阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年07月13日(月)

2015年7月13日 9:05

　大阪で沖縄の米軍基地を引き取る運動を始めた市民団体が１２日午後、大阪市大正区で集会「辺野古で良いのか　もう一つの解決策」を開催した。会場の大阪市大正区コミュニティーセンターホールに約２２０人が参加し、照屋義実照正組社長（前沖縄県商工会連合会長）と「沖縄の米軍基地『県外移設』を考える」（集英社新書）を出版した高橋哲哉東京大大学院教授の講演や討論に耳を傾けた。

　高橋氏は辺野古新基地建設阻止が喫緊の課題だとした上で「復帰後、米軍基地は日米安保条約が根拠となっている。さまざまな世論調査で安保条約の支持率は８０％を超えている。

米軍基地は本土にあるべきで、沖縄に押し付ける差別をやめるべきだ」と主張した。

照屋氏は本土の人たちの当事者意識のなさを強調し「高橋さんの本を読んで、はっきり言わないといけないと思った。

日米安保が何たるかを知らないまま現状を是認している国民が増え、沖縄がスルーされている。大阪の人たちが基地を引き取る運動を立ち上げたことに敬意を表したい」と述べた。

　主催したのは「沖縄に基地を押しつけない市民の会」と「沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動（略称＝引き取る行動・大阪）」。

市民の会から金城馨さん（６２）（関西沖縄文庫主宰）、引き取る行動から福祉職員の松本亜季さん（３２）も登壇し、運動の中での葛藤や会立ち上げに至った経緯を報告した。ことし３月に「引き取る行動」を立ち上げた松本さんは「新聞に載ったりしたが、バッシングよりも好意的な反応が多い」と語った。

　両団体はそれぞれ、大阪での移設場所の議論や自治体への働き掛けを進めていくことにしている。

為末大は新国立競技場建設の今の案に反対です。

新国立競技場
2015年7月10日

いろんな意見を聞いて考えてきた私の結論を言いますと、私は三つの立場から新国立競技場建設の今の案に反対です。

一つ目は陸上選手として反対です。

新しい国立競技場はサブトラック（ウォーミングアップのためのグランド）がありません。五輪本番は仮設のもので行うようですが、その後は撤去される予定で、そうなると陸上競技の世界大会をルール上（サブトラックが必要）ひらくことができません。陸上選手としては国立競技場は陸上競技場でもあってほしいので、サブトラックがない案に反対です。

二つ目はスポーツ選手として反対です。

国立競技場の建設に関するところに関わったと言われるアスリートは少なくとも私の周りにはいませんが、それでももし本当に建設されてしまったらスポーツ界もしくはアスリートが日本に負担をかけたと言われることが予想されます。スポーツは社会の役にはたっても、お荷物だと思われるのは（仮にそれにアスリートが関わっていなくても）いやなので、反対です。

三つ目は日本人として反対です。

新国立競技場は２５００億の建設費、年間４０億とも言われる維持費、さらに屋根などを今後建設することを考えるともっと予算が積み上がる可能性があると言われています。

一つ目と矛盾するようですがスポーツの国際イベントなんて一年に一回あったらいい方で、それ以外のスポーツイベントでも８万人の競技場を満たすことなんてできません。標準規模の建設費で作り、スポーツは頑張って小さめの赤字、音楽などのイベントで黒字化し、せめて日々の維持費はまかなうというのがよいように思います。どう考えても経済的に負担が大きすぎる競技場を作ることは今の日本の状況から見ても反対です。

スポーツの現場から見ても不思議なのは、一体誰が競技場を作りたがっているのかがよくわからない点です。もし誰かないしは組織が仮にいくらかかってもこれはやるべき事業なんだと強く主張してもらえればまだ競技場を建てる意味を考えることができるものの、いくら話を聞いてもどこに中心点があるのかがわかりません。

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大分県で震度５強１週間程度は余震に注意、ＮＨＫNEWSweb

7月13日 5時08分

１３日午前３時前、大分県で震度５強の強い揺れを観測する地震がありました。気象庁は、揺れの強かった地域では今後１週間程度は震度５弱程度の揺れを伴う余震が起きる可能性があるとして注意を呼びかけています。

１３日午前２時５２分ごろ、大分県南部を震源とする地震があり、震度５強の強い揺れを大分県佐伯市で観測したほか、震度５弱の揺れを愛媛県西予市と熊本県の阿蘇市と産山村、それに大分県豊後大野市で観測しました。

また、震度４の揺れを福岡県久留米市、熊本市南区、大分市、宮崎県延岡市、愛媛県の宇和島市、八幡浜市、大洲市、高知県宿毛市、広島県呉市などで観測しました。

このほか、震度３から１の揺れを九州と四国、近畿、東海、それに中国地方の広い範囲で観測しました。

この地震による津波はありませんでした。

気象庁の観測によりますと、震源地は大分県南部、震源の深さは５８キロで、地震の規模を示すマグニチュードは５．７と推定されています。
気象庁は「今回の地震は陸側のプレートの下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で発生した地震と考えられる。

揺れが強かった地域では、今後１週間程度は震度５弱程度の強い揺れを伴う余震が発生する可能性があり、落石や崖崩れなどの危険性が高くなっている可能性があるほか、現在は梅雨に入っているので今後の雨の降り方にも注意してほしい」と話しています。

被災者を消す「凡庸なる悪」、弱い年寄りを水に落とす国と福島県

自主避難者の住宅無償化打ち切り　政府、福島県が決定――被災者を消す「凡庸なる悪」

避難住宅無償化打ち切りに、批判の声が止まない。

「自宅の除染も進まない中、唯一最低限の権利である住宅無償化の打ち切りと避難住宅の有償化は、放射能汚染がゼロになるまで避難を続けたい私たちの意思に反して帰還を強制し、生活を困窮させるものだ。行政の原発事故の責任放棄であり、避難者の人権がないがしろにされている」。６月15日、ひなん生活をまもる会の鴨下祐也代表らは東京都庁で会見し、福島県の決定に抗議し撤回を求めた。

県はこの日、東京電力福島原発事故の避難者の仮設・借り上げ住宅の無償提供を２０１７年３月末までとし、その後、避難指示区域以外44市町村からの自主避難者（区域外避難者）は災害救助法での応急援助を打ち切り、新たな支援へ移行すると発表した。「地震・津波被災者は家が失われた（ので無償化を検討する）が、放射能の影響がある人には家がある（ので認めない）」（県担当者）という論法だ。

政府や県は12日にも、２０１７年３月までに居住制限と避難指示解除準備区域の避難指示を解除する方針を発表。帰還を加速させる。

福島県から岡山県に避難した大塚愛さんは「放射能の問題は個人差が大きいのが特徴で、それぞれの選択が認められることが大切。母子避難者や、何らかの身体症状が出た人も多く、長いスパンで子育てを考えて帰還は早いと思う避難者もいる。ところが県が示した代替策は帰還一辺倒。正直、がっかりした」と批判した。

県の担当者は「被災他県で打ち切られているのに、福島県だけ全市町村で６年目まで延長を認めてもらった。普通ではありえないことだ。私たちは限界までやった。今後は民間の家賃補助などの支援策を設計していくが、避難者の方々には、その間に身の振り方を考えてほしい」と自画自賛する。放射能災害の深刻さを無視し、避難実態と乖離した“支援”を被災者に押し付け、「やるだけやった」と国のご機嫌伺いの政策を正当化する、思考停止したアイヒマンのような「凡庸なる悪」（アーレント）が、原発被災者を消し去ろうとしている。

（藍原寛子・ジャーナリスト、６月26日号）

◆震災20年の兵庫は退去通告

阪神・淡路大震災から20年の節目。兵庫県では、自治体が被災者用借り上げ復興住宅からの転居強要通告を出して緊迫の度を強め、「復興」とはほど遠い様相を呈している。

背景には、自治体の公営住宅削減計画があり、「弱者切り捨て」で乗り切ろうとする自治体方針と、継続入居を求める住民側との矛盾が激化。自治体側の論理は「20年契約」だが、これは完全に“後付け”だ。入居当時、「恒久住宅」として運営する方針だったことは、神戸市の公式「復興誌」にも明記されている。同じ兵庫県でも宝塚市、伊丹市は、いち早く「希望者全員の継続入居」方針を打ち出して、この種の紛争は生じていない。

兵庫県下で最も早く、行政側のいう「20年期限」を迎えるのは、西宮市の市営西宮北口シティハイツ。同市は今年２月３日、市長名で27世帯53人に、９月30日を期限とする「全員退去」を通告した。根拠は、１９９６年施行の改正公営住宅法だが、入居当時、「20年期限」の規定はなく、ここでも法の適用を誤った“後付け”の不当性を裏付けている。住民らは、借り上げ復興住宅弁護団（佐伯雄三団長）と共同で抗議声明を出し、連携強化して闘う姿勢を鮮明にしている。

