阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年10月16日から10月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2015年10月20日(火)

会見に臨む桜井市長（中央）ら首長会議のメンバー

　現職首長らでつくる「脱原発を目指す首長会議」は四国電力伊方原発３号機再稼働に反対する申し入れ書を、安倍晋三首相と中村時広愛媛県知事宛てに送付する。１８日、南相馬市で記者会見を開き、明らかにした。

　会見には同会議の世話人を務める南相馬市の桜井勝延市長をはじめ、静岡県湖西市の三上元市長、茨城県東海村の村上達也元村長、阿部知子衆院議員ら１０人が出席した。

桜井市長は原発事故を想定した避難計画は非現実的だと指摘し、「再稼働させないのが一番の避難計画」と述べた。

　一行は東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された南相馬市小高区などを視察した。

2015/10/19 11:25

鬼怒川決壊　堤防めぐり不満続出　常総　越水地区で住民説明会、茨城新聞

2015年10月19日(月)

何度も危険指摘/再び被害の不安

関東・東北豪雨で鬼怒川が越水した常総市若宮戸地区の住民を対象にした同市の説明会が18日、同市原宿の玉文化センターで開かれた。

道路と農地の復旧工事の説明だったが、住民の質問は堤防について集中。「何度も市や国に危険性を指摘した」「復旧しても堤防がなければ危険性が残る」など不満の声が相次いだ。

住民約100人が参加した。市は復旧工事を年度内に完了したいと説明。住民からは「堤防に関する説明がなければ不安は消えない」との声が続出した。

同地区にもともと堤防はなかったが、堤防の役割を果たす自然の丘陵があった。だが、昨年3月に「民間事業者の太陽光発電事業により丘陵部が延長約150メートル、高さ2メートル程度掘削された」(同市)。市議会でも指摘され、市が国交省下館河川事務所に連絡、大型土のうが積まれた経緯がある。

質疑で、住民の男性は「国交省側に危険性を指摘したのに聞き入れられなかった」と指摘。別の男性は「(自然堤防があれば)これだけの被害は出なかったはず。

国民の生命と財産を守るのが国の役割。人災ではないか」と話すと、参加者から支持する声が上がった。

市は「(太陽光発電事業の)開発許可の権限はない」と説明。市議会の代表は「越水箇所の詳細や調査結果を示すよう国交省側に求めているが、まだ回答がない」と話した。

越水をめぐり、国交省関東地方整備局は自然堤防と掘削の因果関係を否定する調査結果をまとめている。

この日、市は「説明会の会議録を作り、再度、説明会を開く。国交省側にも参加を求めたい」とした。

若宮戸地区の無堤防をめぐっては、市は国交省に築堤を要望していた。(松田拓朗)

承認取り消し支持79％　国対抗策には72％反発　本紙・RBC世論調査、沖縄T

2015年10月20日

　沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを受け、１６～１８日の３日間、電話による緊急世論調査を合同で実施した。

知事の取り消し判断を「支持する」と答えた人が７９・３％に上り、県民の幅広い層が理解を示している結果が出た。

　知事の取り消しを「支持しない」と答えた人は１６・１％。「どちらでもない」は４・５％だった。

　国が取り消しを無効化する対抗措置を経て移設作業を再開しようとしていることには、７２・３％が「妥当ではない」と答え、国の方針に県民の反発が強い現状も浮き彫りになった。

　知事は昨年１２月に就任以降、約１０カ月が経過している。知事のこれまでの県政運営を「支持する」と答えた人は７８・６％で、取り消しを支持する層とほぼ同様の割合だった。「支持しない」とした人は１５・５％。

　国の作業再開方針を「妥当だと思う」とした人は２０・８％。「どちらでもない」は６・９％だった。

　一方、裁判で沖縄側の主張が認められることへの期待は「期待できる」が５０・１％にとどまり、「期待できない」が３３・９％となった。「どちらでもない」は１６・０％。

　調査は１６～１８日の３日間、県内全域の世帯を対象に、無作為に抽出した番号に電話をかけて、考えを聞いた。有効回答数は７９３人。有効回答率は９・９％。回答した人の地域別比率は北部１１％、中部３４％、南部・先島が５５％。

中韓を圧倒する日本のノーベル賞は反骨に秘密あり,JBpress

権力や体制に媚びる小さな精神から偉業は生まれない
2015.10.19（月）伊東乾

　日本にばかりノーベル賞が来て、どうして中国や韓国に来ないのか・・・？

しばらく前に「ノーベル賞本」を書いて以降、そういう問い合わせを（面白いもので）海外から受けるようになり、ソウルには2度、この種の講演で赴いたことがあります。

酒宴では「ぜひ先生の本を韓国語で」と毎回言われるのですが、それが出たためしがない。そういうことが続くと、まあこちらもそういうものか、と分別して話を聞くようになりますが・・・。

前回「ロビー活動に喧しい中国・韓国にノーベル賞は取れない」でも書いたとおり、率直に、中国にも韓国にも「ロビー」重視、実績の本質を見ない一定の悪弊があると思います。

では、日本にはそういう悪弊はないのか・・・？

と問われれば、いえいえ、残念ながら日本もしっかり、東アジア大中華文化圏の一員らしく、そういう悪弊は残っています。

入試や就職はコネがものを言うだろうという思い込み、上の人に取り入れば何とかなるだろうという算盤勘定・・・情けないことですが、21世紀の日本にだって、そういうことはまかり通っているでしょう。

しばらく前に、ある方面から「情実入社」的な依頼を受けてびっくりしたことがあります。

「東大教授なんだから、それくらいのことできるでしょう？」と真顔で言われ、こちらも真顔で「何をおっしゃってるんですか？」と即座にすべてお断りさせていただきましたが、今でもどこかの本音に、そういうコネべったりみたいなことで、物事を誤魔化していく流儀が残存している。

これがまかり通っている限り、「中国も韓国もノーベル賞に代表される国際的な知の明るみでイニシアティブは難しいのではないですか？」というお話ですが、実はこれ、日本も同様の面がハッキリあります。

続きを読む。

韓国にノーベル賞を生む風土があるか?

こちら。

９.１９忘れない　安保法廃止へつながる声　きょう成立１カ月、東京新聞

2015年10月19日朝刊

安保関連法に反対し、若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の街頭行動に集まった大勢の人たち＝１８日、東京・渋谷で

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安全保障政策を大きく変質させた安全保障関連法の成立から十九日で一カ月を迎える。

安倍晋三首相が十八日、米原子力空母に乗艦するなど日米同盟強化を進める中、成立に反対の声を上げてきた人たちは、法律廃止を目指して活動を続けている。

合言葉は「九月十九日を忘れない」。脱原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げる団体との連携など、来年夏の参院選を見据えて活動は多様化している。　（安保法取材班）

　法律反対で若い世代の核になった学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」は十八日、東京・渋谷で街頭行動を行い、数千人（主催者発表）が参加した。

　街頭行動で中心的役割を果たした市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、新たな取り組みを始める。毎月十九日を安保法廃止に向けた行動の日に指定。ネットなどで幅広く参加者を募り、今月十九日も午後六時三十分から国会正門前で行う。廃止を求める署名活動も行う方針。

　乳幼児の母親らでつくる「安保関連法に反対するママの会」は、安保法についておしゃべりする子連れピクニックなどを広げていく。

　参院特別委員会での安保法の「採決」をめぐっては、学識者や弁護士らが無効を主張して署名活動を展開している。安保法は違憲との司法判断を求め、訴訟を起こす動きも始まった。

　地方からも法律反対の声が出ている。各地の地方議会では安保法審議中に廃案を求める意見書が可決されたが、成立後は廃止や慎重な運用を求める意見書が次々と可決されている。安保法廃止、脱原発、ＴＰＰ反対を求める団体が連携して、世論を二分する政策を強引に進める安倍政権の姿勢を問う動きも始まった。

　弁護士らが呼び掛けて今月八日、都内で開かれた「オールジャパン　平和と共生」と銘打つ集会には七百七十人（主催者発表）が参加。安保法の早期廃止に加え、原発再稼働やＴＰＰに反対することを宣言した。

【ブックハンティング】暴走するアメリカの官僚制度、ハフポスト

投稿日: 2015年10月17日 12時57分

「暇ができるとその時間を満たすだけ仕事量が増える」「金は入っただけ出る」。

言わずと知れたパーキンソンの第１と第２法則である。

ガモンの法則というのもある。「無用な仕事が有用な仕事を駆逐する」。

公務員の数はいかにして増えるのか、公共予算にはなぜムダが多いのか説明してくれる経験則だ。

「農業人口５分の１」なのに「職員35倍」　

　前者のパーキンソンはイギリス植民地の数が減れば減るほど逆に植民地省の役人数が増加したデータ（1935年の372人から1954年の1661人）から、こうした法則を提唱した。ガモンの方は、同じくイギリスの国民保険制度を調査し、職員数28％増に反比例して、国保病院のベッド数は11％減ったことから法則を導いた。

　これらの法則は、アメリカにも当てはまる。たとえば、1900年には、農業人口1100万人に対して農務省（USDA）職員数はわずか2900人だったのに、2014年現在、農業人口は200万人と5分の一以下に減少したが、職員数は10万人と35倍を超えたのだ。

1900年には300万ドルだった予算は現在、1480億ドルと5万倍まで膨張を続けている（その内、７２％は農務省の本来業務とまったく関係ない、低所得世帯への食費支援予算。日本の生活保護に相当）。

38の官庁が独自のSWATチーム

『国家を喰らう官僚たち　アメリカを乗っ取る新支配階級』は、こうした官庁の肥大化・非効率化の末に何が起きるのか、実話をもとに解き明かす。

ある日突然武装した官僚がやってきて、ウサギを売った子供に数億円の罰金を科したり、ミルクを他州に売った農家を次々と襲撃したり、自分の土地に家を建てただけの市民を投獄する......。

　こんなことが起こる原因として、著者のランド・ポール上院議員は、選挙で国民に選ばれたわけでもない官僚が勝手に作りあげた過剰規制を筆頭に挙げる。

「各省庁の規制の中に推定数万の犯罪事実や行為の規定」があるという。官僚しか掌握できていない膨大な規制の中で、国民は何が罪になるのかまったく見当がつかないまま、いきなり武装官僚に襲われ「自由と財産」が奪われるのだ。

　そんな規制を錦の御旗に、アメリカではあまりに官僚の数が増えてしまい、専門家でさえその正確な人数を把握できない。

それどころか、もはや各省庁の組織数さえわからないほどだという（一説には、末端組織を含めて2000以上の組織があるといわれる）。

わかっているのは、武力を行使できる官庁・機関が38もあるということだけだ。驚くべきことに、アメリカでは農務省や食品医薬品局（FDA）といった官公庁まで独自のSWATチーム（特殊火器戦術部隊）を持っているのだ。

　そして、彼らは自らの組織を維持し、さらに権限を拡大するために、公然と何の罪もない国民を虐待し、搾取し始めたのだ。もしパーキンソンやガモンが本書を読んだら、どんな法則を導くか。おそらくそれは次のようなものになるだろう。

