ）が与えた『救急医療世界一の国』の称号に恥じない。世界の強国が一般庶民に対して示す“総合力”というものがどんなものかを教えてくれる。一部の“超大国”ではどうだ？」といった感想を添えた。

ほかのユーザーたちからもこんなコメントが寄せられた。

「日本だったから、命が助かった」
「日本人、ほんとに素晴らしい」
「この前、日本に行ったばかり。すごい国だと思うよ」

「政治問題を抜きにすれば、日本は世界でもなかなかいい国だ」
「素晴らしい！」
「こんな国に住んでいれば安心だね」

「日本は人気の国１位。信頼できる国ランキングや民度でも世界一だ。安全度も寿命も１位。そして東京は世界一住みやすい都市だって」
「日本はすばらしい。中国はまだ成長途中だ」

「これが人権ってやつ」
「いいね！　命に国境はない！」
「比べられないほどハイレベルだ」

（編集翻訳　恩田有紀）

引用元。

「日本に着いて最初の印象は…」、訪日中国人の報告に賛同の声＝「中国は比べものにならない」「日本人は嫌いだけど…」―中国ネット
Record China 7月9日(木)3時44分配信

「日本に着いて最初の印象は…」、訪日中国人の報告に賛同の声＝「中国は比べものにならない」「日本人は嫌いだけど…」―中国ネット
7日、中国版ツイッター・微博で、訪日中国人が日本の良さを紹介している。

2015年7月7日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、訪日中国人が日本の良さを紹介している。

日本を訪れる中国人観光客が衰えを見せていない。先月初めには北海道の室蘭に、クルーズ船に乗った3400人の中国人観光客が押し寄せ、「爆買い」をしていったが、先日にも地元住民を上回る4000人以上の中国人が乗ったクルーズ船が鳥取県の日吉津村を訪れた。

特に日本と並んで人気の海外旅行先だった韓国が、中東呼吸器症候群（MERS）の影響で外国人観光客を失っており、8月の夏休み期間にはさらに多くの中国人観光客が日本を訪れそうだ。

日本では中国人観光客の旺盛な消費意欲に注目が集まっているが、中国のインターネット上では実際に訪れてみて抱いた日本の印象に関する投稿も少なくない。クルーズ船で日本を訪れたというあるネットユーザーは、「日本に着いて最初の印象は、超超超きれいだということ！港では紙くずやたばこの吸い殻なんて1つも落ちてなかった」とその印象をつづっている。

日本人がごみのポイ捨てをせず、日本の街が非常に清潔に保たれているということは中国のネットでもよく話題にのぼる。

この投稿に、中国のネットユーザーからは、「確かにすごくきれいだ」「素養教育のたまもの」「日本は確かに清潔。中国は比べものにならない」「反日も日本に行って帰ってくると親日になるからね」「欧米でもそうでしょ。

これは人類の進化の必然。われわれはまだ進化が完成してないだけ」「日本人は嫌いだけど、衛生面で優れていることは認めざるを得ない。その上、自発的に行動するし、自分で自分をだますことはしない」など、称賛するコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/北田）

引用元。

民主・共産・社民の３党首「安保」廃案へ決意、ＮＨＫNEWSweb

7月9日 16時43分

民主・共産・社民の３党の党首が、国会内で開かれた日弁連＝日本弁護士連合会の集会に出席し、安全保障関連法案について、憲法に違反していることは明らかだとして、廃案に向けて取り組む決意を示しました。

この中で、民主党の岡田代表は「『存立危機事態』という概念はあいまいで、武力攻撃をするかどうかを内閣総理大臣が決めるものだ。これで不安に思わない人はいないし、そのような法制度は憲法違反だ。

国会は来週以降、極めて緊迫した事態を迎えるが、最後は国民一人一人の力だ。国民の声でこの法案をなんとか阻止するために、ぜひ力を貸していただきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「憲法違反の法律はどんなに審議時間を重ねても合憲にはならない。自民党は、確かに国会で多数を持っているが、国民の多くが反対している法案を通すことは、憲法９条だけではなく、国民主権にも反する。野党の協力を強めて、廃案に追い込むために力を尽くす」と述べました。

社民党の吉田党首は「時々の政権が、武力行使の新３要件を恣意的（しいてき）に判断することが、審議をすればするほど明らかになり、世論調査でも反対の声が高まっている。野党が一致結束して国会で頑張り、戦争法案の廃案に向けて全力を挙げていく」と述べました。

訪問販売苦情トップの『読売』を自民党が援護射撃の決議、BLOGOS

消費者庁による勧誘規制の特定商取引法改正案に反発する――訪問販売苦情トップの『読売』

上／専門調査会で質問の集中砲火を浴びる山口寿一氏（手前後姿）は前日に読売新聞社社長に就任したばかり。とんだ初登板となった。（撮影／野中大樹）下／自民党新聞販売懇話会の決議文。

求められていない訪問販売や勧誘（不招請勧誘）に規制をかけようとする消費者庁の動きに、新聞業界が猛反発している。

消費者庁が検討しているのは特定商取引法の改正。訪問販売に関する苦情は年間約９万件あり、とくに高齢者や認知症患者に対し高額商品の契約を結ばせるようなケースが多発しているためだ。

とりわけ焦点になっているのが新聞の勧誘規制である。消費者庁の調査によると、この５年間に訪問勧誘がもっとも多かった商品は新聞の55・２％だった（２番目はインターネット回線接続の39・２％）。

