阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月26日から06月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年06月30日(火)

東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県楢葉町の町民に、国がお盆前に避難指示を解除する方針を説明した懇談会が２８日、終了した。

町内には「早く帰りたい」と解除を歓迎する声もあるが、１９日から８回の懇談会では「時期尚早」などと反対する意見が多数を占めた。

「解除」に対する国と町民との根本的な考え方の違いから、議論は擦れ違いが目立った。

　「解除は『安全宣言』でしかない」。国の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長らは懇談会でこう説明し「帰る自由を回復するだけ。帰還を強制するわけではない」と繰り返した。

　根底には「避難指示は生命・身体の危険を回避するため」との考えがある。

　１２日に改訂された福島の復興指針では、避難指示は「生命・身体に危険が及ぶ状況が解消されれば（中略）速やかに解除」との方針を提示。

解除の要件に（１）年間積算線量が２０ミリシーベルト以下（２）生活インフラや医療などのサービスがおおむね復旧（３）自治体や住民との十分な協議－を挙げている。

　懇談会でも、国側は「楢葉は生命・身体の危険が生じないレベル。原発事故前と同じ姿ではないが、安全は確保されている」と指摘。企業の進出が難しいなど避難指示の弊害を挙げ、「解除は復興の新たなスタート」と強調した。

　これに対し町民からは「生活環境を整えて解除するのが筋だ」と反発が相次いだ。避難指示で古里、生活の場を奪われた町民にとって、「解除」は生命の危険がないことはもちろん、再び生活できる状態に戻してこそ、との思いがある。

　２０ミリシーベルト以下という基準、放射性物質への不安から「安全」に疑問を抱く町民も多い。

医療機関や商業施設が復旧しておらず、防犯上の問題なども帰還意欲を鈍らせる。

　町民が懇談会で「医療機関が町内にない。おおむね復旧と言えるのか」とだたすと、国側は「近隣の医療機関と協力するなど、総合的に生命・身体の危険が出ないようにしている」と回答。

「除染廃棄物の仮置き場が不安だ」との声にも「生命に危険が及ぶという状況ではない」と答えた。

　新たな福島の復興指針で、精神的損害賠償が一律２０１８年３月まで支払われるようになったことも「まず、帰りたい人が帰れるようにする」という国の姿勢を強くしている。

　いわき市の会場で２０日、男性が訴えたことが、国の考えと町民感覚の違いを象徴した。

　「国の説明を聞くと、住める環境が一部整ったというだけ。なぜ、解除を急ぐのか。帰っても生活できる環境を整えてほしい」

2015年06月30日火曜日

百田さんは立派に反面教師の役割を果たしている

6月30日付神戸新聞。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

御用新聞もさすがに止められなかった新聞協会と日本記者クラブの抗議声明

6月30日付神戸新聞

電力株主総会／いつまで原発依存なのか、神戸新聞社説

2015/06/26

　脱原発依存を求める株主の声が各地で上がった。

　関西電力など大手電力９社が昨日、一斉に株主総会を開いた。全社に「脱原発」に関わる株主提案が出されたが、ことごとく否決された。各電力会社はあらためて再稼働を進める方針を強調した。

　政府が２０３０年の発電量の割合を示す「電源構成比率」で、原発を「２０～２２％」と明示してから初の株主総会だった。政府と電力会社が一体となって原発回帰の姿勢を鮮明にした形で、残念と言うしかない。

　電力会社には毎年、脱原発関連の株主提案が提出されるが、今年は９社合わせて７９議案に上った。

　九州電力には、原発依存の経営が収益悪化を招いたとして社長の解任案が出された。北海道電力には、事故時に原発３０キロ圏の住人が避難できる態勢が整うまでは再稼働しないという議案が提案された。

　他にも、安全対策が十分に実施されるまで再稼働を見合わせたり、太陽光などの再生可能エネルギーを積極的に推進したりする内容の議案があった。いずれも、原発に対する国民の不安の大きさを反映している。電力会社は、株主の訴えに真摯に向き合うべきだ。

　東日本大震災後、原発ゼロになっても、夏場を含め全国で電力を賄えている。今夏も、再稼働なしで電力不足を回避できる見通しだ。福島第１原発の廃炉作業や被災地の復興はまだ途上にある。原発の安全性は確認されたとは言い難い。こうした観点からも、再稼働を急ぐべきではないとの主張には説得力がある。

　しかし、各電力会社は「中長期的な利益の確保のため」「石炭火力の燃料費の上昇」などを理由に、原発依存の姿勢を変えない。経営環境は厳しいとはいえ、国民の暮らしや安全性より利益優先と言われても仕方がないだろう。

　関西電力には２２件の株主提案があり、電力９社の中で最も多かった。筆頭株主の大阪市などは脱原発に向けた経営改革の株主提案を提出した。神戸市は再値上げについて経営合理化が不十分と批判した。だが４年連続の赤字を計上する関電は、原発の必要性を繰り返した。

　来春から電力の小売りが全面自由化され、家庭も電力会社を選べるようになる。顧客の声に耳を傾けないようでは経営改善は望めない。

MERS騒動に揺れる韓国の「イラ立ち」が対日外交に向かうとき、DOL

木村幹・神戸大学教授

結語部分引用・・

そして、当然そのような彼女のリーダーシップは、対日関係においても貫徹される。原則を貫く彼女は、あくまで原理原則に則った「正しい」結果を追求し、外交部長官をはじめとする外交官たちは、その意に沿う答えを見つけるべく、困難な交渉へと向かうこととなる。

朴槿恵政権の頑固な対日政策の背後にも、またそのような韓国社会を覆う漠然たる不安がある。「頑固なリーダーシップ」においては劇的な政策の転換は困難であり、韓国政府は多少の調整局面を経つつも、今後も強硬な姿勢を維持していくだろう。

そして我々が忘れてはならないのは、それが大統領や韓国の個々の人々の打算から生まれているわけではないことである。利益により計算された政策に対しては、こちらも利益を持って相対することにより、相手をある方向に誘導し、妥協へと持ち込むこともできるだろう。しかし、イラ立ちを背景にした「頑固なリーダーシップ」には、それは通用しない。