退去を求める事前通知は６月３日、神戸市内借り上げ住宅１０５カ所のトップを切って、兵庫区のキャナルタウンウエスト１～３号棟の８世帯９人にも出された。85歳以上、重度障がい者などの継続入居条件に該当せず、転居承諾の「完全予約制」に応募しないことなどが、その理由。夫と死別した生活保護の女性、難病通院の女性ら、生活困窮の「訳あり独居高齢者」が大半だ。神戸市は他に、車椅子の難病者に継続入居可能を知らせずに転居させ、元に戻さないなど、悪質な手口も国会で追及されている。

（たどころあきはる・ジャーナリスト、６月26日号）

引用元。

＜安保法案＞国会承認歯止め　骨抜きも、毎日新聞

7月12日(日)10時30分配信

　安全保障関連法案に盛り込まれた自衛隊海外派遣の「国会承認」は、戦争への歯止めとなるのか。法案の衆院審議は大詰めだが、議論が尽くされたとは言い難い。欧米諸国では、海外派遣の政府判断に対し議会が関与を強める流れにある。

日本では特定秘密保護法の影響もあり、逆に国会の権限が骨抜きにされ、「追認」に堕す懸念が現実味を帯びている。【日下部聡、樋岡徹也】

【国会前で「解釈改憲反対」学生ら抗議活動】

　「国会承認などの厳しい歯止めがあります」

　安保法制をＰＲする自民党のパンフレットは、集団的自衛権で武力行使を認める際の「新３要件」とともに「国会承認」をうたう。

しかし、その実効性を巡る与野党の議論は、まったく深まっていない。

　歯止めとなるかの分かれ目は、承認・不承認を判断するために十分な情報を、政府が国会に開示するかどうかにかかっている。そこに、特定秘密保護法が影を落とす。

　安保関連法案では、日本の存立が脅かされる事態（存立危機事態）などで自衛隊を派遣する際、政府は国会に「事態」への「対処基本方針」を示すことになっている。

中谷元・防衛相は１日、安保法制の特別委員会で、「事態」認定の根拠となる事実に特定秘密が含まれる可能性を認めた。

　過去の自衛隊イラク派遣で政府が国会に示した「基本計画」に特定秘密保護法を当てはめると、派遣の地域や部隊の規模、装備（武器）などを秘密指定することが理論上は可能だ。

　国会職員出身の武蔵勝宏・同志社大教授（立法政策過程論）は「派遣の詳細な情報を全議員に提供し、派遣中止の議決権も国会に与えるよう安保関連法案を修正すべきだ」と提言する。

　国会承認の実効性が疑問視されるもう一つの理由は、承認を判断するタイミングだ。

　派遣の前か、後か。事前承認なら計画段階から妥当性を議論でき、政府が必要な情報をきちんと出さない場合には「不承認」で対抗できる。

事後承認ではそれが極めて難しい。

　１０の法律を改正する法案と新法案１本からなる安保法案で、事後承認を認めないのは新法案の「国際平和支援法案」のみ。

国連決議を受けて国際紛争で他国軍を支援するための立法で、与党協議の際、公明党が自民党を押し切り「例外なき事前承認」の規定を入れさせた。それ以外の法案は、緊急時の例外的な事後承認を認めている。

　衆院特別委で国会承認の問題を質問した木内孝胤議員（維新）は、取材に「政府が勝手に『緊急』を定義するかもしれない。自衛隊が派遣された後に（国会の不承認で）戻すのは事実上難しい」と話す。

　欧米各国では、軍の海外派遣に対する議会のブレーキが強化されている。

　最も厳格とされるのは、日本と同様に第二次世界大戦の経験から海外派遣に慎重だったドイツだ。

「議会の同意があれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域外への軍派遣は合憲」とする１９９４年の連邦憲法裁判所判決を機に、２００５年に連邦議会による承認が法制化された。

派遣の際に出す議案に部隊の能力から予算まで詳しく記すよう政府に義務づけ、議会側は承認を撤回する権限も持つ。

　オランダ政府は議会の要請を受けて０１年、派遣の検討段階から情報を提供し、説明する指針を設けた。

　米国の歴代大統領は武力行使に議会の承認を不要としてきた。しかし、オバマ大統領は１３年、シリア攻撃の承認を議会にあえて求めた（攻撃は行われず）。

　このシリア攻撃については、伝統的に首相の決断を追認してきた英国議会が、政府の提出した容認動議を否決し、世界に衝撃を与えた。

イラク戦争に参加し、多数の犠牲を生んだことへの国民の不信感が背景にあったとされる。

集団的自衛権で出動した自衛隊員が正当防衛で撃ち殺すと国際法上は民間人の殺人犯？

迷走する安全保障法制の関連法案とその現実性

結語部分引用・・

その安倍首相は、2014年2月12日の衆議院予算委員会で、「憲法解釈の最高責任者は私だ」と言っている。

有言実行で「憲法解釈」の変更を積極的に推し進めているわけだが、谷垣幹事長の発想と合わせて理解すれば、要は、「最高裁が判断するまで（違憲審査の手順は煩雑で時間がかかる）は何をしてもよいのだ（どうせ、最高裁は判断を下さない）」、という表明であろう。

三権分立を担うはずの日本の司法の現状については、議論もあろうが『絶望の裁判所』(瀬木比呂志著　講談社現代新書)を読まれると良い。

多数の国会議員を有しているので国民の絶大な負託を受けていると言われても、少なくとも、国会で「早く質問しろよ」とヤジをとばす常習犯であり、明らかに品位を欠く総理大臣に国の安全保障のあり方の判断を任せて良いかは心しないといけないかもしれない。

国民にも投票した責任はあるので、日本国民の品位と良識も問われる。こういう人に「政治家の責任だ」と言われても、「信頼できかねますね」と言うのが筆者の率直なところであるが、読者諸兄は如何にお考えになるであろうか。

全文を読む。

中国の｢中南海｣では何が行われているのか、東洋経済

広さディズニー2個分､知られざる権力の中枢

稲垣清：元三菱総合研究所香港支社長 2015年07月11日

会談する米国のルー財務長官と李克強首相。中南海は、中国人でもほとんどの人が知らない「政治の中枢」だ。

中国株バブルが崩壊、習近平政権の舵取りに大きな注目が集まっているが、実は意外に知られていないのが中南海という場所だ。

北京の故宮の西側に隣接する、共産党と政府の本拠であり、文字通り同国の中枢なのだが、表向きは地図さえない。

いったい中南海とはどんなところなのか。またそこで繰り広げられる党政治や民間も含めた人事とは？このほど「中南海」（岩波書店）を著した稲垣清氏（在香港中国研究者、元三菱総合研究所香港支社長）に中南海の一つの見方について、寄稿してもらった。

人事の“タテ･ヨコ･ナナメ”と「3つの同」とは？

「中南海研究」のひとつは人事研究である。中南海で繰り広げられる権力闘争の背景を探るうえでも、人事研究が欠かせない。

筆者は中国要人400人の人事データファイルを毎回更新している。失脚者、物故者、引退した人物もしばらくはそのままにしておく。なぜなら異動の背景を視るうえで、必要だからである。

そして、その人事分析の方法は、“タテ、ヨコ、ナナメ”に視ることである。“タテ”とは、個々のリーダーの個人経歴を徹底的に調べることである。公式履歴に加え、家族構成から趣味にいたるまで、とくに後者が大事であるが、簡単にはわからない。

そのため、“ヨコ”の研究、すなわち、「同郷、同窓、同僚」（「3つの同」）が必要となる。対象者の同郷（出身地）、同窓（出身学校—できれば中学まで）、同僚（経歴の職場の上司・部下）などを知ることで、人物評価の拡がりと人脈が分かる。

“ナナメ”という見方はやや複雑である。「三つの同」を通じて、その人物が中央トップリーダーと関係があるかどうかを推量することである。例えば、幹部候補学校である中央党校研修は幹部のキャリアコースであるが、そのコースに参加した時の校長（政治局常務委員）は誰か、副校長は誰か、そして同じコースでの参加者は誰かなどを視ることである。

あるいは、有望な幹部候補生は米国ハーバード大学の短期研修に参加できるが、その研修メンバー（“同窓会”）が誰であったかを視ることも重要である。

→次ページ「太子党VS共青団」という単純図式で見てはいけない

☆1977年、阿智胡地亭が初めて北京に行った時、まだ街は人民服の深緑色に染められていた。　

官庁のミニバスで街中を移動するとき、高い塀の所々にピストルを下げた守衛が立つ場所があり、担当の李さんに「あそこはなんですか｝聞くと、中国で一番エライ方々がおられる中南海という所です」と、敬意のこもった口調で説明してくれた。

何かとてつもなく隔離された聖域が中国にはあるんだと、その時日本との大きな違いを強く感じた。

緊急に報道に望む　福島の被爆の状況と病気を報道してください！、武田邦彦

福島では小児甲状腺ガンの患者数が900人に上る可能性があるということで、病院が準備を始めた。

また、福島と長崎の大学が協力して被曝の患者さんの治療の本格的な研究と設備を作ることに決定した。

小児関係の甲状腺ガンは、福島原発事故が起こる前までは「100万人に一人」と言われていたが､現状で心配されているのは、33万人に900人だから100万人に換算すると2700人というものすごい数になる。

