阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月06日から09月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　

2015年09月10日(木)

川内原発１号機の営業運転直前の最終検査で、中央制御室の計器を確認する原子力規制委の検査官ら＝１０日午前、鹿児島県薩摩川内市

　原子力規制委員会は１０日、再稼働した九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の営業運転直前の最終検査に入った。問題がなければ午後に九電に終了証を交付し、全ての検査を終える。

その後、川内１号機は直ちに営業運転に移行する。国内原発の営業運転は２０１３年９月に関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が停止して以来２年ぶり。

　最終検査は９日に始まり、１０日は午前７時半に検査を開始した。原子炉をフル出力で運転しながら、原子力規制庁の検査官４人が中央制御室で各設備の運転データを確認した。

福島第一原発汚染水６回目の外洋流出　大雨、排水能力が不足、東京新聞

2015年9月10日朝刊

　東京電力福島第一原発で九日、原子炉建屋周辺の雨水などを集める「Ｋ排水溝」の水が、堰（せき）を越えて外洋に流出した。

四月以降、確認されただけでも六回目。東電は排水溝の中が狭いためポンプ増強は難しく、溝の付け替えが終わる来年三月ごろまでの間、「新たな対策を取る予定はない」としている。

有効な手立てがないまま、台風などでまとまった雨が降るたび汚染水が流出する可能性が高い。（小倉貞俊）

　Ｋ排水溝をめぐっては二月、東電は溝を流れる水に高濃度の放射性物質が含まれ、外洋に流れているのを知りながら、問題を放置していたことが発覚。港湾内に注ぎ込むよう、溝を付け替える工事を始めた。ただ完了までまだ半年以上かかる見込み。

　それまでの暫定対策として四月から溝をせき止め、たまった水を八台のポンプでくみ出して港湾内につながる別の溝に流し込む作業を実施。だが、ポンプのくみ上げ能力は毎時計二千トンで、一時間に一四ミリ以上の雨が降ると水が堰を越えてあふれる。

　東電は流出は年に四～五回としていたが、短時間でまとまった雨が降っても流出することが判明。九日も一四ミリには達しなかったが、二時間半にわたってあふれたという。

　原因はポンプの能力が足りないためだ。東電は、ポンプを増強しようにも、溝の出口付近は急な傾斜のためスペースがないと説明する。

高さ八十五センチの堰を高くしすぎると「敷地側でうまく排水できず、あふれてしまう恐れがある。汚染を広げかねない」（東電の担当者）。状況は改善できないという。

　東電は、汚染水減らしのための地下水放出では、放射性セシウム１３７で一リットル当たり一ベクレル未満など厳しい基準を設けているにもかかわらず、Ｋ排水溝問題では数百ベクレルの汚れた水が流出しても対策を取れずにいる

第１原発トイレで60代作業員意識失う、搬送先で死亡確認、福島民友

９日午後０時４５分ごろ、東京電力福島第１原発の来場者の出入りを管理する出入域管理棟内のトイレで、協力企業の６０代の作業員男性が意識を失って倒れているのを別の作業員が見つけた。

男性は既に心肺停止の状態で、搬送先のいわき市の病院で死亡が確認された。東電は、男性の死因について「元請け企業から報告を受けていないが、状況からみて作業との影響は考えにくい」としている。

　東電によると、男性は第１原発構内の作業現場で使われた防護服の回収作業をしていた。
（２０１５年９月１０日　福島民友ニュース）

安保法案本紙ネット調査　政府説明「不足」依然７０％、神戸新聞

2015/9/10 07:00

　参院審議中の安全保障関連法案について、神戸新聞社がインターネットを通じてアンケートしたところ、政府、与党が今国会での法成立を目指していることに対して「廃案」か「継続審議」を求める回答が合わせて７４％に達し、「成立させるべき」の２４％を大きく上回った。

法案がなぜ必要かという政府の説明が「足りない」と考える人が多く、国民の理解が広がっていない現状がうかがえる。

　アンケートは今月４～７日、神戸新聞社の読者クラブ「ミントクラブ」などを通じて実施。５３４人（男性３９４人、女性１４０人）から回答を得た。

　安保法案への賛否を尋ねたところ、「賛成」が２７％、「反対」は６６％だった。７月に同じ方式で行ったアンケートに比べ、賛成は４ポイント増え、反対は１ポイント減った。

　政府、与党は、衆院再可決で法が成立する「６０日ルール」を使わず、参院で成立させる方針。１６日の本会議採決を目指している。

　アンケートで参院での議論が深まったかどうかを問うと、「深まっており、採決すべき」は２２％にとどまり、「深まっておらず、採決すべきでない」が６９％あった。

　その上で、今国会での法成立の是非を尋ねたところ、「成立させるべき」は２４％だった。一方で、「廃案にすべき」（５７％）と「継続審議にすべき」（１７％）が計７４％に達した。７月のアンケートに比べると、「成立させるべき」が５ポイント、「廃案にすべき」が２ポイント、それぞれ増えていた。

　安倍晋三首相は法案が衆院を通過した際、「国民の理解が深まっていくよう、丁寧な説明に力を入れたい」としていた。だが、国会審議全体を通し、法案の必要性についての政府、与党の説明が十分かどうかを尋ねた質問では、「十分説明している」「ある程度説明している」が計２８％だったのに対し、「まだ足りない」が２７％、さらに「全く説明していない」が４３％もあった。

（岸本達也）

誰も語らない､子どもの｢性的虐待｣の現実、東洋経済

｢魂の殺人｣が放置される日本

治部れんげ：ジャーナリスト、編集者 2015年09月09日

子どもの頃に性的虐待の被害にあった女性は、自傷行為に苦しんでいます（写真は植田恵子さんのショートフィルム「性被害小学6年生、そろばん塾の先生に」より）

あまり知られていませんが、日本の子どもは高い頻度で性虐待、性被害に遭っています。大人が見て見ぬふりをして、被害経験に耳を傾けないため、子どもたちは被害届も出せず、親にも言えないまま成長し、死にたい気持ちを抱えていることが多いのです。

被害者の体験談を基にショートフィルムを制作したジャーナリストの植田恵子さんと、弁護士として性虐待被害者の話を数多く聞いてきた寺町東子さんに対談していただきました。驚くべき実態を伝えるとともに、被害者救済策を考えます。

日本における、子どもの性被害の実態

――植田さんは7月初旬、「届かぬ声『性被害』ほんとうのこと」という5本のショートフィルムをネット上に公開しました。

被害がごく幼いときに起きていて、学校の校長先生やそろばん塾の先生が加害者である例、親に援助交際を強要されている例にショックを受けました。自分は大人なのに、何も知らなかったんだ、と思いました。

植田：私自身、取材をするまで知らないことが多く、映像を見てくださる方と同じです。性被害の取材をしたきっかけは、テレビ番組の制作でした。ショートフィルムにも登場するNPO BONDプロジェクト代表の橘ジュンさんの活動を撮影したのです。

BONDは、渋谷など繁華街にいる女の子たちに声をかけたり、「生きづらい」と感じる女の子の電話相談に乗ったりしているNPOです。ジュンさんに取材をする中で「これから、こういう女の子に会いに行くんだけど、一緒に来る？」と声をかけていただくようになりました。

取材を続けるうちに、学校でのいじめや、親が厳しいことなどを「生きづらい」と表現していた子が、関係が深まるにつれ性虐待の過去を語り始めることがありました。家や学校に居場所がなく、繁華街やインターネット上をさまよう子が被害に遭うなど、女の子たちにとって性被害が、とても身近で頻度の高い問題だと感じるようになりました。

日本初の大規模調査（日本性科学情報センター「『子どもと家族の心と健康』調査報告書」1999年）によると、

18歳未満の女の子の39.4％、男の子の10％が性的被害を受けています。13歳未満で見ても、女の子の15.6％、男の子の5.7％が被害に遭っています。

詳しくは『子どもと性被害』（吉田タカコ著、集英社新書）や『子どもへの性的虐待』（森田ゆり著、岩波新書）などに書かれています。

→次ページ被害を隠し、追い詰められる女の子たち

【難民問題】2015&16年に85万人が地中海経由で欧州に向かう見通し、ロイター

Reuters
2015年09月09日 10時47分

［ジュネーブ　８日　ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は８日、２０１５年と１６年に地中海経由で欧州に向かう人々は少なくとも８５万人との推計を発表した。ただ、現時点ですでに実際はこの数字を上回るとみられている。

内訳は２０１５年が約４０万人、１６年が４５万人以上。

ＵＮＨＣＲの報道官は、今年はすでに３６万６０００人が地中海経由で欧州に到着し、予想の数字に近づいているが、これから気温が下がり、海が荒れる時期に移動が控えらえるかどうかで総数が決まると説明した。ただ、ドイツがシリア難民の受け入れ要件緩和を発表したことで難民の移動に拍車が掛かり、現時点で流入の勢いは衰えていないという。

ＵＮＨＣＲのグテーレス高等弁務官は、ビザの発給数の増加や難民家族の再会支援など、難民が合法的に欧州に到着するための手段を増やすべきとの見解を示した。

「戦争の惨禍」が難民を生み、「日本の難民認定」の質が問われている、ハフポスト

保坂展人
世田谷区長。ジャーナリスト。

2015年09月09日 10時26分 JST TURKISH RESORT OF BODRUM

シリア難民の苦境についてニュースで伝えられるたびに、暗澹たる気持ちになります。家族で手を取り合って戦乱の地を離れ、新天地をめざしながら途上で海に飲み込まれてしまった幼い生命の最後に、胸を締めつけられます。

欧州へ、ドイツへと移動する難民の背後には、斡旋業者に支払う金銭の蓄えがなくて、国を出ようにも出ることの出来ない多くの人たちの存在があります。さらに、長く続いている内戦で疲弊し、亡くなったり、怪我をしたりした多くの人々がいます。

「20世紀が戦争の世紀だとすれば、21世紀は平和の世紀である」多くの人々がそんな期待をこめた希望を語っていました。私も期待を抱いていた者のひとりです。ところが、2001年9月11日にアメリカで起きた「同時多発テロ事件」は、そんな淡い夢を瞬時に打ち砕きました。「これは新しい戦争だ」と当時のブッシュ大統領が拳を振り上げた時、「報復の連鎖」という悪夢のシナリオが私の脳裏に走ったのを覚えています。

アメリカは同年10月に、さっそく「報復戦争」を始めました。アフガニスタンのタリバン政権を標的に、NATOを中心とした有志連合を形成して軍事攻撃を行ないました。この軍事攻撃によってタリバン政権は崩壊しましたが、暫定政権の基盤は脆く、タリバンは後に勢力を復活させて、不安定な軍事的緊張が続いています。

また、2003年には、アメリカはイラク戦争へとなだれこみました。戦争の理由は「大量破壊兵器が存在する」という断定でした。フセイン政権は崩壊し、やがて見つけ出されたサダム・フセイン元大統領は絞首刑とされましたが、「大量破壊兵器」はついに発見されませんでした。アフガニスタン攻撃でもイラク戦争でも、日本政府はアメリカを支持しましたが、その判断の過誤について、現在に至るまで省みていません。