日韓国交正常化50周年、太平洋戦争終戦70周年という節目を前にして、日本政府はこうした社会構造を持つ韓国にどう対処しようとするだろうか。しばらくは、難しい局面が続きそうだ。

足もとのMERS騒動から、ふとそんなことを考えさせられた。

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追悼式で首相に怒号「県が動員」自民木原氏発言、沖縄タイムス

2015年6月30日 06:25 注目政治

　【東京】報道機関を批判する意見が相次いだ自民党の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された木原稔衆院議員（４５）＝熊本１区＝が、２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に怒号を浴びせた参列者について「明らかに動員されていた」と、

インターネット動画サイトで述べていたことが２９日までに分かった。主催した県は「動員などはあり得ない」としており、県内からの反発が一層強まりそうだ。

　木原氏は２９日、沖縄タイムスの取材に応じず、事実関係の問い掛けにも答えなかった。木原氏の発言は２５日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていた。だがこの動画は、２９日夕までに非公開となっている。

　動画で木原氏は、翁長雄志知事が平和宣言を読み上げる際には拍手が起き、安倍首相のあいさつ時には「帰れ」などのやじが飛んだことを「極めて異様な雰囲気だった」「（首相へ）罵声を浴びせたのは一部の固まった席の方」「主催者は沖縄県である」などと解説。

「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに動員されていた」と持論を述べた。さらに、「そういったことが式典の異様な雰囲気になった原因ではないか」とし、やじを飛ばしたのは県の動員による参列者との見方を示した。

　追悼式の主催者の一人である県議会の喜納昌春議長は「いくら何でもひどすぎる。ゆゆしき発言で、悲しくなる」と絶句。「自民党に沖縄のことを何も知らない議員がいることが問題。末期的だ」と怒りをあらわにした。

　木原氏は２５日、党本部で作家の百田尚樹氏を講師に招いて若手議員による「文化芸術懇話会」を開催。沖縄の２紙をはじめ報道機関に圧力を求める発言が出て問題となり、党本部は２７日に木原氏を更迭した。

フジテレビが奇妙なお詫びをＨＰに掲載した。

フジテレビの「池上彰スペシャル」でおわび＝韓国人インタビューで違う吹き替え

時事通信 6月29日(月)13時34分配信

　フジテレビは29日、5日放送の「池上彰緊急スペシャル！　」で韓国人をインタビューした場面で、映像と異なる吹き替えを使用したとして番組ホームページにおわびを掲載した。

　同局によると、女性が「（韓国は）文化がたくさんあります」などと答えている映像に「（日本は）嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」と日本語で吹き替えした。

また、男性が「過去の歴史を反省しない」と言っている映像には「日本人にはいい人もいますが、国として嫌い」とかぶせた。

2人とも別の場面ではナレーション通りの発言があったという。

　同局は、編集ミスに加え、最終チェックが不十分だったと説明。

「今後はこのようなことがないよう再発防止に努める」とコメントした。　

☆別の場面ではナレーション通りの発言があった？

それならばその場面を公表するのが当然。

　言い訳がましくて、これがお詫びだろうか？

やはり偽装商品販売企業の体質はこんなもんなんだ。

大新聞が書かない読売新聞社社長の驕りと脅し

読売新聞の大チョンボ
『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より

結語部分引用・・

そうした焦りがあったのか、業界のドン読売新聞が大ポカを演じた。舞台は６月10日の消費者委員会特定商取引法専門調査会。読売新聞東京本社山口寿一社長が業界の利益を守ろうと失言をした。「断られたけれども（新聞を）とっていただくということも多々あるんですね」。

読売新聞は、断られても粘って勧誘をしている、つまり「再勧誘禁止」違反だととられかねない発言だ。

これに気づいた委員達の間に失笑が漏れると、同社長は「笑わないで下さい」と制止し、その後長々と言い訳をした。その全てがビデオで公開されたのだ。

しかも、驚いたことに、同社は、山口俊一消費者担当大臣や河上正二消費者委員会委員長などに謝罪を求める抗議文を送り、その抗議文の写しを菅義偉官房長官にも送ったという。

違法行為ととられる失言を笑われて逆切れし、さらにマスコミの支配者、菅官房長官に言いつけた。「俺には菅がついてるんだぞ」という恫喝である。

前代未聞の大失態。しかし、公開の調査会に来ていた大手新聞はもちろん報道せず。自分達の利権のためにだんまりを決め込んだ。

安倍政権と癒着した日本の大新聞。どこまでも腐っている。

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安倍首相がお友達の秋元康、見城徹と撮った「組閣ごっこ」写真が流出！LIYERA

憲政冒涜の声

2015.06.27

　総理公邸の西階段といえば、官邸時代、組閣の際に新閣僚がひな壇状に並んで記念写真を撮影していた場所だ。ところが、今週末、その権威ある場所で撮られた珍妙な写真が流出。「フライデー」（講談社）7月10日号に掲載された。

　階段の最前列真ん中には安倍晋三首相。そして、安倍首相を囲んで、まさに組閣写真のように5人の男が直立不動で立っている。しかし、男たちは閣僚ではない。

　首相の左隣にいるのはAKB48総合プロデューサーの秋元康氏。右隣には、幻冬舎社長で、神戸連続児童殺傷事件の加害男性の著書『絶歌』（太田出版）の仕掛人として話題の見城徹氏。

後列には、ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長。いずれも、最近、安倍首相とゴルフや会食をともにし、親しくつきあっている面々だ。

　そう、この写真、安倍首相がオトモダチと「組閣ごっこ」をしているのを撮影したものなのだ。

記事によると今年3月上旬、首相公邸で安倍首相はこの5人と秘密裏に会食。その後に写真を撮影したらしい。おそらく、ほろ酔い気分で「どうせなら、西階段で閣僚になった気分を味わってみない？」「うわ〜いいですね〜、じゃあ、私は麻生さんの立ち位置で」なんて会話が交わされたのだろう。