このブログで再三、指摘しているように「被曝と健康」に関しては学問的にも医学的にも不明な点が多く、見解が一致するものではない。

ただ、それでもフライングで原発を使うということで、仮決めをしなければならない。なにか産業を始めるのにその産業で起こる人体への影響が不明という訳にはいかないからだ。

そこで「一般人は1年1ミリシーベルトを被曝限度とする」と法令で決まっている（法令のベクレル、設計基準、食品基準などのもとになる数字）。

事故から4年以上を経ても、まだ「パニック」を恐れているのか、報道が正しく情報を伝えないので、1年1ミリシーベルトを超える被曝が続いている。

食品も「風評」ということは言われるが、現実に福島に住んでいる子供が、「空間線量＋食品からの被曝＋土埃や水からの被曝」の合計がどのぐらいになっているのか、甲状腺ガン以外の疾病が出ていないのかがほとんど報道されない。

事故で被曝の危険性が高いときには、当然ではあるが、「できるだけ被曝を避ける」という方向で、その限度は「法令の基準になっている1年1ミリを目安にする」というのは当然だろう。

福島県の医師団は、意図的ではないだろうが、人体実験のようなことをしている。原発事故のあと、医師団が総出に近い状態で福島県民に「被曝しても大丈夫。100ミリまで大丈夫」といって避難を遅らせ、汚染された食材を認めた。

一方、私個人は問題がないが、私が「1年1ミリが被曝限度」というと週刊新潮が「1年1ミリ男」と揶揄する記事を出し、「福島の子供に汚染された野菜を食べさせてはいけない」と言うとテレビと新聞から総スカンを食った。
福島医師団も武田も問題ではない。問題は、本当に子供の甲状腺ガンが900人も出そうなら、今からでも子供たちの避難、休養などの措置が必要だからだ。

また、福島医大と長崎大学が「被曝の研究及び治療チーム」を作るということはさらに患者が増える可能性があるということだ。

医師がもっともやってはいけないことは、疾病の可能性があるのに「大丈夫」といって国民を危険にさらし、その片方では疾病が出たときの準備をするということだ。

本当にそうなっているのか、実は違う意図を持っているのか、早急に報道は明らかにしてほしい。報道は国民が危機に陥りそうになっているときにこそ、その存在価値を示すべきと思う。

（平成27年7月10日）

引用元。

「白血病で亡くなった被爆2世おじの幼い遺影を思い、東京から避難しました」7.19広島講演主催者の想い。

３．１１の翌日１２日、私は当時３歳の息子を連れて東京都調布市から実家のある広島県へ避難しました。
　あの日、原発事故が起こった時、私の頭に一番に浮かんだのは、実家の仏壇のあどけない子供の遺影でした。真新しい制服にキラキラした瞳をした遺影の中のおじの姿が思い浮かびました。彼は小学校に上がる歳に白血病で短い生涯を遂げました。
　
私の祖母は原爆被爆者です。私は被爆３世として生まれました。小さいころから寝物語に原爆や戦争の恐ろしさ、おじの闘病生活のことを聞かされて育ちました。しかしながら、原発と原爆が同じものだと知ったのは、息子が生まれる少し前でした。広島に生まれたのに、まんまと核の平和利用に騙され、核兵器は反対しても、原発には関心のなかった自分が今となっては恥ずかしいです。
　
広島に避難してからは、広島のお母さんや避難者たちで「poco a pocoあったか未来をつくる会from Hiroshima」という会を作り、子供たちが安心して暮らせる未来をつくっていこうとパレードや講演会など、４年間目まぐるしく活動してきました。
個人的には、市役所で定住促進などの関係の仕事につき、公を巻き込んで移住希望者の移住相談にも乗ったりしてきました。そして、やっと昨年、東日本の子供たちを迎えて保養を行うことができました。私はこれまで、息子を守るためとはいえ、大切な友人家族を置いて、自分だけ逃げてしまったという自責の念に駆られ、避難者として、本当は一番気になっていた保養をできずにいました。どの面下げて受け入れるのかと。でも、子供たちの甲状腺がんの異常な数字を見て、そんなちっぽけなことを気にしている場合ではないと目が覚めました。
更に今年からは震災前にやりたかった畑などもできるようになり、４年経ってやっと臨戦態勢から暮らしの再建と活動が両立できるようになりました。自分の食べる作物を少しでも自分で作ること、エネルギーの自給、何があっても振り回されないように、大企業などの大きな力に頼らない生活を目指して暮らし直し始めました。
　
私は被爆３世として、放射能に負けるわけにはいかないのです。大きな力に負けるわけにいかないのです。私の役割は、つないでもらった命をつなぐことだと思っています。これからも広島で命をつなぐ生き方やお手伝いができればと思っています。

引用元。

窮地に立たされ日本を利用しようとする米国、JBpress

中国の対艦ミサイルに苦慮、現状の装備では劣勢に

一部引用・・

NIFC-CAに日本を引きずり込みたい米国

　当然のことながら、NIFC-CAでネットワーク化するイージス艦や警戒機の数は、多ければ多いほど強力な防御力を発揮することになる。しかしながら、現状のアメリカ海軍保有艦艇数では充分ではない。

　そして、NIFC-CAを構成することができる軍艦や警戒機、それにベースライン9イージスシステムとSM-6迎撃ミサイルを共に搭載する駆逐艦などの数が揃うには少なくとも数年間の猶予がどうしても必要である。そこで、アメリカ海軍作戦家たちの頭をよぎるのは、同盟軍の軍艦や警戒機をNIFC-CAに組み込むことである。

　言うまでもなく、筆頭候補は海上自衛隊である。海上自衛隊はイージス駆逐艦を6隻（いずれもベースライン4～7）運用しているし、さらに2隻の建造が予定されている。また海上自衛隊はE-2D早期警戒機の購入も開始した。したがって、これらの海上自衛隊イージス艦と早期警戒機をNIFC-CAのシステム構成要素に組み込むことは技術的には何の問題もない。

　また、多くのアメリカ軍関係者の理解では、安倍政権の防衛政策大転換によって、これまで日米共同運用を阻害してきた「集団的自衛権行使の禁止」という政治的問題も排除されつつある。

　そして何よりも、政府や与党の実力者たちが「日米同盟だけが日本防衛を全うするための唯一の手段」と公言してはばからないのが日本の国情である。「日米同盟強化のため」という触れ込みでベースライン9やSM-6などを日本に売り込めば、いくら超高額兵器でも日本は気前よく購入してくれることは間違いない。このことは、かつてアメリカ空母艦隊をソ連軍の脅威から防御するために超高額軍艦であるイージス駆逐艦を建造した“実績”が物語っている。

アメリカの都合に従うより自主防衛の強化を

　アメリカ側から働きかけがあったかどうかは定かではないが、6月29日、中谷防衛大臣はNIFC-CAの導入へ前向きである旨を平和安全法制特別委員会で明らかにしている。

　自衛隊がNIFC-CAを導入するということは、アメリカ海軍が構築するNIFC-CAネットワークに海上自衛隊のイージス艦とE-2D警戒機を組み込んでアメリカ海軍と海上自衛隊がまさに一体となって作戦行動をすることを意味している。

　もちろん、NIFC-CAによって、これまでの各種防御システムでは迎撃が困難であった、人民解放軍の対艦弾道ミサイルや対艦超音速巡航ミサイルから米海軍艦艇や海上自衛隊艦艇を守ることが（完ぺきではないが）可能となるであろう。しかしながら、アメリカ海軍が巨費を投じて開発に邁進しているNIFC-CAの究極の防御対象は、人民解放軍にとり最大の攻撃目標であるアメリカ海軍空母である。

　日本にとっても、日本周辺海域に展開するアメリカ空母を防衛することは極めて重要である。しかしながら、日本防衛にとっては、アメリカ空母を狙う中国の対艦弾道ミサイルや超音速巡航ミサイルよりも、日本全土の戦略目標を確実に破壊できる人民解放軍長距離巡航ミサイルのほうがはるかに大きな直接的脅威である（拙著「巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない」参照）。ただでさえ少なすぎる国防予算を、日本自身が直面している脅威を抑止するために優先的に割り当てるのは日本国防当局の責務である。

　21世紀の現在、いかなる国家といえども単独防衛は困難である。日米同盟は日本の安全保障にとって極めて重要な要素であることは間違いない。

　しかし、軍事同盟はあくまで自主防衛努力を補強するものである。「日米同盟こそが日本防衛の唯一の方策」などと公言してはばからず、日本自身の防衛よりもアメリカ軍艦の防御を優先させるような対米従属的姿勢は即刻改めなければならない。

引用元。

中国・習政権の国民の人権弾圧政治はますます強化

中国、人権派弁護士ら50人超を一斉連行「暗黒の金曜日」に何が起きたのか　　こちら。

2015年07月12日(日)

川内原発は出来てから30年が経過しているが高経年化技術評価を受けていない

2015-07-09
　昨日、川内原発に関する質問主意書を提出した。以下の全文を紹介する。
　　
川内原発の高経年化対策に関する質問主意書

川内原発一号機は運転開始から三十年以上経過している。原子炉等規制法は、原子炉設置者に対し運転開始から三十年を経過するまでに高経年化技術評価を行い、長期保守管理方針を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなくてはならないとしている。以下川内原発について具体的に質問する。