「官庁は本来の役割がなくなればなくなるほど、暇すぎて、国民を虐待するまで暴力化する」

「VW排ガス不正」を別角度から見ると

　目下、話題になっている「フォルクスワーゲン（VW）排ガス不正」問題も、官僚支配という視点から眺めると、見え方がちょっと違ってくる。

　VW問題を扱っている官庁は、本書で繰り返し批判されている環境保護庁（EPA）である。今回、VWを糾弾する根拠となっているのは「大気清浄法」だが、この法律は本書に登場する「レイシー法」や「水質浄化法」などの悪法と類似している。もし仮に本書で展開されている議論をVW問題に当てはめてみれば、その背景は以下のような見立てができる。

　現代アメリカにおいて自動車による大気汚染問題はほとんど解決している。にもかかわらず、EPAはそれを決して認めない。認めてしまえば、EPAの存在意義が半減してしまうからだ。だから、大気がきれいになればなるほど、むしろ、規制を非合理的に強化し（排ガス規制に関する試験など）、本書にも再三登場する「訴訟による規制（regulation by litigation）」、そして「過剰厳罰化（Overcriminalization）」を推し進める。

　実際、VWの排ガスに対して被害を訴えている者は１人もいないにもかかわらず、EPAが同社に科した制裁金は２兆円超である。EPAはその一部を収入として得るとともに、勧善懲悪のヒーローという自己演出によって、文字通り組織の生き残りを図っているというわけだ。

語弊を恐れずにいえば、EPA官僚の暇つぶしと自己利益のために、世界最高峰の自動車メーカーが窮地に立たされているという見方が成り立つ。

「悪法も法なり」と言われれば、誤魔化そうとしたVWが悪いのは確かだが、規制自体に問題があることを誰も指摘しないので、ここで筆者が言っておく。

　本書のもう１つのテーマ、「政財官の癒着構造」という視点からも、VM問題は解釈できる。

じつはVWの政治献金額はその他主要メーカー平均の10分の1以下といわれている。

つまり、いざという時にEPA官僚の攻撃を抑え込んでくれる"味方"の議員がいないということである。

実際、アメリカのメディアでは、今回の摘発の背景にはVWの政治献金の少なさが影響していると指摘する解説記事が出ている。

日本人にとっても他人事ではない

　日本人にとっても、本書に出てくる話は、決して「対岸の火事」ではない。

　たとえば、私の専門である農業にひきつけて言えば、日米の農業官庁はまったく同じ構造的問題を抱えている。冒頭でアメリカの農業人口が減少したのに農務官僚数が増えたことを指摘したが、日本でも農業就業人口は2000年に42％も減少したにもかかわらず、農水省本省の職員数はまったく減っていない。

　振り返れば、1970年代、需要を上回るコメの生産を達成したとき、日本の食料問題は解決し、農水省の仕事はなくなるはずであった。

そこで困った農水省は減反規制を執行する一方で、矛盾する「低い食料自給率」という概念を持ち出して国民に「飢えの恐怖」を想起させ、官僚支配を再強化した。

アメリカのミルク規制と同様、日本でも県外にコメを売ろうとした農家に対して、食管法違反のかどで警察が検問を敷いたのもつい一昔前のことだ。

　昨今は「減反廃止」とも報道されているが、実際はその根拠法令・規制（「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」など）は改正されず、残存されたままだ。それを楯に今では人間が食べるコメを減産させ、家畜に食わすコメ（飼料米）増産へと罰当たりの規制強化を図っている最中だ。

最近妥結されたTPP（環太平洋パートナーシップ）にしても、その裏で農水省の「国家貿易」権限が強化されたことは、まったく認識されていない。まさに「国家を喰らう官僚たち」だ。

　日米の官僚たちにしてみれば、あらゆる規制は「国民の安全のためにある」と反論するだろう。

しかし、本書は冒頭から明確な政治哲学でそれに反駁する。

曰く、「自由と安全は同義ではない」「自由を安全と交換するものは両方とも手に入れられない」「専制的な全体主義社会だけが（中略）絶対な安全を主張する」「自由とは政府の干渉なしで生きる市民の能力によってはじめて存在するのだ」。

　ポール上院議員の言動は抽象論では終わらない。

官僚の権力乱用を抑制する法案を次々と提出していく。可決する前にその内容を議員にじっくり読ませる「法案を熟読せよ」「１度に１議題」法案から、「ＲＥＩＮＳ（監視の必要性に関する行政機関の規制法）」「環境と私有資産の保護法」法案まで何度も議員立法を試みるが、いずれも奮闘むなしく否決され現在に至っている。

　しかし、ポール議員はあきらめるどころか、今年、ついに大統領選への立候補を表明した。官僚というアメリカの「新支配階級」に対するポール議員の戦いは、まだ始まったばかりである。

2015-10-16-

『国家を喰らう官僚たち: アメリカを乗っ取る新支配階級』ランド・ポール／著　浅川芳裕／訳　新潮社

米国はプライバシー保護不適合」EU判決でネット騒然、ハフポスト

2015年10月19日 18時03分 JST

米国はプライバシー保護不適切につき、米国への個人データの移転協定は無効――欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が６日に下した判決で、ネットが騒然となっている。

問題視されたのはいわゆるスノーデン事件で明らかになった米ＮＳＡ（国家安全保障局）によるネット監視。ドイツのメルケル首相の携帯盗聴まで取り沙汰されたこの事件の余波で、これまで欧米間の個人データ移転を保障していた枠組み「セーフハーバー協定」を、無効と断じたのだ。

この協定が無効になると、例えばＥＵを含めてグローバルにサービスを展開しているフェイスブック、グーグルなどのシリコンバレー企業は、ＥＵ域内ユーザーのデータを、米国に持ち出せなくなる。

それだけでなく、米国でもサービス展開するＥＵ企業にも影響するため、ＥＵ内からも懸念の声が出るなど、動揺が広がっている。

●欧米のプライバシー保護の基盤

「セーフハーバー協定」とは、ＥＵと米国との間で２０００年に締結された個人データの移転に関する特別協定だ。

ＥＵのプライバシー保護法制は官民通した包括的な建て付けで、オムニバス方式（統合方式）と呼ばれている。

一方、米国には、基本法のような包括的な保護法制はなく、特定分野のみの対応のため、セクトラル方式（個別分野別方式）と呼ばれている。ちなみに日本は、ＥＵとも米国とも違い、個人情報保護法（基本法＋民間規制）と行政機関個人情報保護法が分かれた、官民分離のセグメント方式（分離方式）だ。

ＥＵは１９９５年に制定した「（個人）データ保護指令」によって、十分な保護措置が取られている（十分性）と認められていない第三国には個人データを移転できない、と定めている。

この十分性の認定基準のレベルは高く、２００３年制定の「個人情報保護法」を持つ日本は、これまでＥＵとの個人データ流通が認められてこなかった。

今年９月に成立した改正個人情報保護法は、この「ＥＵ十分性」のクリアも大きな狙いの一つでもあった。

ところが米国の場合、プライバシー保護に関する一般法はなく、自主規制がベースになる。

それでも、米商務省が承認した米国企業に対してはプライバシー保護が担保されていると見なすという、アクロバティックな「セーフハーバー協定」によって、ＥＵは米国への個人データ移転を認めてきたのだ。

「セーフハーバー協定」は、ＥＵと米国のプライバシー保護を介した外交戦略「プライバシー外交」（堀部政男・一橋大名誉教授）を象徴する、特例的な取り決めだった。

●プライバシー活動家の訴え

そこに２０１３年、米ＮＳＡがインターネットを通じ、ネット企業などが保有する個人データを含む膨大な監視活動を行っていたことを暴露する、スノーデン事件が発覚する。

これを受けて、オーストリアのプライバシー保護活動家でフェイスブックのユーザーであるマクシミリアン・シュレムスさんが２０１４年、フェイスブックを相手取り、自身のプライバシー情報が米当局の監視から保護されるべきだとして、同社の欧州本社があるアイルランドのデータ保護当局に訴えた。

アイルランドの保護当局は訴えを退けた。

だが、シュレムスさんはさらにアイルランドの最高裁に対し、「セーフハーバー協定」はもはやＥＵの個人データ保護基準を満たしていないとして、フェイスブックによる個人データの米国への移転を中止するよう求めた。

この訴えも退けられたのだが、ＥＵ加盟国全体に影響のある「セーフハーバー協定」の扱いについては、ＥＵ司法裁判所に判断が委ねられることになった。

●「セーフハーバー協定」は無効

ＥＵ司法裁判所は６日、「セーフハーバー協定」は無効だとし、アイルランド当局に実際の情報の移転中止については、米国の個人データ保護の実態を調査の上、判断するよう求めた

判決はこう述べている。

米国の国家安全保障、公益、法執行機関の要求が、セーフハーバーの枠組みより優先されており、セーフハーバーとの間で衝突が起きる場合には、米国側の要求は、個人データ保護の枠組みを無制限に無視する状態になっている。

まさに、ＮＳＡによる情報監視が、ＥＵの個人データ保護指令とは相いれないものである、と認定しているわけだ。

この判決を受け、シュレムスさんはフィナンシャル・タイムズの取材に、こうコメントしている。

オンラインプライバシーにとっての画期的な判決だ。

（中略）米国のビジネス界は、欧州人の基本的人権を侵害するような米政府のスパイ行為に、安易に加担できない、ということを判決が明らかにしたわけだ。

そのきっかけとなった当のエドワード・スノーデンさん本人も、ツイッターで「おめでとう、マックス・シュレムス。君は世界はいい方に変えたよ」と祝意を述べた

引用元。

公務員は間違いを起こさないという神話　-官僚の無謬性神話-

なぜ政治・政策はゆっくり・少しずつしか変わることができないのか？ -官僚の無謬性神話-

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
本日は「こども＠ホーム推進委員会」秋の勉強会が開催されました。

土曜日の夕方にお集まりいただいた多くの方々、ありがとうございました！

毎日社会的養護・児童養護のことばかり書いているのもアレなので（苦笑）、本日のブログはちょっと違った角度から。

「データや海外の事例から、間違っている・直した方が良いと
明白に思われることが多いのに、どうして変えることができないんですか？」

という質問が参加者の方々から飛び出ました。
どこの組織にも少なからずあることですが、行政には特に多い事象です。

この根底に横たわる重要な概念が

「官僚（行政）の無謬性」

と呼ばれる、我が国に根強く存在するものです。

謬とは「誤り」という意味なので、無謬とは「誤りがない」ということ。
我が国では、官僚・公務員・行政は間違いを起こさないということになっているんですね。

なんのこっちゃと感じると思いますので、解説します。

官僚が行う政策はこれまで何十年にも渡って行われ、また将来的にも長期スパンで行われるものが多く存在します。

よってその影響も、何百万・何千万人にも及ぶことが予想されます（年金など）。

これだけ影響力が大きい政策を実行する官僚部隊には、万が一にでも間違いを犯してはいけないという強烈な圧力がかかるわけです。

そうした「健全な圧力」があるだけなら、緊張感を保つ意味で望ましいものだったかもしれません。

しかし我が国では、この強迫観念やプレッシャーが高じて

「官僚は間違えてはいけない＝官僚は間違えない」

という恐ろしい発想に飛躍していくことになります。

ひとたび間違いを認めてしまえば、自分たちのみならず、それを実行してきたすべての官僚たちが間違っていたことになり、歴史上何千万人もの人に間違った政策を実行してきたことになる...。