日本はアメリカを支持したものの、憲法上の制約があることで「戦闘参加」には踏み込まず、一線を引いてきました。それぞれ「テロ対策特別措置法」「イラク特別措置法」という特別立法をつくって自衛隊を派遣しましたが、洋上での給油や「非戦闘地域」での人道復興支援活動と位置づけて、活動しました。

アメリカの戦争は正しかったのでしょうか。

無残なまでの破壊と、おびただしい死者、町で共存してきたイスラム教スンニ派とシーア派の対立の激化と不寛容な衝突...軍事力による制圧は、平和と安定をもたらすどころか、不信と憎悪を増殖させ、果てしない殺戮の連鎖を招いてきました。

アルカイダは国際テロ組織と呼ばれてきましたが、イラクやシリアに「支配地域」を広げる「イスラム国（ISIL）」の台頭は、その概念を塗りかえました。「9・11」以後の戦争は、アフガニスタン、イラク、シリアの人々に殺戮と報復、混乱と恐怖をもたらしました。

時間を元に戻すことは出来なくても、ふたたび過ちを繰り返さないことは出来るはずです。現在、欧州へドイツへと向かっている難民の人々が、住み慣れた故郷を捨てて手荷物ひとつで移動している光景に、「9・11」以後の世界を読み込まないわけにはいきません。

私たちにとっての「悪夢」は、戦乱の地で「憲法上の制約」を理由に、戦闘地域での武力行使を回避してきた自衛隊が、「安保法制」によって従来の姿勢を180度転換してしまうことです。国会で政府は、「法案が成立したからといってイラク戦争に参加するようなことはない」と説明していますが、国会の審議が始まる前にアメリカで「安保法制成立」を約束してくるような政権です。アメリカの戦争の後始末を依頼されて、きっぱり断れるでしょうか。

「国際社会の要請」という言葉がよく使われます。

日本の難民認定は「国際社会の要請」にはるか及ばないと言わざるをえません。私は国会議員だった1990年代後半から、衆議院法務委員会で何度となく難民問題を取り上げてきました。ほんの少しだけ改善は進みましたが、日本の入管行政は、難民申請に対して「原則拒否・例外認定」の姿勢を崩していません。

「シリア難民と日本・難民支援協会」

日本はシリアから遠く離れ、無関係に思えるかもしれないが、国内に400人以上のシリア人が暮らし、そのうち約60人が難民申請中である。

ビジネスや留学などで以前から日本に滞在していた人、安全を求めて国内外を転々とするなかでたまたま縁もゆかりもない日本にたどり着いた人など事情は様々だが、現在のシリアの国内状況では帰国ができないのは明らか。にもかかわらず日本政府が難民として認定したのは現在までにわずか3人。申請の結果が出た38人には人道的配慮による在留の一時許可が付与されたものの、欧米諸国の状況に比べて極めて冷淡な対応だ。
難民支援協会の記事を読んで、難民申請をしながら不認定となったケースを知り愕然としました。

シリアの裕福な家庭に生まれたジュディさんは、罪のない子供が殺される光景を目の当たりにしたのをきっかけに反政府デモに参加するようになった。地元の有力者だったため影響が大きいと政府に狙われ、一刻を争う状況のなか、たまたま手配できたのが日本の査証。身の危険の迫るジュディさんは、2012年、家族を残して取り急ぎ単身で日本に逃れることとなる。

日本に到着してすぐ難民支援協会（ＪＡＲ）につながったが、ジュディさんの難民申請は日本政府に却下されてしまう。理由は「反政府デモの参加者には皆危険が生じるわけで、ジュディさん固有の危険ではない」といった趣旨のシリアの国情を無視した、理解に苦しむものだった。
http://www.huffingtonpost.jp/japan-association-for-refugees/syrian-refugees_b_8098966.html
政治的迫害は「反政府デモ」という集団ではだめで、ジュディさんに「固有の危険」を証明できなければ難民として認定できないという論理で、認定率が極端に低いのも、原則拒否を貫く「入管行政の固有の論理」ゆえだろうと思います。

日本が難民条約を批准する前、例外的に「国際社会の要請」に応えたことがあります。70年代半ば以降のインドシナ難民の受け入れです。私は次のようにツイートしました。

政府は、ベトナム人を中心としたインドシナ難民受け入れのために、定住促進センターをつくり、日本語教育や職業紹介・職業訓練をしてきました。こうして、難民条約批准前の「閣議了解」で受け入れを決めたインドネシア難民1万人以上を受け入れながら、一定の役割を果たしました。しかし、この時に設けられた定住促進センターや支援機関は、すでにその役割を終えたとして閉鎖されています。

vietnam refugee japan
インドシナ難民受け入れのための「国際救援センター」の落成・開所式典に出席、ベトナム難民の幼児を抱く中曽根康弘首相（東京・品川区）　1983年04月21日

私は当時、難民条約を批准して難民認定制度を創設した日本が、数少ないとはいえ難民認定を重ねていった時に、かつてインドシナ難民を受け入れた「定住促進センター」等の施設を難民認定された人たちに対しての支援施設として機能させるべきだと主張しましたが、聞き入れられませんでした。

もう一度、日本の難民認定制度を見直し、支援システムを組み直す必要があります。シリア難民のニュースをはじめとする世界の難民の現状に、日本の政治の場が鈍感でいることは許されません。私も、入管行政に関わってきた者として、提言・協力を惜しまないつもりです。

引用元。

聞け、人民の声！――抗日戦勝軍事パレード、Newsweek

Chinese People
世界に「君臨」するところを見せた習近平も、ネチズンから見れば裸の王様?
2015年9月8日（火）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター）

皇帝のごとく　戦勝記念日に人民解放軍を閲兵する習近平　Damir Sagolj-REUTERS

　北京で軍事パレードが行われたことに関して、6億人にのぼる中国のネットユーザが叫びを上げた。ここにこそ中国人民の真の声が反映されている。中国を知るためにも軍事パレードの分析のためにも、貴重な声を拾ってみた。基本情報の解説も含めながら、ネットの声をご紹介する。

参加国に関して

　本来、習近平（シー・ジンピン）国家主席は西側先進国を軍事パレードに招いて、中国人民に「ほら、どうだ、すごいだろう！」というところを見せ、中国共産党による統治能力と求心力を高めようとした。

そのためまずは、AIIB（アジアインフラ投資銀行）に西側諸国を中国に引き寄せ、その流れの中で軍事パレードにも参加させようと狙っていた。ところが蓋を開けてみると西側先進諸国の首脳は一斉に不参加。「経済ではなびいても、軍事では一線を画す」ことが明瞭となり、習近平はメンツを無くした。そのことに関連した声を先ずご紹介する。

「中国が反ファシスト戦争勝利を祝うのなら、最も来なくてはならないのはアメリカだろう！　中華民国の最大の盟友はアメリカだったんだぜ。（中略）だというのに、その肝心のアメリカが来ていない。

来たのは国際刑事裁判所で戦争犯罪人および反人類罪で逮捕状が出ているスーダンのバジル大統領だ！　反人類罪の容疑者と、少数民族の種族を根絶やしにしようという"国際犯罪者"（筆者注：習近平のこと）が並んでるよ。これが世界反ファシスト戦争勝利記念の祝典なのかい？」

「潘基文（パン・ギムン）って国連事務総長だろう？　国連って、バジルの逮捕状を執行することに決めたんじゃないの？　このメンバーの"団結"って、なんだい？」

「安倍（晋三）はたしかに来なかった。でも安倍の代理で、キヤノンとソニーとコニカが参加してるよ。閲兵式で使ったカメラはすべて日本製。CCTVのテレビ中継は日本のソニーのカメラ、閲兵式のマイクはソニー、記念撮影に使ったカメラは３台がキヤノン、２台がニコン。だって性能がいいだもん」

「30カ国の首脳が参加したって大宣伝してるけど、目立った国では西側から外されたロシアと、心変わりばかりしている韓国だけじゃないか。あとは、あってもなくても、どうでもいいような国ばかり。

でもこれまで大金を注いできた甲斐があって、習包子（シー・バオズ）はようやく報われたと安心してるんじゃないかい？」（筆者注：包子は皮の薄い肉まんのこと。習近平（シー・ジンピン）が「自分がいかに庶民に近いか」を示すために、慶豊包子店に行って包子を食べたことから、「習包子」とか「包子帝」というあだ名が付いている）

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戦後七〇年の哀しさ、　　　半澤健市

　書評大沼保昭著聞き手江川紹子『「歴史認識」とは何か―対立の構図を超えて』（中公新書）

半澤健市　（元金融機関勤務）

《居酒屋の酔客の発言でも橋下徹の発言でもない》

　■韓国や中国は、われわれに要求することを自分たちにはできるのか。日本ばかり責めるけれど、韓国にも慰安婦はいたではないか。

ベトナム戦争のときに派兵された韓国軍はベトナムで一体どれほどひどいことをやったんだ。

中国は、南京大虐殺だと日本をさんざん非難するけれど、自分のところであれだけの人権弾圧をやっているではないか。

毛沢東は大躍進や文化大革命で自国民を何百万人死なせたんだ、チベットやウィグルでの大規模な抑圧、人権侵害は何だ。そういうことをやっていながら日本を批判できるのか。

あるいは、欧米はあれだけ列強として植民地支配をやっておきながら、なぜ日本に説教を垂れるのか。自分たちは、旧植民地の膨大な数の人々に、日本のように反省して謝罪したのか。■

上記に引用した文章は、居酒屋の酔客の発言ではない。橋下徹大阪市長の発言でもない。

他ならぬ本書の著者大沼保昭（おおぬま・やすあき、１９４６年～）が書いた文字であり、これに続けて彼は「これは、素朴な、人としてごくあたりまえの不公平感だと思うのです」と言っている。

大沼は、これらの「あたりまえの不公平感」を理解はするが、肯定はしない。彼は批判者と同じ目線に立って、事実はどうだったのかを丁寧に述べ、当事者による解釈の違いを述べ、その違いの発生する理由を述べる。その仕方で相手を静かに説得しようとする。

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「オスプレイ1機200億円」が問う米中間での日本の立ち位置、ダイヤモンド

山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]
【第92回】 2015年9月10日

防衛予算が概算要求で5兆円を超えた。財政再建が叫ばれるが、「積極的平和主義」の安倍政権は軍事費には寛容だ。驚くのは垂直離着陸輸送機オスプレイの値段。一機200億円を超える。「空飛ぶ国家資産」も、落ちたらパー。それを来年度まで17機揃えるという。

増税という負担増と社会保障サービスの削減に邁進しているのに、軍備増強でいいのか。安倍政権は「中国の脅威」を盛んに煽おる。

国民の支持を得られない安保関連法案を通すためか、名指しして中国は敵国といわんばかりだ。オスプレイは「尖閣での有事対応」とも言われ脅威を煽り、装備を増強すれば、その先に起こるのは何か。日本が進むべき道はその方向ではない。