１.川内原発一号機について高経年化技術評価に基づく長期保守管理方針の申請は原子炉設置者からいつ提出されたか。

２.前記申請を受けて原子力規制委員会は保安規定変更の審査を継続中であり、まだ認可していないと聞いているがいつ結論が出るのか、見通しを聞きたい。

３.一部に、原子力規制委員会による前記保安規定変更認可の審査が終わる前に川内原発が再稼働されることがありうるという報道がある。もしこうしたことが認められれば、高経年化対策に関する原子力規制委員会のチェックが行われないまま三十年を超える原発稼働を認めることになり、法の趣旨に反する。原子力規制委員会による認可がないまま川内原発が再稼働されることがありうるのかどうか明確にされたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　7月17日に安倍総理名で答弁書が届く予定。

　　運転開始後30年を経過する原子炉については、以降10年ごとに機器・構造物の劣化評価（高経年化技術評価）及び長期保守管理方針の策定を義務づけ（実用炉規則第82条）、これを保安規定認可にかからしめることになっている（実用炉規則第92条）。

　そして、原子炉等規制法第43条の3の24には「発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定を定め、発電用原子炉の運転開始前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とある。

　　これらの規定からして、高経年化技術評価に基づく保安規定変更の「認可」を受けていない原子炉を30年を超えて運転できるとは言えないはずだ。

引用元。

まだまだ汚染水処理、河野太郎のブログから。

2015年07月10日 08:41

国会で福島第一原発の汚染水処理と言えば、秋本真利代議士だ。

歩く汚染水とか、歩く汚染水処理とかと言われる。（どちらを言うかはその人の立場によるようだ。）

その秋本代議士が、最近、人の顔を見るたびにヒック、ヒック、ヒックというようになった。べつにしゃっくりが出ているわけではない。

ということで、ＨＩＣ、または高性能容器の話だ。

福島第一原発で汚染水処理に使われる既設ＡＬＰＳは、三系統でそれぞれ毎日２５０トンの汚染水を処理している。

汚染水はまず、鉄共沈処理設備と炭酸塩沈殿処理設備を通り、次に１４の吸着塔と２つの処理カラムを通り、処理されていく。

この吸着塔はアメリカのエナジーソリューションが製作し、東芝がＡＬＰＳのシステムとして組み立てている。

鉄共沈処理設備と炭酸塩沈殿処理設備ではスラリーと呼ばれるどろ状のものが出てくる。

さらに吸着塔からは使用済み吸着材（フィルター）が出てくる。

こうしたものを入れておくのが高性能容器、ＨＩＣだ。

ＨＩＣはポリエチレン製の容器で、そのまわりをステンレス製の補強体で囲み、それをボックスカルバートと呼ばれる容器に２つずつ、あるいは３つずつ入れて保管する。

福島第一原発には、現在、１６１０基のＨＩＣがある。

専門家によると、このＨＩＣの中の放射能量は２００兆ベクレルを超える。

ちなみに六ヶ所村の低レベル廃棄物埋設センターに運び込まれる廃棄物の放射能量は最大でドラム缶一本当たり、５０００億ベクレル。

まず、このＨＩＣは、スラリーから出るベータ線により、約１０年程度で劣化するといわれる。

さらにＨＩＣの上部には、水素を逃がすための穴があけられていることになっている。ところがその穴が開いていなかったり、穴の数が設計よりも少ないＨＩＣがいくつも見つかっている。

ＨＩＣはエナジーソリューションが製造し、東芝を経由して納められているが、東芝は途中まで、この穴を確認していなかった。

さらにＨＩＣの中で、水の放射線分解が起き、水素が出てくる。その水素ガスがスラリーを膨張させ、上澄みの水が水素ガスを逃がすためにあけられているＨＩＣ上部の穴から押し出され、漏れだしているものが発見されている。

ＨＩＣの周りをかこっているステンレスの表面で5mSv/hという高線量になっている。水が押し出されたりして、その処理が必要になると、かなりの被曝をしながらの作業が必要になる。

地下水の流入が止まらない限り、汚染水は増え続け、その処理から出てくるスラリーも増え続ける。

そしてこのＨＩＣをどうするのか、それも決まっていない。

秋本代議士のヒック、ヒック、ヒックはしばらく続きそうだ。

引用元。

安藤忠雄氏「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん」…新国立問題で初コメント、

2015年7月11日14時44分スポーツ報知

　総工費の高騰が問題となっている新国立競技場のデザイン選考について、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏（７３）が１１日放送の日本テレビ系（読売テレビ制作）「ウェークアップ！　ぷらす」（土曜・前８時）にコメントを寄せた。安藤氏がコメントするのは問題が浮上して以来、初めてとなる。

　「安藤忠雄建築研究所」の名前で、番組の司会を務めるキャスターの辛坊治郎さん（５９）宛に出されたファクスでは「コンペの与条件としての予算は１３００億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」と明記。

下村博文文部科学相が１０日の閣議後の会見で発言した「値段（総工費）とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」との言葉に反発した。

　また、辛坊さんによると、安藤氏は「デザイン決定後の基本設計や実施設計には、審査委員会はかかわっていない」と話していたといい、最終的な計画概要の２５２０億円という金額に関しては「辛坊ちゃん、何でこんなに増えてるのか、分からへんねん！」と驚いていたという。

安藤氏が７日の有識者会議を欠席した点に関して辛坊さんは「しゃべりたい気持ちは満々らしいが、周囲から止められているらしい」と聞いているとした。

☆何が本当のことやら？　この記事も情報操作の一環かも知れないし・・。

どんな事情があっても安藤さんは国民の前に出て、自分の言葉で説明する公人としての義務がある。

下村文科相、新国立デザイン「ずさん」今さら指摘
2015年7月11日6時0分スポーツ報知

　下村博文文部科学相（６１）が１０日、総工費の高騰が問題となっている新国立競技場のデザイン選考について、「ずさんだと思う」などと述べ、検証する考えを表明した。また、選考で審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏（７３）に選考理由の説明を求める構えを示した。

こうした下村文科相の発言に、建設計画見直しを求めている建築家・槙文彦氏グループの大野秀敏氏（６５）は「稚拙な立ち回りだ」と苦言を呈した。

　議論し尽くされてきたはずの新国立のデザイン選考について、下村文科相が問題を提起した。この日、閣議終了後の会見で「（当初の総工費の）１３００億円がどの程度、デザインをする人たちに伝わっていたのか。値段とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」と述べ、当時の状況について検証する意向を示した。

　また、デザインの採用を決めた審査委員会で委員長を務めた安藤忠雄氏について「責任者として、なぜ（イラク出身の建築家）ザハ・ハディド氏の案を選んだのか発言してもらいたい」とも言及。２本の巨大なアーチ構造を特徴とするデザインが高騰の要因の一つとなっていることから「ザハ氏が、（１３００億円について）どの程度認識していたのか」と選考方法にも疑問を投げかけた。

　整備計画の見直しを求めている槙氏グループの大野氏は、下村氏のこうした発言について「今になって何を言っているんだ、という思いがする」と指摘。２５２０億円まで膨れあがった費用で計画を進める方針を、６月２９日の調整会議で自ら発表しておきながら、デザイン選考まで遡って検証するとした発言に疑問を呈した。

　大野氏は、「ＪＳＣ（文科省の外郭団体で事業主体の日本スポーツ振興センター）が、ザハ氏に対してどのような指示をしているのか、担当者を呼んで確認していなかったと思われる」と、下村氏の姿勢を問題視するとともに、「初歩的な、稚拙な立ち回りですよね。普通の会社だったら、トップがそのようなことをしたら株主総会で罷免されるんじゃないですか」と厳しい言葉を口にした。

　一方、７日の有識者会議を「日程の都合がつかない」と欠席した安藤氏の“説明責任”について大野氏は、「デザイン採用の後、安藤氏はＪＳＣに対してコストの相談をしたのか」と指摘。ＪＳＣは建築の専門家でないことから、もし安藤氏が費用の膨張の可能性を進言していなければ、問題があるとした。

☆下村さんが大臣をする文科省が主管するこの仕事。

下村さん、お宅に第三者的に言われたくないよ。誰もエライ人が責任を取らない「日本と云うシステム」！

国民の税金が、高値で発注された大手ゼネコンに流れて、それが政治家の懐に還流の、いつもの図柄ならとても許せない。

1993年（平成5年）の今日、奥尻島の地震と大津波で死者202人

北海道南西沖地震。22時17分、北海道の奥尻島沖でマグニチュード7.8の大地震が起こる。奥尻島で300戸焼失の上津波が襲い、壊滅的な被害がでる。　死者202、行方不明29、全壊家屋550

ネオニコチノイド系農薬の危険性をめぐる議論は次の段階に、ハフポスト

2015年07月09日 19時42分 JST

ネオニコチノイド系農薬がハチに及ぼす脅威が、より明確になってきた。

ミツバチへの影響をめぐって論争が繰り広げられているネオニコチノイド系農薬。この使用を制限する機運が世界中で高まっている。

2015年4月22日には、この農薬によるハチへの影響に関する2本の論文がNatureオンライン版に発表された（参考文献1, 2）。世界の規制当局は農薬の規制をめぐる新たな議論に備え始めている。