　しかし、繰り返すが、この西階段は、戦前からずっと内閣発足の際に使われてきた日本の憲政史を象徴する場所だ。そこに立てるのは本来、国会の指名を受けた総理大臣と天皇から認証を受けた国務大臣だけであり、だからこそ、首相公邸への改修の際にも、この西階段は建築当時の状態に復元された。

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歴史が教える怖い真実：本当に必要なら正々堂々と憲法改正を、伊東乾

国家消滅を招く憲法違反の「集団的自衛権」

2015.6.26（金）
安保法案に「ノー」、人間の鎖で国会取り囲む
赤い服を着て横断幕などを掲げながら、安全保障関連法案に抗議する国会周辺のデモ参加者ら（2015年6月20日）〔AFPBB News〕

　安全保障関連法案で大きく揺れる国会審議ですが、インターネットの匿名サイトはもとより、大手のメディアでも「違憲」「違憲でない」といった言葉だけが実体を欠いて空転して見えるような嫌いがあります。

　そこで今回は、多くの人が「常識」と誤解している憲法の「源流」を、落ち着いて探訪してみることにしたいと思います。

　まず、今回の経緯を振り返ってみましょう。物事が大きく動き始めたのは6月4日のことでした。衆議院憲法審査会において、与野党各党が推薦する3人の憲法の専門家が、全員揃って「安保法案は憲法違反」と明言したことで、物事の流れが大きく変わってきました。

　今回の安保法案のポイントは、煎じ詰めれば「『集団的自衛権の行使』が合憲か違憲か？」の判断にかかってきます。賛否の別と無関係に、

1　従来の政府見解とは異なっている

　ことは間違いないでしょう。これに異を唱える人はいないと思います。また、

2　従来なら違憲とされた範疇に踏み込んでいる

　ことも、誰も否定しないと思います。問題は、

3-A　従来は違憲だったが、情勢が変わってきたから政策判断で合憲ということにしよう

　という人と、

3-B　従来も違憲だし、現在も、今後も、違憲であることに一切揺るぎはない

　という人に意見が分かれるという点でしょう。

で、まともに法律を学んだ人で3-Aを言う人がいれば、何か背景があるのだと思ってみるのが適切と思います。普通に落第しない程度に法律を学べば3-B以外の答えが出てくるわけがないからです。

違憲とは何か？

　では、そもそも「違憲」とは何なのでしょう？

　憲法に違反している状態が「違憲」にほかなりません。

　では「憲法違反」とは何か。そもそも「憲法」とは何なのか？

　一部の政治家の発言や、ネット上の多くの書き込みを見ていると、学校で習って社会に出るべき一の一を理解していないケースを非常に多く目にします。

　まことに無知ほど強いものはないのかもしれません。

将棋で詰んでいるのに、それが理解できず盤面をひっくり返して暴れていれば、一見将棋に負けないように見えるかもしれません。

しかし、そんなことを一度してしまったら、まともに将棋を指す人は、二度と真面目に相手にしなくなるでしょう。

　ではまず、憲法とは何なのか？

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七人の侍の勘兵衛役、志村喬さんは兵庫県朝来市生まれ

2015/06/29　　　神戸新聞朝刊一面下のコラム「正平調」から。　

黒澤明監督の映画「七人の侍」で、最も印象的な人物といえば侍の頭領、勘兵衛を挙げる人が多いのではないか。人間味豊かで、知略を尽くし村を守る。演じたのは朝来市出身の志村喬さんだ

◆父親が生野銀山の技師で、職員宿舎で生まれ育った。生野町には明治期の宿舎を修復した志村喬記念館があり、高倉健さんや岡田准一さんも訪れた。記念館の展示や本紙連載の「わが心の自叙伝」によると、名優の人生は順風満帆ではなかった

◆成績優秀で神戸一中に入学後、父親の転勤で宮崎の延岡中に編入。関大予科に進学したが送金が途絶え、大阪市役所に勤めながら夜間部に通った。劇団員時代には「このままではダメになる」と公演先から逃げ出したこともある

◆３０代後半、黒澤監督との出会いが転機となる。映画「生きる」の名演は今も語り継がれる。「七人の侍」の勘兵衛には「ぞっこんほれていた」という

◆自叙伝執筆が縁で１９７３（昭和４８）年、５５年ぶりの里帰りを果たす。「生野の山河は少しも変わっていなかった」と喜び、生野小で講演した。児童らの感想文に感激し、「大切にとっておこうと思っている」と自叙伝を締めくくった

◆昨日、生野町など４町合併で誕生した朝来市で市制１０周年の式典が催された。古里を愛した志村さんも見守っていただろう。

２０１５・６・２９

2015年06月29日(月)

東電と国は保障打ち切り時期を決めて補償額を計７・１兆円と確定する

東電賠償、計７・１兆円　時期確定で１兆円増額
2015年6月28日 23時10分　　東京新聞

　東京電力は、福島第１原発事故による損害賠償の総額を約７兆１千億円と見積もっていることが２８日、分かった。

近く改定する再建計画（新総合特別事業計画）に盛り込む。

政府が避難者への慰謝料支払いなどの終了時期を示したことで、東電が想定する賠償額の全体像がほぼ固まった。

従来の見通しより１兆円程度増額した。

　東電は既に原子力損害賠償・廃炉等支援機構と調整に入っている。両者は週内にも経済産業相に申請し、７月上旬にも認定を受ける見通しだ。

　政府は１２日に決めた福島復興指針の改定版で、避難者への慰謝料に加え、商工業者の営業損害の終了時期を決めた。
（共同）

ギリシャ、銀行営業停止へ　預金流出食い止め、東京新聞

2015年6月29日 05時14分

　【アテネ共同＝植田粧子】ギリシャのチプラス首相は２８日夜、テレビ演説し、銀行に資本規制を導入することになったと発表した。預金流出を食い止めるため、週明け２９日から国内の銀行の営業を当面の間停止する見通し。期間など詳細は明らかにしなかった。

　欧州連合（ＥＵ）が延長を拒否している金融支援の期限が３０日に迫り、デフォルト（債務不履行）懸念が高まる中、資金繰りに窮したギリシャは、預金凍結に追い込まれた。国民生活に打撃となり、同国の経済の混迷はさらに深まりそうだ。