そのぶん苦情も多く、国民生活センターに寄せられた苦情件数を社別にみると、トップは読売新聞社（発行部数約９２０万）、次いで朝日新聞社（同約７１０万）、毎日新聞社（同約３３０万）と発行部数に比例し、以下のような実例があった。

「いきなり玄関に入ってきて、『小学校に上がる子どもがいる。契約してくれなかったらお金が貰えず困る』と紙を差し出され、無理やり書かされた」（90代女性）

「高齢で認知症気味の父のもとへたびたび訪れ、２年後から２年間の契約を結ばされた」（80代男性）

訪問勧誘をうけた人の96・２％が「今後は勧誘を受けたくない」としており、日本弁護士連合会や消費者団体も訪問販売の全面禁止を求めていた。こうした声を受け、消費者庁はこの４月から専門調査会で、審議を開始していた。

【禁止ステッカーに猛反対】

「新聞には百数十年の訪問販売の歴史がある。ステッカーという事前の拒絶で（訪問販売が）制限されるのは新聞協会として反対をしたい」

６月10日に開かれた専門調査会。参考人として出席した読売新聞社の山口寿一東京本社社長は規制に猛然と反対した。

ステッカーとは、目下消費者庁が念頭に置いている「訪問販売禁止ステッカー」のこと。米国の一部の州やオーストラリアなどで採用されており、玄関先にステッカーが貼られている家への訪問勧誘を禁止する制度だ。

消費者団体などが主張する全面禁止よりは緩いものだが、訪問勧誘で部数を維持してきた新聞業界には大きな痛手となる。

まきかえしを図るため、この日、新聞業界は「新聞は民主主義の維持と発展に寄与してきた」「表現の自由、知る権利が脅かされる」と“正論”をまくしたてた。

一方、新聞業界は水面下で永田町、霞ヶ関に猛烈なロビー活動も展開している。新聞協会の会長で読売新聞社前社長の白石興二郎氏が、消費者庁の動きを止めようと経済産業省の高官に会ったという情報があるのだ。

【自民党が援護射撃の決議】

６月４日には、自民党本部の７階で新聞販売懇話会が開かれた。テーマは新聞への「軽減税率」適用と特定商取引法の改正。会には新聞販売協会の河邑康緒会長が出席し「悪質商法と新聞を同じように規制することは問題」であると消費者庁を牽制。

これに出席した議員らも同調した。「消費者庁はあまり過激なことを言わない方がいい」（務台俊介・麻生派）、「消費者庁資料には断片的な情報ばかりで新聞がこれまで果たしてきた価値は何も出ていない」（豊田真由子・細田派）。

同会の会長は丹羽雄哉議員（無派閥）、副会長には山本一太議員（同）、事務局長には国家公安委員長の山谷えり子議員（細田派）、顧問には総務相の高市早苗議員（無派閥）が就いている。

同会はこの日、特定商取引法見直しに関する「慎重な検討」を求める要望書を決議した。

『読売』は渡邉恒雄グループ会長の意向からか、政権与党の政策に歩調を合わせることが多い。

公明党が主張する軽減税率しかり、憲法学者から「違憲」と下された安保法制しかりだ。

新聞が政権を支え、政権はそんな新聞を守る――こんな構図の下でいくら「民主主義の維持と発展」を叫び訪問販売規制に反対しても、説得力は持ち得ないだろう。

（野中大樹・編集部、６月19日号）

☆我が家は神戸で新婚早々の家人が読売新聞の勧誘者に脅され泣かされた。この階の人は全戸読売取ってもらっているから、取らないと村八分にあうよと。

千葉県に転勤して入居した会社のアパートでもまた家人が泣かされた。

このアパートは全戸、読売とっているからお宅もはいってもらわないと。帰宅したら泣き顔で訴えられた。いずれも長時間帰らなかったそうで本当に怖かったが、なんとか撃退したと。

　自社の製品をごろつきに販売させる読売新聞という新聞が世の中にあることをそれで知った。今も社を上げてやっているのか。

平然と自社製品をこんな販売方法で売っている会社の社員に誇りはないと思う。

だから政府与党の広報紙、御用新聞になれるのだろう。

　神戸と南柏で2回同じようにごろつきに脅されて以来、読売新聞社を報道業と思ったことはない。

中国の教科書に見る歪んだ歴史観,JBpress

中国が日本の「戦後」を認めない理由
教科書に見る中国の歪んだ歴史観
2015.7.8（水）古森義久

中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕

　「中国の教科書の偽善」──米国の大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（6月17日付）がこんな見出しの分析記事を掲載した。

中国は日本の教科書の内容を厳しく批判しているが、自国の歴史教科書では重要な史実を無視し、ことさら愛国と反日を煽っていると指摘する報告だった。

　中国の教科書が日本に関しては戦争中の残虐行為ばかりを教え、戦後の日本の平和主義や民主主義の実績はまるで無視しているという実態は、以前から指摘されてきた。中国当局が、日本の終戦70年談話で過去の戦争への謝罪のみにこだわるのも同様の現象と言ってよいだろう。

　ウォールストリート・ジャーナルの記事は、「東アジアで歴史修正主義を志向する国は日本だけではない」という副題が付けられており、中国の歴史教科書の内容の偏りを「偽善」と断じる内容だった。