近年、ハチのコロニーが突然崩壊する「蜂群崩壊症候群」が世界各地で起きており、寄生生物や食料源の減少による栄養不良など複数の原因が挙げられている。

もう1つ原因として疑われているのが、世界中で利用されているネオニコチノイド系農薬だ。

この農薬はしばしば種子処理に用いられ、植物の花粉や花蜜に移行する。EU諸国は現在、ミツバチに害をなすおそれがあることを理由に、ネオニコチノイド系農薬のうちクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種類を種子処理に用いることを暫定的に禁止していて、2015年12月に再評価を行う予定である。

米国では、こうした規制は行われていない。しかし、米国環境保護庁は2015年4月2日に、ハチへの影響に関する新たなデータが提出されないかぎり、ネオニコチノイド系農薬の野外での使用が新規に承認される見込みはないという趣旨の発表を行った（編集部註：日本の農林水産省は『農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組』中で対策を検討中と述べている。

一方、厚生労働省は5月19日、この農薬の食品中の残留基準値を緩和した）。

農薬がハチに及ぼす影響については、これまでにも数多くの研究が行われてきたが、そのデータには一貫性がなかった。

ハチのコロニーの弱体化をネオニコチノイド系農薬と結び付ける研究の多くが、投与量が現実的でないなどの批判を受けている。また、ネオニコチノイド系農薬が有害であるなら、ハチはこの農薬で処理された植物を避けるようになるだろうと主張して、この農薬を擁護する人々もいる。

ニューカッスル大学（英国）の昆虫神経行動学者Geraldine Wrightらは、この観点から研究を行った。

彼らはセイヨウミツバチ（Apis mellifera）とセイヨウオオマルハナバチ（Bombus terrestris）を箱の中に閉じ込めて、何も添加していないショ糖溶液と、ネオニコチノイド系農薬（イミダクロプリド、チアメトキサム、またはクロチアニジン）を花蜜で見られる程度に添加したショ糖溶液のどちらかを選べるようにした。

その結果、ハチは前者よりもむしろイミダクロプリドやチアメトキサムを加えた溶液を選ぶ場合が多いことが明らかになった1。ただし、野生でもこのような選り好みが見られるかどうかは不明である。

Wrightのチームは、ネオニコチノイドに対するハチの味覚ニューロンの反応が農薬の濃度によって変化しないことも、分析によって明らかにした。つまりハチはネオニコチノイドの味を分かっておらず、味覚以外の仕組みによって、農薬を加えた蜜を選んでいたのだ。

先行する他の複数の研究から、ネオニコチノイドはハチの脳の記憶や学習に関連した受容体を活性化することが分かっている。

ルンド大学（スウェーデン）の生態学者Maj Rundlöfらによる第2の論文（参考文献2）では、ミツバチと、マルハナバチを含む野生のハチについて、スウェーデン南部で野外調査を行っている。この研究チームは、クロチアニジンで種子処理したアブラナの圃場8カ所と、非処理の種子をまいた圃場8カ所を比較分析した。

ミツバチの反応は、農薬で種子処理した作物の圃場でも非処理の種子をまいた圃場でも違いは見られなかった。

これに対して野生のハチでは、種子処理した作物の圃場での密度が、非処理の圃場の約半分になっていた。また、種子処理した作物の圃場では、社会生活をしない単生バチの巣作りやマルハナバチのコロニーの成長も不活発だった。「野生のハチへの影響が心配です」とRundlöfは言う。

この研究で農薬がミツバチのコロニーの健康状態に影響を及ぼさなかった理由について、Rundlöfは、ミツバチのコロニーは野生のハチより大きいため、かなりの数の働き蜂が失われないとコロニー全体に影響が現れないのではないかと考えている。

もしそうなら、新たな問題が生じてくる。「ミツバチは、農薬の毒性テストのモデル生物として利用されているからです」と彼女は言う。ミツバチがハチ全体を代表していないのであれば、他の研究でミツバチへの悪影響が検出されないことに説明がつくと考えられる。

サセックス大学（英国ブライトン）のハチ研究者Dave Goulsonも、ミツバチは野生のハチよりネオニコチノイドに順応しやすいのではないかと考えている。彼によると、従来の研究については、対照群の汚染などの問題が多数指摘されているが、Rundlöfの論文はこうした問題の多くを回避できており、これまでに行われた野外研究の中でおそらく最も優れているという。

「論理的な人間なら、農薬が実際に野生のハチに影響を及ぼしていることを認めなければならないでしょう」。

論争はますます激化している。Goulsonは2015年3月に、英国食品環境研究庁による2013年の研究（go.nature.com/w9jlti参照）のデータを再分析した（参考文献3）。

この研究では、ネオニコチノイド系農薬はハチに悪影響を及ぼさないと結論付けていたが、Goulsonは、実際には悪影響を及ぼしていたことを見いだした。

それに対し、同月に発表された米国の研究によれば、イミダクロプリドで種子処理した作物に曝露されたミツバチは、悪影響を受けても「無視できる」程度であることが明らかになった（参考文献4）。2014年にカナダで行われた研究（参考文献5）も、クロチアニジンで種子処理したアブラナに関して同様の結論に達している。

ダンディー大学（英国）でヒトとハチの神経科学を研究しているChristopher Connollyは、ネオニコチノイドがマルハナバチのニューロンの機能に有害な影響を及ぼすことを示唆する研究結果を2015年1月に発表しているが（参考文献6）、その時点ですでに、農薬がハチへの脅威になっていることを確信していたと話す。

ネオニコチノイド系農薬がハチに悪影響を及ぼしていることに疑問の余地はなく、科学者は、その仕組みを解明する段階に進まなければならないと彼は言う。

Nature Podcast　　引用元。

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一党独裁の中国は治安維持法があった戦前の日本と同じことを今やっている

著名女性弁護士ら相次ぎ拘束＝人権派１０人連行－引き締め一段と強化・中国

中国の人権派弁護士・王宇さん＝４月撮影、北京市内

　【北京時事】中国の著名女性人権派弁護士・王宇さんが９日、公安当局に拘束されたことが分かった。

１０日には、人権事件に果敢に取り組む王さんの所属事務所の主任弁護士や有名な人権派弁護士・李和平氏をはじめ計１０人前後が連行された。

習近平政権は権力と対抗する人権派弁護士への引き締めを一段と強化し、相次ぐ拘束に踏み切ったとみられる。

　王さんの問題に関しては全国の人権派弁護士１１０人以上がインターネット上に声明を出し、関係当局に対し法律に基づき対応するよう抗議した。

　王さんは８日夜、人権活動家の夫と息子を空港に送って帰宅した。その後、９日未明に突然、停電となり、ネットも切断された。同時に自宅のドアをこじ開ける音がしたため穴から外をのぞくと黒い人影があり、低い人の声も聞こえた。夫や息子に電話したが、既に応答はなかった。王さんはこうした不審な情報を友人に伝えた。

　しばらくして、今度は王さん自身とも連絡が取れなくなった。

当時、警官２０～３０人が王さんの自宅アパートを訪れ、１人を連行したという情報がある。これが王さんとみられる。

　王さんは多くの人権事件で弱者支援に当たり、横暴な権力と闘う弁護士として知られる。これまでの取材に対し「中国の法治はどんどんひどくなり『非法化』が進んでいる。容疑者や被告との接見などは厳しくなり、中国の弁護士は暴力、拘束を受ける危険が高まっている」と訴えていた。

　王さん自身は２００８年、天津西駅で駅員とトラブルになり、懲役２年６月の実刑判決を受けたことがある。今年６月になって国営新華社通信などが突然、当時の王さんの問題を取り上げた文章を掲載。

「体制にとって敏感な案件を弁護したことへの報復」（人権派弁護士）とみられている。

　一方、王さんが所属する鋒鋭弁護士事務所（北京）で主任を務める周世鋒弁護士らも１０日、連れ去られたほか、事務所の職員らが行方不明になっている。（2015/07/10-23:53）

中国が民主主義導入を嫌う本当の理由、JBpress

北京のレストラン事情から垣間見えた中国の真実
2015.7.8（水）川島博之

　近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。

　中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。

　そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。

　北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱える深い闇が見えてくる。

自分が働く店に、客としては入れない従業員
　昼食時に訪ねたその店は、満員で入り口には行列ができていた。ところが、経営者の話を聞いて驚いたのは、従業員の賃金の低さである。注文を取って料理を運んでいる人の月給は1600元から2000元程度（約3万2000～4万円）でしかない。

それは周辺のレストランでも変わらないそうだ。ボーナスは年2回出されるが、支給額は年間で１カ月分の給料程度に過ぎない。ただ、社員寮に住んで賄い飯がついているために、それでも何とか暮らせると言っていた。

　アルバイトも雇っているが時給は16元（約320円）。バイトの場合には寮を用意する必要がなく、社会保険を払う必要もないので、その分、安く済む。ただ、定着率が悪いために、アルバイトを無暗に増やすことは難しいとも言っていた。