百田氏発言：「問題だ」沖縄県内自民支持者も反発、沖縄タイムス

2015年6月29日 06:50

　自民党若手国会議員の会合「文化芸術懇話会」での作家の百田尚樹氏や出席者から出た米軍普天間飛行場の成り立ちや県内２紙への批判についての発言への反発が、県内の自民党国会議員の支持者にも広がっている。

問題発覚後初めての週末、国会議員が出席した会合では「百田氏の発言は浅はかだ」「事実誤認だ、けしからん」などの意見が噴出。議員は今後、党内で正しい沖縄の歴史や情報を伝える考えを説明するなど対応に追われた。

　国場幸之助衆院議員が２７日に出席した県内での支持者との会合では、出席者から「まさか国場さんが主催する会合か」「与党内で報道への圧力をかける話が出るとは」など百田氏や文化芸術懇話会に出席した国会議員の発言に対する指摘や質問が相次いだ。

　「力が足りずにすみません」。国場氏はそう言って頭を下げたという。

百田氏が発言した会合は青年局長を更迭されることになった木原稔衆院議員が主催。国場氏の言葉の背景には、同じく若手で青年局次長を務める立場から、党内で沖縄に関する事実誤認が指摘される発言が出たことを申し訳なく思う気持ちがあった。

　２８日に那覇市内であった後援会幹部らによる定期会合でも百田氏発言について意見が交わされた。

　発言への批判と同時に、出席者からは「党内で沖縄がやっかいもののように思う雰囲気が問題だ」と指摘する声も。後援会の宮城宏光会長は会合後、沖縄タイムスの取材に「沖縄の国会議員が沖縄のことを正しく説明し、理解者を増やすことが重要だ」と指摘した。

　普天間を抱える宜野湾市やその周辺が選挙区になる宮崎政久衆院議員にも、週末の会合で支持者から「百田さんの発言はとても残念だ」などの声が寄せられた。

　宮崎氏は木原氏に「歴史的事実を無視し県民を愚弄（ぐろう）している」と抗議文を手渡したことを説明。「木原氏は派閥の先輩で親しみもあったが、それでも許せないという思いで行動した」と思いを語った。

■島ぐるみ会議、怒りの声強く

　名護市辺野古への新基地建設に反対する「島ぐるみ会議」の総会でも２８日、共同代表から怒りの声が上がった。元県議会議長の友寄信助氏は「県民を愚弄（ぐろう）した発言で、自民党の資質が問われる」と不快感を示した。

　琉球大の比屋根照夫名誉教授は「日本の言論状況は、非常に危うい状況になりつつある。沖縄の歴史を知らない発言がネットなどに渦巻き、ないことないことで攻撃している」と述べた。

福島県警本部長が謝罪　捜査２課自殺の男性警部遺族に、福島民友

県警捜査２課の幹部２人が昨春、相次いで自殺した問題で、石田勝彦県警本部長が、昨年４月に自殺した男性警部＝当時（５１）＝の遺族方を訪問し、男性の自殺が業務によるものとした上で「大変申し訳なかった」と謝罪したことが２８日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、石田本部長が遺族方を訪れたのは２７日。

男性の自殺をめぐっては、遺族から県警を通じて地方公務員災害補償基金県支部に申請した公務災害が認定された。

今月１７日に警視に特例昇任した。県警によると、

男性は当時の捜査２課長から人格を否定されるような叱責（しっせき）をされ、何度も文書の書き直しを命じられるなどのパワーハラスメントを受け、自殺した。

（２０１５年６月２９日　福島民友ニュース）

【福島の外国人旅行客】震災前の半数以下　訪日ブーム陰で苦闘、共同通信

東京電力福島第１原発事故の影響が残る福島県に、外国人旅行者が戻らない。

訪日客数が全体として順調に増加を続けるのとは対照的に、福島県を訪問する外国人旅行者は震災前の半数以下にとどまったまま。

事態打開の特効薬も見当たらず、県は危機感を募らせる。

　▽厚遇

　「ようこそ、福島へ」。今月２６日、福島空港。ベトナム語で書かれた歓迎の垂れ幕が掲げられる中、ベトナム発のチャーター便から降り立った約１５０人の観光客が次々と姿を見せた。

　福島県や栃木県、東京都をめぐる４泊５日の団体旅行で、ベトナム語のガイド本や福島県の特産品を手渡された参加者は、一様に笑顔だ。

　この「厚遇」ぶりには訳がある。今年４月以降、福島空港に着陸した国際便はチャーターの４便のみ。それも全てベトナムからだ。震災から４年以上経過しても、外国人旅行者の足は福島に向いていない。

　▽０・１％

　観光庁によると、福島県に宿泊した外国人観光客は震災前の２０１０年で延べ約８万７千人。１１年に震災の影響で約２万８千人まで急減した後、回復は鈍く、１４年でも約４万２千人にとどまる。

　円安などを背景に、訪日する外国人旅行者数が急増している全体状況とは対照的だ。１４年に訪日した外国人のうち、福島県に宿泊した旅行客は全体の約０・１％と、危機的な状況に陥っている。

　主な要因は、訪日客の上位を占める中国や韓国からの観光客が戻っていないことだ。

　震災前はゴルフといったレジャーを目的に韓国などから多くの旅行客が訪れていたが、福島とソウルを結んでいた国際定期便は震災と原発事故以降、ストップしたまま。県関係者は「中韓や香港では依然、福島への風評が根強く残る」と打ち明ける。

　▽見えぬ道筋

　危機感を強める県は、比較的落ち込み幅が緩やかなベトナムやタイといった東南アジアの国々から旅行客を呼び込むことを狙う。海外からのチャーター便を誘致して実績をつくり、国際定期便復活への足掛かりとしたい考えだ。

　ただ、人気復活までの道のりは長い。県独自で通訳の育成も進められているが、需要がない状態。汚染水問題など収束が見通せない福島第１原発の状況が重い足かせとなっている。