　中国は日本の教科書の小さな修正や変更に対して国家をあげて厳しく糾弾するが、その一方で自国の国定教科書では、同様の、あるいはもっとひどい事実の無視や軽視が顕著だというのだ。

続きを読む。

トヨタ元常務役員を不起訴処分、釈放、落合弁護士のブログから

[刑事事件]トヨタ元常務役員を不起訴処分、釈放　東京地検 17:36 トヨタ元常務役員を不起訴処分、釈放　
http://digital.asahi.com/articles/ASH7775P9H77UTIL04V.html
役員は「腰やひざの痛み緩和のために必要だった」と供述しており、捜査の結果、実際に痛みを伴う症状があることが判明。

役員が逮捕後に自ら辞任したことも考慮し、地検は起訴を見送ったとみられる。

私も、検察庁在職当時に、海外から郵送で薬物を送らせて税関で発覚した事件の捜査を担当したことがありますが、その事件では「勝手に送られた」といった否認を被疑者がしていて、慎重に裏付け捜査を行って起訴した記憶があります（起訴後、被告人になった途端に一転全面自白して供述調書をとってくれとせがまれ、、余計な手間をかけさせるなと散々説教をしてから自白調書を作成した記憶もあります、なお、被告人が狙っていた第1回公判前の保釈は見事に却下されました）。

このように、この種の事件はいろいろと弁解も出やすく、上記の件では薬物の量も57錠と、少量とは言えませんから、当初は否認（犯意）でもあったことも勘案すると、身柄事件になるのは、現行の薬物捜査の中ではやむを得なかったのかな、という気がします。

ただ、起訴相当か、起訴価値があるかということになると、この薬物が米国でも日本でも、医師の処方箋があれば入手でき、濫用されるだけでなく医療目的でも広く使われている、とのことですから、情状面で、濫用ないしそれに準じる目的があるといったことでないと（例えば第三者への譲渡、拡散目的があったとか）、量も大量にまでは至っておらず、ちょっとどうかな、という印象も受けます。

起訴、という選択もあり得たとは思いますが、日本在住の外国人で日本における薬物入手のルールに疎かったと思われることや大会社の役員という要職を辞して社会的制裁も受けていることなども考慮されて起訴猶予、というのは、それなりに座りの良い処分、という気がします。

☆担当検事は釈放するようにとの上からの指示が出てホッとしたというのが実態のような気がする。

2015年07月09日(木)

特定原子力施設監視・評価検討会　３６回会合(7/1)傍聴メモ

検討会を傍聴した方から提供されたものです。

当日の会議はYouTubeで公表されています。

メモはこちらから⇒

配付資料・参考資料は規制委HPに掲載。

資料から離れた議論についてメモします。

議題１．建屋への地下水流入抑制策について

１．東電は50Pの資料で、①(凍土壁用)試験凍結実施結果、②地下水位と建屋水位が逆転　

　した場合の汚染拡散simulation結果、③(前項を補う)実測による水位管理提案、を説明。

２．質疑

１）更田委員が「汚染リスクの低減の観点で、海側遮水壁の完全閉鎖・サブドレン運用･地　下水ドレン運用が実施順序で、山側遮水(凍土)壁は実験段階」と念押し発言があった。

２）上記発言に有識者（角山氏、渡辺氏etc.)から、ALPSも遮水壁も提案から１年以上の　遅延がある。全体工程も勘案して並行実施も検討すべき、とのかなり強い反論があった。

　付随してエネ庁からも山側遮水壁を早く施工認可して欲しいとの要請があった。

３）試験凍結で温度履歴にむらがある(ex.p30,No.7)。simulationとの対比評価が欲しい。

４）②で汚染流出はsimulation上無いとの結論だが、３年の実績と異なるのはなぜか。

　東電「事故当初汚染の実態が掴めていないため。この報告は現在を初期状態にしている」

５）更田委員から「p46の基本シナリオについて、対策実施のステップアップの評価基準を次回に示して貰いたい。

(所見)「凍土遮水壁」について規制委側に強い懸念があり（「海水配管トレンチ」の凍結止水失敗の影響か)、計画・施工者(エネ庁・東電)と有識者との意識乖離が広がっている。

議題２．３号機使用済み燃料プールからの燃料取出しについて

１．東電から主題について、取出し機等の構造・オペフロの無人による除染と遮蔽・有人作業時の線量低減策について37Pの資料に基づき説明。

２．質疑

１）燃料破損・瓦礫の存在･プール水質に問題はないか。東電の回答「水質は4号機とほぼ同一(Cs134,Cs137濃度)で、瓦礫はあるが燃料棒の完全な破損はないと推定している」

２）オペフロ南西側は現在線量では低い部分も、除染・遮蔽後は高線量になるのはなぜか。

　東電回答「中央シールドプラグ部は建屋構造が堅牢で250mm遮蔽版が設置できるが南西部はp26航空写真に見るように鉄筋むきだしの破壊があり65mm遮蔽で検討している」

３）更田委員から「除染完了、遮蔽完了、有人工事開始の段階で計画と実際の対比を被告して欲しい。今日は目論見を聞いた段階」との発言があった。

議題３．1000トンノッチタンク貯留水の移送配管からの管理区域外漏洩について

１．東電から「当該配管800m中30mがPVC配管のままで、さらに屈曲半径が材料推奨値を超えていて亀裂から盛れが発生した。類似個所調査の結果159ライン中139ラインで屈曲緩和などの処置が必要とわかった。