そんなことは絶対に認められないので、官僚たち自身（ひいてはそれを指示した政治家自身）が

「制度設計を間違えたので、年金は崩壊しました」

とか絶対に言えないわけです（苦笑）。

嘘のような本当の話ですが、間違いを認めなければ間違いにならないじゃないか、と。彼らは数字をつぎはぎ、なんとか当初の政策を延命させようとします。

世論の力によって変わっていく場合でも、少しずつ、ほとぼりが冷めたころに、せめてその制度設計をした歴代の政治家・局長・官僚たちが引退した頃に...という力学が働くため、よっぽど強力なリーダーシップが働かない限り、行政政策というのは少しずつの改善しか行われないということになります。

民間企業で当然行われる「PDCAサイクル」は、無謬性によって機能しないのですね。

余談ですが、橋下維新による大阪都構想はまさに、こうした「官僚の無謬性神話」を根底からぶち壊しにかかるものでした。

そのために公務員を中心とする勢力に大きな抵抗にあり、その改革は志半ばで足踏みしていることはご案内の通りです。
■

児童養護の例に引き付けて考えますと、

「乳児院は廃止した方がいいんじゃないか」

と思っていても、そのやり方で日本・東京都は戦後70年間、ずっと要保護児童たちを養育してきてしまったわけです。

その何万人もの児童たちに、「間違った」ことをしてきたことになる。

これは行政サイドとしてはなかなか認めづらいことです。

また、あまりに「乳児院はダメだった」というイメージが先行すれば、世間一般の人から

「乳児院出身者は間違った養育を受けてきたから、みんなダメなんだ」

というあらぬ偏見を持たれてしまう可能性があり、行政はそれを過敏に恐れます。

（勿論、間違っていたのは政策であって、対象の個人はまったく関係ないことです。）

一筋縄ではいかない部分もありますけど、先進諸国はこうした葛藤を乗り越えて、ドラスティックな改革・改善を実現してきました。足踏みをしている間に、子どもたちはあっという間に大人になってしまいます。

児童養護の分野だけでなく、年金制度を始めとする世代間格差諸問題についても、政治や行政は率直にその過ちを認め、方向性を正していかなければなりません。

先送りを続ける余裕は、もはや我が国はまったくないのです。

■

「間違いを犯したくない」

という気持ちは、誰の心の中にもあります。

それが過剰に膨らみ、組織の中に浸透したとき、それは「無謬性神話」という形で具現化してしまうのです。

物事や組織がなかなか変わらない...と感じるとき、時にこの「無謬性神話」に毒されていないか、自分自身や組織を振り返ってみると良いかもしれませんね。

これを乗り越えた改革を実現できるよう、私どもは引き続き政策提言・世論喚起を粘り強く続けていきます。
それでは、また明日。

（2015年10月17日「おときた駿公式ブログ」より転載）

マイナンバー､国の配慮ない姿勢に異議あり、東洋経済

なぜコールセンターが有料でしかも高いのか

田淵義朗：マイナンバー総合研究所代表／ソーシャルメディアリスク研究所代表 2015年10月13日

コールセンターにかけても、ちっともつながりません

国のコールセンターがつながらない。つながっても2～3分待たされるのはざらだ。10月5日にマイナンバー法が施行され、相談が殺到しているためだろう。

電話をかけると、「ナビダイヤルで20秒10円の料金がかかります」というアナウンスが流れる。次に自動音声メッセージが流れ、「法人・士業（税理士、社労士）と一般個人どちらですか？」と聞いてくる。自動音声が流れている間も時間が経過、課金されていく。ようやくつながった。

「ただいま回線が大変混み合っています、改めておかけ直しいただくか、このままお待ち……」

メッセージが流れた途端、おカネがもったいないので、電話を切った。

2015年10月5日時点の住民票情報を基に、日本に住む住民1人ひとりに付与されるマイナンバー（個人番号）。10月20日から11月末にかけて、12ケタのマイナンバーを記した「通知カード」が、全国5600万の世帯ごとにまとめて郵便局から簡易書留で配送される。実際の利用は2016年1月1日から始まる予定だ。

筆者が次に電話をしたのが、世田谷区のマイナンバーコールセンター。自治体は基本無料（一般電話）である。世田谷区は都内でもいち早くコールセンターを設置した先進自治体でもある。

さっそく「あの、100人以下の中小規模事業者の軽減措置についてお聞きしたいのですが」と切り出すと「それはこちらではわかりません、国のコールセンターに電話して下さい」と返されてしまった。

一定の基礎知識があれば答えられる内容で、それほど難しい質問ではないのにかかわらずだ。

自治体はマイナンバーの諸手続に関する窓口となるため、職員は勉強しているはずだが、たまたま知らない担当者に当たってしまったのか。

ちなみに、すべての自治体がコールセンターを用意しているわけではなく、早くから取り組んでいるところと、そうでない自治体の温度差が激しいのも現実。神戸市のようにフリーダイヤルの0120で通話料がかからない配慮をしている自治体もあるが、少数派だ。

コールセンターへの相談は、法人・士業からが多い

このように、国が運営するコールセンターと、自治体が運営するコールセンターが存在する。

どちらかと言えば、国が詳細で高度な質問への相談対応、自治体は手続き面を中心とした基本的な相談対応といった役割分担をしている感じだ。

国民はまだ個人番号通知カードが送られてこないため、どういうものかわからないこともあって、コールセンターに電話をする人は少ないから、現在多くの質問、相談が寄せられているのは、法人や士業（税理士、社労士）からのものである。

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英語の落とし穴は｢中学レベル｣にあった！　　東洋経済

うっかりでは済まない､大誤解を招くことも

箱田勝良 2015年10月14日

簡単な英単語こそ、間違えると「うっかり」では済まない誤解を招くことに

「英語公用語化」を推し進める楽天など、多くの企業研修の場でビジネスパーソンに英語を教えてきた英会話イーオンの人気講師、箱田勝良氏。これまで約1万人に教えた経験から、多くの人に共通する「弱点」が見えてきたといいます。今回の記事では、意外と多くの人がつまずいている中学で習ったフレーズについて取り上げます。

先日オフィスで、アメリカ人の同僚、ジョンと話していた時のことです。ふだん仕事中のコミュニケーションは英語でしていますが、ジョンの日本語は、日常的なやりとりには困らないレベルで、この時は日本語で話していました。

「週末は何するの？」と聞くと、「僕は知らないです」という答え。自分のことなのに「知らない」って……。主語なしの聞き方だと難しいのかなと思い、「ジョンの予定だよ？」と言い直すと、「だから、僕は知らないです。予定はありません」と繰り返されてしまいました。

なんだか感じ悪いなと思いながらも、別にふざけているような様子ではなかったので、少し考えてみました。英語だったら何と言うか……。そして、彼の「知らない」は英語のI don’t know.の意味で使ったのだと気がつきました。

英語なら、確かに聞かれたことに対する答えがはっきりしないときにI don’t know.と言うのはおかしくありません。日本語では「知らない」ではなく「わからない」と言うのが普通ですよね。でもジョンは「I don’t know ＝知らない」と一義的に覚えてしまったのだと思います。

このやり取りで以前、生徒が英語で同じような間違いをしていたのを思い出しました。英語学習者にも日本語学習者にも共通の間違いってあるんですね。今回は、知らずにうっかり誤解を招いてしまうような間違いを紹介します。実は中学校で習ったような内容ばかりですが、特に初級者や会話に慣れていない学習者に多い間違いです。

私の意見は意味不明です!?

物流関連企業に勤めるタロウさんは、TOEICは580点くらい、学生時代には英検準2級まで取得したことのある英語中級者。大学では文系だったこともあり、英語はどちらかと言うと好きな科目。ただ、これまで読み書き中心の学習しかしてこなかったので、会話になると思うように言葉が出てこないというのが悩みでした。

研修が始まって2カ月目、ようやく英会話にも慣れてきた頃のこと。まだ英語でディスカッションをするのは少し厳しいレベルでしたが、まずは簡単なトピックについて意見を述べる練習をしていました。初めに自分の意見を言い、その理由を必ず述べる。さらに、その例や詳しい情報なども付け加えるという3ステップでの練習です。

→次ページknowとunderstandの違い

2015年10月19日(月)

「第２のスノーデン」が明かすドローン暗殺計画の内幕、CNN

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）

現在ロシアに亡命中のエドワード・スノーデン元米中央情報局（ＣＩＡ）職員に続き、米情報機関の所属とみられる人物からメディア向けに新たな機密文書が提供されていたことが分かった。

今回の文書の内容はアフガニスタン、イエメン、ソマリアといった国々で米政府が展開しているドローンを使った暗殺計画についてのもの。

米ニュースサイトの「インターセプト」は１５日、この文書をもとにした記事をサイト上に掲載した。

インターセプトは、スノーデン元職員から提供された米政府の機密文書を公表してきたことで知られるメディアだ。

「ドローン文書」と題された今回の記事を執筆したジェレミー・スキャヒル記者によれば、機密文書はスノーデン元職員と同様に情報機関で働く「新たな内部告発者」から提供されたものだという。

「第２のスノーデン」の存在の可能性は昨年８月、インターセプトが「オバマ大統領の秘密のテロリスト追跡システム」を報じた際から取りざたされていた。

ある米当局者はＣＮＮに対し、スノーデン元職員とは別の人物が情報漏えいをしたとの見方を語っていた。

インターセプトは新たな内部告発者の動機について、「殺害の対象となる人々がどのような経緯でリストアップされ、最終的に米政府の最高レベルの人々の命令によって暗殺されているのか、国民には知る権利があると考えている」と説明する。

昨年公開されたスノーデン元職員に関するドキュメンタリー映画『シチズンフォー』には、インターセプトの共同創立者であるグレン・グリーンウォルド氏が別の情報提供者の存在や、ドローン攻撃に関する機密文書に言及する場面がある。

つまり、インターセプトは今回記事になった機密文書について１年以上前から、少なくともその一部を入手していたことになる

引用元。

神戸の陳舜臣アジア文藝館

10月2日付神戸新聞夕刊　紙面ｸﾘｯｸで拡大して読めます。

米、艦艇派遣を周辺国に伝達　南シナ海、中国をけん制、共同通信

2015年10月18日 19時17分

　【ワシントン共同】南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に近く米海軍の艦艇を派遣する方針を、オバマ米政権が東南アジアの周辺国に外交ルートで伝達したことが１８日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。

　派遣方針は複数の米政府高官が公に示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない立場を行動で示し、実効支配の既成事実化を進める中国をけん制する狙い。

