阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年07月05日(日)

三々五々参詣者が訪れています。

新居浜の名刹[曹洞宗瑞應寺]に来ました。

今から参道を上がって行きます。七年ぶりです。このお寺では多くの僧が修行しています。そういう意味では生きて呼吸している寺です。

2015年07月03日(金)

なでしこ偉いなあ！

サライネス @SAARA_INES のツイッターから。

偉いなあ、なでしこの皆さん。別に高い外車のＣＭに出やんでも、

高いイタリアのスーツ着てサングラスかけやんでも、

お姉ちゃんらはやる事やらはるねん。

経産省のOB天下り先確保戦略は原発を食い物にして継続する

子力？さようなら（原発ゼロに千万票）のツイッターから
@Action10mil

核燃サイクル、採算とれないのは初めから分かってて、

無理やり続けた後始末は、全部税金で尻拭い？

経産省やりたい放題

高齢者世帯数が児童世帯を逆転　昨年１２２１万、厚労省発表、共同通信

６５歳以上のお年寄りで構成される高齢者世帯が、２０１４年に推計で過去最高の１２２１万４千世帯となり、児童のいる世帯を逆転し初めて上回ったことが２日、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査で分かった。

高齢化の進展を反映し、全世帯の２４・２％を占めた。

　１８歳未満の児童のいる世帯は１１４１万１千世帯で全体の２２・６％となり、数、割合ともに過去最少だった。

調査を開始した１９８６年は４６・２％で、割合は半減した。高齢者世帯には児童がいる世帯も一部含んでいるが、厚労省は「将来的にも少子高齢化の傾向は続くのではないか」と分析している。

　調査は昨年６月と７月に実施。

2015/07/02 17:48

米無人偵察機、青森・三沢基地へ　３日までに４機配備、共同通信

2015/07/02 16:10

　米軍三沢基地（青森県三沢市）に一時配備されることが決まっていた無人偵察機グローバルホーク計４機が、３日までに同基地に到着することが２日、分かった。東北防衛局から三沢市に連絡があった。

　通常はグアムで運用しているが、台風シーズンを避けるためとして、最大４機が１１月ごろまで配備され、アジア太平洋地域の偵察活動に当たる。米軍は台風を避けて運用効率を高めるのが配備の理由としているが、中国や北朝鮮ににらみを利かせる狙いもありそうだ。

　グローバルホークは地上からの遠隔操作で飛行。民間機よりも高い高度１万５千メートル以上から画像や電子情報を収集する。

ＮＨＫのニュース番組がいち早く戦前のお上のNHKに戻った。

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから

NHKが定型句として繰り返す「自民党の勉強会で、報道機関を批判する発言が相次いだ問題」という言葉は、

これだけ見れば「報道機関側が批判されるような『よくないこと』をした」ように感じる。

だが社会全体という構図で見れば、批判されているのは百田氏と自民党議員であって、報道機関側ではない。

こういう印象操作を、NHKのニュース番組スタッフは毎回入念に行っている。

言葉の選択も映像の切り取り方もテロップの入れ方も、全て政権側に都合のいい形で組み合わせる形に編集される。

見出しは政権側の政治宣伝のメッセージがそのまま代読される。

朝日新聞は引用すると「止めろ」と来るのでリンクだけです。

（慰安婦問題を考える）「慰安所は軍の施設」公文書で実証　研究の現状

永井和・京大院教授に聞く

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一票の格差さらに拡大　衆院１８区・参院３１区で２倍超

全文を読む。

テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から「池上番組」の字幕事件を語る

2015.07.02 Thu
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――
韓東賢 / 社会学

フジテレビは6月29日、5日に放送した「金曜プレミアム　池上彰緊急スペシャル！　知っているようで知らない韓国のナゾ」のなかで取り上げた、現地の韓国人2人のインタビュー映像の字幕と発言内容が食い違っていたことについて、「編集作業でのミスに加えて、最終チェックが不十分であったため、誤った映像を放送してしまいました」として、番組公式サイトにおわびの文章を掲載した。

この件について、経験談をまじえた私見をSNS上で述べていたところ、今回の原稿の執筆依頼をいただいた。少しかじってはいるものの日韓関係やメディアの専門家というわけでもなく、「アカデミック・ジャーナリズム」の場にふさわしいものには到底なりえないので少し迷ったが、自らの経験から少しでも言えることがあるような気がして引き受けることにした。

編集段階と最終段階、「二重のチェックミス」という弁明

実は当該部分以外未見ということもあって、「日韓基本条約締結から50年という節目の年、仲良くしたいけど、なかなかうまくいかない隣国韓国との問題を学びながら日本の歩むべき道を探る」（番組公式サイトより）と銘打たれたこの番組の、内容的な部分についてはここでは論じない。

本稿で取り上げるのは、前述したように、番組内で現地の韓国人に対してインタビューをしているVTRで、2か所合わせて約10秒、実際のVTRで話している音声内容と、そこにつけられた翻訳テロップおよび音声にかぶせた日本語ボイスオーバーが異なっている部分があったという「事件」についてである。