２．質疑

１）事故当時から同種問題は断続的に発生している。調査をしたというが個別対応レベル。

　人的管理強化以外に道はないと思う。管理監視体制を提示して欲しい。

２）当初から仮設配管と言われているが「本設」にいつ交換するのか

３）東電回答「パトロール強化を検討する」

　なお、会議終了時に東電･姉崎本部長から特に謝罪があり「東電の管理能力が問われていると理解している」との発言があった。

(所見)2011-12年の冬にPVC配管からの漏洩が多発しPE管への交換が始まったが、4年経ってもチェックが出来ていない。

「本設化」の質問は東電が無視した。性質はマイナーだがPE管でも劣化はある。戦場応急処置のままでは済むまい。本来ならSVCFの出番だが。

議題４．汚染水タンクの仮堰の運用について

１．東電が12Pの資料で説明。本堰で施工残りはK1南/K2エリア(Sr処理水)

２．更田委員がSr処理水はALPS処理水より高汚染水なので十分な監視を要望した。

議題５．沈殿処理生成物貯蔵容器（ＨＩＣ）からの漏洩について

１．東電が57Pの資料で説明。①HIC上のたまり水、②HIC蓋のベント穴不足、③ALPSの課　題の検討状況。

２．質疑(HICでのスラリー保管の安全性と以降の安定化処理に質疑が集中した。)

１）HIC外殻(PE製)のβ線影響評価について、経時変化・γ線影響も考慮すべきで、HIC外殻を試験片として保管しておく必要がある。

２）安定化について「固化を本線に研究しているか」との質問に、東電は「「脱水安定化」第一段階として「スラリー保管」は当面の状態と考える」と回答した。
　
３）更田委員は「安定化も段階のひとつだが、「核廃棄物保管」となるとこの委員会だけでは決定できないだろう」と、検討会の当面の領域について述べた。

その他

１．会議当初に更田委員から「海水配管トレンチの状況」質問があり、東電は「２号機は全汚染水抜取り、３号機については残汚染水の移送先検討中」との回答があり、委員から「最も漏洩リスクの高い汚染水の処理の収束が見えた」と評価する発言があった。

(全体所見)構内汚染漏洩リスクの排除を優先検討事項とする規制委(更田委員etc.)、全体廃炉スケジュールの遅延を理由に対策案の並行実施を求める有識者・エネ庁、

当事者として不用意に発言できない東電という三角関係の歪・圧力が増えている感じがする。

その象徴が「凍土遮水壁」で、次回以降で壁面凍結についてシリアスな議論になりそう。　

　以上

新国立500億円負担、金持ちで従順な東京都民が狙われた。

新国立の都負担５００億円根拠は　「何となく」

2015年7月9日東京新聞　朝刊

　新国立競技場建設の費用負担をめぐり八日、国と東京都が事務レベル協議を始めることを決めたが、都の負担額で調整の軸となるのは、国が要請してきた約五百億円だ。

大会組織委員会会長の森喜朗元首相は石原慎太郎元知事の時代から都に負担を要請してきたとするが、石原氏は本紙の取材に「（森氏と）話したことはない」と明言。

納税者の目が届かないところで、何が決められてきたのか。　（北爪三記、沢田敦）

　「東京都も少し負担してくれてもいいんじゃないかという話になったのは石原さんの時代からなんです」。

森氏は六月三日に都内で開かれた講演で、費用負担の経緯を語りだした。日本体育協会長を務めていた森氏は、当時の石原知事と頻繁に会っていたという。

　五輪招致に失敗した二〇一六年大会は、都が主会場を中央区晴海に建設する計画だった。国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルによると、建設工事費は八百九十八億円。「その時は国と都で折半ですね、という話になっていた」（森氏）

　二〇年大会の主会場は、建て直すことが決まった国立競技場を使うことになった。森氏は、当時の試算を一千億～千五百億円として「折半から『東京都は三分の一ぐらいかな』という話が、今でも何となく五百億（という話）で残っている」と話した。

　さらに、この話は石原元知事の後継・猪瀬直樹前知事と下村博文文部科学相の間でも「数回話し合われている」とも。猪瀬前知事は本紙の取材に、一三年十一月の会談で下村文科相から費用負担の要請はあったとしつつ「国立である以上、国が当然負担すべきもの。競技場本体の工事費を都は負担できない、と答えた。何の約束もしていない」と話している。

　文科省も都をあてにしていた。同省関係者によると、新競技場の基本設計で算出した総工費千六百二十五億円の財源は当初から国と都、スポーツ振興くじ「ｔｏｔｏ」の売り上げから三分の一、約五百億円ずつを充てる想定だった。同省は都が負担すべき額を周辺整備費などから五百八十億円と試算したが、これも約五百億円の負担ありきの数字だという。

　都に負担を求めるため、既に法整備にも着手している。一三年五月に新競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）法を改正し「地方公共団体がセンターに出資できる」と定めた。

舛添要一知事の反発を受け、文科省は同法の再改正も検討したが、遠藤利明五輪相は八日、「法改正を含めてどれが一番いいのか、最終的に私と知事で判断する」と述べた。

☆なんか話の筋や展開が福島原発事故被害者の今とあまりにかけ離れていて、日本ではない、どこか他所の国の話のような気がしてならない。

週刊文春、またでっち上げ記事事件で裁判に負けた。

2015/07/08 17:34共同通信

文春に謝罪広告も命じる　小川元法相の名誉毀損訴訟

　元法相の小川敏夫参院議員が週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に損害賠償１１００万円などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は８日、一審東京地裁判決が認めた１６５万円の支払いに加えて、謝罪広告の掲載も命じた。