アメリカに雇われた構内業者の社長が空母に載せてもらい歓待されるようだ

首相、米原子力空母へ　現職初、きょう乗艦

2015年10月18日東京新聞朝刊

米海軍横須賀基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」＝１日、神奈川県横須賀市で、本社ヘリ「あさづる」から

　安倍晋三首相が十八日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦し、米軍関係者と面会する方向で調整していることが分かった。政府関係者が十七日、明らかにした。現職首相が米空母に乗艦するのは初めてという。

安全保障関連法の成立を踏まえ、強固な日米同盟をアピールする狙いだが、原子力空母配備に反対する野党などからの批判を呼ぶ可能性がある。

　政府関係者によると、首相は十八日に神奈川県沖の相模湾で行われる海上自衛隊の観艦式に出席した後、海自ヘリコプターで移動し、海自最大の護衛艦「いずも」とＲ・レーガンにそれぞれ乗艦する。Ｒ・レーガンでは、米海軍第三艦隊司令官のタイソン中将、在日米海軍司令官のカーター少将らと面会する予定。麻生太郎副総理兼財務相と中谷元・防衛相も同行する。

　Ｒ・レーガンは、今年五月に離日したジョージ・ワシントンの後継艦として今月一日、横須賀基地に配備された。西太平洋からインド洋を管轄する第七艦隊の主力を担う。二〇一一年三月の東日本大震災では、米軍による支援活動「トモダチ作戦」にも参加したことで知られている。

　首相は今月十五日に米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と官邸で会談した際、Ｒ・レーガンの配備に関し「地域の安全保障に役立つもので、歓迎する」と述べていた。

個人情報条例を理由にやるべき仕事をやらない「役所の怠慢の例

身元不明者：保護９７人公表せず　東京・神奈川、公表２人
毎日新聞　2015年10月19日　08時15分

　◇両都県、個人情報保護条例の制約を挙げる

認知症などで保護され身元が分からない人の情報を載せるインターネットの特設サイトに東京都と神奈川県が各１人分しか公表していないにもかかわらず、実際にはそれぞれ４９人と５０人の身元不明者がいたことが分かった。

公表が進まない理由として両都県は個人情報保護条例の制約を挙げるが、他の自治体は公表して身元判明にも結びついていることから、専門家は両都県の対応を厳しく批判している。

　身元不明のまま保護されている人を巡っては、厚生労働省が昨年、各都道府県を通じて初めて全国調査し、昨年５月時点で３４都道府県に３４６人いることが判明した。こうしたことから厚労省は昨年８月、家族による捜索に役立ててもらおうと、ホームページ内に設置した特設サイトに個別の情報を掲載するよう各都道府県に呼び掛けた。

　千葉県や静岡県が写真や保護時の状況など何らかの情報を全員分公表する一方、東京の掲載は稲城市で保護された１人、神奈川は鎌倉市の１人のみで、管内の身元不明者総数すら公表していない。

毎日新聞が両都県に情報公開請求したところ、性別や推定年齢、身元確認につながる「有力情報」などの個別内容は黒塗りされたが、昨年５月時点の市区町村別の人数は開示され、東京は計４９人、神奈川は計５０人いた。

　大半の身元不明者を公表していないことについて両都県は、個人情報保護条例に本人の同意がなければ第三者への情報提供を制限するなどの規定があることを挙げた。

その上で、東京は「掲載するかしないかは保護した市区町村の判断」、神奈川は「公表の意思を確認できない人は非掲載」と説明している。

　一方、全員分の情報を公表した千葉はこれまで６人中３人、静岡は１７人中５人の身元が判明した。

また、大阪府は今年５月、性別や推定年齢などの情報掲載は法令に抵触しないと通知し、市町村に積極的な公表を要請。

その結果、３９人中３８人の性別や推定年齢、身長、体重、保護年月、当時の服装、所持品などが現在公表されている。

　厚労省も６月、「情報掲載は家族らが自治体へ問い合わせるきっかけとなり、身元判明につながり得る。できる限りの情報掲載が重要」と改めて全国に通知し、身元不明者総数の公表なども求めた。

しかし、この通知後も東京、神奈川の掲載内容には変化がない。

　個人情報保護の問題に詳しい清水勉弁護士は「身元不明者の情報は本人を元の生活に無事帰すため行政が集めたもので、情報の公表は個人情報保護条例の解釈として問題はない。

高齢の身元不明者は体調悪化や老化が進むこともあり、一日も早い対応が必要。実践している県では身元判明の成果が出ている。

この動きに呼応しない東京と神奈川の態度は反人権的で意図的な怠慢だ」と指摘している。【銭場裕司】

【福島第１原発の現状】屋根パネル撤去近く完了　燃料取り出し開始は５年先、共同

（２０１５年１０月５日）

東京電力福島第１原発１号機の建屋カバー解体作業で、６枚あった屋根パネルの最後の１枚が５日にも撤去される。解体はトラブルなどで当初の予定より遅れているが、使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始は５年先の「２０２０年度中」が目標。燃料を安全な場所に移し１号機のリスクを減らすまでには、建屋のがれき撤去など多くの作業が残っている。

　東電は、カバーの本格解体のため５月１５日から放射性物質の飛散を防ぐ薬剤をまき、１枚目の屋根パネルを７月２８日に撤去。その後薬剤を繰り返しまいたり、内部の状況を調べたりしながら慎重に作業を進め、９月２９日に５枚目を外し終えた。

　最後の屋根パネルを撤去した後は、半年ほどかけて建屋内部に散水設備を設置するほか、細かながれきの回収も実施。その上で、来年春ごろから約１０カ月かけて側面の壁パネルを外し、新たに防風シートを取り付ける予定だ。

　廃炉工程としてはここから先が本番となる。大型クレーンを使い建屋上部に残る大量のがれき撤去を進めるが、東電はこの作業に約２年かかると見込む。さらに約２年かけてプールから燃料を取り出す機器を設置した上で、２１年３月までの燃料の取り出し開始を目指す。

　１号機の建屋カバーは放射性物質の飛散を抑える応急措置として１１年１０月に完成。当初１３年度中にも解体する予定だったが、作業が先行する３号機のがれき撤去作業中に放射性物質が飛散したトラブルを受け、計画が大幅に遅れた。

　その後も、飛散防止の追加対策や工事スペースを確保するための別の廃炉作業との調整、クレーンの不具合などの影響で１号機の作業はずれ込み続けてきた。

　３号機では、がれき撤去中に誤って機材を落とすトラブルなどが頻発し、工程は長期化している。１号機も今後の作業が見込み通りに進むかどうかは不透明だ。東電の担当者は「スケジュールありきではなく、安全を最優先に作業する」と強調している。
2015/10/05 05:43

福島県・国道六号線の清掃。子供を除染作業に使う？

誌面ｸﾘｯｸで拡大して読めます。

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靖国神社の本質,靖国には歴史的大義がない。

靖国神社の本質に気鋭の政治学者・白井聡が切り込む！問題はA級戦犯合祀や中韓の反応ではない、靖国に歴史的大義がないことだ！

今日から、靖国神社の秋の例大祭だが、予想通り、安倍首相は参拝を見送った上で、真榊を奉納した。メディアや識者の反応もいつもどおりで、右派からは「参拝できないのは中韓の内政干渉のせい」という反発の声があがり、リベラル派からはA級戦犯合祀問題や中韓への配慮がないというやや腰が引け気味の批判が聞こえてくる。

　だが、そんな状況を〈心底ウンザリする〉と切り捨てるのは、気鋭の政治学者・白井聡だ。国際問題や政治的問題としてのみ語られている靖国論争を、白井はまず、〈「日本人にとって、日本の歴史において、靖国神社とは何であるのか」という問いを完全に欠いている〉として、こんな本質論を突きつける。

〈靖国神社に世界普遍的な大義が仮に存在するのであれば、どれほど強い非難があろうとも、私人であれ公人であれ、堂々と参拝すればよい。

極端に言えば、世界中の人々がそれを非難し、「靖国を愛する日本人など皆殺しにしてしまえ」と思われ、実行されるとしても、本当に大義があるのであれば、実行するべきなのである。〉

　そのうえで、白井はこう断じるのだ。

〈歴史的事実を冷静に追っていけば、靖国神社には世界的な普遍性を主張しうるような大義を見出すことはできない。〉

　白井の靖国論が掲載されているのは、『「靖国神社」問答』（小学館文庫）。同書は少国民シリーズで知られる児童文学作家の山中恒が、膨大な資料から靖国神社とは何かを一問一答形式で丹念に検証した一冊だが、その文庫化に際した解説文で、白井は山中の靖国批判が「自虐史観」とはまったくちがうものであり、むしろ伝統的な視点から靖国の文化的・宗教的欺瞞を暴いたと評価。

山中の検証によって、上記のように、歴史的大義がないこと、〈近代的な国家カルトの施設にすぎない〉ことが明らかになった、と結論づけているのだ。

　たしかに、この『「靖国神社」問答』には、これまであまり指摘されることのなかった靖国神社の非歴史的な成り立ちが書かれている。

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俳優・津川雅彦にみる伝統のヨイショの凄ワザ

安倍首相が「日本の美」懇談会座長に据えた津川雅彦の“ネトウヨ脳”がスゴい！徴兵制復活、「東北は贖罪適格者」発言も

水井多賀子 2015.10.15

一部引用・・

「文化というのは人間の心。心がダメになれば文化も衰退する。戦前にはちゃんとしていた日本人が、戦後ダメになったのは、日教組のせいだろう」（「週刊新潮」10年1月14日号）

「“病巣”がどこにあるかって？日教組さ」

「僕は!! 左翼のインチキ性が大嫌いなんだ。朝日新聞のような大新聞から、ノーベル賞を取った大江健三郎までが、自虐史観丸出しの道化師的ナルシズムで、中国や韓国に媚びる」

「日本男子である限り、誇りを傷つける売国文化人や国益を損じる政治家、左翼化したテレビ、さらに自虐史観で子供たちを蝕む日教組、彼らへのまっとうな小言は言い続けたい」（すべて「週刊プレイボーイ」（集英社）／13年1月14日号）

「安倍憎しと！感情むき出しの彼ら（朝日新聞）の報道は！猿の惑星！知性皆無！」（13年3月6日のブログ）

　まるで安倍首相の心の叫びを見ているかのようだが、ここまで豪快に批判してもらえたらさぞかし安倍首相も気分壮快のはず。それゆえ、ふたりは共鳴しあったのだろう。実際、津川の歴史観も安倍首相とそっくりだ。

　たとえば、安倍首相は70年談話で「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べたが、津川は「日本人が駄目な人間だとプロパガンダし、謝罪ばかりさせようとする輩は、もう日本人をおりてもらいたい」（「月刊MOKU」（MOKU出版）10年4月号）と直截的に表現。

当然ながら筋金入りの嫌韓で、「韓国は戦後！　何を勘違いしたか、大東亜戦争の戦勝国ヅラして日本の恩恵を忘れ『義』と『恥』がわからない国民となった」（13年2月24日のブログより）と、侵略を“日本の恩恵”などと捉えるなど、とんでもない思想を露わにしている。