　経営者は「店の従業員たちは休日などに、自分が働くチェーン店で昼飯を食べたことはないはずだ」と言う。従業員たちには高すぎる。昼食の代金が3時間の労働の対価だとすれば、そんな昼飯は食べないだろう。日本の飲食店で働いている人が3000円の昼食を取るイメージである。それは他の店でも同じことで、レストランで料理を運んでいる人々の多くは、その店の料理を食べたことがないという。

　まあ、日本でも超一流の店であれば同じことが言えるかも知れない。だが、中国では昼飯時にサラリーマンが行列を作るような店でも、その店で働く人は、自分が働く店の料理を食べることができない。

都会のOLと出稼ぎ従業員の格差

　それでは、店で昼食をとっているサラリーマンは、どれほど収入を得ているのだろうか。店の経営者は、北京では大卒の初任給は3000元程度（約6万円）であるが、中心街のオフィスに働く人々は1万元から2万元（約20万～40万円）はもらっているだろうと言っていた。

　女性でも30歳ぐらいの人であれば、数千元はもらっている。そして、オフィスで働く女性の多くは親元から通勤しているので、給料を小遣いとして使うことができる。独身貴族であるとともに、都市戸籍を持っている。ここがミソだ。そんな彼女たちが小奇麗なレストランで昼食を取っている。

　ここまでの話に、現代中国を理解する上で重要な情報が多く含まれている。

　レストランで働いている人々は農民の子弟である。多くは高卒。北京には出稼ぎで来ている。都市戸籍は持っていない。農民戸籍である。そのために、北京で働いても年金や医療保険の面で、北京の戸籍を持つ人に比べて著しく不利になっている。

　中国の人口は13億人だが、都市戸籍を持つ人は4億人、農民戸籍が9億人だ。9億人のうち、都市に出稼ぎに来た3億人の「農民工」は、レストランなどの従業員として働いている。その多くは若者である。農村には老人や子供だけが残されており、都市に比べて著しく貧しい。

　中国で奇跡の成長の恩恵を受けたのは都市戸籍を持つ４億人だけである。農民戸籍を持つ９億人は取り残されている。彼らは都市に出ても低賃金でこき使われるだけ。レストランの従業員になっても大した給料が得られないために、働いている店で食事をすることすらできない。それは、昔の奴隷に近い境遇である。

民主化をあえて進めないインテリや中産階級

　日本でも飲食チェーン店の劣悪な労働条件が問題になることがある。ただ、そのようなチェーン店で働く人々も、休日に仲間と類似の店で食事をすることはできよう。その程度の賃金は貰っている。格差社会などと言って騒いでも、日本の格差などかわいいものだ。

　中国では都市戸籍を持つ4億人が、農民戸籍を持つ9億人の犠牲の上に立って繁栄を謳歌している。中国共産党はここ数年、内需を拡大するために農民工の給料を上げる政策をとってきた。それによって農民工の給料は少々上がったのだが、その一方で中国の輸出競争力が削がれてしまった。その結果、日本でも「China+1」などと言う言葉が聞かれるようになった。

　このことからも分かるように、中国の経済発展は農民を安い賃金でこき使うことによって成り立っている。農民を安い給料でこき使うことができなくなれば、大した技術を持っていない中国は成長し続けることはできない。

　中国が民主主義の導入を嫌う真の理由がここに隠されている。そして、民主化が叫ばれているにもかかわらず、第2の天安門事件が起こらない理由もここにある。

　現在、中国の都市の生活水準は先進国並みになった。そんな国で共産党はかなり強引な統治を行っている。それでも都市に住むインテリや中産階級が黙って共産党に従っているのは、彼らが現行のシステムにおける利益の享受者であるからに他ならない。

　真に民主的な政府ができれば、その政府は9億人もいる農民の意見を代弁することになる。

それでは都市に住むインテリや中産階級の望むところではない。

本来、民主化運動は都市に住むインテリや中産階級がその担い手になるはずなのだが、彼らは真の民主化が進めば都市戸籍という特権を失ってしまう。

だから、民主化運動が盛り上がらない。これが、いくら非難されても、中国で共産党体制が続く真の理由である。

維新の党の深慮遠謀、古賀茂明

古賀茂明「日本再生に挑む」
『週刊現代』「官々愕々」より

維新の党の動向に注目が集まっている。「維新安保関連法案の対案巡り意見の違い表面化」（6月26日NHK）という見出しで、維新の分裂の危機かなどと思っていると、1週間も経たないうちに「維新安保関連法案の対案 2日決定し各党と協議へ」（6月30日NHK）と報じられて、なんだ、いやに簡単にまとまったなと肩透かしを食らった有権者も多いだろう。

一見、フラフラしている印象があるが、実は、その裏には党内の意見対立の巧妙な調整ぶりと非常に緻密な作戦の展開が隠されている。

これは、明らかに橋下徹氏の戦略だと思われる。同氏の戦略とはどんなものか。そのシナリオを予測してみよう。

まず維新は、早々に安保法案の対案をまとめて各党に提示する。自民党は、これに対して最大限の敬意を払い、維新こそ自民党と議論するに足る唯一の責任野党だと持ち上げるだろう。

維新がまとめる法案は、内容的には、与党案とはかなり異なり、違憲の疑いを最小化し、一見すると、非常にハト派的に見える。従って、「タカ派自民」対「ハト派維新」の論戦が行われることになる。

また、維新は、与党案にはない領域警備に関する法案も同時に提案するが、これは、自民党もまじめに修正協議に応じることができる内容のものになっているはずだ。

一方、民主党は、対案を示さないまま、与党案にも維新案にも反対する。

国会では、安倍内閣の閣僚と並んで、維新の議員が維新の法案に関する質問に対する答弁者となり、民主や共産の質問に対して答える。これによって、維新が国会の主役となる。場合によっては、答弁者として江田憲司前代表も登場し、得意の弁舌で民主党議員をやり込めるという場面も出てきそうだ。

これらの状況をマスコミは面白おかしく伝えるだろう。こうなると、国会審議はかなりの程度、実質的なものであるかのように国民には見えてくる。何日か集中的に審議が行われれば、採決をすることが自然だという雰囲気が作られ、仮に民主党が暴力的にこれを阻止しようとすると、対案も出さないで、民主主義の否定ではないかなどという論調も出てきそうだ。

こうなれば、もう与党の思惑通りだ。与党法案と維新法案双方を採決するということになれば、いくら民主、共産が「強行採決反対」と言っても、国民には響かない。維新が採決は時期尚早と言っても、自分の法案の採決には出て行かざるを得ないし、まして、領域警備法が可決されるのであれば、少なくともそこだけは出席せざるを得ない。

かくして、安保法案は大きな混乱なく成立することになる。

つまり、維新がハト派的対案を出すことによって、逆に与党の違憲法案成立を後押しするわけだ。これによって、橋下氏は安倍総理に莫大な貸しを作ることができる。来年の参議院選挙後に安倍政権に入閣というシナリオもあながち夢とは言えない。

以上は、橋下氏の思惑通りにことが運んだ場合だ。もちろん、そんなに単純に進むとは思えないし、そんなことを許したら日本の将来を過つことになる。

やはり、国会には期待できない。いつもの結論、「我々国民が立ち上がるしかない」のである。

『週刊現代』2015年7月18日号より　　引用元。

2015年07月11日(土)

日本の公的機関が2012年の古い型のウィルスにやられてしまうという事実

まぶちすみおのメルマガ　「不易塾」日記　　　　　□■
□■　２０１５年（平成２７年）７月７日　第１８１１号

一部引用・・

一方、国会では漏れた年金情報についても、パスワード設定
の虚偽報告だとか役所から、相変わらずずさんな実態がボロボ
ロと報告され、なかなか収束が見えない状態だ。

　そもそも役所の情報セキュリティの脆弱さは、かねてより指
摘されてきたものである。

「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ
10大脅威 2015」によると2014年に発生した主な情報セキュリ
ティ脅威の

第1位はインターネットバンキング等の不正利用、

第2位は内部不正による情報漏洩、

そして第3位が標的型攻撃に
よる諜報活動などであり、

2位、3位は公的機関がさらされる可
能性が高い脅威の一つだった。

　こうした状況において、起こるべくして起こったのが、漏れ
た年金情報である。

そもそも、行政機関のセキュリティポリシー、情報セキュリティ
に係るガバナンス等に「ムラ」があり、統一的で効率的な運用
がされていないのが最大の要因である。

単純に、メールを開いた個人のミスが原因だとしてしまうと、
対策を大きく誤る可能性がある。

　役所のセキュリティプラットフォームでは、多くが外部から
の通信を制御するファイアーウォールと迷惑メール対策のメー
ルゲートウェイ止まりだ。

それ以上の不正侵入検知や不正侵入予防、WEB不正アクセス制
御のウェブゲートウェイ、さらには高度標的型攻撃検知のATD
(Advanced Threat Defense)や、セキュリティ環境監視の
SIEM(Security Information and Event Management)
までを導入しなければ、国際的なハッカー集団からの攻撃を防
ぐことは困難になるだろう。