防衛予算を報ずる新聞に「生活保護世帯、また最多更新」というベタ記事が載っていた。少子高齢、グローバル化、拡大する格差。政治が取り組む最大の課題は、時代に翻弄される人々の暮らしを安定させることではないのか。

航続距離5倍で尖閣防衛を想定
中国との「軍拡のジレンマ」誘発の危険

防衛省の発表では、オスプレイ予算は12機で1321億円となっていた。一機110億円。ずいぶん高いな、と驚いたら米国防総省から別の数字が出てきた。日本に売却するため予算化した金額は「17機・30億ドル」だという。1ドル120円で計算すると一機211億円になる。

防衛省によると、米国で発表された値段には搭乗員の訓練費やスペアのエンジンなどが含まれている。機体だけなら一機110億円で収まる、という。

軍事産業は、兵器そのものである「ハードウェア」からメンテナンス、教育訓練など「付帯サービス＝ソフトウェア」に利益の源泉を広げている。

米国の製造業は市場では生き残りが難しくなったが、兵器は特注品で競争原理にさらされない。軍産一体化は今も続き政府調達で独占的利益が確保される。ひとたびハードウェアを納入すれば「付帯サービス」で継続的な利益が付いてくる。
オスプレイは事故が多く「未亡人製造機」とも揶揄された。水平飛行から着陸時など垂直飛行に切り替えるときに浮力を失う。操縦が難しいため高度な訓練が必要とされ、ここにも利益の源泉がある。

ベトナム戦争の頃から使ってきたヘリコプターＣＨ46の後継として米軍基地に配備された。オスプレイは時速500キロで飛びＣＨ46の2倍の速さ、航続距離は3900キロで5倍。行動半径は沖縄から朝鮮半島、南シナ海まで広がるという。

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2015年09月09日(水)

未だに「想定外」の用語を使う東京電力社員

福島、汚染雨水が再び海に流出　第１原発、６回目
2015/09/07 21:50 【共同通信】

　東京電力は７日、福島第１原発の「Ｋ排水路」で、放射性物質を含む汚染雨水が外洋に流出したと発表した。

外洋に直接つながるＫ排水路は４月から雨水をポンプでくみ上げて港湾内に流しているが、大雨でくみ上げが間に合わなかった。疑い例を含め流出は６回目。流出量は不明。

　東電はこれまで、ポンプのくみ上げ能力を上回る大雨で流れ出る可能性は年４～５回と説明していたが「短時間の豪雨で容量を超えるケースを想定していなかった」と釈明し、今後も流出が続く可能性を示唆した。

　東電によると、７日午前３時ごろから約１時間、雨水が排水路のせきを越えて外洋に流れ出た。

☆原発を運転し保守し事故の再発防止をする技術力を日本の電力会社は持っているのだろうか？最後は会社に所属する人間の当事者能力と責任感だが・・

辛坊治郎氏がヨイショ　竹田恒泰氏と嫌韓トーク…

そこまで言って委員会安倍総理生出演！安倍総理にそこまで聞いて委員会

安保法制に関する批判や疑問に論理的に反駁できなかった安倍首相

山崎雅弘 @mas__yamazaki ツイッター

首相は結局、大阪のテレビ出演でも、安保法制に関する批判や疑問に論理的に反駁できなかった。国会の説明内容はしゃべるごとに変化し、論理的な批判は詭弁ではぐらかし、幹部以外は市民集会への出席やアンケートへの回答すら党に禁止される。これらは全て、法案の論理性の致命的な欠落を物語っている。

与党が推薦した憲法学者・長谷部恭男氏は、衆議院の憲法審査会で与党の安保法制に「違憲」の評価を突きつけただけでなく、その後の記者会見でその判断を下した理由を詳しく説明したが、政権はこれらの判断と説明に、全く論理的に反駁できていない。これも、法案の論理性の致命的な欠落を物語っている。

私が中学生になった1980年からの35年間に限っても、今ほど国政の場で重要政策の論理性が蔑ろにされた状況は無かったように思う。ただの手駒として使われている頭数議員はともかく、首相や閣僚が自党の政策を国民に論理的に説明しようという気がない。論理が停止した状態で違憲立法が採決される。

平然と嘘をつく・・「呼ばれていないから出席できない」は嘘。

山崎雅弘 @mas__yamazaki ツイッター

日本国憲法　第六十三条　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。

又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。←「呼ばれていないから出席できない」は嘘。

中国共産党と自民党の奇妙な一致、茂木健一郎のツイッター

茂木健一郎 @kenichiromogi

私の認識では、奇妙な倒錯が起こっている。

中国の国力増強に対抗するためにも安保法案が必要だと主張する人々の一部は、反対意見に対する抑圧的態度などにおいて、むしろ中国に似ている。

「国賊」や「反日」といった、中国的な（やまとことばではない）レッテル張りをするところも、中国的である。

SVCF通信66号を発行しました。福島原発行動隊

こちら。

安保反対：公明党員が集めた署名　党本部は受け取らず、毎日新聞

2015年09月08日　23時03分

　公明党員で創価学会員の天野達志さん（５１）＝愛知県安城市＝が８日、安全保障関連法案反対の署名９１４３筆を公明党本部（東京都新宿区）に持参したが、党職員に受け取ってもらえなかった。

山口那津男代表か党職員との面会を求めたものの、職員は電話で「警備員に渡すか、そのまま持ち帰ってください」として応じなかったという。天野さんは「一人一人の有権者の声を聞くのが公明党の方針ではないのか。平和の党という原点に戻り、法案に反対してほしい」と憤った。

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天野さんは衆院で公明党が賛成し、法案採決が強行された後の７月末、「ひとりの学会員」を名乗り、インターネットなどで法案の白紙撤回を求める署名活動を始めた。「人間の生命を脅かす『戦争法案』であり、公明党の立党精神に反する」との思いからだった。

　この日、天野さんは集めた署名をリュックサックに詰めて党本部を訪問。午後１時ごろから党本部が閉まるまで４時間余り待ち続けたが、対応は変わらなかった。署名を持ち帰り、職員が対応するまで毎日、党本部を訪れるつもりという。

　天野さんは「公明党は自民党のブレーキ役だと思っていたが、今やアクセル役になっている」と不満を示した。（共同）

2015年9月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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厳しい党員集めのノルマ…しかし、意思決定の蚊帳の外にいる地方議員、おときた駿

2015年9月4日 23:55 • 日々のこと

維新代表選：当面延期　分裂で困難、公開討論会は中止
http://mainichi.jp/select/news/20150904k0000m010120000c.html

憲政史上初の、公党の代表選による「一人一票選挙」の実現が、
残念ながら実施困難になっている状況です…

これ自体も大変残念なことですけど、
他党のことながら気になるのが党員について。

今回の代表選挙が決まってから、党員数は5万人以上増えたといわれています。

今回、維新の党はこの「一人一票代表戦」をウリにして、
急速に党員数を拡大しました。その原動力になったのは、
やはり所属の地方議員たちの力でしょう。

よく言われていることですが、国政政党に所属している地方議員たちには
「党員獲得のノルマ」がたいていは設定されます。

かつて所属していたみんなの党はそれほど厳しくありませんでしたが、
とにかくこの党員集めはキツイ！ハードルが高い！

なにせ、党費として年間数千円という
決して少なくない金額を納めてもらわなければなりません。

「オトキタくんは応援しているけど、別に党員ってのは…ねえ。。」

そういって何人の支援者の皆様に断られたことでしょう。
一昔前までは

「名前だけ貸してください！登録はこちらでやっておきますから」

といって、党費などをすべて地方議員が肩代わりするということが
平然と行われていた時代もあったようです。1000人がノルマだとすれば、
年会費が一人2000円として年間200万円の出費！！

最近は取り締まりが厳しくなったので、
こうしたことはあまり行われなくなったとはいえ、
とにかく党勢拡大のための負担が大きいことは依然として変わりません。

■

そこまでして党員を拡大しているのに、
こうした「分党だ、離党だ」という騒ぎについては
十中八九地方議員は蚊帳の外に置かれます。

「おいおい、オトキタくんに言われて党員になったのに、満足な説明もできないのか？」

このようなことも、何度言われたことでしょうか…。

たしかに刻一刻と変わる永田町の情勢を、イチイチ遠方にいる
地方議員たちに説明することは困難を極めることは理解できますが、
本当に政局の混迷というのは誰に対しても不義理なものでしかありません。

こうしたニュースを目にする度に、
昨年末の自分の立場が思い返されたりする初秋の夜です。
ぜひ皆さまの中に、

「地方議員に進められて、党員になったのに！」

という方がおられましても、
少しだけ優しい目で見守ってあげて欲しいと思う次第です…

簡潔ながら、本日はこんなところで。
それでは、また明日。

ドイツとローマ法王　　ヨーロッパ難民　　CNN

ドイツ、難民８０万人受け入れへ　負担の分かち合いも求める
こちら。

ローマ法王、信者に難民の受け入れを呼びかけ
こちら。

Wedgeにはこんな記事も。

西側の失政が難民危機招く
EU、割当制巡り“東西対立”も激化
こちら

経済差別徴兵制が進むアメリカ

＜米軍兵士の戦争＞（上）　広がる格差、若者戦場へ
毎日新聞　2015年9月6日　朝刊

イラク派兵時の自身の写真をタブレット端末で見せる元米空軍兵士ダニエル・ハートリーさん＝東京都港区で（潟沼義樹撮影）

　米中枢同時テロから間もなく十四年。自衛隊の海外派遣をしやすくする安保法制整備を急ぐ日本を含め、９・１１後の世界は米国の「テロとの戦い」の渦の中にいる。その前線を支えるのは若者だ。

米国に本校があるテンプル大日本校（東京）の米国人学生の三割は、米軍で兵士として働いた後に「ＧＩビル（帰還兵援護法）」の教育給付金を得て学ぶ。同校の協力を得て、彼らに戦争の現実を聞いた。

　イラクの前線に出た元米兵シロ・ブラボ（４５）は、陸軍に入った理由を「軍隊への興味と、無償の教育」と語る。

　入隊は湾岸戦争中の一九九一年。母親は悲しみ、友人は「狂っている」と止めた。だが、幼少期に「トラ・トラ・トラ！」など戦争映画に夢中だった二十一歳の青年の決意は、揺らがなかった。

　両親は南米・エクアドルからの移民。ともに工場勤めで、決して裕福な家庭ではなかった。大学に入ったが学費が生計を圧迫、退学して働き始めたが、良い仕事に恵まれなかった。大学に入り直すにもカネが足りない。除隊後の経済的な援助は魅力的だった。

　湾岸戦争には行かず、配属先のドイツでも訓練ばかり。そんな軍の生活は、９・１１で一変した。

　米国は二〇〇三年、イラク攻撃を開始。ブラボは最前線に送られた。当初は住民にキスで迎えられたが、戦争は泥沼化し、スナイパーや爆弾によるゲリラ攻撃にさらされるようになった。仲間四人が戦死し、一人は自殺した。