　また、本サイトで既報の通り、安倍首相は世界記憶遺産に「特攻隊」資料を登録させようと目論んでいるが、津川も同様に靖國神社崇敬奉賛会の公開シンポジウムで「特攻隊はありがたい」と特攻賛美を行っている。

「まず特攻隊は美しくて純粋なりきなんですよ。ありがたいんです。そういうことをちゃんと感じる心があって、その上で戦争に対する反省と憎悪を持つ、それを何でも短絡に、戦争を肯定するのかとか何とか、お前、ばかかというような、ちゃちいことを言うのはもうやめなきゃいけませんよ」（靖國神社崇敬奉賛会「講演・シンポジウム・勉強会記録集」より）

・・・・・・・・・・・・

じつは、津川の3つ目の口癖は、この「縄文」である。

「「人の和」を大切にする社会は、縄文中期からはじまっている。「権利」なんて「和」に比ぶれば、卑猥な理念に違いない。いちいち権利を主張し、裁判に委ねる社会ほど幼稚だとも言える。平和な世界が実現するためには、和の理念と文化が必要なのだ。（中略）

　ゆえに、新しい憲法の序文には、互いを思いやることで築く和の精神と、人と人の間で権利を守る統治国家を築くことを謳い、真の「日の出ずる国」を創ることを宣言すべきだ」（「WiLL」ワック／11年9月号）
　どうやら津川の主張は、「個人の権利を振りかざすなどナンセンス、法治国家なんかやめて統治国家を築くべき！　そう、縄文こそが真理！」……ということらしい。

　そして、こうした縄文精神をもった日本人を“GHQと左翼と日教組”が堕落させ、国民は愛国心を失い、ついでにウーマンリブ運動が無責任＆子を産まない女を増殖させた、と津川は言う。

ずいぶんアクロバティックな話だが、しかし神経を疑わざるを得ないのは、その先。この堕落した日本人の“罪”を背負うために「キリストの如く贖罪適格者として白羽の矢が当てられたのが、日本の元祖である東北の人々」と主張している点である。

つまり、GHQと左翼と日教組とウーマンリブという“罪”が、東日本大震災を引き起こしたというのだ。

自分が組み立てた歴史観から外れたものはことごとく敵視し、すべての責任を押しつけ、挙げ句、震災さえそのせいだとのたまう──。

もはや老害という言葉しか思いつかないが、こんな人物が、世界に文化を発信する会議の座長であり、しかも、オリンピックの開会式の提言まで行おうとしているのである。

　このままだとオリンピックでは、土偶の着ぐるみと特攻隊員が隊列をつくり日の丸を掲げる……などという冗談のような地獄絵図が開会式で繰り広げられるのかもしれない。

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シールズ、安保法廃止求め集会　東京・渋谷、成立１カ月を前に、東京新聞

2015年10月18日 18時59分

　若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１８日、安全保障関連法が成立してから１９日で１カ月になるのを前に、東京・渋谷のハチ公前で集会を開いた。参加者は「安保法と安倍首相のやり方を許すわけにはいかない」と法の廃止を訴えた。

　ハチ公前には若者を中心に幅広い世代が集まり、身動きをするのも難しいほどに。京都市から駆け付けてスピーチした同志社大２年の斉藤凜さん（１９）は、戦後の平和は多くの先人の意思で成り立ってきたと指摘。

「７０年間少しずつ前進してきた道は、何歩か後退したかもしれない。でも憲法とそこに書かれた理念を諦めることはできない」と声を張り上げた。
（共同）

2015年10月18日(日)

映画「ドローン・オブ・ウオー（原題　グッドキル）」を見ました。

何故か神戸の映画館では上映していない「ドローン・オブ・ウオー」。検索すると梅田の映画館では22時からの上映で終了が24時前。

それでは帰りがしんどいので、ＪＲ伊丹駅そばのイオンにあるシネマコンプレックスで１８：１０からの１日１回上映で観てきました。入場者は5名でした。阪急伊丹駅で降りてJR伊丹駅まで10年ぶりに歩きました。

ラスベガス近くの砂漠に置かれたコンテナの中からドローンを遠隔操作して、タリバン兵をミサイルで殺していく空軍の制服を着た戦闘機に乗らない軍人たち。

一つの殺戮が終了し相手を殲滅すると「Good　Kill」と言ってその作戦の終了を告げる。何度も何度もスクリーンに「Good　Kill」が繰り返されて声になる。

そのうち観ているこちらもだんだんその声が辛く聞こえ出す。

そして新たに入隊しこのチームに配属された女性空兵が、何度目かの作戦に従事している途中に「これは戦争犯罪じゃぁないんですか」と。

主人公の空軍少佐は少しづつ精神を病んでいき、心の交流がとれなくなった奥さんと子供は家を出ていく。

　しかし彼にはまだ家族とつながる明日があることを暗示して映画は終わった。しかしどこからともなく飛んできた爆弾の巻き添えで死んでいくアラブ人の民間人にはそんな明日はない・・。

そのことが暗くなった室内でずっと頭に残りました。この映画は事実に基づいて製作されたと初めにスクリーンに出ましたが、映画が終ってからその意味と伝えたいメッセージの事が良くわかりました。物語はドローンをもっとも使用した２０１０年の頃を描いています。公式サイト。

作劇としてのバランスはあまりよくありませんが、この映画が商業映画として製作され上映流通ルートに乗るアメリカはそれなりに凄いと思います。

日本の映画会社は「永遠の０」は製作しても、自国の軍事政策をこんな風にはっきり批判的に描く映画をとても製作しないでしょう。例えそれが政府与党からの圧力であれ自己規制であれ。

シーン数からすると映画は低予算で出来上がったと思いますが、この映画をアメリア国民のために企画し実現したいという強い製作者の意志を感じました。

　戦争もここまで来ると、使用済み核燃料棒を入れたプールが54個もある日本が、もしこの映画の様なドローンとミサイルに狙われたらと思うだけで、その可能性がゼロとは言えないだけに、背筋が寒くなります。

　ネットの作品紹介から引用⇒遠隔操作で敵地を攻撃する無人機ドローン。人間が直接手を下す事のない、現代の戦争の恐ろしい実態を、ひとりのドローン操縦士の異常な日常を通してリアルに映し出す人間ドラマ。イーサン・ホークが『ガタカ』などのアンドリュー・ニコル監督とタッグを組み、戦場に行かずにしてPTSDに苦しまされる主人公を熱演するアメリカ空軍のトミー・イーガン少佐（イーサン・ホーク）は、ラスベガスの基地に設置されたコンテナ内で無人機ドローンを遠隔操作し、1万キロ余りも離れた異国でのミッションを遂行している。

クリックひとつでミサイルを発射する爆撃は、まるでゲームのように現実感が欠落していた。トミーは一日の任務を終えると、車でラスベガスの歓楽街を通り抜けて、整然と区画された住宅街のマイホームへ帰る。そこには、美しい妻モリーとふたりの幼い子供との生活がある。これが彼の日常であり、異常な現代の戦争の姿だった……。

（映画を紹介して頂いた東京のＭさん、ありがとうございました）

映画「ドローン・オブ・ウオー」予告編

「米の無人機攻撃で殺害約９割が別人の時期も」報道、ＮＨＫNEWSweb

10月17日 13時39分

アメリカのオバマ政権が対テロ作戦で行っている無人機攻撃について、アメリカのメディアが、軍内部の機密報告書とされる文書を公開し、アフガニスタンでは標的として殺害された人の９割近くが別人だった時期があったなどと指摘して、議論を呼んでいます。

アメリカのインターネットメディア「インターセプト」は、情報機関の匿名の情報源から入手したとして、アメリカ軍が無人機攻撃の分析結果をまとめた、機密報告書とされる文書を公開しました。

文書では、アメリカが２０１１年から２０１３年の間に、アフガニスタンとイエメン、それにソマリアで実施した無人機攻撃について、どのように標的を選び攻撃したかが詳細に記されています。

これらの文書を基に、「インターセプト」は、攻撃の標的は主に通信傍受に頼った情報で選ばれていたとしたうえで、アフガニスタンで２０１２年の５月から９月までに殺害された人の９割近くが標的以外の別人だったとしています。

また、誰か分からないまま殺害したあとに、その人物がテロリストではないと分かっても、軍の内部では敵として報告していたとしています。

無人機攻撃は、オバマ政権下の対テロ作戦で急増する一方、これまでも誤爆がたびたび問題となってきました。

今回の報道について、国防総省は「コメントしない」としていますが、大手メディアは内幕を暴露した記事として伝えており、議論を呼んでいます。

中国の「中間層」が世界最大規模に、米に比べ成長２倍,CNN

2015.10.15 Thu posted at 17:48 JST

中国で資産額に基づく「中間層」が１億人を突破したという

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）スイスの金融グループ「クレディ・スイス」は１４日、資産額で算定した場合、中国の「中間層」が世界最大の規模に達し、米国を上回る水準で成長しているとの調査結果を発表した。

これによると、資産などが５万ドル（約５９０万円）から５０万ドルにある中国の中間層は約１億９００万人。２０００年以降を見た場合、米国と比べ２倍の規模で中間層が拡大した。

同グループは中間層と資産額を関連させた定義について、失業率などに影響される一時的な変化を避けるため収入額より重視したとしている。
クレディ・スイスによると、中国人の成人の資産額は２０００年以降、１人当たり約２万２５００ドルと４倍に増加。中国の総人口は現在、世界全体の約５分の１を占め、国際的な資産総額の比率は約１０％とされる。

また、同国の百万長者の数は２０２０年までに７４％激増し、計２３０万人に到達するとも予測した。

金融グループのＵＢＳなどの報告書によると、中国での億万長者の誕生は今年１～３月の第１四半期でほぼ毎週１人の割合となっていた。

引用元。

哀悼　鶴見俊輔という日本人が亡くなった。

9月30日付神戸新聞　紙面ｸﾘｯｸで拡大。

五輪エンブレム問題　声あげない業界、陰謀論に憤り、ウニュ　中川淳一郎氏,

2015年09月02日225803

「通報して裁判沙汰、はやりそう」
・声あげない業界に憤り
・「トップに集中、いびつな構造」

　ついに使用の取り下げに至った五輪エンブレム問題。ネット上で様々な意見の応酬が繰り広げられています。「ウェブはバカと暇人のもの」の著者、中川淳一郎氏は「獲物が現れた時のネットの恐ろしさが出た」と言います。今回、ここまで炎上した原因は何だったのか。五輪エンブレムの作者、佐野研二郎氏はどんな対応をするべきだったのか？　「ネットの作法」に詳しい中川氏に聞きました。

「通報して裁判沙汰、はやりそう」

　五輪エンブレムを巡っては、ネット上で盗用を指摘する声が相次ぎました。中川氏は「今後、佐野氏や五輪以外の案件でも、通報して訴訟沙汰にしようとする『遊び』がはやるかもしれない」と危惧します。