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都教委人事部職員課の相賀直・管理主事の開き直りがまた凄い

「生徒とのメールで教諭免職」、地裁で証人尋問――都教委が校長陳述書を捏造

2015年7月2日1

「女子生徒に不適切なメールを送った」として、東京都教育委員会から懲戒免職処分とされた都立高校の男性教諭（33歳）が、免職処分の取り消しと損害賠償を求めた裁判の第４回口頭弁論が６月11日、東京地裁（吉田徹裁判長）で開かれた（処分背景は本誌１月30日号で詳報）。

この日は３人の証人尋問が行なわれ、裁判所に提出された校長の陳述書が、都教委によって捏造されていたことや、女子生徒に事実確認することなく免職処分を決定した事実が明らかになった。

男性教諭は、クラス担任の女子生徒に性的表現を含む不適切なメール８４５通を送信したなどとして、昨年７月14日付で懲戒免職処分された。

これに対し教諭は、複雑な家庭環境で虐待されていた女子生徒の相談に乗って、高校生活を支え励ますためのメールだったと主張。「生徒本人の話を聞いてほしい」と繰り返し求めたが、都教委は女子生徒から話をまったく聞かずに免職処分を決めた。

東京地裁は今年１月21日付で、判決まで免職処分の執行停止を決定。都教委側は決定を不服とし即時抗告を申し立てたが、東京高裁（須藤典明裁判長）も５月29日付で地裁の決定を支持し、都教委の裁量権逸脱を示唆。

都教委は１月22日付で研修命令を発令し、在籍校への出勤を拒んでいる。

この日の証人尋問は、教諭の事情聴取や免職処分を終始リードした都教委人事部職員課の相賀直・管理主事と、女子生徒、男性教諭の３人に行なわれた。

相賀管理主事は、女子生徒の話を聞かずに処分を決めたことについて、「接触を試みたが父親に断られた」と証言。

「家庭で虐待されていたとは思っていなかった。教諭が何をしたか明らかにするのが私の責務で、女子生徒に家庭で虐待があったかどうかは言及も調査もしていない。虐待は本件と関係ないと思う」と開き直った。

【「下書き」と強弁】

一方、男性教諭の勤務校の校長の名前で裁判所に提出された陳述書が、相賀管理主事によって一方的に作成され、署名捺印を指示していた事実が明らかになった。

校長は、５月20日付で裁判所に陳述書を再提出した。

その中で校長は、「今年２月の陳述書は、相賀管理主事の指示のもと不本意ながら提出したものです。相賀管理主事から陳述書の原稿が送られてきて、署名捺印して提出するように指示されました。内容は事実に反し、男性教諭に極めて不利になる内容でした」と陳述する。

「虚偽の陳述書を提出しなければならない現実に、ずいぶんと心を痛めましたが、指示に従わないと進退問題にまで発展し、不利益を避けるように提出してしまったのです。

保身のために出した陳述書が裁判で使われ、教諭の人生を台無しにしたらと後悔の念が積もり、新たに陳述書を書き直して提出しようと決意したのです」と苦しい心境が綴られている。

校長は心労がたたり、現在は面会謝絶で入院加療中。特任校長の肩書きで休職している。

これに対して相賀管理主事は、「下書きを送ったのは事実。（校長は陳述書を）書いたことがないだろうと思ったので。処分事実を基に整理してメールでやり取りしたが、校長から訂正の申し出はなかった」と強弁した。

女子生徒はプライバシー保護のため、傍聴席から遮蔽するつい立てに囲まれた中で証言した。「先生のおかげで卒業できた」などと記した自身の陳述書について「訂正することはない」と明言。

その上で「男子生徒に先生のメールアドレスを聞いて私から初めてメールし、家庭環境や進路の相談をした。（メール上での仮想関係の親密なやり取りは）うれしかった。性的関係は一切ない」としっかりした口調で質問に答えた。

閉廷後、代理人の加藤文也弁護士は、「裁判の山は越えた。裁判所の示唆もあり、都教委は研修センターでの研修を自宅研修に切り替えて、16日には在籍校に戻す方向で考えているようだ」と職場復帰の見通しを語った。

（池添徳明・ジャーナリスト、６月19日号）

引用元。

安倍首相「圧力発言」公明には「大変申し訳ない」、日刊スポーツ

7月2日(木)10時12分配信

　安倍晋三首相は１日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、安全保障関連法案に批判的な報道機関に対する自民党議員の一連の圧力発言について、「大変申し訳ない」と謝罪した。

国会の質疑では、野党の謝罪要求を拒否。謝罪の言葉を述べたのは、法案成立を目指してタッグを組む友党だった。

首相が、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を発表して、ちょうど１年。今、首相は、法案以前に身内議員の発言で混乱のさなかにいる。

　首相は会談で山口氏に、自民党議員による報道機関への「圧力発言」に関し「緊張感を持って謙虚に対応する必要がある」と指摘された。それに対し「自民党議員のことで迷惑を掛けて、大変申し訳ない」と陳謝。