　県の担当者は「長い闘いだが、海外の団体旅行客だけでなく、これまで手薄だった個人旅行客向けの働き掛けも強めていきたい」と話している。
　（共同通信）
2015/06/28 12:29

日本の司法はおかしい､だから闘い続ける、周防正行監督

周防正行監督に裁判の問題点を聞く
伊藤歩：金融ジャーナリスト 2015年06月28日

痴漢えん罪事件を描いた映画「それでもボクはやってない」（2007年1月公開）で、日本の刑事司法のあり方に異議を唱えた映画監督の周防正行氏。その周防監督が、法制審議会の委員として活動した3年間の軌跡をつづった「それでもボクは会議で闘う」（岩波書店）を上詳した。

発売1カ月で増刷が決まるなど、売れ行きは上々だが、それ以上に、審議会に於ける周防氏の“闘いぶり”に対する専門家の評価は高い。

周防監督が委員となった審議会は、「新時代の刑事司法制度特別部会」という。2009年に厚生労働省社会・支援局障害保険福祉部企画課長だった村木厚子氏が、いわゆる「凛の会事件」で逮捕、起訴され、その課程で大阪地検特捜部による強引な見込み捜査、証拠改ざん、隠ぺいなどが明かになり、検察への信頼を根底から覆した。

その反省から、取り調べ供述調書に過度に依存した捜査・公判のあり方を抜本的に見直し、制度としての取り調べの可視化を含む、新たな刑事司法制度を構築するために、民主党政権下の2011年6月に発足した審議会である。

発足から3年後の2014年7月にこの審議会は答申を取りまとめ、それに基づいて作成された刑事訴訟法の改正案が今国会に提出され、現在審理待ちの状態になっている。

審議会のメンバーは総勢42名。一般有識者も周防氏や村木氏など7名が選ばれたが、警察、法務省関係者が14名、裁判所関係者が4名、内閣法制局から1名、学者11名に弁護士5名という構成だった。

警察と法務省、裁判所だけで18名、学者の大半が権力側の御用学者。従来的な取り調べ手法に肯定的な顔ぶれが全体の6割以上を占め、周防氏にメンバー表を見せられた某法曹関係者が「絶望的なメンバー」と言い切るほど。周防氏にとってはまさに多勢に無勢の状況下での闘いとなった。

刑事司法のあまりのひどさに愕然

――法制審の委員には、日本弁護士連合会に割り当てられた推薦枠でなられたそうですね。

「それでもボクはやってない」でお世話になった弁護士の方からお話をいただきました。

――「それでもボクはやってない」は、3年半に及ぶ徹底取材を元に制作されたそうですね。刑事裁判を200回以上傍聴され、弁護団会議や勉強会に出席されたり、数百冊もの法律書も読破されたとのことですが、そこまでのめり込んだ理由は何だったのでしょうか。

最初のきっかけは、痴漢事件で逆転無罪の判決が出た、という新聞記事でした。家族や友人が、被告人、弁護士と一緒に闘ってようやく得た無罪。

言ってみれば素人が未知の世界で頑張ったというのが第一印象で、従来の私の映画のテーマに近かった。そこで取材を始めてみたところ、刑事司法の現状のあまりのひどさにショックを受けたんです。

世の中でえん罪が起きていることは知ってはいましたが、人が人を裁く以上、どこかで人としての限界があって、ぎりぎりのところで生まれてしまう、防ぎきれない事故のようなものだと思っていたんです。でも実際には全然違って、起こるべくして起こっている。

→次ページ公正さを疑われても仕方の無いやり方とは

日本の"平和"は米国従属で成り立っている、東洋経済

自国の力で安全を確保できない国の欺瞞

連合国軍総司令部（GHQ）の主導でつくられた現行憲法によって戦争を放棄した日本は、米国という「外」の軍事力に頼って自国の安全を確保したうえで「内」においては一切の武力行使を放棄するという平和国家を確立した。

しかし、この“平和"は、米国従属構造を基にした危うい平和だと、経済学者であり思想家である著者は説く。

そして、そこにこの国の大きな欺瞞を見る。自らの力で自らの安全を確保するのが「主権」の表れなら、それを他国に委ねた時点で、その国は主権の一部を放棄したことになるからだ。

戦後70年の日本を振り返りながら、一国平和主義を許さないところまで来ている、現在の国際情勢をも憂える。

引用元。

今日読む予定のエントリー。６月２９日

世界規模の難民危機―意図的に無視される難民たち
ハフポスト　　　こちら。

衝撃！｢身なり｣でここまで露骨に差別される
< 動画>ストックホルムで起きていること
東洋経済　　こちら。

病院にかかったときに必ず聞くべき2つのこと
ハフポスト　　　こちら。

なぜ中国では｢カネの不正｣がはびこるのか
東洋経済　　　こちら。

バラエティ番組で「日本をホメる外国人」を無邪気に受け入れいるバカを卒業しよう
週プレNEWS　　　こちら。

｢SASUKE｣が世界の視線を集める意外な理由
そこにあるのは日本的価値観だ
東洋経済　　　こちら。

あえて東電株主が質した｢原発撤退の是非｣
株主提案の15議案はすべて否決
東洋経済　　　こちら。

日本に「外国人」いらない。・・その真意を読む。

にしゃんた
社会学者・羽衣国際大学教授・タレント

一部引用・・

「外国人」は、日本社会全体の幸せを妨げている悪の枢軸であり、1日も早く「外国人」を無くす必要がある。「外国人」はこの社会において「百害あって一利なし」の言葉の代表格である。

スリランカ生まれ、日本国籍取得10年、日本国籍の妻と結婚、2児の父、在日28年の筆者のここ2週間の出来事を紹介したい。

下の子と父の参観日に出かけた。移動中、久しぶりに手をつないでもらって嬉しかった。道中、母に自転車に乗せられた子どもの同校生が我々を追い越した。2，3メートル離れた所で、その子どもに大声で「外国人や！」と言われた。

彼の母にははっきり聞こえているのだが、知らん振りして自転車を漕いで去って行った。その言葉を聞いた瞬間、我が子はパッと私の手を離した。子どもの笑顔が消え、表情は曇り、それから行きも帰りも手を繋いでくれることはなかった。