　今回の騒動について中川氏は「そもそもネットがなければ、問題自体にならなかった」と見ています。「せいぜい『1964年東京五輪の方が日本っぽかったよね』くらいだったはず。自分が正しいと思うことを発信し、それが受け入れられることに満足する。そんなネット民の行動が大規模に起きた」と分析します。

「ネットの作法わからず擁護」

　中川氏は、これまでブログやツイッターで、五輪エンブレム問題について積極的に発言を続けてきました。その理由について「広告業界というのは、地道な営業をしているような、いわゆる普通の『サラリーマン』に支えられているということを伝えたかった」と言います。

　自身も広告会社に入社後、独立した経歴を持つ中川氏。「フェイスブックでセレブな生活を投稿する。そんなのは、ほんの一部の特権階級。

広告会社が日本を牛耳っているという陰謀論も、どうにかしたかった。

ネット民はすぐに陰謀論を持ち出す。事実を伝え、安易に陰謀論を言い出す人間がバカに見えるようにしたかった」と明かします。

　中川氏が憤るのは、デザイン業界、広告業界から、今回の事態について説明をしようとする目立った動きがなかったことです。

　「業界内のつながりでしか生きていないことが見えてしまった。ネットの作法がわからないまま、狭い世界で、身内同士、あるいは、一部のトップクリエーターをありがたがる若者が佐野氏を擁護し、ネットの意見を『素人は黙ってな』的に上から目線でバカにした。そんなところも、ネットで嫌われ、攻撃の対象になってしまった」

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首相、米空母に初めて乗艦へ　１８日横須賀で、同盟アピール、共同通信

2015/10/18 02:00

　安倍晋三首相が、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦し、米軍関係者と面会する方向で調整していることが分かった。政府関係者が１７日、明らかにした。現職首相が米空母に乗艦するのは初めてという。

全保障関連法の成立を踏まえ、強固な日米同盟をアピールする狙いだが、原子力空母配備に反対する野党などからの批判を呼ぶ可能性がある。

　政府関係者によると、首相は１８日に神奈川県沖の相模湾で行われる海上自衛隊の観艦式に出席した後、海自ヘリコプターで移動し、海自最大の護衛艦「いずも」とＲ・レーガンにそれぞれ乗艦する。

日本の病院を補助金漬けにして経営破綻に導く厚労省,JBpress

組織防衛が最優先、改革者は邪魔だ村から出て行け！
2015.10.13（火）川嶋諭
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　「あなた、その黒い顔じゃぁ、医者にかかったことはほとんどないでしょう。さては健康診断も受けていないんじゃないか」

　千葉県にある亀田総合病院の副院長だった小松秀樹医師と初めて会ったのは9月中旬だった。初対面でいきなりこう切り出されて、図星なだけにどう答えたものやら窮していると、間髪入れずに「それでいいんです」とおっしゃる。

　「健康診断を受けようが受けまいが、寿命はほとんど変わりません。医師はそれほど大きな役割を果たしているわけではないんです」

　小松さんが自らも執筆し監修役も務めた「地域包括ケアの課題と未来――看取り方と看取られ方」（ロハスメディア）が出版され、その取材の冒頭でのことだった。

　この本は、日本の医療や社会保障制度が崩壊へ向かいつつあるなか、大きな問題になっているお年寄りの介護と医療の問題、またどのような死を迎えるのかについて、様々な角度から検証し考察を加えたもの。

亀田総合病院を懲戒解雇

「地域包括ケアの課題と未来～看取り方と看取られ方」（ロハスメディア、小松秀樹ほか著、2160円）
　1冊の本の中に日本が抱える問題点がほぼ網羅され、さらに解決のための考え方が記されている。非常に読みやすいので、ぜひご一読をお勧めしたい1冊である。

　例えば興味深い内容の1つに、貧乏な人ほど病気になりやすく、要介護になりやすいという統計がある。

　実際、お金持ちほど医療費を使わず、貧乏になればなるほど医療費をたくさん使う。それが示すものは、「日本の増え続ける医療費は社会の貧困化ともリンクしている」という事実。

　医療費抑制と言うとすぐに医療点数の切り下げに向かうが、実はそのような対処療法よりも社会の貧困対策のような根本問題を一つひとつ改善させていくことが大切だ。医療点数の削減はむしろ医療崩壊の速度を速める危険性すらある。

　このように、私のような素人だけではなく、医療従事者が読んでも目から鱗が落ちそうな内容がこの本には詰まっている

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現代の奴隷制度、外国人技能実習制度の過酷さ

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一党独裁の隣国・中国のこんなこと　　10月18日号

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偽物文具で不合格？　中国の学生が「日本文具」を求める切実なワケJBpress

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機動隊員相次ぎ自殺図る　脳死状態の巡査も死亡,神戸新聞

2015/10/17 12:44

　兵庫県警の機動隊員２人が相次ぎ自殺を図った問題で、今月６日に独身寮（神戸市須磨区）で首をつり、脳死状態となっていた男性巡査（２４）が死亡したことが１７日、県警関係者への取材で分かった。搬送先の病院で１５日夜に亡くなった。

　機動隊の独身寮では９月２８日にも別の男性巡査（２３）が首をつって死亡した。県警は２人が残していた遺書の内容をもとに、職場でのトラブルの有無を調べている。

2015年10月17日(土)

ドイツ・オランダ・イギリスに共通していた、社会的養護・児童養護の見習うべき点　

投稿日: 2015年10月16日

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。

本日の英教育省、民間支援団体「ファミリーライツウォッチ」の視察が終わり、すべての日程が終了して現在ヒースロー空港です。

搭乗までの間に、今回訪れた3ヵ国に共通していた「社会的養護・児童養護について日本が見習うべき点」をまとめておきます。

●児童福祉の主体が基礎自治体に移管されている

各国ともに、児童養護を担う当局は「基礎自治体」です。
いずれの国も以前は州政府が持っていたようですが、

「身近な自治体が、きめ細かい支援を提供するべき」

という発想から、基礎自治体への移管が完了しています。
これは非常に重要な転機だった、と担当者は口をそろえていました。

我が国では児童福祉を司る「児童相談所」は都道府県管轄。
特に東京都の場合、1300万人の人口に対して11か所しか児童相談所がなく、
人口比率あたりのソーシャルワーカー数も非常に希薄です。

特別区（23区）区長会が児童相談所の移管を都に求めていますが、
財源・人的資源とともに速やかに移管を行うべきです。

●民間支援団体・相談機関の活用・連携

児童福祉のプレイヤーは当局（地方自治体）だけでなく、様々な民間支援団体が担っていることも各国共通事項でした。

養子縁組先や里親とのマッチング、候補者のリクルート、その育成やアフターフォローまで、多くの機能を民間支援機関が実施しており、行政との業務負担の比率は概ね5：5から4：6程度のようです。

里親や要保護児童に対応するものだけでなく、イギリスでは子どもを引き離されてしまった（保護されてしまった）両親・家族側をケアする相談・支援機関も民間に存在し、実行しています。

里親候補の開拓からマッチング、要保護児童の引き離しや家族ケアまで、すべての事業を児童相談所が担っている我が国の状態は、明らかにキャパオーバーです。
あらゆる角度から要保護児童・里親・養育困難家庭を支える仕組みづくりを進めるべきです。

●「子どもの利益が最優先」という概念の定着と法制化

いずれの国も1970年代から様々な社会運動により「子どもの利益が最優先」の価値観が定着しており、イギリスの「児童法」のように明確に法制化されている国もありました。

要保護とみなされた児童たちは迅速にソーシャルワーカーによって保護され、裁判所によって親権停止・はく奪を行ってまで子どもの利益を守ります。（もちろん、オランダのように限界まで再統合の努力はするわけですが）

ところが、我が国の親権の強さは異常なレベルになっており、平成24年の法改正で親権停止が理論上は可能になったものの、その実施は数件程度。親権に配慮するあまり、保護された子どもたちもほとんどが施設に送り込まれます。

そして日本には

・児童福祉法
・児童虐待防止法
・子ども子育て支援法

など児童養護に係る法律が複数存在しますが、いずれも児童を「施し」の対象とみるもので、子どもの人権が主体になった国内法は存在しません。

児童相談所は子どもの利益最優先のために行動し、時には親権停止もいとわずに行動するべきです。そのための法的根拠が脆弱なのであれば、
子どもの視点に立った新たな法整備も視野に入れるべきだと思います。

●乳児院は原則廃止！

どの国でも念のため「乳児院はありますか？」と聞くと、
「え、とっくになくなりましたよ（日本はまだあるんですか？）」

というリアクションをされることが悲しかったです（苦笑）。
年齢を重ねた児童や、スペシャルニーズに対応するために施設であれば
すべてをなくすことはできませんが、少なくとも乳児院は段階的に廃止が可能です。

各国ともに、乳児は一時保護→里親での対応に切り替えており、特に問題は起きていない・愛着を育む上で必要な転換だったと口をそろえていたことが印象的です。

また、医療的ケアが必要な重症心身障害児を除けば、どんな障害があれ里親家庭で育てることは可能であるという姿勢も共通でした。

もちろんそのためには、単に里親にマッチングすれば良いのではなく、里親たちに対して専門機関がサポートする体制を整える必要があることは言うまでもありません。

以上、駆け足になりましたが、やるべきことが明確になり、たくさんの論拠を得れた視察になったと思います。

引用元。

経団連が若者の人生を左右する社会のイビツさ

9月30日付神戸新聞。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

企業の社会的責任を感じるような方々はあまりエラクなれない会社という組織。そんな組織の中でエラクなった連中が幹部を勤める大企業の仲良しクラブ、経団連。

政官財学マスコミのペンタゴンのエンジンはやはり金を生み出す財界だ。

しかし東芝を見てもＶＷを見ても東電を見ても経営者になった連中はとてもまっとうな社会人とは思えない。

このような提言を聞く耳を持つ経営者が少しでも増えて欲しいと願うばかりだ。

特定原子力施設監視・評価検討会　３７回会合(10/14)傍聴メモ

本稿は委員会を傍聴した知人から提供されたものです。

配付資料・参考資料は規制委HPに掲載。資料から離れた議論についてメモします。

議題１．2，3号機海水配管トレンチ汚染水対策工事の完了について（資料１）

１．（東電説明）モルタルの積層注入により汚染水除去が完了。２号機ではトレンチ内の　　連通可能性残りT/B出口の凍結止水継続。3号機は完了。４号機は他工事の影響で汚染水　　60m3が残存、年内作業完了予定。

２．質疑

１）２号機への地下水流入のT/B汚染水連通の可能性の質問があり、東電は地下水位はT/B　汚染水水位より高く可能性は低いが念のためにT/B出口の凍結止水を継続。

２）更田委員から、p6 ※1で「トレンチ対策でCs線量が1/10になった」としているのはMiss lead、建屋内汚染水処理も含めると全体として1/2ではないか、汚染のinventory　を明示して管理状態評価をすること。との見解を示した。