　問題になったのは週刊文春の２０１２年２月１６日号の記事。

小川氏が弁護士として破産手続きに関わった際、うその弁護士報酬債権を届け出て配当金をだまし取ろうとした疑いがあると報じた。

　杉原則彦裁判長は「小川氏が訴訟で対立していた会社の代理人の主張を、ほとんど裏付けが乏しいまま事実として掲載した」と指摘。

☆週刊文春はまだまだ、まあまあの週刊誌と思っている固定読者も多いのに・・。

長年楽しんでいるハイレベルのコラム連載も多いし。

夜ふけのなわとび林真理子

本音を申せば小林信彦

悩むが花伊集院静

そこからですか!? 池上彰

ツチヤの口車土屋賢二

いまなんつった？宮藤官九郎

パンタレイパングロス福岡伸一

本来の週刊誌として勝負すべき誌面で、外部ライターに、こういうネタで何か書いてくれと発注するようになってから、週刊文春も売ってなんぼの偽装商品製造販売業者になってきたなら残念だ。

活字にするならせめて裏を取ってから記事にしたらどうだ。

出版社が判決で「ほとんど裏付けが乏しいまま事実として掲載した」と言われた日には、週刊文春も昔あった「週刊アサヒ芸能」と同じレベルになったということか？

神戸市議、政活費調査架空の疑い　仲介役「委託受けてない」、神戸新聞

2015/7/9 07:10

自民党神戸の政活費をめぐる不透明な調査委託の流れ

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が業者に委託した調査などで政務活動費（政活費）の不透明な支出が見つかった問題で、委託の窓口だった大野一市議（６２）＝現在は別会派＝が調査を依頼したとしていた３０代の男性が８日までに神戸新聞社の取材に応じ、「調査の委託は受けていない」と証言した。

大野市議からは架空の領収書を発行できる業者との仲介を頼まれたといい、調査委託自体が架空だった疑いが強まっている。（紺野大樹、小川　晶）

　これで、委託先とされた業者と仲介役の男性がともに調査を否定したことになる。

神戸新聞社は大野市議に取材を試みているが、８日午後９時現在、連絡が取れていない。

　政活費の収支報告書によると、自民党神戸は２０１１～１２年度、大野市議が窓口になり、市政に関するアンケート４件を神戸市内の人材派遣会社に委託。政活費から１回につき４２万～１２６万円、計２７３万円を支出し、報告書にはこの会社名義の領収書を添付していた。

　しかし、この会社の社長は、これまでの神戸新聞社の取材に「友人に頼まれて会社名義の領収書を発行した。調査はやっていない」と証言。

知人だったこの男性の指示通りの金額と宛名を領収書に記入し、男性に手渡していたという。

　複数の市議会関係者によると、男性は当時、自民党神戸の市議らと面識があった。男性は「調査委託を受けた事実はないし、調査に携わったこともない。結果報告書も作っていない」と明言し、会社社長と同様、調査の報酬も受け取っていないとしている。

　自民党神戸による政活費の不透明な支出をめぐっては、同社のほかに１０～１４年度、収支報告書に添付された領収書の住所に存在しない業者に計約１１２０万円かけて調査や印刷を委託。大野市議は今月３日の会見で、２社から受け取ったという計１５件のアンケート結果を公表したが、いずれもＡ４用紙１～３枚の貧弱な内容だった。

【刑事告訴検討すべき　政治資金オンブズマン共同代表・上脇博之神戸学院大教授（憲法学）の話】

　市議会による真相解明が必要だ。返還すればいいという話ではなく、刑事責任を問われる可能性がある。

税金の私物化で、市議会や市は刑事告訴なども検討するべきだろう。架空委託が事実ならば、当該の議員は辞職すべきで、不透明な支出を見逃していた会派の責任も重い。

☆所轄税務署から脱税調査をすると言われた委託先業者は、そんな収入はありませんでしたと言うしかなかったようだ。

毎日かあさん　西原理恵子　「仏壇菓子」　　毎日新聞

画面ｸﾘｯｸで拡大。

2015年07月08日(水)

日本の時代が始まった、ビッグデータ応用の商品開発,JBpress

カーナビをはじめあらゆる製品で、きめ細かいサービスが決め手に
2015.7.6（月）伊東乾

　ビッグデータという言葉を耳にするようになって、やや久しくなりました。研究・開発ベースで非常に精緻にこれを扱うところから、ある種のキャンペーンとして浅く扱うものまで、様々な展開を目にします。

私も、少し前に声をかけていただいて、久しぶりにこういう問題に関わるようになりました。

　久しぶりと言うのは1999年、テレビ番組などの現場を離れて大学に呼んでもらった当初、音楽の研究室ですが音楽を食い扶持の道具にしないためにも、大学の「情報部署」に呼ばれたことから（また物理の道具があるので）、30代の5、6年ほど「IT革命」以後の大規模情報の取り扱いに、原理から携わっていたものです。

　これは「東京大学知識構造化プロジェクト」というもので、2006年には一通りの山を越え、私はちょうどオウム真理教を扱った「さよなら、サイレント・ネイビー」を書いて一般原稿なども依頼をいただくようになり、プロジェクトの切れ目以降、大学の仕事は本来の音楽だけに戻して集中的に仕事するようになったものです。