　我が国の情報セキュリティについては、国際級の対策が講じ
られているのは警察庁と防衛省と原子力規制庁の一部だけだと
いうから、その他府省の対策が急がれる。その意味では、一刻
も早く、ATDとSIEMの導入を急ぐべきである。

　年金機構に対して行われたクラウディオメガオペレーション
はパッチ未適用の一太郎の脆弱性に対する攻撃だ。

そして、今回の標的型攻撃によって、日本の公的機関が2012年
の古い型のウィルスにやられてしまうという事実が公になった
ことが最大の問題だ。

世界中のサイバーテロリストに我が国の公的機関の情報セキュ
リティの致命的な脆弱性をさらしてしまったことになる。

　今後、サイバー攻撃は公的機関をさらに狙ってくるだろう。
その先にあるターゲットは、2020年の東京五輪だ。

セキュリティシステムの強化を、役所が縦割りでそれぞれ勝手
にやるのではなく、すでにある防衛・警察はじめとする知恵を
活用して最大限の対策を打つべきだ。

自民党若手が開く「報道圧力」勉強会の真相、ＤＯＬ

企業と法制局にも圧力
AERA編集部 2015年7月11日

一部引用・・

私的勉強会でも記者に案内状

勉強会での沖縄メディア批判や言論統制を期待するような主張が、安保法制法案の衆院採決を今月中旬にも控えた自民党を揺さぶっている。

勉強会に出席した国会議員37人に取材を依頼した。取材拒否を命じる党の指示はなかったようだが、ほとんどから「日程が合わない」「途中で帰ったので分からない」などを理由に断られるか、返答がなかった。

唯一、40代のB衆院議員が、匿名を条件に取材に応じ、こう明かした。

「会の本来の目的は（秋の総裁選での）安倍再選の雰囲気づくりだった」

発起人は党青年局長の木原稔衆院議員だが、背後の「プランナー」は会合にも出席していた安倍首相の側近である萩生田光一・党総裁特別補佐と加藤勝信官房副長官だったという。

同じ日に予定されていた「反安倍」議員の勉強会を中止させ、同じ週に放送される討論番組「朝まで生テレビ！」への議員の出演も、党本部の要請で出席を見送らせたとも伝えられている。万全の準備で臨んだ安倍応援の会合のはずだった。

私的勉強会といいながら、自民党を担当する記者でつくる「平河クラブ」に開催の案内が届いた。しかも、「終了後に、代表の木原稔より記者ブリーフィングをさせていただきます」とある。ひっそり勉強する会ではないことは、誰の目にも明らか。期待通り、大勢のメディアが集まり、会合の最中には「壁耳」と呼ばれる取材が行われた。

「盗み聞き」という批判もあるが、政党と記者の暗黙の合意のもと長年行われてきた取材方法で、今回だけを問題視するのは筋違いというものだ。

「若手を煽って再選の雰囲気を盛り上げたかった。メディア批判や沖縄批判は会の趣旨じゃなかったが、百田さんに引きずられた」（Ｂ議員）

だが、いささか煽りすぎてしまったようだ。勉強会では、実際に報道されている以上に激しい言葉が飛び交った。

「（沖縄）タイムス、（琉球）新報の牙城の中で、沖縄の世論、ゆがみをどう正しい方向に持っていくか。（中略）沖縄はもう左翼勢力に乗っ取られちゃってる」

「朝日、毎日、東京新聞を読むと、もう血圧が上がって、どうしようもない。あれに騙されているんですよ、国民は」

「青年会議所も経団連も商工会議所も、子どもたちに悪影響を与えている番組ワースト10とか発表して、これに広告を出している企業を列挙すべきだ」

集団的自衛権の行使容認を柱とした安保法案を「憲法違反だ」と指摘する歴代の内閣法制局長官に絡めて、内閣法制局をこきおろす発言も飛び出した。

「法制局は法の番人とか言われているが、内閣法制局で法律家の資格を持っているのは6人だけ。言ったら、80人の医者のなかで免許を持っているのが6人だけの病院なんですよ。そういう人たちの解釈をずっと持ち続けないといけないのか」

よく分からない例えだ。最後に百田氏がこう締めくくった。

「政治家は言葉が大事。戦争と愛については何をしても許されるという部分はあるんです。その目的のためには、負の部分はネグったらええんです、はい。学術論文ではないのだから、いかに心に届くかです」

会場は割れんばかりの大拍手に包まれた。しかし、会合での発言が「報道への威圧だ」との批判にさらされたのは、ご存じの通り。問題を沈静化させるため、自民党は素早く発起人の木原氏を1年間の役職停止処分にし、問題発言を行った3人の議員も厳重注意にした。

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新国立競技場2520億円の影の張本人は森元首相という説

新国立競技場2520億円をゴリ押ししたのは誰かこちら。

☆空気がそうなっているから口をはさめなかった・・。

太平洋戦争突入の御前会議と同じで、出席者の誰も自分が決めたと思っていない。上は誰も責任をとらなくてすむ「日本と云うシステム」。

日本人集団の最大の、そのいい加減なところがオリンピックのメイン会場建設計画でも発揮されている。

最後は無名の現場監督や、季節労働者が何とかするのも日本のいいところだが、大きな無駄と、大変な困難が待っている。

農家の耕作放棄地に対する課税業務を放棄している税務当局

農地に対する課税を公平に行うべき

『大前研一ニュースの視点』2015/7/3　＃575

耕作放棄地の多い100市町村の9割近くが、税法が定める毎年の土地利用状況の確認調査を行わず、適正に課税できなくなっていることが日本経済新聞の調査でわかりました。
実態を把握できないため耕作放棄地も課税上は固定資産税が軽い農地と見なされ、持ち主が土地を手放さないケースが多く、農業の生産性を高める大規模化を阻む一因となっているとのことです。

都市型サラリーマンは資産を全て把握されて、固定資産税も含め現実的に課税されているのに対して、これは非常に不公平であり是正されるべきです。

耕作放棄地は40万ヘクタール（滋賀県とほぼ同じ面積）もあると言われています。
ヘリコプターを飛ばせば、税法通り毎年調査ができるはずですが、
3年に1度の調査、あるいはそれすらも実施されていないのが実態です。

本来、農地の種類別に固定資産税の算出が異なります。

一般農地だと「千円／10a（アール）」という課税イメージですが、
市街化区域農地だと「数千円／10a（アール）」～「数十万円／10a（アール）」にもなります。

これらを把握できておらず、農地の実態とおりに課税できていません。

おまけに農地は相続税の猶予があります。
都市型サラリーマンとの差がこれ以上拡大すると、税務署に対する大きな批判になっていくと思います。

税務署としては、この格差の是正は命がけで取り組むべき課題です。

さらには、正しく把握して農地課税するとなると、課税負担に耐えかねて、
農地を手放す選択をする人が増えるはずです。

これが大規模農地化や企業の農業参入につながっていきます。

あるいは、その他の土地活用にもなるでしょう。

結局、70歳を超えるような高齢の人が農地として持っているだけで、
何もせず放置している状態が一番良くないのです。

この状態を放っておいたのは、農水省、財務省、各都道府県、全ての怠慢であり、この怠慢の連鎖を断ち切ることが重要だと思います。

元陸自レンジャー隊員が語った「戦争」、そして「徴兵制」のリアル！,IWJ

日刊IWJガイド2015.7.3日号～No.1024号～ ■■■
（2015.7.3 8時00分）

一部引用・・

また番組では、自衛隊の元レンジャー隊員だった井筒高雄さんにも登場していただき、生々しい「戦争のリアル」についてお話いただきました。

レンジャー隊員とは、自衛隊のなかでも、山野でカエルや蛇をとってサバイバルする自給自活訓練やヘリコプターからロープ一本で降り立って戦うなど、時に死者を出すほど厳しい訓練をくぐり抜けた精鋭部隊です。日本にはだいたい5000人いると言われているそうです。これ、多いでしょうか、少ないでしょうか？

本番前に井筒さんにお話をする機会があったのですが、井筒さんは「圧倒的に少ない」とおっしゃっていました。つまり、自衛隊の中では精鋭ですが、例えば米軍や韓国軍、戦時下にある国などにとっては、極端に言えば「普通の兵士＝日本のレンジャー隊員」だからだそうです。

自衛隊のなかでも、レンジャー隊員だけは訓練前に遺書を書かされる。

そんなレンジャー訓練を受けたくない自衛官がほとんどなんだそうです。

しかし、この安保法制が成立し、常に「有事」と隣り合わせとなれば、多くの自衛官がこのレンジャー訓練のような苛酷な状況に置かれることになります。ちなみに、自衛隊法では「有事」の際には依願退職は認められていないそうです。

また、井筒さんの話でさらに興味深かったのが、自衛隊の若者不足です。いわゆる前線に配置する「歩兵」は、20代の若者が担うのが常なのですが、近年どんどん20代の自衛官が減り、今ではほとんどが30代、40代なのだそうです。