議題2．サブドレン他水処理施設の本格運転及び海側遮水壁閉止の状況について(資料2)

１．(東電説明)①山側サブドレン水位を段階的に6.0mまで下げ24H稼動が可能になり9/14以降500～900m3/Dの排水実績。②海側(鋼管)遮水壁の打設を9/22完了、現在継手部へのモルタル充填施工中。③サブドレン水質に特段の変化はないが、事故時の排気塔からの汚染でN0.18,19、R/B,T/Bに近いNo.40ドレンの高汚染は従来通り。

２．質疑

１）(更田委員)p7(1号機),p26(2号機)共に山・海側水位差が大きい(水流が止まっていな　い),サブドレン稼動での建屋流入量の変化。(安井審議官)山・海水位水平化が以降の作　　業(陸側遮水壁稼動)の前提。(東電)流入量はサブドレン稼動で350～400m3から200m3/D　に減少。水位差の平準化は理論的には可能だが、汚染など各ドレンの状況で稼働中。従　前提出したシミュレーションとの相関は近日中に提出予定。

議題3．陸側遮水壁の進捗状況報告(資料3)

1．(東電説明)①全ての凍結管・凍結プラントの設置完了。②建屋体流水移送と計測手段の追加設置完了。③注水井性能の確認完了。④試験凍結：全18ヶ所で6/1と8/13に温度低下量測定、順調に凍結していると評価。

２．質疑

１）(更田委員)東電方針は山側は止水を目指して実施し海側やらないということか。凍結の個別データは了解したが、凍結とサブドレンの分担は水位水平化の寄与次第。

２）(橘高委員)p32では温度低下量表示で絶対温度でなく凍結しない個所もあるのでは。

　(東電回答)p41でみると0℃近傍に達している。従前の10m□実証試験でも問題なし。

３）(更田委員)凍土壁実施へのstep up条件整備が必要、①サブドレン効果の確定、②海側(鋼管)遮水壁の完全施工、③地下水汲み上げにより降雨の時定数が小さくなる（影響が大きくなる）ことへの対策。規制庁でも凍土壁実施に向けたcheck list作成が必要。

４）(東電発言)東電は汚染水減量を重視して山側遮水壁実施について規制委の判断が欲しい。(更田委員)判断材料を提示せずに決断を求めるのは筋違い。(東電)発言撤回。

議題４．３号機使用済燃料プールからの燃料交換機取り出しについて(資料4)

１．(東電説明)３号機の使用済み燃料取出し(2017年度から実施予定)の第一歩として、燃料プールに落下していた燃料交換機(既設FHM)の撤去に成功。工事前後の状態を報告。

２．(更田委員)燃料取出し作業が有人環境化する時点で規制委としても評価が必要。

議題５．１Ｆの監視・評価に係る検討体制の見直しについて(資料5)

１．(規制庁説明)敷地内の放射性廃棄物の安定的な管理を独立して検討する「特定原子力施設放射性廃棄物管理検討会(仮称)を新設し、現在の監視評価検討会は少数参加者による効率的な監視・評価を図る。汚染水対策検討WGは廃止とする。　

２．質疑

１）(複数の有識者から質問)①燃料デブリの取扱。②格納容器・圧力容器の取扱。③地震・津波対策。④ALPS処理済水の処理。以上①～④の担当と検討方針。

２）(更田委員回答)①②は「廃棄物」側の検討課題も実質検討開始までには時間が掛かる。

　③は既設検討会の課題で地震については規制庁から東電に設問中。④のALPS処理済水安定貯留は既存検討会の課題、未来的方策については廃棄物検討会の課題となる。

その他、参考資料１及び２(いずれもタンク・管路からの漏洩問題)について、東電からの説明、福島県有識者及び更田委員からのコメントがあった。

総括所見

１．前回(36回・7/1開催)から３ヶ月を経ての開催。その間の事情についての説明はなし。

２．前回から最も進捗が見られたのは「サブドレン本格運転」だが、東電が運転と排出の実施に重点を置いて説明したのに対し、規制委・有識者側は建屋の山・海側水位差が1.5～3.0mと水流阻止の効果が見られないことを問題視。計画時のsimulationとの整合を問うのに対し、東電は個別ドレンの事故時汚染のばらつきから分析に暫時掛かると説明。

３．山側凍結止水の実施を東電が迫ったが、規制委はサブドレン効果の検証・海側鋼管遮水壁の完成など手順と効果が未確認と、温度低下実験は認めるも凍土壁構築は認めず。

４．本検討会を縮小継続し、新たに「放射性廃棄物管理検討会(仮称)」設置が発表された。

　Cs濃縮廃棄物の無害化には1000年orderの時間を要し、現在の格納容器から安定化と環境整備には慎重な検討・評価が必要で、妥当な処置だが時間を要するが問題。　　以上

米軍構成者犯罪が増　県警６～９月　飲酒禁止の緩和後、琉球新報

2015年10月17日 05:02

　県警のまとめによると、ことし６～９月の米軍構成者（軍人、軍属、家族）らによる県内での刑法犯摘発は１０件・１４人で、前年同期比で２件・６人増えた。凶悪犯の摘発は前年同期は０件（０人）だったが、ことし６～９月は３件・４人だった。

凶悪犯はいずれも軍人。米軍は昨年１２月に兵士の夜間外出や飲酒に関する規制「リバティー制度」を緩和しており、緩和後に犯罪が増加する傾向が続いている。

　家族による事件を除いた数字はことし６～９月の刑法犯摘発数が６件・７人。前年同期は３件・３人だった。
　今年６～９月の内訳は凶悪犯が３件・４人、粗暴犯が１件・１人、窃盗犯が６件・９人。前年同期は凶悪犯なし、粗暴犯１件・１人、窃盗犯５件・５人、その他２件・２人だった。

「改ざん議事録の撤回を」　参院特別委で公述のシールズ奥田氏ら訴訟も検討、東京新聞

2015年10月16日朝刊

　安全保障関連法に関する参院特別委員会が、採決を宣告する鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長の発言を「聴取不能」としながら「可決すべきものと決定した」と議事録に付け加えた問題で、特別委の公聴会で公述人を務めた三人が十五日、国会内で記者会見し「議事録の改ざんと断じるほかなく、ただちに撤回すべきだ」と訴えた。採決不存在の確認を求めて、訴訟を起こすことも検討するとした。

　中央公聴会で公述人を務めた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の中心メンバー奥田愛基（あき）氏（明治学院大四年）は、議事録が連休中の今月十一日に公表されたことに触れ「なぜこのタイミングなのか」と疑問視。「後で付け加えて、なかったことを『ある』と言っても（連休中なら）マスコミもわれわれも気付かないだろうということ。バカにされた気分だ」と述べた。

　横浜市での地方公聴会で公述人を務めた弁護士の水上貴央氏と広渡（ひろわたり）清吾・専修大教授も撤回を求めた。

　水上氏は与党議員が鴻池委員長を取り囲み、審議が再開されたことを確認できない状況で採決が行われたことを野球に例え「タイム中に突然ゲームセットになった。

国会が国民に信頼されなくなる」などと批判した。特別委が地方公聴会の報告をしないまま審議を打ち切った点にも触れ「都合の悪い公聴会の報告はしなくてもいいことになり、公聴会自体が意味をなさなくなる」と指摘した。

　広渡氏は「国民の目の前で行われたことを隠さずに残すことが、今回の事態を歴史的に検証する上でも重要だ」と強調した

「反日一色」ではなくなってきた中国の国民感情、ＤＯＬ

姫田小夏 [ジャーナリスト] 【第188回】 2015年9月11日

9月といえば、毎年13億の国民が一斉に「反日感情」を覚醒させる時期である。9月3日は「抗日戦勝記念日」。戦後70年の今年、この記念日は格上げされ、大規模な国家的行事が計画された。

他方、中国の9月は在留邦人にとっては悪夢である。毎年災いが起こる、この敬遠すべき9月。今年は何が起こるのか。筆者は中国・上海を訪れた。

案の定、「抗日戦勝記念日」が三連休に拡大した今年、“火の粉”を怖れた多くの日本人が退避していた。2012年9月の反日デモを経験した日本人なら、身の毛もよだつ思いだろう。

当時、上海の街全体が五星紅旗の赤い渦に覆われ、デモ隊が日本領事館めがけて怒涛の如く集結、反日シュプレヒコールと横断幕に、在留邦人は強烈なショックを受けたものだ。

ネットでは不穏な雰囲気も
街はまったくの平常通り

その悪夢の再来を怖れ、今年、在留邦人は外出を控えた。在上海日本国総領事館も「大規模な反日デモがこの時期に発生するとの徴候は確認されていない」としながらも「日本や日中関係に対して特に高い関心が集まりやすい状況」とし、注意を喚起していた。

大規模な国家的行事に格上げされた「抗日戦勝記念日」がどれほど燃え上がるのか。日本人は静かに動向を見守っていた。

ネット空間はやはり想像以上の“盛り上がり”を見せた。上海在住の男性はこう語る。

「微信（『LINE』に相当するメッセージアプリ）のグループチャットでは不気味なぐらいに反日機運が高まった。特に地方出身者は相当熱くなっている」

ところが、現実の世界はそれとは正反対だった。

「実際、仲間と集まったが反日は話題にならなかった。ネット上であれだけ過熱しても、和食を食べたり、日本製品を買ったりしている」と男性は語る。

次のページ>> メディアは相変わらずの「抗日大特集」だが――

アメリカの今を伝える四つの記事

アメリカ人の62％が貯金1000ドル（約12万円）以下であることが判明…海外の反応　　こちら。

性犯罪者には生き地獄を、米国の恐るべき実態
何の問題も起こさず25年の刑期を終えても社会復帰できない
こちら。

売春目的で未成年者を人身売買、全米で１５０人逮捕
こちら。

米海軍、南シナ海での中国の領有権主張に対抗へ
人工島の12カイリ内に軍艦派遣、緊張が高まるのは必至
こちら。

コーランには本当は何が書かれていたのか、東洋経済

全米図書賞ノミネートの注目の書を読む
青木薫：翻訳家 2015年10月16日

アメリカで刊行されたもっとも優れたノンフィクションを選ぶ全米図書賞のノンフィクション部門の候補作品が10月14日に発表された。

11月18日に受賞作1冊が決まることになるが、候補に残った1冊に、日本でも9月に刊行された『コーランには本当は何が書かれていたか？』（カーラ・パワー著秋山淑子）がある。

女性はベールを被らなくてはいけない。女性は教育をうけてはいけない。幼児結婚は推奨される。こうしたことは実はまったくコーランには書かれておらず、むしろ「男女は完全に平等だと書かれている」と説くこの話題の書を、翻訳家青木薫が感動的に読み解く。

2001年に起きた、いわゆる9.11のアメリカ同時多発テロからしばらく経った頃のこと、わが家に、日本在住のイスラム教徒およびイスラム学者の有志から一通の手紙が届いた。