　「もちろん、われわれは子どもを殺したくないし、間違いは犯したくない。でもとにかく暑く、ものすごい緊張感なんだ」

　テンプル大では国際関係学を学ぶ。「誰もが平和を欲しているはずなのに、どうして戦争は起きるのか」。９・１１以降、考え続けてきた問いへの答えを探す。

　米国でＧＩビルの教育給付金を利用する元兵士は一三年度、百万人を超えた。学費が高いうえに、貧富の格差が拡大する米国では、兵役は若者がよりよい人生をつかみ取るための「はしご」として、社会に組み込まれている。

　元空軍兵士ダニエル・ハートリー（２７）は、イラクやカタールなどで勤務した。「家族や国家を守る」ために入隊。〇七年七月、イラク南部の捕虜収容所「キャンプ・ブッカ」に赴任した。収容者約二万五千人に対し、米軍側は千五百人。仲間を奪還しようと、塀の外から何発ものロケット弾が撃ち込まれた。銃を手に恐怖を抑え、ガスで暴動を鎮圧した。

　穏やかに受け答えをしていたダニエルが顔をこわばらせたのは「人を殺すかもしれないことに怖さはなかったか」と質問したときだ。

「グッド　クエスチョン（良い質問です）」。長い沈黙があった。「自分の命を守るために殺したことはありません。自分の家族や友人を守るためには殺すこともあるでしょう」

　前線を経験し、教育や経済で国境を超えて関わり合うことが戦争の抑止力になると考えるようになった。日本では心理学を学ぶ。「自殺予防の仕事とかに興味がある。他者を助ける方が向いているかなと思って」。もう、戦場に戻るつもりはない。（文中敬称略）

（東京社会部・福田真悟、木原育子）

　＜ＧＩビル＞帰還兵を対象とした米国の福利厚生制度を定めた法律。軍務の期間などに応じ、国から大学の授業料や、住宅ローンの補助を受けられる。第２次世界大戦時につくられた。米国の徴兵制は、ベトナム戦争からの撤退を決めた１９７３年に廃止されたが、同法の経済的援助が軍への吸引力となっている側面もあり「経済的徴兵制」とも称される。日米文化教育交流会議の資料によると、米国では私立大の平均授業料は上昇傾向で、２０１１年度は年間約２３５万円（当時のレートで換算）と、日本の約１・８倍。

2015年09月08日(火)

「静かなるアフガン」　　長渕　剛、日本のテレビが決して放映しない歌。

「静かなるアフガン」は、日本のミュージシャンである長渕剛の35枚目のシングル。2002年5月9日にフォーライフミュージックエンタテイメントより発売された。

米軍がＩＳＩＳを支援（創設）してきたことについて、田中　司

一部引用・・

米軍がＩＳＩＳを支援（創設）してきたことについて、私は何度か記事にしてきたが、これまで米当局はそれを認めていなかった。

だが最近、米軍の諜報機関（ＤＩＡ）の元長官であるマイケル・フリン（Michael Flynn）が、米軍はアサド政権を倒すため、意図的にＩＳＩＳが強くなっていくように仕向けたと発言し、それを裏付けるＤＩＡの２０１２年の報告書も同時期に機密解除された。米軍がＩＳＩＳを支援したことは、もはや無根拠な陰謀論でなく、米軍の元高官が批判的に語る「事実」だ。

http://www.rt.com/usa/312050-dia-flynn-islamic-state/
US ex-intelligence chief on ISIS rise:

It was 'a willful Washington decision'

引用元

池上彰が斬る！｢朝日より読売､産経が問題｣、東洋経済

安保法制報道に見るメディアの暴走とは？

中村陽子：東洋経済編集局記者 2015年09月06日

従軍慰安婦と福島第一原発事故に関する一連の誤報、著者のコラム掲載拒否騒動、続く社長の引責辞任と、朝日新聞が大きく揺れた1年。折しも国会では安全保障法制審議がヤマ場を迎え、その報じ方に各紙の違いがより先鋭化している。『池上彰に聞くどうなってるの？ニッポンの新聞』著者の池上彰氏に聞く。

朝日新聞の誤報問題から1年、新聞は変わったのか

──まず朝日問題ですが、この1年を振り返ってどうお感じですか？

過去の従軍慰安婦報道について訂正はしましたがその訂正が不十分だったし、謝罪をしなかった。謝罪しなかったことを批判したらコラム掲載拒否を伝えられ、今度は社内が大騒ぎになった。それを機に体質を含めた朝日の問題が一気に噴き出した。一つひとつそれらを検証し、自分たちを変えようと努力はしました。

朝日的な物の見方への異論・批判に紙面を開くフォーラム機能も充実させました。朝日の論調に真っ向から反対する人にも話を聞くようになりましたね。

安保法制論議でも賛成・反対両方の意見を載せている。朝日の報道に物申すというような、有識者による検討会議もできました。朝日自身でだいぶ自浄作用を働かせたんじゃないかと思いますね。

──他紙への波及効果は？

たとえば朝日は訂正欄をきちんと設けるようになった。単に「ここが誤りでした、訂正します」じゃなくて、たとえば資料の確認が不十分だったとか、その経緯まで説明しています。最近は他紙でも、きちんと訂正したうえで、「お詫びします」の文字が入るようになりましたね。

読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません。が、読売では特ダネを出す際にそれを客観的に検討する委員会が社内にできた。

誤報を防ぐ仕組みを作ったという点で、朝日を見てわがふり直した、ってことでしょうね。そういう意味では一定のいい影響を与えたんでしょう。

──読売、産経が“朝日たたき”と並行して展開した販促キャンペーンに、池上さんは冷ややかですね。

池上彰（いけがみあきら）／1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。記者やキャスターを務め2005年に退社しフリーへ。東京工業大学教授、信州大学・愛知学院大学特任教授など務める。『伝える力』『そうだったのか！現代史』『おとなの教養』ほか著書多数。テレビ番組での“池上解説”が人気

はい、そうですね。一連の騒動で朝日は部数減らしましたけど、読売はそれ以上に減らしました。朝日をたたけば読者が流れると思ったら流れてこなかった。要は自分の金儲けのためだろって見透かされた。読者はますます引きますね。新聞界全体への信用が失われたってことですよ。

それに誤報という事実と、もともとの朝日の論調を一緒くたにして攻撃したのも乱暴ですよね。従軍慰安婦の「吉田証言」を長く訂正しなかったという問題と、慰安婦問題そのものとはまったく別の話ですから。

──安保法制に関する報道では完全に二極化していますね。

7月に衆議院特別委員会で採決された際、これを「強行採決」と報じた新聞と「与党単独採決」とした新聞、その夜国会前に6万人が集結した抗議デモを大きく扱った新聞と無視した新聞があるわけでしょ。

各論調とは別に、あれだけの人が集まった事実は報道する価値がある。産経は、あれを安倍晋三さんに対するヘイトスピーチだって言ってますけど（笑）。

安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です。読売は反対の議論を載せません。そうなると、これがはたしてきちんとした報道なのかってことになる。

世論調査は誘導尋問調査になっている

読売でとりわけ驚いたのは、安保法制への賛否を問う世論調査の質問文です。「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、（中略）こうした法律の整備に賛成か反対か」って、これ、明らかに誘導ですよね。こんな聞き方されたら、それはいいことかもって思わされるような質問の仕方です。

──世論調査については、本の中でも特に問題視されてます。

たとえば集団的自衛権を認めるか否かを調査したとき、読売は賛成か反対かだけじゃなく、「必要最小限ならいい」という選択肢を入れたんですね。必要最小限っていう言葉自体、そもそもいいことを前提としての聞き方でしょう。

そりゃ何だろうと必要最小限はいいですよね。賛成・反対の間に必要最小限を置いて、賛成と足し合わせた答えが多くなるよう誘導しているんですよ。以前はまだ客観的な聞き方をしてたはずなんですけど、去年からの読売の世論調査は明らかな誘導尋問調査ですね。

─ところでNHKは、6万人デモをほんの一瞬しか放映しませんでした。

“空気”を読んでるんでしょ。あまり大きく扱わないほうがいいって、どこかの段階で誰かが判断してるんでしょう。

一応報じたってことは、これは取材すべきと思った記者が取材して書いて、デスクが直して原稿にした。だけどそれを番組でどう扱うかは各編集責任者の判断ですから。

続きを読む。

自民党挙党一致の絶対体制しく。野田聖子議員に20人の
推薦者なし。

首相、無投票で自民党総裁再選へ　野田氏は立候補断念表明
2015/09/08 08:24 【共同通信】

　安倍晋三首相（自民党総裁）の任期満了に伴う党総裁選が８日午前、告示された。首相は再選を目指して立候補。野田聖子前総務会長は午前、国会内で記者会見し、立候補断念を正式表明した。他に立候補の動きはなく、首相が無投票で再選される。次期総裁の任期は２０１８年９月まで。

　首相は再選を踏まえ、安全保障関連法案を来週にも参院で採決して成立させる方針。

　党本部では午前８時から立候補の受け付けが始まり、同８時半に締め切る。

　野田氏は立候補に必要な推薦人２０人の確保にぎりぎりまで全力を挙げたが、届かなかったとみられる。

☆これは自民党の戦略ミスではないだろうか？　議員が全員金太郎飴でただの投票ロボットであることが丸わかりになってしまうではないか。

　それにしては議員年収一人4400万円は効率のよすぎるあこぎな「なりわい」ではないだろうか？

〇どこにも書いていない、国会議員の本当の収入

一部引用・・

さきほど国会議員の本来の給与が年収ベースで約2200万円だと紹介しました。しかし、議員にはこれ以外にも手当がたくさん支給されます。その一つが「文書通信交通費」。月額100万円で非課税、さらに領収書を提出する義務が一切ありません。

　かつては通信費などが非常に高額だったので必要だったのかもしれませんが、通信網が発達した現状にはふさわしくありません。

　政界では文書通信交通費を一切経費にあてず、議員個人の口座に全額振り込んでいる事務所もあります。本当に必要な経費なら堂々と領収書を提出し、国民に内訳を明らかにすればいい話。それすら求めないという現状の文書交通費のあり方には多くの疑問があります。

　さらに国から政党交付金として議員一人当たり年間約4000万円、立法事務費として月額65万円が会派に支払われます。報道をみるとここに誤解が多いのですが、このお金のほとんどは政党が使い、議員個人に支給されるわけではありません。しかし、政党によって異なりますが、政党交付金の一部、年間数百万円から1000万円程度は各議員に支給されています。