一般社会だけでなく、自衛隊もまた、高齢化しているのです。

井筒さんは、今国会で成立した派遣法改正案について、多くの若者をエンドレスの不安定雇用、貧困状態に置くことで、それよりは（一見）待遇の良い自衛隊に誘導する、いわゆる「経済的徴兵制」の布石なのではないか、と分析していました。

若者たちが抱く「徴兵制」への本能的な危機感、それを現役の自衛官だった人が「現実味のある話」として指摘していたことに、危機感以上に恐怖感を覚えました。

一昨日、弁護士の梓澤和幸さんにインタビュー取材をしてきたのですが、梓澤先生も「現行憲法下でいかに徴兵制を可能にするか、自民党は研究している」と指摘していました。井筒さんの語る「戦争のリアル」「自衛隊のリアル」が、僕らの生活の延長線上に迫ろうとしています。

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堀江貴文さん「安保法制より司法制度改革のほうが大事」その理由とは？、ハフポスト

he Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
投稿日: 2015年07月10日 18時44分 JST 更新: 2015年07月10日 18時44分

「ホリエモン」の愛称で知られる、実業家で元ライブドア社長の堀江貴文さん（42）が7月10日、衆議院の法務委員会に参考人として出席し、刑事訴訟法改正案の議論について「安保法案より大事だ」と訴えた。

自身も「10年以上前は重要だと思っていなかった」としながらも、自動車事故を起こすなどによって「司法の場に出てこざるを得ないことが、身近に起こりえる」として、「国民生活に一番関係してくる」法案であり「安全保障のデモと同じように、国会前で司法制度改革のデモをやってもいいぐらいだ」と述べた。

刑事訴訟法改正案は、容疑者取り調べの録音・録画（可視化）や司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とする内容で、3月に閣議決定されて国会に送られた法案。2009年に村木厚子厚生労働事務次官が逮捕され、無罪が確定した「障害者郵便制度悪用事件」がきっかけで、司法制度改革の議論に注目されるようになった。

堀江さんはこの日、改正案の内容について「一部については進んだ部分もある」と評価しながらも、

村木さんのような冤罪事件を繰り返さないような部分について改革は「むしろ後退したのではないか」と指摘した。

■「フェアな取り調べ？」

堀江さんが冒頭から問題だと指摘したのは、海外諸国に比べて日本における勾留者の扱いが厳しいということだった。

堀江さんは、保釈がなかなか認められない点を指摘。村木さんが冤罪にもかかわらず逮捕され、164日間にわたる拘留生活を続けなくてはならなかったことを挙げ、「先進諸国では勾留期間が2日程度と短い。村木さんは無罪だったのに半年も拘留された」と述べた。

自身が94日間に渡って拘留されたことについても「証拠隠滅の恐れがあるので、保釈が認められなかった」としたうえで、「電子メールなど、客観的な証拠というのは隠滅しようがない。私のパソコンなりは、すべて押収されていた」と指摘した。

また、勾留者の扱われ方についても問題視。拘留期間中は「口裏合わせ」を警戒されて担当の弁護士としか話ができなかったことや、雑誌や新聞も認められなかったこと、体を動かす機会も制限され、他人との接触を絶たれたことなどを紹介し、「精神的に極限状態だった。

自分がやってないことであっても、やったように思ってしまう」と振り返った。堀江さんはこのとき初めて、それまでは飲んだことすらなかった精神安定剤を処方されたことも明らかにした。

堀江さんは法案について、検察が持っている証拠の一覧表が開示される内容が盛り込まれたことを評価しながらも、依然として「検察官と勾留者の格差が大きい」と批判。

勾留の問題が解決するような内容が法案に盛り込まれなかった点を残念がり、「これでフェアな取り調べができるといえるのか」と述べた。

■「現在の司法取引案は新たな冤罪事件を生む恐れ」

また、司法取引については「司法取引はあっていい」としながらも、主犯格には司法取引が認められないような内容の改正案では、「一方通行だ」と批判。ライブドア事件のような事件で「部下のやったことを、トップが責任を取るというのはあたりまえだとも思うが、自分で計画してやったにもかかわらず、堀江に指示をされたからやったと証言するのは違う」と述べた。

また、司法取引を持ちかけられた人の弱さについて、「もし逮捕されることが目の前にちらつかされたら、事実とは違うこともホイホイ証言してしまいかねない」と懸念。「新たな冤罪事件を生む恐れがある」と述べた。

さらに、あまりマスコミ等で取り上げられていないことを引き合いに出し、「自分は主犯格になるとは思っていなくても、例えば、自動車事故を起こしてしまった時に、本当は飲酒運転じゃないのに、側にいた人に『あいつは酒を飲んでいた』と証言されるようなことも考えられる」として、身近に起こりうることだと強調した。

■「受刑者の社会復帰が予算削減になる」

さらに堀江さんは、自身が刑務所に入っていた時の状況についても振り返り、「受刑者が社会復帰できるようなプログラムを設けることが、犯罪者を減らすことにつながる」と語った。受刑者は資格などを持たず、刑期を終えて社会に出ても生活を立て直せずに再犯を繰り返すことになっているのだという。

堀江さんは、現在の受刑者のなかでも、資格免許が取れたり職業訓練を受けられたりするのは一部のエリートだけだとして、「本当に必要な、再犯を繰り返すような人が、訓練を受けられていない。現代社会に則した形で、プログラマといったIT系のスキルを身につけさせるとか、少なくてもパソコンが使えるようにするだとか、自動車の免許を取らせるなどの改善を求めたい。

『受刑者になんでそんな贅沢をさせるんだ』と言われるかもしれないが、生活再建支援が予算削減につながる。受刑者は、必ず社会に返ってくる。再犯する人が減れば、予算が減ることになる」と話した。

TPPが医療費高騰を招く？、ニューズウイーク

U.S. Tries to Elbow out Generic Drugs
米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用が困難になるかもしれない
2015年7月10日（金）19時38分

不都合な真実　アメリカのＴＰＰは製薬業界の利益のためか　

　12カ国が交渉中のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で、アメリカの担当者による「不都合な真実」が発覚した。製薬業界の利益を守るためＴＰＰ参加国内での安価なジェネリック医薬品の承認阻止に奔走していたのだ。

　きっかけとなったのは、アメリカが後押しするＴＰＰの知的所有権条項の草案のリークだ。草案では、国境を越えた特許権保護を強化し、「特許リンケージ」なるルールを加盟国に強制。これが認められると、既存薬の特許権所有者が法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が承認されなくなる。

　消費者保護団体は、特許リンケージのせいでＴＰＰ加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰すると口をそろえる。「そうなれば世界中で薬価が上がる」と、国境なき医師団の政策担当責任者ロハット・マルピニは訴える。

　ジェネリック医薬品協会の推定では、ジェネリック医薬品の使用でアメリカでは10年間で１兆５０００億ドルが節約された。

　特許リンケージ推進派の言い分はこうだ。環境と労働者の保護を強化しつつ、加盟国間の貿易を拡大する。特に製薬業界は、草案のように特許を保護するなら、数十億ドルにも及ぶ新薬への投資を続けられる──。製薬業界のロビー団体である米国研究製薬工業協会は、ＴＰＰや類似の協定の有力支持組織として大きくなり、成果も挙げている。

　患者側の権利擁護団体は、アメリカが製薬会社の利益確保をＴＰＰ交渉の主な目的にしているとする。全米退職者協会など11の組織が発表した書簡によれば、ＴＰＰは「製薬業界の優先事項をあまりにも重視しており、処方薬の適切な価格や安全、有効性、費用対効果といった消費者にとっての優先事項に重きを置いていない」。

　現段階で、リークされた草案は最終決定ではない。ＴＰＰ交渉の行方を、製薬業界も固唾をのんで見守っている。

[2015年7月14日号掲載]　　引用元。

百田氏再び持論「沖縄の偏向メディア支配許せない」、沖縄タイムス

2015年7月11日 12:09

　自民党の勉強会で「沖縄２紙をつぶさないといけない」などと発言した作家の百田尚樹氏が、雑誌の取材に応じ、あらためて米軍普天間飛行場の成り立ちや地権者に対する持論を説明した上で「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」などと述べた。９日付のインターネットのニュースサイト「日刊ＳＰＡ！」に掲載されている。

　沖縄２紙について「つぶれてほしいと思っているのは事実。そもそも２紙は極めて偏向した『アジビラ』のような記事ばかり掲載し、両論併記の原則をあまりにないがしろにしている」と批判。

「反基地、反安保という自らの政治的メッセージばかりを沖縄の人に押し付け、中国べったりの左翼機関紙」などと主張している。

また、米軍普天間飛行場の地権者は「年収何千万円で東京の超高級マンションに住んでいる人がゴロゴロいるというのが現実」。

辺野古の新基地建設については「辺野古以外の土地ではさんざん埋め立て工事をやっているのに、ジュゴンがいなくなるという主張はこじつけのように感じる」などと持論を展開している。

☆百田さんもついに登場できるのはインターネットのニュースサイト「日刊ＳＰＡ！」か？　ほとぼりが冷めるまで静かに出来ない性分なのはわかっているが・・。サンケイグループとしては百田さんをこれからもウリにしたいので［日刊ＳＰＡ］で取り上げたのだろう。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月8日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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