　皮肉なもので、大学仕事として音楽を進めると、本来の演奏・作曲が後手になるという40代となりました。

　30代、40代と、作ってきた仕事は自分でゼロから組み立てたものが多いので、2つを両輪に最近は展開していますが、少し前から相談されるようになったのが「ビッグデータ」だったわけです。

「ソフトウエア・クライシス」から「ゲノム・エンジン」へ

　今を去ること20年、1995年からいわゆる「IT革命」なるキャンペーンが本格化して、90年代後半には「情報」を巡って様々な動きがありました。

　ネットを民生に公開する＜インターネット＞時代の幕開けは、それまで職人芸の手作り的な面が強かったコンピューター・プログラミングの速度的な限界を示唆するようになり「オブジェクト指向言語」の使用が奨励されるようになった・・・。

　なんていう昔話でありますが、とにもかくにも1980年代までとは比較にならない速度で飛躍的に知識の増大、爆発がある、ソフトウエアが絶対的に不足する、データ量も莫大となってどうにもならなくなる。

　何とかしなければ、ということで「ネットワーク型知識基盤」というものを作ろう、という話になり「知識構造化」のプロジェクトをゼロから考え始めたわけです。

　実はこの時期、もう1つ並行して進んだサイエンスに「ヒトゲノムの解読」がありました。

続きを読む。

国民理解不十分でも安保法案採決　自民の高村副総裁、民主反発、【共同通信】

2015/07/04 23:16

　自民党の高村正彦副総裁は４日夜のＮＨＫ番組で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、国民の理解が十分得られなくても採決に踏み切る考えを示唆した。

国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や周辺事態法の成立時など、安全保障政策をめぐる過去の事例に触れ「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」と述べた。民主党の岡田克也代表は反発した。

　高村氏は、ＰＫＯ協力法に関し「３国会を経たが、それで理解が進んだかというとそうではない。あのときも憲法学者の８割が違憲だと言っていた」と指摘。同時に「いつまでも延ばせばいいという話ではない」と述べた。

安倍首相沖縄県民の怒りに直面する。ニューヨークタイムズ

　アジア太平洋版
Shinzo Abe Faces Growing Wrath of Okinawans Over U.S. Base

By MARTIN FACKLER　　JULY 3, 2015

Prime Minister Shinzo Abe at a World War II memorial in Okinawa last month where protesters called him a warmonger.

HENOKO, Japan — Orange buoys surround a wide swath of clear blue sea off the coast of Okinawa where the United States Marine Corps has long sought to build a new airfield on landfill. For more than two decades, plans for this base have gone nowhere, stymied by fierce local opposition and politicians in Tokyo without the clout or determination to overcome it.

But now Prime Minister Shinzo Abe is pushing ahead with construction, seeking to establish his credentials as Washington’s most important ally in Asia and to take Japan — whether it is ready or not — another step toward his vision of a “normal country” no longer held back by pacifist restraint or haunted by its wartime past.

Two runways planned for Camp Schwab would jut into the coral-filled waters of Oura Bay.Okinawa Governor Orders a Halt to Work on U.S. Military AirfieldMARCH 23, 2015

Prime Minister Shinzo Abe of Japan called for changes to the country’s Constitution in a speech to Parliament on Thursday.Prime Minister Abe Appeals to Japanese on Pacifist ConstitutionFEB. 12, 2015

U.S. Textbook Skews History, Prime Minister of Japan SaysJAN. 29, 2015

Daily demonstrations against the base by protesters encamped at its main gate, and the shouts of “Warmonger!” that greeted Mr. Abe on a visit to Okinawa last month, highlight what he is up against: a public that for decades has recoiled from anything resembling the militarism that led Japan into World War II.

続きを読む。

新国立維持費１０４６億円に膨張　五輪後年２０億円の赤字、東京新聞

2015年7月8日 07時10分

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。

維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。

一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。

　ＪＳＣは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。

　昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に上った。

その他、消費税増税で約四十億円、建築資材や人件費の高騰で約三百五十億円となった。

　ＪＳＣが昨年八月に公表した収支計画では、維持管理費は五十年で六百五十六億円、開閉式屋根設置後のコンサート収益など年間の収支の黒字は三億三千万円とされた。

新たな試算では、維持管理費が約四百億円膨らむ一方、収支の黒字は十分の一程度に減少。維持管理費を年間に換算すると約二十一億円となり、実質的な収支は毎年二十億円超の赤字になる。

　ＪＳＣは会議で、コスト増の要因について、難工事が予想され、ラグビーＷ杯に間に合わせるためには資材や人員確保のコストがかかると説明。

河野一郎理事長は「予測できなかった」と見通しの甘さを認めた。

会議のメンバーからはコスト増や工期の遅れについて意見は出ず、計画案を全会一致で承認した。

　会議には、大会組織委員会の森喜朗会長や舛添要一都知事らの他、遠藤利明五輪相が出席。

デザインの採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏は欠席した。

　新国立競技場は当初、総工費千三百億円だったが、英国の女性建築家ザハ・ハディド氏のデザインを基にした設計で総工費が大きく膨らむ見通しになり、建物の床面積を２５％削減するなど、計画を見直していた。