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アメリカ、｢白人家庭は黒人家庭より7倍裕福｣という事実、ロイター

米国の人種差別は｢旗｣を下ろしても消えない
東洋経済、ロイター 2015年06月28日

6月27日、アラバマ州モンゴメリの州政府前で南部連合旗を掲げる人々（写真：AP/アフロ）

[ロサンゼルス、6月27日（ロイター）]- アメリカ南部の各所で公共の場から南部連合旗を取り外すようにという声が高まる中、ヴァネッサ・ホワイトは自身のようなアフリカ系アメリカ人にとって、それが本当の意味で前進なのかどうか疑わしいと言う。

このカリフォルニア州コンプトンに住む57歳の女性建設労働者は、怒りをかき立てるほど、あまりに多くのことを目にし、耐えてきた。

彼女は、数年のうちに5人もの家族が銃によって殺されてきた。彼女の二人の兄弟は28歳と38歳だった。甥は19歳、姪は16歳、姪の母親は28歳だった。彼ら全員が十代で学校を中退していた。

「普通の生活が許されるなんて思ったことがありません」とホワイトは、昨年ロサンゼルス南部の貧困地域で買ったこぎれいな二階建ての家で語った。

南部連合旗を除去しても根本解決にはならない

6月17日夜、チャールストンの教会で起きた9人の黒人礼拝者が人種的な偏見によって虐殺された事件の後、国中のアフリカ系アメリカ人が、公共の場から南部連合旗を取り除く運動が急速に広まっていることを称賛している。

しかしこの取り組みを支援する人々でさえ、大量の黒人男性をを投獄したり経済的かつ教育的な機会が与えられていない、といった根本的な人種差別と彼らが考えることを問題提議するのに、あまり役に立たないのではないかと考えている。

ホワイト曰く、彼女の見解は子供の頃から人種差別にさらされてきたことと、彼女が機能していないと表現する家族によって形成された。

シングルマザーであった彼女の母親はアルコール依存症で、彼女の兄弟たちも若いうちから犯罪に手を染めていたい。彼女は人種のせいで、まともな人間ではないと感じながら育ったと言う。

「16歳のある日」と彼女は回想する。「小さな白人の子供たちが"ニガー、出て行け！"と叫びながら私を追い掛け回しました。これは決して忘れられません」。

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日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派,JBpress

「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦

一部引用・・

議論されない日米安保体制の是非

　ところで、これまでの国会論戦を見ていると、日米安保体制そのものについての議論がほとんどなされていないように思う。

　この法案の中心は、米軍の活動をいかに自衛隊が支援し、協力していくかということにあるはずだ。日米安保条約がなく、したがって在日米軍も存在していなければ、そもそも集団的自衛権などということは問題にもならないはずだ。

　ところが国会での論戦では、「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」という議論のみに集中しているように思える。なぜいま集団的自衛権の行使が問題になっているのか。それは日米安保条約（＝日米軍事同盟体制）に日本が組み込まれているからだ。だとすれば、問題の根源にある「日米安保体制そのものが是か非か」の議論こそもっと行われて当然なのではないか。

　国会論戦が「違憲か、合憲か」に集中しているのは、この肝心要の問題を意図的に避けているようにしか思えない。

　例えば民主党である。同党は日米安保体制を容認しているはずである。日米安保体制は日本の平和と安全、あるいは極東の平和と安全に貢献しているという認識があるからこそ容認しているのであろう。

　だからこそ2014年基本政策においても、「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許しません」としている。「許さない」としているのは、あくまでも「集団的自衛権の行使一般」である。逆に言えば、限定的な集団的自衛権の行使は、「やむを得ない」というのが民主党の立場なのである。

　日米軍事同盟体制を容認する以上、集団的自衛権行使の問題は避けて通ることはできないからである。今回の法案に対し、反対派は「戦争法案」と呼んでいる。しかし、もともと日米安保体制というのは、“いざとなれば日米共同で戦争します”という体制である。だからこそ抑止力にもなるのである。憲法第9条に照らせば、「これこそ違憲の条約」という議論も当然に成立する。

　しかし、日米安保体制容認派は、これは違憲ではないという解釈によって、これを是認してきた。憲法違反という議論を展開するなら、ここまで掘り下げて議論をしないと、一方の違憲状態は黙認するが、他方の違憲状態は否定するという一貫性のないものになってしまうのである。

共産党はなぜ「日米安保破棄」を主張しないのか

　この点では一貫しているはずなのが、日本共産党である。同党は日米安保体制にも反対しているからだ。

　だが、実際の国会論戦では、この角度からの追及がない。本来なら「そもそも集団的自衛権の問題が出てくるのは、根源に日米軍事同盟があるからだ。日米安保条約を破棄して、この体制から脱却すれば集団的自衛権の問題などそもそも出てこない」という主張を展開すれば、非常に分かりやすいはずなのだが、こういう議論は展開していない。

「戦争法案反対」を掲げる運動も、「日米安保破棄」というスローガンは掲げていない。「戦争法案」と言うのなら、日米安保破棄も掲げて当然ではないか。そもそも反対を叫んでいる人々のどれほどの人が法案を読んでいるのか知らないが、この矛盾に気が付いている様子はない。

　実は、日米安保条約破棄などという主張が、まったく非現実的だということを共産党はよく知っているのである。軍備拡張を続け、南シナ海、東シナ海で国際法無視の活動を続ける中国の存在、核を持ちミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の存在を見た時、「日米安保条約破棄」などというスローガンが国民に支持されないのは当然である。だからこの問題には目をつむり、海外で米軍と一体となって自衛隊が活動することは憲法違反だなどという議論ばかり行っているのだ。