　こうした経費を含めると、仮に政党交付金が年間1000万円だとして、年間4400万円ほどのお金が議員本人の口座や政党支部の口座に分けられて振り込まれます。

全文を読む。

浪江・津島住民が29日提訴へ　国と東京電力に賠償請求、福島民友

（２０１５年９月８日　福島民友ニュース）

東京電力福島第１原発事故で古里を奪われたなどとして、帰還困難区域に指定された浪江町津島地区の住民約３０世帯約１２０人が２９日に、国と東電に損害賠償などを求めて地裁郡山支部に提訴することが７日、原告団への取材で分かった。

　原告団によると、今回の原告は約３０世帯だが、現在、同地区の半数以上の２３７世帯が提訴を検討しており、準備が整った原告から追加提訴していく方針。

　訴訟では、事故による放射線で同地区が汚染されたことの確認を求めた上で、年間被ばく線量１ミリシーベルト以下になるまでの除染を要求。さらに、線量が下がるまでの精神的損害賠償として１人当たり月３５万円、健康被害の不安に対する慰謝料１人当たり３００万円を求める。

また、原状回復されない場合は古里喪失への慰謝料として１人当たり３０００万円も請求する。二本松市で１２日に決起集会を開く。

白状するまでぶちこんでおく　人質司法　少し変化

2015/9/8 07:00　　神戸新聞

被告保釈率２５％に上昇　裁判員制度機に意識変化

全国の地裁における保釈率などの推移

全国の地裁における保釈率などの推移
　刑事事件で起訴後に保釈された被告の割合を示す「保釈率」が昨年、全国の地方裁判所で平均２５・１％となり、２０００年代に入り最も高かったことが、最高裁判所への取材で分かった。

保釈をほとんど認めず勾留を長引かせる「人質司法」と批判されてきた日本の司法制度だが、裁判員裁判の導入などを機に、法曹界の意識改革が進む傾向が表れた。

　最高裁の集計によると、全国で起訴後に勾留された被告の数は、１４年の１年間で４万７７０５人。このうち一審判決までに保釈されたのは１万１９７７人（２５・１％）で４分の１を占めた。過去最低だった０３年（１２・６％）と比べると、ほぼ倍増した。

　背景には、０９年の裁判員裁判導入に伴う裁判官の意識の変化がある。０６年、大阪地裁判事が法律専門誌に論文を発表。一般市民に開かれた裁判員裁判の導入を控え、「（被告の）否認または黙秘の態度から直ちに証拠隠滅の恐れを肯定してはならない」と保釈の積極運用を提言した。

　昨年１１月には、東京地裁が保釈を認めた後、東京高裁が保釈許可を取り消した刑事事件の被告について、最高裁第１小法廷が地裁の判断を支持。高裁が取り消した保釈で、最高裁が地裁判断を支持したのは初で、各地裁の判断に影響を与えた。

　「保釈に熱心な弁護人が増えたのも一因」と話すのは一般社団法人「日本保釈支援協会」（東京）の斉尾紀幸事務局長。同協会は、５００万円を上限に保釈保証金を立て替える制度を設け、被告の社会復帰を後押し。制度を設けた０４年度の立て替えは５５件、計約１億１３００万円だったが、１４年度は３７３２件、７２億１８００万円まで増えたという。（金　旻革、長谷部崇）

【保釈】　勾留中の被告を起訴後に釈放する制度。保証金納付のほか、活動制限など事案ごとに条件がある。刑事訴訟法の規定では、重罪や証拠隠滅の恐れがある場合などを除き、被告側が請求すれば裁判所は検察官の意見を聴いた上で原則許可しなければならない

辺野古協議が決裂　沖縄県、承認取り消し着手へ、沖縄タイムス

2015年9月8日

　【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐる県と政府による集中協議の第５回会合が７日、首相官邸で開かれ、双方の主張は平行線のままで協議は決裂した。政府は中断していた辺野古での作業を近く再開する考えを示した。

これに対し、翁長雄志知事は今月２１、２２日にジュネーブで予定されている国連演説前にも辺野古埋め立て承認の取り消しを表明する意向で、近く沖縄防衛局から意見を聞く聴聞手続きに踏み切る方針だ。また、新基地建設の賛否を問う県民投票も検討する。

ヨーロッパに向かう難民は他人ごとと思ったら大間違い

カザー・ファテミ　スウェーデンのジャーナリスト
みんなは「難民」と呼ぶかもしれないけれど、私にとってはおじいちゃんなのです　　　こちら。

地中海を渡って来る難民を責めてはならない
ヨーロッパが難民を受け入れるべき理由
Reuters　　　こちら。

ヨーロッパを覆う「難民歓迎」の嵐
News Week 　　　こちら。

潘基文・国連事務総長「国連は中立ではありえない」日本からの批判に反論、HP

The Huffington Post | 執筆者：吉野太一郎
2015年09月06日 12時46分 JST BAN KI MOON

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、9月5日の中国中央テレビ（CCTV）に出演した。抗日戦争勝利70周年の記念パレード参観に対し、日本などから「中立性に問題がある」と批判されていたことについて「国連や事務総長は中立ではありえない」と反論した。

番組内で「昨日」と発言していることから、収録は4日とみられる。

潘氏は「昨日、最も印象を受けたのは、多くの退役兵がたくさんのメダルを下げて参加していたことだ。年老いたかもしれないが、精神はとてもまだ強く、貢献と犠牲は忘れられることはないだろう」と感想を述べた。

その上で、「ある国々から表明された懸念には、これまでも見解を明らかにしてきているが、過去から正しく学ばなければ、未来へ向かって正しい方向へ進むことは難しくなる。過去から学ぶこと、過去を教えてくれる人を探すことが、今回、私が訪中した目的だった」と発言。「国連や事務総長は中立であるべきだとの誤解があるが、中立（neutral）ではありえず、公平（impartial）だというべきだ」と述べた。

「ある国々」とは、主に日本からの批判を指しているとみられる。

潘氏はまた「今回の軍事パレードを習近平主席や各国の指導者たちと参観して、非常に壮観な行事に感銘を受けた。巨大なパレードであり、中国政府や国民の可能性と責任を感じた。もちろん第2次世界大戦の終結の記憶を共有することは大事で、私は中国人民の貢献と犠牲を完全に認識している」と、行事や中国政府の姿勢を評価した。

☆国際連合は太平洋戦争の勝利国が中心になって戦後再編された組織で、日本は未だに敵国条項の中に入っていることを学校では一切習わなかった。

下請け業者の国の国民にそんな事実を知って欲しくない勢力がいるのだろう。

正式名は「United　Nations」で、どこにも国際という単語は使われていない。

この組織名を国際連合と外務省の幹部官僚に翻訳させたアメリカはやはり勝利者でありその後も宗主国だ。

Wikipediaから一部引用

国際連合（英語: United Nations、略称は国連（こくれん）、UN）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際組織である。主たる活動目的は国際平和の維持（安全保障）、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。

なお、英語表記の「United Nations」は第二次世界大戦中の枢軸国に対していた連合国が自陣営を指す言葉として使用していたものが、継続して使用されたものであるが、

日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。

中国語では「聯合國」と訳されるが、「第二次世界大戦の連合国」については「同盟國」と訳されている。

2011年7月現在の加盟国は193か国であり[1]、現在国際社会に存在する国際組織の中で最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である[2]。

敵国条項　　Wikipediaから一部引用

敵国条項（英: Enemy Clauses、または旧敵国条項）は、国際連合憲章（以下「憲章」）の条文のうち、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す。

諏訪湖で銃猟　求め意見書　漁協「ワカサギ採卵　水鳥捕食で激減」、信濃毎日新聞

09月08日（火）

銃猟が禁止される前の諏訪湖で、狩猟解禁日にモーターボート上からカモを追うハンター＝１９９１年１１月１５日

　諏訪湖漁協（諏訪市）は７日、諏訪湖での銃を使った猟の禁止を解除するよう求める意見書を県諏訪地方事務所に提出した。

湖に飛来する水鳥カワアイサにより特産のワカサギが捕食され、漁業に大きな被害が出ているとの理由だ。

諏訪湖では１９９５年以降、野鳥や生活環境への配慮から銃猟は全面禁止されており、漁協の問題提起は波紋を呼びそうだ。

　諏訪湖は９５年、鳥獣保護法に基づく「銃猟禁止区域（現特定猟具使用禁止区域）」とされ、銃猟が禁止された。指定は１０年ごとの更新で、今年１０月末に２度目の期限を迎える。このため県は諏訪市、岡谷市、諏訪郡下諏訪町の湖周３市町と各農業委員会、同漁協や信州諏訪農協、環境団体など湖に関係する１８団体に意見を求めている。

諏訪湖に浮かぶカワアイサ（２０１１年撮影）

　同漁協は主要事業として、諏訪湖から流入河川にさかのぼるワカサギの卵を採取し、全国の湖などに出荷。しかし、今年の採卵数は約２億粒と、前年の約２５億粒から激減した。漁協は、減少の主因は増えたカワアイサによる捕食と主張。「対策の強化が必要」（藤森貫治組合長）と銃猟解禁に踏み込んだ。

　野鳥のカワアイサは鳥獣保護法で捕獲が原則禁止されている。捕獲するには県による有害捕獲の許可が必要で、漁協側は銃などによるカワアイサ駆除を可能にするよう求める趣旨の陳情書も提出した。県諏訪地方事務所の浅井秋彦所長は「意見を踏まえて精査する」とし、各団体の意見を踏まえ、更新について１０月中に判断する考えを示した。

2015年09月07日(月)

伊方再稼働に高知県首長は反対表明を　元首長らが要請文,高知新聞

2015年09月05日14時33分

　「脱原発をめざす首長会議」の高知県内元首長らが９月５日、尾﨑正直知事と３４市町村長に対し、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に反対を表明するよう求めるアピール文を発表した。

「（伊方原発の）周辺自治体では（事故時の）有効な避難計画を立てることができない」と訴えている。

海兵隊グアム移転、２１年開始　在沖部隊で米海軍幹部明言、琉球新報

2015年9月6日 8:17

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】４日付の米軍準機関紙「星条旗」によると、前米海軍省統合グアム計画室長のシャーン司令官は

在沖海兵隊のグアム移転について「海軍は最初の海兵隊が２０２１年に島に移転するための建設計画によって前進している。

２３年までの間には大多数が移転している」と述べた。

１３年の安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書ではグアム移転を「２０年代前半」から開始すると明記しているものの、具体的な時期については明らかにされなかった。米側から具体的な移転開始時期が出るのは初めて。

　仲井真弘多前知事は１３年末に辺野古埋め立てを承認した際、牧港地区の「７年以内」の全面返還を求めていたが、知事要求の実現は困難であることがあらためて浮かび上がった形だ。

　日米両政府が１３年に発表した嘉手納より南の基地の統合・返還計画では浦添市の牧港補給地区のうち、海兵隊の国外移転後に関わる海側の１４２ヘクタールについて「２４年度またはその後」に返還するとしている。