◆後づけ屋根　別に１６８億円

　基本設計時に総工費に含まれていた開閉式屋根は、コスト削減と工期短縮のため五輪後に設置が先送りされ、費用も今回了承された二千五百二十億円とは別枠となり、さらに百六十八億円かかる見通しだ。仮設とした一万五千席も同様に別枠で、コストは今後も膨らむ可能性が高い。

　ＪＳＣが有識者会議後の取材に、明らかにした。ＪＳＣによると、八万席の観客席のうち、仮設分は別発注となり、完成も一九年五月末に間に合わない可能性がある。五輪後の常設化を検討する考えも示し、実現すればさらに費用がかかる。

　＜日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）＞　文部科学省所管の独立行政法人。秩父宮ラグビー場などの体育施設の他、トップ選手の競技力向上を支援するナショナルトレーニングセンターなどを運営する。Ｊリーグの試合結果を予想するスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）も担う。

☆郷里を離れて避難している12万人の福島県民の身に立つと、なんとふざけたことをやっているのだと思ってしまう。

勿論、国家としてオリンピック招致は意味のあることだと理解しても、
責任者なき計画遂行に、福島原発事故の処理のありさまが重なって見える。

反辺野古運動に「反社会的」長尾氏がツイッターで主張、沖縄タイムス

2015年7月8日 05:43

　自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄のメディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言していた長尾敬衆院議員（比例近畿）が、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民運動に対し、「反社会的行動」と主張している。４日付の自身のツイッターに掲載されている。

　ツイッターには、辺野古漁港からキャンプ・シュワブ向けに撮影された写真とともに「４カ月ぶりに、たくさんの反社会的行動を目の当たりにし、周辺住民の困り果てたお声を聞かせて頂きました。今後、じっくりと公開致します。ちなみにこの写真にも悪事が写り込んでおります」と書かれている。

　長尾氏は同懇話会で、「（地元２紙の）牙城の中で沖縄の世論は、あのようにゆがんでいる」「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」などと発言し、党から厳重注意処分を受けている。

2015年7月8日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei2/trackback/5703/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

広野対象外に疑問　生活再建費支給望む、福島民報

「賠償の底流－東京電力福島第一原発事故」アーカイブ

2015/07/07 11:25

第４部　精神的損害（２７）　

広野町で製材業を再開できず、避難先のいわき市で仮設住宅の管理人を務める田村さん

　広野町からいわき市に避難する田村弘一さん（５１）は同市四倉町の仮設住宅を見回りながら「今は広野には戻れない。このまま、いわきに残って、管理人の仕事で培った経験を生かしていくしかない」とぼやいた。

　田村さんの仕事は県の緊急雇用創出事業による仮設住宅の管理人だ。仮設住宅がいつまで存続されるか分からない上に、半年ごとに契約が続くか打ち切られるか判断される不安定な立場にいる。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前は広野町で製材業を営んでいた。双葉郡内の材木を仕入れ、おがくずにして茨城県の養豚業者に卸す。おがくずの寝床は豚にストレスを与えないとして好評だった。

しかし、原発事故で放射性物質に対する不安が広がると注文はゼロになった。

　古里で製材業を再開するのは現段階で不可能だ。今は仕事がある、いわき市が生活の拠点となっている。田村さんが訪問する仮設住宅の町民からも「原発に近い広野町には遊びにいかないと孫が言う」「買い物ができる店も医療機関も少ない広野で暮らすには不安がある」などの声が聞こえる。古里に帰りたくても、帰れない事情がある。

　「事業を再開できず、広野に戻れない苦痛。避難区域を抱える双葉郡の他町の住民と大きな違いはない」と田村さんは言う。それでも精神的損害賠償は広野町民に入らない。多くの町民が疑問を抱えながら生活する。

　町は平成２３年４月に旧緊急時避難準備区域に指定され、同年９月に解除された。精神的損害賠償は平成２４年８月で打ち切られた。その後も避難生活を続ける広野町民にとって、居住制限、避難指示解除準備両区域に限って精神的損害賠償を平成３０年３月まで支払うという政府の方針転換は、納得しきれない部分がある。

　「このままでは復興が前進しない」。遠藤智町長（５４）は６月３日、自民党の東日本大震災復興加速化本部に対し住民の帰還促進に向けた生活再建支度金の支給を要望した。「町民が賠償に納得できない状況が続く限り、心の復興は果たせない。心が再生しなければ真の復興はなしえない」と考える。

　旧緊急時避難準備区域の解除から４年近くが経過する。震災前に約５５００人いた町民のうち、町内で暮らすのは約半数にとどまる。一方、原発事故収束などに従事する作業員約３０００人が町内で生活する。

トラックが行き交い、双葉郡の復興拠点として活気づいて見える町内。遠藤町長は複雑な表情を浮かべながら町役場から古里を見下ろした。

集団的自衛権なぜ合憲？　若者も懸念　無関心ではいられない東京新聞

2015年7月7日朝刊

沖縄で開かれた参考人質疑を傍聴する元山仁士郎さん（左）。右端は我部政明教授＝６日、那覇市で

　安全保障関連法案をめぐり、六日に那覇市とさいたま市で開かれた衆院特別委員会には、市民も傍聴に集まった。参考人の質疑を聞いた人や、会場近くで抗議行動に参加した人からは、法案への反対や懸念の声が相次いだ。　

　那覇市の会場では、国際基督教大の元山仁士郎（じんしろう）さん（２３）が、国会議員と参考人のやりとりを見守った。故郷の沖縄がどうなるかが気になり、帰省して傍聴したが、「ふわっとした議論に終始していた」と不満を感じた。