　要するに、民主党も、共産党も、立場こそ違うが本質問題を避けて議論しているということだ。これでは審議の充実を望めないのも当然なのである。

反対派は「日米安保破棄、自衛隊解散」のスローガンを掲げよ

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☆これは本質論だ。傾聴に値する。

フジテレビがまたやった。池上彰ＴＶ番組で偽装商品（番組）を製造販売。

池上彰氏の番組で韓国人のコメント捏造か「日本嫌いですよ」実際は何と言った？

フジテレビの池上彰氏の番組で放映された韓国人の街頭インタビューで、実際の発言とはまったく異なる内容の字幕がつけられていたことに、ネットで批判が起きている。

問題の番組は6月5日に放送されたフジテレビの金曜プレミアム「池上彰緊急スペシャル！」。この日のテーマは「知ってるようで知らない韓国のナゾ」だった。

番組内の「韓国　反日のルーツに迫る！」というコーナーで、「なぜ韓国はそこまで日本を嫌うのか」「そして実際、韓国で日本について話を聞いても」とのナレーションをつけ、ソウルでの街頭インタビューの内容を放映。その中で3番目に放映された女子高校生につけられた吹き替えと字幕は「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」となっていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・

ハフポスト日本版編集部で実際に映像を視聴して確認したが、デイリーNKの高英起氏がツイートで指摘している通り、

実際は「文化がとても多い。そして外国人が本当にたくさん訪れてくれるようです」と発言している。

「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」とは、女子高校生は一言も言っていない。

オンライン署名サイトChange.orgではフジテレビに対し「もうこれ以上捏造はやめてください！」とするキャンペーンがスタートし「メディアの影響は大きいだけに報道内容に嘘があってはいけません」「捏造によって特定の国や民族への憎悪を煽動など絶対に許してはならない」などのコメントが書き込まれている。

この番組は、韓国の反日感情の背景や現状を中心的に取り上げている。池上氏が日本の植民地時代の歴史などをさかのぼり「自ら戦って国をつくったのではなくて、日本が戦争に負けて、朝鮮半島から引き揚げた後に、国がつくられたわけでしょ。ある種、棚からボタモチ式に国ができちゃった」「日本と戦ったという伝統に基づいて今の国ができているんだよというある種の建国神話」といった発言に「ネトウヨ、嫌韓本そのまま」との批判も起きていた。

引用元。

新本「ネアンデルタール人は私たちと交配した」の紹介

現生人類にもっとも近いヒト族だったが、数万年前に絶滅し、その遺伝子は絶えたと思われていたネアンデルタール人。

しかし、ひとりの科学者が数十年に及ぶ苦闘の末に、化石骨からネアンデルタール人のDNAを復元した。そして、そのDNAが現生人類の中に数%残っているという驚愕の事実を明らかにしたのだ。

本書はその男、スヴァンテ・ペーボ博士が自ら記した回想記。

ペーボは学生時代にミイラのDNA復元に挑んだのを皮切りに、古代DNAを取り出し、増幅して復元するという研究ジャンルそのものを創始したといえる。

しかしその道のりは苦難の連続だった。何万年も埋まっていたDNAには現代の微生物や人間のDNAが混入し、正確に増幅するのは非常に難しい。ペーボが精密な復元方法の確立に腐心する一方で、他の研究者たちは、次々と何万年どころか何千万年も昔の化石からDNAを取りだしたと称する、『ジュラシック・パーク』まがいの無責任な研究を華々しく発表する。

不遇の時期を耐えたペーボに訪れた転機が、ネアンデルタール人を目標としたことと、DNA増幅の新技術「次世代シーケンサー」の登場だった。「ヒトゲノム計画」を完成させ、生物学全体を革新して新たな遺伝子工学を可能にしたほどの威力を持つ次世代シーケンサーを使って、ペーボは4万年前のネアンデルタール人ゲノム解読という乾坤一擲の大レースに勝利する。

誠実な方法の研究を貫いたことが、最後には大逆転をもたらしたのだ。

そして、現生人類とネアンデルタール人のDNAの比較は、驚くべき事実をも明らかにした。日本人を含む「非アフリカ人」はすべて、数%のネアンデルタール人DNAを持つのに対して、アフリカ人は持たない。これは、5万年ほど前にアフリカを出た現生人類が中東でネアンデルタール人と交配して世界中に広まった、という説の強い証拠だ。

ネアンデルタール人と現生人類に接触はあったのか、あったのならば両者はセックスしたのか? これまで化石と遺物からは永遠にわからないと思われていた疑問に、ペーボは鮮やかに具体的な証拠をもって答えたのである。

この成果によって、いまや、彼らと現生人類を分けたものが何だったのか、彼らの遺伝子が私たちの中でどんな働きをしているのか、ということさえも、具体的に研究する道が開けつつあるのだ。

最先端の技術革新で古代の遺物を研究するギャップ、スリリングなネアンデルタール解読レースに手に汗握り、淡々としながらもときにあけすけなユーモアを発揮する著者の筆致にクスリとさせられながら、科学という営みの面白さを満喫できるポピュラー・サイエンス。

【目次】

第1章よみがえるネアンデルタール人
1996年のある晩、わたしの研究室からの電話が鳴った。長年の努力の末、絶滅し、失われたはずのネアンデルタール人のDNAを骨から復元できたのだ

第2章ミイラのDNAからすべてがはじまった
1981年、医学生だったわたしは昔からの憧れのエジプト学と分子生物学の合体を思いつく。ミイラのDNA抽出を実験し、当代一の学者の目に留まった

第3章古代の遺伝子に人生を賭ける
1987年、古代ゲノム研究の道を選んだわたしの人生は転換点を迎える。「PCR法」で古代動物DNAを増幅する実験を重ね、正教授のオファーが来た

第4章「恐竜のDNA」なんてありえない!
1990年、ドイツに移ったわたしは現代のDNA混入への対処に苦闘する。一方、学界では何千万年も前のDNA復元と称するいい加減な研究がはびこる

第5章そうだ、ネアンデルタール人を調べよう
1993年、古代人「アイスマン」を解読したが、現代人との区別は難しかった。もっと古く、かつ、ある程度DNAが残るのは……ネアンデルタール人だ

第6章 2番目の解読で先を越される
1章で述べた「ミトコンドリアDNA」復元に続く第二のネアンデルタール人解読をめざし1997年に骨を入手したが、他の研究者に先を越されてしまう