その上で安保関連法案を、９月２７日まで大幅延長した今国会中に成立させる方針をあらためて確認。山口氏が会談後、明かした。

　先月２５日の「文化芸術懇話会」で出た圧力発言に関し、首相の謝罪の言葉が公になるのは初めて。同２６日の衆院特別委員会でも、野党に謝罪を求められたが、「私がその場にいないのに、勝手におわびすることはできない。発言した人だけできる」と応じなかった。

　党首会談の中での謝罪で、国民に直接、伝えられた形ではない。山口氏は、首相の言葉を紹介した上で「（首相と）お互いに心を合わせた」と、法案成立へ団結する考えを強調した。

　ただ、圧力発言問題が収束する様子はない。発言した３議員は、２日後の先月２７日に厳重注意処分となったが、その中の１人、大西英男衆院議員は先月３０日、「事実無根の報道をしている一部マスコミを、懲らしめようという気はある」と、再び発言。党に２度目の厳重注意処分を受けた。野党は「自民党の本音だ」（関係者）と指摘。早期処分で収束を目指した党には、誤算の連鎖も収束しない。

　与党はこの日、法案の１５日の委員会採決、１６日の衆院通過を目指す方針を固めた。参院が議決しない場合、衆院が再可決する「６０日ルール」を使う場合、今月２９日までの衆院通過が必要。与党は野党の徹底抗戦を見越し、余裕をもった日程で審議を進める方針だ。

　ただ、世論の理解は進んでいるとはいえない。今日２日、圧力発言が出た勉強会で講師の作家百田尚樹氏に「沖縄の２紙はつぶした方がいい」と指摘された沖縄タイムス、琉球新報両社の幹部が、都内で会見する。

厳しい声が出るのは確実だ。自民党にとって「オウンゴール」の代償は、まだ続きそうだ。【中山知子】

９月に解散・総選挙の芽が出てきたがその裏もありそう

　　　まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■
□■　２０１５年（平成２７年）７月２日　第１８０６号■□
────────────────────────────
□■会期延長の裏側

　先週月曜日に決まった戦後最長の会期延長は、解散含みだ。
私は、衆院での安保法制の通過を再来週15日にも目論む安倍政
権が、参院での審議状況に応じて、場合によっては解散を打っ
てくることもある、と考えている。

そもそも、先週の月曜日の延長手続きを巡る国会攻防の前に、
霞ヶ関の幹部人事の先送り指示が密かに出されたことが、すぐ
に入った。
各省も、9月の選挙を意識して「かなり遅くなる」との思惑を
持ち始めている。

　少なくとも、9月に参院審議が膠着すれば、仮に内閣支持率
が低下していても政党支持率が高止まりしていれば、「国民に
信を問う！」と解散するには、与党法案の中身は別にしても、
「安保」は十分に大義たり得る。

60日ルールの適用は、さすがに与党内でも抵抗があるだろうか
ら、政権にとっては解散総選挙が一つの選択肢になり得る。

　ここは、内閣としては支持率の低下の状況をよく見極めてと
いうことだろう。

　自民党の政党支持率が高止まりしてれば、票は野党には逃げ
ない。
ましてや野党結集ができていないということと併せて候補者擁
立が十分ではなければ、負けはしないとの判断もあり得る。
そして、選挙で過半数を確保できれば、廃案になった安保法案
をその後の国会で一気に成立させる。
郵政民営化関連法案の時が、そうだったように。

選挙がなければないで構わないが、準備は必要ということだ。

昨年の総選挙までの候補者擁立については、少なくとも維新と
のバッティング選挙区の調整が必要とされた。
そして、その選挙を終えて結果は、野党は民維共が大勢を占め
ることになった。

総選挙後は、どのように野党結集をはかれるかが焦点だと考え
ていたが、9月の解散となれば、それは困難になる。
自ずと、与党が過半数を見込める、となる。

　ならば、どのように対抗するか。
それは、候補者の擁立を全党的に急ぐこと。そして2ヶ月間で
できる限りの選挙対策を行うことだ。
さらに安保法制で「信を問われる」訳だから、ここまでの局面
転換に資することにはなった「違憲」だけでは、もはやもたな
い。
安保法制には対案を示すべきだ。
すでにできている「領域警備法」やほぼ固まっている「PKO法」、
そして「周辺事態法」等の最低限のパーツを準備することは可
能だ。
そこに、かてて加えて「民主党の目指す、我が国の防衛及び国
際平和活動に関する基本的な姿勢」を示す基本法がその上位法
で示されれば、よりわかりやすくなる。

　そして、こうした選挙を念頭に置いた、対決姿勢を示す国会
対策があれば、「選挙・政策・国対」の三位一体での取り組み
で選挙をにらんだ闘争が可能になる。

　一年足らずで選挙、ということだが、常在戦場、覚悟はでき
ている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月6日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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2016年12月6日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１