軽4輪で安保法案「ＮＯ」パレード

安保法案「ＮＯ」　県内各地で立場超えアピール
09月06日（日）信濃毎日新聞

プラカードや横断幕を持ち、軽井沢町内を歩く人たち＝５日午後４時半

　安全保障関連法案の参院採決が近いとされる中、同法案の成立に反対したり、安倍政権の姿勢を批判したりするデモや街頭アピールが５日、県内各地であった。

　子育て中の母親らでつくる「ママは戦争しないと決めた実行委員会」（長野市）が長野市中心部で開いた抗議活動には約１００人が参加し、集会で代わる代わる法案の問題点を指摘。「大好きな家族と平和に暮らしたい」などと手書きしたプラカードを掲げ、「強行採決絶対反対」と声を上げて歩いた。

軽トラック３２台が集まった池田町でのパレード＝５日午前１０時３５分

　他の団体のデモに参加した母親から「子育て中でも集まりやすい時間帯に」などの声が出て、３０代の女性数人が７月末に実行委を結成した。委員長で小学校２年と年長園児の子がいる今井紀子さん（３４）＝長野市＝は「政治に関心の薄かった同世代の姿が多く、頼もしかった」と初の街頭活動の手応えを語った。

　県内小中学校などの教員や教員経験者らはこの日、長野市で「安保法案に反対する義務教育関係者連絡会」を結成。約２０人が「若者を戦場に送るな」と大書した横断幕を掲げ、同市中心部の交差点に立った。賛同者は約５５０人に上り、校長経験者も３０人ほどいるという。

小諸市の小学校教諭、小山知徳さん（５４）は「満蒙（まんもう）開拓青少年義勇軍に子どもたちを送り出した過ちを二度と繰り返したくない」と話した。

　北佐久郡軽井沢町の町民らでつくる「安保法案反対軽井沢アクション実行委員会」は約１４０人を集め、町内で同法案廃案を訴えるデモ行進をした。元町長の佐藤雅義さんらも「廃案に向けて力を合わせましょう」とアピール。事務局の赤井信夫さん（５５）は「普段デモなどがあまりない地域なので、これだけの人が集まってよかった」。

　北安曇郡池田町では「『戦争法案』に反対する町民の会」の呼び掛けで軽トラック３２台が集まり、「９条こわすな」などののぼり旗を掲げて町内を１時間半ほどパレードした。同郡松川村の上田治美さん（７１）は「安保法案は何としても駄目だという一心で参加した。軽トラを使うことで反対の声を身近に感じてもらえればうれしい」と話した。

英語化は「新たな植民地主義」の始まりという一面。

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続きはこちら。

米収容所で３千人以上死亡　沖縄戦、悲劇は保護下でも／太平洋戦争最大の収容で,共同

沖縄本島北部の辺野古の米軍管理下の収容所＝１９４５年７月（米軍撮影・沖縄県公文書館所蔵）

１９４５年の米軍上陸後の沖縄で、少なくとも３千人以上の民間人が米軍管理の収容所内で死亡していたことが、沖縄県の全市町村を対象に共同通信が行った調査で５日までに分かった。

　　収容所で多くの死者が出たことは知られていたが、県は「文書がなく収容所での死者数は不明」としている。死因はマラリア、飢餓などで、米軍保護下においても沖縄戦の悲劇が続いたことを示している。

　米軍は占領した地域から順に軍政を敷いて民間人を１６地区の収容所に入れた。最大時に収容者は約３０万人に達し、米軍の運営能力を超えていた可能性もある。死者数はさらに多いとみる研究者もいる。

　県内４１市町村のうち収容所での当該自治体出身者の死者数を名簿や自治体史で把握していたのは８市村。南城市１９２３人、豊見城市４８５人、読谷村２００人などで計３０２８人だった。

　この数字と部分的に重複する可能性はあるが、出身自治体別に集計されていない収容所単位の埋葬者名簿などでは、宜野座村１０２９人、名護市８４２人などの死者数記録がある。

　米軍は４５年４月に本島に上陸。日本軍の組織的戦闘の終結は６月下旬、沖縄の守備軍が正式に降伏調印したのは９月７日だったが、米海軍の文書にはその９月に収容所の状況が「危機的」になったとの記述がある。

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安保法案　今国会で成立“反対”６５．６％、日本テレビ系（NNN）

9月6日(日)19時35分配信

　ＮＮＮが４日～６日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が前月より７．８ポイント増え６５．６％となった。

　世論調査では、安保関連法案を今月２７日に会期末を迎える今の国会で成立させることについて、「よいと思う」は２４．５％（前月比－５．０Ｐ）で、「よいと思わない」が６５．６％（前月比＋７．８Ｐ）に上った。また、４６．６％の人が、法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」と答え、３６．９％の人が「代表していると思わない」と答えた。

　一方、安倍内閣の支持率は、「支持する」が３９．０％（前月比＋１．２Ｐ）で７か月ぶりに上昇に転じた。「支持しない」は４３．０％（前月比－３．７Ｐ）だった。また、安倍首相がいつまで政権を担当することがよいかについては、「衆議院の任期が来る３年後あまりまで」が２４．３％、続いて「すぐに辞めてほしい」の２０．９％、「今年いっぱいまで」は１７．３％だった。

　維新の党を離党した橋下大阪市長が立ち上げを表明した新党について、「期待する」は３０．０％にとどまり、「期待しない」は５８．９％だった。

＜安保法案反対＞公明に直訴へ　学会員、署名７０００人集め、毎日新聞

9月6日(日)8時40分配信

　公明党の支持団体、創価学会の会員で愛知県安城市の農業、天野達志さん（５１）が８日、自ら集めた安全保障関連法案に反対する約７０００人の署名を党本部に提出する。約２カ月がかりで集めた署名を山口那津男代表に手渡し、法案反対を直訴したいという。

　天野さんは親が創価学会員の「学会２世」。「武力で平和を築こうとするのは学会の教えに反する」と今年６月末、ツイッターに「ひとりの学会員」というアカウントをつくり、本名と住所を明かしたウェブサイトも設けて、「法案の白紙撤回」と「公明が平和の党に立ち返ること」を求める署名への協力を呼びかけ、学会員かどうかを問わずに集めた。

　全国各地の学会員からは署名とともに「私も法案には反対ですが、病床のため活動できません。せめて署名だけはしたい」「学会幹部が怖くて反対運動ができなかった」などのメッセージが寄せられた。

　天野さんは「今でも公明党を信じたいという気持ちは残っている。これが最後との思いで、代表に直接気持ちをぶつけたい」と話す。【駒木智一】

☆少数なら村八分にあう。この人たちは創価学会村内で村八分覚悟なんだろう。

しかし量がある数を越すと、村八分もやりにくくなる・・・

新宿のホコ天染めた「安保法案反対」の声、東京新聞

2015年9月7日朝刊

歩行者天国となった新宿通りを埋め尽くす集会参加者たち＝６日午後５時１４分、東京・新宿で（河口貞史撮影）

　安倍政権が成立を急ぐ安全保障関連法案に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」と学者のグループ「安全保障関連法案に反対する学者の会」が６日、東京都新宿区の繁華街で協力して街宣行動をした。近くの早稲田大であった集会の参加者も合流した。　

　伊勢丹前の歩行者天国に設けたステージから、シールズのメンバーらがマイクを手にラップ調で「戦争反対」「憲法守れ」と連呼した。時折、強い雨が降る中、野党議員が次々に演説する声もビル街に響き、参加者一万二千人（主催者発表）は熱気に包まれた。

　約二キロ先の早稲田大では反対集会があり、参加した教職員や学生ら約二百五十人が高田馬場駅までデモ行進した。そこから電車で移動し、シールズなどの集会に分け入るようにして合流した。早稲田大有志の事務局の担当者は「多くの人が危機感を共有しているのを感じた」と話した。

　シールズが発行する冊子を配っていた恵泉女学園大三年の長棟はなみさん（２１）は「まだまだ、若い人の反対する声は足りない部分がある」と活動のＰＲを続ける。「戦争には手を貸したくない。自分が実際に戦地に行かなくても、日本が参加すれば同じこと」と強調した。

中国財政相「１０年間難局も」　Ｇ２０で各国批判に異例の説明,東京新聞

2015年9月7日朝刊

【アンカラ＝共同】トルコの首都アンカラで開かれた二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の四日の討議で、中国の楼継偉（ろうけいい）財政相が自国経済の先行きについて「今後五年間は厳しい状態が続く。もしかしたら十年間かもしれない」と説明したことが六日分かった。会議筋が明らかにした。

　これまでのＧ２０で中国は楽観的な景気見通しを前面に出すことが多かった。だが、人民元相場の切り下げで中国経済への懸念が高まり、世界同時株安になるなど市場が混乱。国際社会から「経済政策が不透明だ」との批判を受け、厳しい現状を率直に説明する異例の対応に追い込まれた形だ。

　経済成長が頭打ちになっていることを認める発言で、金融市場は中国の政策運営や景気指標に敏感に反応する不安定な状態が当面続きそうだ。

　Ｇ２０閉幕後の中国政府の発表によると、楼氏は会議で中国経済の現状は「想定の範囲内」とする一方「五年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期だ。苦難の過程になるだろう」と述べた。ただ発表では、難局が十年間続く恐れがあるとの発言には触れなかった。

　Ｇ２０は中国経済の動向が主要議題となり、会議初日の冒頭、楼氏と中国人民銀行（中央銀行）の周小川（しゅうしょうせん）総裁が現状と見通しを説明した。周氏は「今年六月中旬まで中国の株式市場はバブルになっていた」と話し、バブルがはじけるような動きが市場で見られたとの認識を示した。

　中国は経済の中期目標である第十三次五カ年計画（二〇一六～二〇年）策定を始めている。成長の鈍化を前提に、輸出や投資でなく個人消費などの内需が主導する経済への構造改革を進め、安定成長へ移行する方針を打ち出すとみられる。

今日読みたい記事いくつか、9月7日

今の日本が｢滅びた国々｣に酷似しているワケ
存続するために必要な戦略とは　　塚田紀史：東洋経済記者　　　
　　こちら。

美濃加茂市長事件控訴審、事実審理開始で重大なリスクを抱え込むことになった検察　　郷原信郎　　こちら。

無教養さらした「女子にサイン・コサイン教えて何になる」鹿児島県知事
私たちの身の回りにあふれている三角関数のご利益
　伊東　乾　　　こちら。

福島第一原発の安全管理　河野太郎　　　こちら。

欧州が難民を受け入れるべき理由（コラム）
Reuters | Robert Young Pelton　　　こちら。

米司法省、携帯電話の監視技術に新たな使用規制
ＣＮＮ　　　こちら。

「取調べ可視化」へ向けた国会の動きを見逃すな
　　原英史　　　こちら。

再訪・原発難民　2015　その１　　故郷はもう原発内と同じ　　下血し入院しても戻らない　
Hiro　Ugaya　　こちら。　

東野圭吾が告白していた“原発タブー”体験！原発テロを扱った公開間近の東野原作映画『天空の蜂』は…　LITERA　　　こちら。

日本の野菜が危険食品に。EUが使用禁止した農薬を大幅に規制緩和する暴挙　生物学者・池田清彦　　　こちら。

戦前エリートはなぜ劣化したのか - 磯田道史（歴史家） 1/2
国家を担うべき政治家、官僚、軍人は破滅に向かう日本を誰も救えなかった。エリートはなぜ失敗したのか？　　　こちら。