当時、アメリカはもとより世界中で、「文明の衝突」が声高に叫ばれ、イスラム教徒は十把一絡げにテロリスト予備軍扱いされるような差別の嵐が吹き荒れていた。そんな状況を憂えるその手紙を、私は共感しつつ読み進めていった。

だめじゃん、日本のイスラム学者！

『コーランには本当は何が書かれていたか?』(文藝春秋刊）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします
ところが、さりげなさを装うかのように書き込まれていた一文に、私は目をむいた。手紙の終盤近くに、「イスラム教は本当は女性を大切にする宗教なのです」と書いてあったのだ。これが私には許せなかった。

私もつまみ読み程度ながら、コーランをめくったことはある。だから、コーランによれば、アッラーは女を男より劣ったものとして作ったことや、諸々の不平等な規定があることや、言うことを聞かない女には暴力を振るってもよいと書いてあることぐらいは、実際に自分の目で見て知っているのだ。

有志だという人たちは、イスラム世界の外に向かって、「本当は女性を大切にする宗教」だなどと、生ぬるいことを言ってる暇があったら、イスラム世界の中に向かって、「女性を所有物（財産）としてではなく、対等の人間として尊重しましょう」と言ってみろ、と私はいきり立った。そして、「だめじゃん、日本のイスラム学者！」とばかり、その手紙を放り出してしまったのである。

→次ページ女性の地位が低いイスラム社会

イスラムに関する基礎情報　「イスラム断章」　リベラル２１

（２）「イスラム国」（IS）のルーツを探る　　　こちら。

（３）イスラム過激派を育てたのはアメリカ　　　こちら。

2015年10月16日(金)

復興施策要望聞く　規制委の田中委員長飯舘村長らと会談、福島民報

2015/10/16 12:18

　原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は１５日、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村などの首長と意見交換する取り組みを始めた。初日は飯舘村の菅野典雄村長らと個別に会談し、復興施策などについて要望を聞いた。

　田中委員長は福島市飯野町の飯舘村出張所に菅野村長を訪ねた。菅野村長が住民の早期帰還を支援する福島再生加速化交付金について「申請手続きの事務が煩雑で使途に制限がある」と指摘し、改善を求めた。

これに対し、田中委員長は「復興は順調に進んではいない。市町村の要望を省庁に連絡し、地域の再生を後押ししたい」と述べた。伊達市の仁志田昇司市長、浪江町の馬場有町長、葛尾村の松本允秀村長とも面会した。
　田中委員長の今後の市町村訪問日程は次の通り。

　▽１６日＝川俣町、楢葉町、双葉町▽１９日＝いわき市、田村市、川内村▽２２日＝南相馬市、広野町▽２３日＝富岡町、大熊町

翁長知事の辺野古承認取り消し　米メディアが高い関心、沖縄タイムス

2015年10月16日 08:16

　【平安名純代・米国特約記者】北米１０００局以上で放送されている米独立報道テレビ番組「デモクラシー・ナウ！」は１４日、多くの県民が反対している名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事は前知事による埋め立て承認は瑕疵（かし）があると主張し、記者会見で取り消しを発表したと報じた。米主要メディアは相次いで承認取り消しについて報じており、注目の高さをうかがわせる。

　米紙では、ワシントン・ポスト、クリスチャン・サイエンス・モニターに続き、ニューヨーク・タイムズは１４日の紙面で東京発の自社記事を掲載。キャンプ・シュワブ前で抗議していた県民らが承認取り消しのニュースに歓声を上げる様子や、国が同日に対抗措置を講じると発表した経過などを伝えた。

米軍事関連メディアでは、ミリタリー・タイムズやヴォイス・オブ・アメリカ、米国以外では、ロシア・タイムズや英テレグラフ、英フィナンシャル・タイムズなどといったメディアがそれぞれ報じている。

「違法状態」放置できぬ　岩国騒音に賠償命令、【中国新聞】

＜社説＞

旧海軍の手で戦時中に建設された飛行場が米軍に接収されて７０年。基地の街・岩国の歴史で特筆すべき判決ではないか。

　米海兵隊岩国基地の騒音被害をめぐり、周辺住民が国を相手取った「岩国爆音訴訟」で山口地裁岩国支部はきのう、過去の被害に限って総額５億５８００万円の損害賠償を国に命じた。岩国の騒音被害についての判決は初めてである。

　原告側からすれば物足りない判決内容ではあろう。騒音の発生源である米軍機などの飛行差し止めは認めず、２０１７年にも予定される米空母艦載機部隊の岩国移転の歯止めにもならなかった。米軍には国の権限が及ばないとしてきた過去の司法判断が踏襲された格好になる。

　艦載機が現在、拠点とする厚木基地（神奈川県）の第４次騒音訴訟の高裁判決のような、将来分の賠償も却下された。

　ただ判決の持つ意味をことさら軽く考える必要はない。

　何より他の騒音訴訟の判決と同じく、うるささ指数（Ｗ値）７５以上で暮らす人たちを賠償の対象としたことである。

睡眠の妨げや頭痛などの健康影響と精神的被害を認定し、「遺法な権利侵害」「人間らしい生活を営む上で重要な利益の侵害」などと強い言葉を連ねた。

　１０年からの滑走路沖合移設による騒音軽減効果に限界があるとした点も目を引く。

　国の側は移設で騒音は大きく軽減されたとして「受忍の限度を超えない」と主張した。しかし判決では一定の軽減を認めて賠償金は減らしたものの、Ｗ値７５以上に相当する被害がなお、残っているとした。その上で、艦載機の移転後には騒音が一段と悪化する可能性を指摘したのはうなずける。

　国家賠償の対象となる違法状態が続くことを予見し、基地の公共性にも疑問を投げ掛けた判決といえる。その重みを国は真剣に受け止めるべきだ。

対米従属の下の栄光、神戸新聞

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9月15日付記事

対米自立は実現できる、神戸新聞

紙面ｸﾘｯｸで拡大。

9月24日付

なぜ「原発が首都圏から遠い理由」を聞くのはNGなのか？、MAG2

2015年10月16日 169

10月15日、敷地前での反対集会を尻目に再稼働した鹿児島県の川内原発2号機。安全性は充分に担保されているということですが、それは信じられるものなのでしょうか。

かつて内閣府原子力安全委員会に身を置いたこともある中部大学教授の武田邦彦先生は『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の中で、日本には「地震が来ても原発は安全」という建前が通ってしまっていると暴露しています。

「原発は危険だが安全」!? 日本社会で今だに蔓延る本音と建て前

フランスの原発は延々とつづく田園風景の中にごく普通に見られます。私が最初にフランスの鉄道に乗ってパリから南に下っているとき、普通の風景の中にニョキッと原発の冷水塔が建っているのを見てびっくりしたことを今でも覚えています。

「原発は安全か、危険か」を議論し、賛否を投票し、賛成多数で「原発は安全だから建設する」とフランスでは決まったので、「安全ならどこでも建てて良い」と言うことになっています。

たとえばパリの電気を供給する原発は、パリを流れるセーヌ川のすぐ近くの上流に2ヶ建っています。日本ならパリから300km（東京から原発のある福島と新潟は300km離れている）離すところですが、フランスではパリのすぐ横、しかもセーヌ川の上流に建設します。

だから、原発が爆発したらパリは壊滅しますし、普段からセーヌ川には原発の廃液や冷却水が流れていますが、誰も気にしません。「原発は安全」というので建設したからです。

床の間のないフランスでは「本音と建て前」には差はありません。だから原発が安全なら安全、危険なら危険です。ところが床の間のある日本では「床の間の前では建前、台所では本音」という使い分けがあり、「原発は安全だけれど危険」というおおよそ論理的ではないことが現実に行われます。

原発を建設したり再開したりするときには「東京で使う電気を作るのに、なぜこんなに遠くに原発を建てるのか？」という質問は、してはいけない暗黙のルールがあります。

みんな「危険だから作らない」と知っていますが、「地方を豊かにするため」という建前を優先するのです。

すでに2011年の東日本大震災で福島第1原発が爆発し、福島第2原発と東海第2原発が爆発寸前までいって、福島第2原発の爆発を防いだ必死の作業が賞賛されたりしているのに、「地震が来ても原発は安全」という建前がそのまま通っています。

東日本大震災の時、高層マンションも東北新幹線の架台も倒壊しませんでしたが、6つの原発はすべて爆発を含めて大きく破壊されました。

ここでも安全神話が建前として通用しています。原発は高層マンションや新幹線の架台に比べて地震に対して強いかという質問があると、「それは原発ですよ」と答えますが、原発だけが建設するときに活断層を調べる必要があること、2011年の地震で原発が大きく破壊されたことなどは「知っていても知らないそぶり」をしています。

続きはこちら。

世界遺産と記憶遺産の違いを安倍首相や政権中枢は混同している？

また、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、10月12日に菅義偉官房長官が記者会見で、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘し、そのうえで、ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討する考えを示したことについても触れ、内藤先生は「おそらく政権中枢の人たちは、『記憶遺産』と『世界遺産』を混同している」と指摘されました。

　「世界遺産は条約ですので、理事会などにおいて加盟国すべての承認を取るわけです。ところが、あの記憶遺産というのは、『データーベースにしましょう』と言っているだけなのです。

ですから、どこの国がどのようなものを提出したのか、それほど厳しく見ずに通っているわけで、そもそも国として、それに抗弁したりするというメカニズム自体ないのです」と説明されました。

　その上で、首相をはじめ政府自らが、「国連がどんなメカニズムかも知らずに、『気に入らないから金を引き上げる』などという発言をして、それでどうやって常任理事国に入ることができるのですか。

そもそも、日本の外務省はパリにユネスコの常駐代表部をおいているわけですから、他の国に文句を言うんだったら、そこの大使の首を飛ばしてからだ」と、厳しく断じる場面もありました。

日刊IWJガイド2015.10.16日号～No.1129号～から部分引用。

自民部会：ユネスコ分担金停止を決議,毎日新聞

2015年10月14日　21時54分

　自民党外交部会などは１４日の合同会議で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」の資料が登録されたことについて、政府にユネスコの分担金の拠出停止や登録撤回を提案するよう求める決議を可決した。

ただ、政府内ではこの問題で議論が過熱すれば、日本が孤立しかねないと警戒する声も出ている。

　決議では中国について「一方的主張に基づき登録申請を行うのはユネスコの政治利用で断じて容認できない」と批判。ユネスコについても「中立・公平であるべきで、日本の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する」とし、登録撤回の提案を求めた。近く、安倍晋三首相に申し入れる方針だ。

　秋葉賢也外交部会長は「登録手続きは密室で行われたと言っても過言ではない。大変ゆゆしき問題だ」と発言。出席議員も「日本も巻き返しを図るべきだ」として、対抗措置として中国の民主化運動を当局が武力弾圧した天安門事件（１９８９年）の資料を世界記憶遺産に申請すべきだとの意見も出た。

　ただ、党内論議の行方には懸念も出ている。政府関係者は「主張すべきことはした方がよいが、歴史修正主義と誤解されないようにすべきだ」と語った。【小田中大】

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月27日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年10月16日から10月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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