　実家は米軍普天間飛行場を抱える宜野湾（ぎのわん）市。基地は「うるさいけど仕方ないもの」と思っていた。

高校卒業後に上京し、騒音のない環境で暮らしてみて、異常さに気付いた。大学生のグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」に参加し、基地の固定化につながる安保法案に反対している。

　この日の質疑を聞き終え、「議論を聞けば聞くほど、今の個別的自衛権で十分対応できるという思いを強くした。自衛隊が世界中に出掛けると、敵を増やすだけではないか」と語った。

　琉球大の加治木理允（まさみつ）さん（２１）は「結構、面白かった」という。安保法制や基地問題などの活動にかかわったことはないが「無関心ではいられない、と思って来た」。

　法案の理由にされる国際関係の緊張の高まりが、本当に軍事力の増強を必要とするレベルなのか、疑問を持っていた。議論を聞いて「法案を通す前に、外交などで解決できるステップがまだまだあると確信できた」と語った。

　「与党議員と参考人の質疑を聞いていても、集団的自衛権を『合憲』とする根拠はやっぱり分からなかった」。さいたま市で傍聴したＳＥＡＬＤｓのメンバー、明治学院大の奥田愛基（あき）さん（２３）は首をかしげた。

　集団的自衛権が「違憲」かどうかという本質的な議論に加え、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の拡大や自衛隊員のリスク、米国との協調による「抑止力」がなぜ必要かなど、考えるべき論点が多すぎると思う。「十本の法案を一つにしているから複雑で、今日もかみ合っていない質疑が結構あった」と振り返る。

　国会の審議は、インターネットでしか見たことがなかった。この日の傍聴席は各党の応援団のような人たちが多く、「せっかく地方で開かれたのだから、もっと一般の人たちに開放して法案への理解を求めればいいのに」とも話した。　（安藤恭子、柏崎智子）

ブタペスト在住の経済学者が解くギリシャ問題

ギリシャ問題の所在（下）

一部引用・・

イデオロギーに頼る欧州左翼の弱点

　ギリシア政権のもう一つの誤解は、問題をイデオロギー対決へ持ち込めば、欧州ではなんとかなるという旧左翼的発想の誤りである。

　欧州議会では政策対応を軸に、国を横断して、議会会派が形成されている。いわゆるキリスト教系保守（右派）と社会民主主義系（左派）が大きな会派として存在し、その間に小会派がいくつか存在する。

欧州では第二次世界大戦時の反ファシズム運動から、伝統的に左派勢力が強く、冷戦終了後も｢左翼｣と｢右翼｣という政治的識別が根強く存続してきた。

　しかし、体制転換以後、実際問題として「右」と「左」の区別がほとんど意味を失っている。旧社会主義国で政権政党にある社会民主主義系政党は、腐敗と汚職にまみれ、挙げ句の果てに社会主義とは縁もゆかりもない市場原理主義に身を任せるなど、昔の左翼の名残はない。

逆に、ほとんどの体制転換国では、右派と称される反対派が旧社会主義時代の社会保障を存続させる力になっている。だから、「右」とか「左」という区別には何の現実的意味もなくなっている。

ギリシャ問題の所在　（上）

今年も全国の高校生へ自衛隊から勧誘のＤＭが届けられた

布施祐仁 @yujinfuse 7月1日ツイッター

今日は高校生への求人活動の解禁日。今年も自衛隊が全国の高校３年生に一斉にDMを送ったみたい。

戦争法案審議中ということもあり驚いた人もいるだろう。でも、これ毎年やってること。住所などの個人情報は市町村の住民基本台帳から入手しています。

布施祐仁
@yujinfuse

自衛隊はこんなふうに市町村の住民基本台帳の閲覧をして「募集適齢者」の個人情報を集めています。高校３年生全員にDMを送るなんてことをしてるのは公務員でも自衛隊だけ。

今でもそこまでしないと必要な数と質の隊員を確保できないということです。

引用元。

自民県連、党に抗議　「全国に大変な誤解」、琉球新報

2015年7月8日 6:59

【東京】自民党県連の島尻安伊子会長と具志孝助幹事長は７日、党本部に谷垣禎一幹事長を訪ね、自民報道圧力問題について抗議し、今後同じような問題が起きないよう強く申し入れた。

島尻氏らが「県民にとって誤解を与える発言があった。党としても厳しく受け止めてほしい」などと述べたのに対し、谷垣氏は「県民に迷惑を掛けて申し訳なかった」と陳謝した。

　申し入れで、島尻氏らは党若手による勉強会で講演した作家の百田尚樹氏が沖縄の基地の歴史について事実誤認の発言をしたことや、国会議員らが百田氏の発言を引き出したことなどを問題視した。

谷垣氏との会談後、具志氏は申し入れの意図について「非公式な場であったにしても、県民からすれば、（全国に）大変誤解をされるような発言があったので、厳重に申し入れをしなければならないと判断した」と述べた。

　問題発覚から申し入れまでに時間がかかったことについては「公式の会合ではないと聞いていたので、私的な問題だと受け止めていた。

だが、首相も陳謝し、県民の動揺や怒りも相当なものがあった」と述べ、県内の反発を受け要請に至った経緯を説明した。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月7日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月06日から07月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介

2016年12月7日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月06日から07月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

0 件のコメント:

コメントを投稿

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月06日から07月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１