2015年09月06日(日)

大手電力解約、原発１５基分　自由化以降に新電力へ流れる、中日新聞

　二〇〇〇年三月の電力自由化以降、電力の購入先を大手電力会社から新電力へ切り替えた企業や自治体などが、今年六月末時点で少なくとも約八万四千件に上ったことが本紙の調べで分かった。

契約規模は約千五百万キロワットに上り、原発十五基分の出力に相当する電力が大手電力から離れた。

　この動きは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに加速。原発が止まった大手各社が電気料金を値上げしたため、多くの顧客が割安な新電力へ流れる傾向が続いている。

　電力使用量の大きい工場などの大口の利用者は電力自由化以降、電力会社を選んで購入できるようになった。当初はコンビナートなど大工場だけだったが、その後、スーパーや町工場などにも対象が拡大。一般家庭は一六年四月から自由化される。新電力にはガス会社や丸紅などの商社、石油元売りなどが参入している。

　本紙が大手電力十社に自由化後の解約状況を問い合わせたところ、東電、関西電力、中部電力の大手三社だけで解約件数の八割に当たる六万七千八百件（千二百七十万キロワット）の契約を失っていた。

　最も多かった東電は四万六千件（八百五十万キロワット）が解約。

内訳をみると原発事故以降に解約が加速しており、一一年三月末時点から三万一千三百件（四百三十万キロワット）が新電力へ移った。

一二年四月から企業向け料金を平均１４・９％値上げしたことが大きく影響したほか、

「値上げは事業者の権利」（西沢俊夫元社長）とする発言への批判も高まり、解約が急増した。

　中電では九千三百件（百五十四万キロワット）が解約した。最大の得意先である産業用大口の解約は「ほぼない」（中電幹部）というが、昨年四月の料金値上げをきっかけに、自治体や小規模事業所向けで新電力への流出が続いている。

　同じく原発事故後、二度の値上げをした北海道電力でも解約数は、事故前の八倍以上に膨らんだ。

一方、値上げしていない北陸電力は百二件（一万キロワット）にとどまり、原発のない沖縄電力ではゼロ件だった。

　新電力の伸びについて東京理科大の橘川武郎（きっかわたけお）教授は「値上げなどを機に競争マインドが高まり、切り替えが大きな流れになりつつある」と指摘している。

　＜新電力＞正式名称は「特定規模電気事業者（ＰＰＳ）」。太陽光や火力など自前の発電所や、自家発電設備のある工場から余剰分を買い取って調達した電力を割安で販売する小売事業者。２０００年から、工場や企業など大口需要家向けの電力小売りが自由化され、新規参入が認められた。今年８月時点で７３４社が国に届け出ている。

辺野古新基地建設に反対　辺野古で再び県民集会,琉球新報

2015年9月5日 14:45

　県選出の野党国会議員と県議会与党会派、市民団体でつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」が主催する「辺野古新基地建設断念！戦争法案廃案！安倍政権退陣！工事再開を許さない！県民集会」が、５日午後２時から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。

米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画をめぐる県と政府の集中協議は７日に第５回が予定されるが、政府は協議終了後に海上作業を再開させる方針。集会参加者は新基地建設を阻止する決意を新たにした。
【琉球新報電子版】

廃炉へ…長い道のり　東京電力が第１原発構内を公開,福島民友ニュース

汚染地下水の流出を防ぐため第１原発の岸壁に設けられた海側遮水壁。まだ一部が未完成で、東電は、完成すれば汚染地下水の流出を１日約２９０トンから約１０トンに減らせると試算している

　東京電力は４日、福島第１原発事故から４年半を迎えるのを前に、事故の収束作業が続く原発構内を報道陣に公開した。

汚染水低減の抜本的対策の一つ「サブドレン計画」が３日に始まり、汚染水対策は前進した。

一方、水素爆発した３号機上部の放射線量は高く、重機を遠隔操作して進められているがれき撤去作業は、廃炉への道のりの長さをあらためて突き付けた。
（２０１５年９月５日　福島民友ニュース）

既存大手メディアも認めざるをえないネットの影響力

エンブレム使用中止ネットが「大きな役割」
9月1日 18時40分ＮＨＫＮＥＷＳweb

２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用が中止されることになった今回の騒動、一連の経緯では、ネット上に佐野氏のデザインを独自に検証するサイトが相次いで立ち上がるなど、ネット上の書き込みが終始、大きな役割を果たしました。一方で真偽が定かでない情報がネット上に拡散し、デザインを採用した自治体が対応に追われるケースも見られました。

騒動は、発端からインターネット上の書き込みによるものでした。佐野氏がデザインしたエンブレムが発表された３日後の７月２７日、ベルギー在住のグラフィックデザイナー、オリビエ・ドビ氏がツイッターやフェイスブックなど、インターネットの交流サイトで、２年前にみずかららが制作したベルギーのリエージュ劇場のロゴに「驚くほど似ている」と指摘したのです。

その書き込みがインターネット上で拡散し、「盗用ではないか」などといった疑惑が広がっていきました。こうした指摘に対して、佐野氏は会見を開いて、盗用を否定。大会の組織委員会も、問題ないという認識を示しました。

しかし、そのあとも、ネット上では佐野氏のほかの作品のデザインも含めて、独自に検証するページが次々と立ち上がりました。インターネット掲示板「２ちゃんねる」では、大手飲料メーカーがキャンペーンのプレゼントとして制作したバッグの佐野氏のデザインが、ほかのデザイナーの作品と似ているものがあると指摘され、双方の画像が比較できるサイトへのリンクが多数、掲示されました。

これについて佐野氏は今月１４日、自身の事務所のデザイナーがバッグのデザインについて第三者のデザインを流用したことを認めました。

メーカーは３０種類のデザインのうち８種類について取り扱いを中止しました。

ネット上ではさらに、名古屋市の東山動物園のシンボルマークが南米・コスタリカの国立博物館のマークに、また、群馬県太田市の公共施設のロゴが、アメリカのデザイナーの作品に似ているという指摘まで出てきました。これについて大田市は「問題ない」という認識を示しています。

そして先月２９日ごろからネット上で話題になっていたのが、去年１１月のエンブレムの審査の際に佐野氏からの応募資料でエンブレムの展開例として提示された２つの画像の無断転用の疑惑です。

羽田空港のロビーにエンブレムの描かれたポスターなどが掲示されている画像と、渋谷駅前のスクランブル交差点で周辺のビルの壁などにエンブレムが掲載されている画像の２点が、個人のブログや投稿サイトの画像を勝手に使っているというものでした。

これについては、組織委員会が佐野氏本人に事実関係を確認したところ、佐野氏が無断で転用したことを認めたことが１日に分かりました。

そして１日午後になって、佐野氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めたことが報道されると、ネット上には、「ネットの大勝利」や「２ちゃんねるの力が大きい」などといった書き込みが相次ぎました。

一方で、一連の経緯の中では、真偽が定かでない情報がネット上に拡散し、デザインを採用した自治体が対応に追われるケースも見られました。

☆本ブログは本趣旨のエントリーを既に2015年09月02日(水)に掲載した。

「五輪エンブレム問題。インターネットの探索がなかったら？記者クラブメディアの終焉」

こちら。

医薬品業界、高齢者社会でますます繁栄、飲めないほどの投薬！

＜高齢者医療＞１日２５錠も　薬が多すぎておなかいっぱい
毎日新聞 9月5日(土)9時30分配信

薬が多すぎて…

　高齢者がたくさんの薬を服用し、かえって生活の質が落ちているのではないか、との新聞報道が最近相次ぎました。

　高齢者に出やすい副作用を予防するために、日本老年医学会は、１０年ぶりに「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン（指針）」を見直し、約５０種類の薬について「中止を考えるべきだ」としています。

高齢者への「多すぎる薬」について、大阪樟蔭女子大学教授の石蔵文信さんに聞きました。

　当たり前だが、高齢になればなるほど病気は増えるため、薬も増える。しかし高齢になると腎臓や肝臓の処理能力が低下して、薬を分解して排せつするのが遅くなる。排出に時間がかかって体内に蓄積し、副作用が出やすくなるのだ。

さらに、女性の超高齢者の中には、体重が子供と同じくらいになっている人がいる。子供の場合は体重を目安に薬の量を設定するのだが、大人の場合は結構無頓着に処方してしまう。この場合も、薬の量が多すぎて副作用が出やすくなるかもしれない。

　高齢者の医療費負担も多くの薬が処方される原因となっているようである。現役世代は自己負担が３割であるのに対し、75歳以上の高齢者の多くは1割。負担が少ないから、処方する薬の増加に対する抑止力は働きにくい。

　◇雪だるま式に増える薬

　高齢者に痛み止めや抗生剤を処方した時に、その薬が原因で胃潰瘍や下痢になってはいけないからと追加で胃腸薬が処方されるので、薬がどんどん増えていく。さらに、数カ所の医院や病院にかかっている事が多いので、各主治医がチェックしにくい。

かかりつけ薬局も、よほど飲み合わせが悪くない限り医師の処方にクレームをつけることはない。このような事情で、高齢者の薬は徐々に増えていく。

　見直されたガイドラインでは、認知症などの患者に対する「抗精神病薬全般」や、全ての高齢者を対象に一部の胃腸薬を「可能な限り控える」などと列挙されている。

さらに、甘草が含まれた漢方（結構あるようだ）も腎機能が低下した高齢者では注意が必要とされ、「副作用が少ない・体に優しい」が売りの漢方も高齢者にとっては必ずしも安心して飲める薬とはいかないようだ。もちろん、中止した方がよいとされた薬をいま服用しているからといって、急に中止しないで主治医に相談した方がよい。

　◇１日１８種類２５錠飲む人も

　つい先日、８０歳に近い男性を診察した。いろいろな病気で数カ所の病院を受診して、毎日病院通いで忙しいようである。心配性が高じて不安感が強くなり、うつ状態でもあったのが私の診察を受けに来た理由である。

問診をして、薬をチェックするとなんと１日に１８種類、２５錠も服用していた。本人は薬を飲むだけでおなかがいっぱいになるという。よく聞いてみると、膝が痛むので鎮痛薬を処方されているが、それに加えて胃潰瘍や腸炎の予防薬ももらっている。

　「ところで、鎮痛薬を服用して膝の痛みは治りましたか？」と尋ねると、服用してもしなくても、痛みは変わらんと言う。

「ではこの薬は効果がないので服用をやめてみましょう」といって３種類の薬の減量を指示した。このようにしてめまいの薬や前立腺肥大の薬などを減量していくと、最終的には３種類の薬まで減量する事はできた。

もちろん、うつ状態に対しての薬は何種類か追加したが、それは状態がよくなれば減量する予定である。減量の結果、いろいろな症状は悪化することなく、生活の質が向上して旅行などを楽しんでおられる。

　私の患者さんの中には全ての薬を中止（もちろん慎重にゆっくり減量したのだが……）して、体調がよくなったという人もいる。

薬は効果と副作用が表裏一体である。副作用で苦しまないためには医師や薬剤師の丁寧な説明が大切だと思うが、現在の５分診療ではなかなか十分に説明しきれないのも現状である。

☆私の身近にも90歳近い人が、高血圧の薬をもらって呑みだしたらめまいをするようになり、飲むのを止めた。するとめまいが治まった。

2015年09月03日 11:18 「そんなシリアでも生きていかなくちゃいけない

2015年09月03日 11:18

いまだ内戦の続くシリア。政府軍と反体制派の武力衝突により街は荒廃し、多くの難民が国外へと脱出しています。

「シリアでだって生きていかなくちゃいけない」と、1枚の写真が海外掲示板で話題となっていました。

無残にも破壊しくつされ、がれきの山となった建物。

その手前で、場違いとも思える果物屋を営む男性の姿。

人が暮らしていける環境とは思えませんが、それでも生活をしていかなくてはならないのです

引用元。

〇国連幹部、シリアの惨状に「戦慄」　一段の国際援助呼び掛け
2015.08.18 Tue posted at 15:58 JST　　ＣＮＮ

内戦が続くシリアを訪問したスティーブン・オブライアン国連人道問題事務次長は１７日、３日間の日程を終えて記者会見し、「市民の生命がこの紛争の全関係者によって完全に無視されていることに戦慄（せんりつ）した」と振り返った。

オブライアン氏はさらに、「民間人に対する違法な攻撃を容認してはならず、阻止しなければならない。暴力と戦闘にかかわっている全関係者に対し、市民を守り、国際人道法を尊重するよう求める」と訴えた。

シリアでは２０１１年以来の内戦で２５万人以上が死亡、１００万人以上が負傷した。避難民や難民となった人は全人口のほぼ半数を占める。
１６日にも反体制派が制圧するダマスカス近郊の町ドゥーマが政府軍に空爆され、活動家などによると８２人が死亡、少なくとも２５０人が負傷した。

シリアの紛争は地域の安定を脅かすとオブライアン氏は述べ、国際社会による一層の援助を呼びかけている。今年の人道支援活動のうち資金を調達できたのは３０％に満たないとも指摘した。

同氏はまた「同時に政治的解決の道を残しておかなければならない。武力による解決はあり得ず、人道的解決も存在しない。市民の命を守るために最善を尽くすことは可能だが、我々がどんなことをやったとしても十分な成果は得られないだろう」と語っている。

引用元。

「妊婦は要らない。あしたから来なくていい」マタハラ事業者、初の実名公表、ハフポス

The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsfroom
2015年09月04日 19時26分

「妊婦はいらない」として、女性職員を解雇した病院の名前を、厚生労働省が9月4日、公表した。妊娠や出産を理由に退職などを迫るマタニティーハラスメント（マタハラ）で、厚労省が事業者名を公表するのは初めて。国の是正勧告に従わなかったことが、実名公表の理由だという。

名前を公表されたのは茨城県牛久市の「医療法人医心会牛久皮膚科医院」。

時事ドットコムによると、看護助手の20代女性が2月、安良岡勇院長に妊娠を報告したところ、約2週間後に「妊婦は要らない。あしたから来なくていい」と、解雇を告げられたという。

男女雇用機会均等法では、妊娠や出産を理由に解雇することを禁止している。女性職員から相談を受けた茨城労働局は、マタハラに当たるとして、口頭や文書で3回にわたって是正勧告したが、院長は解雇を撤回しなかった。

厚労省によると、実名公表まで複数回、是正勧告を行なうという。罰則はない。

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佐藤栄作逮捕を「幻」にした政権と特捜部で交わされた密約、ガジェット通信

DATE:2015.09.03 07:00 NEWSポストセブン

“日本の最強権力”検察は、過去数多の政治家を摘発してきた。

だが、彼らの振りかざす“正義”にも裏があった。政府と検察の間で交わされた、最初で最後の「法務大臣の指揮権発動」の密約について、ジャーナリストの青木理氏がレポートする。

　＊　＊　＊

　1954年初頭、検察の精鋭捜査部隊である東京地検特捜部は沸き立っていた。造船会社などから有力政治家に賄賂が流れたとされる造船疑獄の捜査が進展し、特捜部は当時の与党・自由党の議員らを続々逮捕する。

捜査はさらに政界中枢へと伸び、最高検察庁は同年4月20日、自由党幹事長・佐藤栄作の逮捕許諾請求まで決めた。
　
　しかし翌21日、吉田茂政権の法相・犬養健は検事総長に対し、国会で重要法案審議中であることを理由として検察庁法に基づく指揮権を発動、逮捕請求を延期させ佐藤逮捕は頓挫した。

法相の指揮権（※注）発動は初であり、以後も例がない。汚濁した政界に向けて振り上げられた検察の正義の刃が不当な指揮権で折られ、検事たちは悲嘆にくれたこれが巷間伝えられてきた“正史”である。
　
※注：指揮権／検察庁法により、公訴や捜査などの検察事務に関し、法務大臣は検察官を一般に指揮監督できると定めつつ、個々の取り調べや処分については検事総長のみを指揮できる、と制限している。これを法務大臣の「指揮権」と呼ぶ。

　だが近年、この正史は歪められたものだ、との見方が出ている。どういうことか。

　特捜部は当時、イケイケで突っ走ったものの、実は穴だらけの粗雑な捜査であり、佐藤逮捕に踏み切っても公判維持すら難しかった。

そこで当時の検察幹部が政権側に接近し、指揮権発動を誘発して捜査中断を演出した。にわかには信じ難いかもしれないが、これを裏づける有力な傍証はいくつもある。

　代表的なのは吉田政権の副総理・緒方竹虎の日記だ。親族が管理する日記はいまも非公開だが、緒方の伝記を執筆した作家らによって一部紹介されている。

　それによれば、当時の東京地検検事正・馬場義続は、まさに捜査の渦中、吉田や緒方と何度も密会していた。

東京地検検事正といえば特捜部を率いる捜査現場の最高司令官。その馬場が捜査対象側と密会するなど言語道断。何が話し合われたかはもはや藪の中だが、指揮権発動のわずか1か月前、緒方はこう書き遺している。

〈Bより連絡、漸く問題解決に近く〉
　
　Bは馬場のことであろう。捜査指揮官はなぜ緒方と密会を続けたのか。問題解決とはいったい何か。当時を知る検察関係者はこう明かした。

「捜査が惨めな失敗に終われば特捜部の存亡に関わりかねない。ならば検察の権威を堅持しつつ、勝ち目の薄い戦を収拾したほうが得策。そこで政権側に指揮権を発動させる方向に持っていったんだろう」

　事実とすれば、馬場は傑出した策謀家だったことになる。暴走捜査を“外部要因”で幕引きし、検察を“悲劇の被害者”とすることに成功した。

　しかも以後、政治が検察をコントロールする術である指揮権はタブー化し、検察の独立性は過剰なほど不磨の大典として保護されることになったのだ。のちに馬場は検事総長に就任、検察に「馬場時代」を築き上げる。

※SAPIO2015年9月号

日本は国連で旧敵国条項に置かれたまま

落合洋司　Yoji Ochiai @yjochi 9月2日ツイッター

国連は戦勝国が安保理常任理事国となっている組織、日本は敗戦国で旧敵国、米国も中国も戦勝国ということを認識しておくべきだろう。

→「潘事務総長の“戦勝式典”出席は適切」米国務省（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150902-00000016-ann-int …

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その他

新国立競技場は本当に白紙見直ししてるのか？２、ハフポスト

2015年09月05日 10時48分 JST

新国立競技場計画白紙見直し！といわれているが本当にそうなのか？とその内容を精査してみようの続きです。

中身はここに置いてある

ＪＳＣからの新国立競技場整備事業
http://www.jpnsport.go.jp/corp/chotatu//tabid/711/Default.aspx

物凄いいっぱい資料があるように見えますが、提出書類フォーマット書類がざざーっとあるのと、参加資格者についての法的記述やルールの同じことを繰り返し書いてあったりするだけです。

重要なの書類は３．と１３．です。

しかし書類３．は基本理念や方針の宣言といった内容で中身ではない。

１．本計画の基本理念は、以下のとおりとする。

（１）アスリート第一世界の人々に感動を与える場として、すべてのアスリートが最高の力を発揮できる競技場とする。
（２）世界最高のユニバーサルデザイン車椅子使用者、障害者、高齢者、子供連れ、外国人など、誰もがオリンピック・パラリンピックを円滑に楽しめる競技場とする。
（３）周辺環境等との調和や日本らしさわが国の優れた伝統や文化を世界中に発信し、内外の人々に長く愛される場として、明治神宮外苑の歴史と伝統ある環境や景観等と調和し、「日本らしさ」を取り入れた競技場とする。

２．スタジアムの性能

（１）スタジアムの性能（スペック）は、上記の基本理念を前提として、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を策定する観点から、別紙１のとおりとする。
（２）スタジアムの整備に当たっては、周辺地域の環境や景観等との調和を図り、「日本らしさ」に配慮するとともに、地球環境、大会後の維持管理等を十分考慮するものとする。
（３）上記以外に必要な性能については、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）において、技術提案等審査委員会の審議を経て、適切に設定するものとする。

別表１というのがこちら　　　続きを読む。

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諏訪湖彩る光の技　新作花火大会、信濃毎日新聞

09月06日（日）

第３３回全国新作花火競技大会で優勝した村上淳さん（飯島町・伊那火工堀内煙火店）の「♪ほ・ほ・ほ～たる来い♪蛍乱舞」＝５日、

諏訪市の諏訪湖畔で５日夜、全国の若手花火師が技や独創性を競い合う第３３回全国新作花火競技大会（諏訪市などの実行委員会主催、信濃毎日新聞社など共催）が開かれた。色彩や光の動きなど工夫を凝らした作品が湖上の夜空を彩り、約３０万人（主催者発表）の観客を魅了した。

　県内や山梨県、福島県などから花火師経験２５年以内の２５人が参加した。それぞれが直径約３００メートルに広がる１０号玉２発と３号玉１０発の計１２発を披露。南国のヤシの木、ＵＦＯ（未確認飛行物体）、江戸前ずし…。ユニークな表現の花火が次々と登場した。

　競技の間のスターマインなどを含め、打ち上げられた花火は計約１万８千発。横浜市の会社員宮下香苗さん（２４）は「ほかの花火大会にはない独特の花火が多く、見応えがあった」と喜んでいた。

　審査の結果、優勝に当たる経済産業大臣賞には村上淳さん（上伊那郡飯島町、伊那火工堀内煙火店）の「♪ほ・ほ・ほ～たる来い♪蛍乱舞」が選ばれた。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月19日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月06日から09月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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