第7章最高の新天地
1997年、思わぬ機会を得て、マックス・プランク協会の進化人類学研究所を創立できることに。すばらしい施設を立ち上げ、私生活も大きく変わった

第8章アフリカ発祥か、多地域進化か
1997年の論文で現生人類の出アフリカ説を採用したわたしは多地域進化論者の批判を受ける。それには答えたが、真の結論には「核DNA」調査が必要だ

第9章立ちはだかる困難「核DNA」
1999年、1万4000年前の永久凍土のマンモスから核DNAの抽出に成功する。だが冷凍保存でないネアンデルタール核DNA復元は不可能に思えた

第10章救世主、現れる
2000年にわたしが顧問となったDNA増幅の新技術「次世代シーケンサー」は生物学全体を変えるほど強力だ。ネアンデルタール人復元も現実味を帯びる

第11章 500万ドルを手に入れろ
2006年、わたしは2年以内のネアンデルタール・ゲノム解読を宣言した。しかし次世代シーケンサーの500万ドルもの費用を始め、次々と難題が襲う

第12章骨が足りない!
ゲノム解読にはとにかく骨が必要だ。2006年、新たなネアンデルタール人の骨試料をもらいにザグレブに向かった。だが、不可解な力が骨の入手を阻む

第13章忍び込んでくる「現代」との戦い
シーケンスの進歩を待つだけではダメだ。2007年はDNA精製の効率化の徹底を図った。だが必ず混入する現代のDNAを検査する方法が見つからない

第14章ゲノムの姿を組み立てなおす
増幅したバラバラのDNAの全容を知るには、それを組み立てなおさなくてはならない。新しい方法を試すたびに難題が起こったが、少しずつ前進していく

第15章間一髪で大舞台へ
約束の2年が近づき、発表は2009年2月に決まる。シーケンス担当を新会社に交代させ、発表6日前、間一髪でゲノム解読に必要な配列データが届いた

第16章衝撃的な分析
わたしが2006年から集めていた凄腕科学者のチームは、交配の問題に取り組んでいた。2009年のゲノム配列の発表直前、彼らから衝撃的な報告が

第17章交配は本当に起こっていたのか?
ゲノム解読には成功したものの、彼らと現生人類が交配したらしいという分析は、慎重に検証する必要がある。しかしライバルの存在にわたしは焦っていた

第18章ネアンデルタール人は私たちの中に生きている
2009年5月から現代人のゲノムとの比較をはじめた。そして、25年夢見てきた結果が出た。現代人の中にネアンデルタール人のDNAは生きているのだ

第19章そのDNAはどこで取り込まれたのか
5万年前、アフリカの外に足場を築いた現生人類は、急速に世界に拡散した。彼らはどこでネアンデルタール人のDNAを取り込み、今に伝えたのだろうか

第20章運命を分けた遺伝子を探る
ヒトとネアンデルタール人を分けたのは何なのか。ゲノム情報は将来その答えを示すだろう。ヒト特有の変異のうち5つだけでも興味深い事実ばかりなのだ

第21章革命的な論文を発表
2010年5月、ついに『サイエンス』に論文を発表し、彼らと現生人類の交配の事実を世に問うた。大反響があり、年間最優秀論文に。格別の喜びだった

第22章「デニソワ人」を発見する
2009年、デニソワ洞窟の小さな骨がわたしに届いた。さして重要とも思わなかったが、一応DNAを調べると、なんと未知の絶滅した人類だったのだ

第23章 30年の苦闘は報われた
2010年、デニソワ人の核DNAも解読し、『ネイチャー』に論文を発表した。30年前の夢は夢をはるかに超える成功をもたらし、わたしは深く満足した

あとがき古代ゲノムに隠された謎の探究は続く

引用元。

上諏訪、八剣神社、豊かな実り祈願　近隣の火災乗り越え「虫除けの神事」、信濃毎日

06月29日（月）

諏訪市上川の八剣神社斎田に御幣（おんべ）を立てる氏子総代

　諏訪市小和田の八剣神社は２８日、夏の例大祭に合わせて、「虫除（よ）けの神事」を開いた。

氏子総代が神社近くの水田を回り、竹で作った高さ２メートルほどの「虫除け御幣（おんべ）」を立て、豊かな実りを祈願。神社は、市内で２６日に７棟を焼いた火災現場の近くにあり、恒例の子ども屋台などは自粛したが、神事は実施した。

　例大祭には大総代ら約１００人が参列し、宮坂清宮司（６４）が祝詞を上げた。

続いて、斎田担当の総代ら６人が、神社近くの高島、上川、渋崎などの地区にある水田の一角など２２カ所に御幣を手分けして立てた。斎田委員長の小松巳子男（みねお）さん（６３）＝諏訪市高島＝は「実りある地域に、という願いを込めた」と話した。

　火災の際、神社では境内への延焼を警戒。氏子らの協力で、一時、ご神体を移す神事を行い、調度品などを避難させた。宮坂宮司は「氏子の皆さんのおかげで今年も無事に例大祭を行うことができた」とねぎらっていた。

御用新聞もさすがに止められなかった新聞協会と日本記者クラブの抗議声明

6月30日付神戸新聞

電力株主総会／いつまで原発依存なのか、神戸新聞社説

MERS騒動に揺れる韓国の「イラ立ち」が対日外交に向かうとき、DOL

追悼式で首相に怒号「県が動員」自民木原氏発言、沖縄タイムス

フジテレビが奇妙なお詫びをＨＰに掲載した。

大新聞が書かない読売新聞社社長の驕りと脅し

安倍首相がお友達の秋元康、見城徹と撮った「組閣ごっこ」写真が流出！LIYERA

歴史が教える怖い真実：本当に必要なら正々堂々と憲法改正を、伊東乾

七人の侍の勘兵衛役、志村喬さんは兵庫県朝来市生まれ

2015年06月29日(月)

東電と国は保障打ち切り時期を決めて補償額を計７・１兆円と確定する

ギリシャ、銀行営業停止へ　預金流出食い止め、東京新聞

百田氏発言：「問題だ」沖縄県内自民支持者も反発、沖縄タイムス

福島県警本部長が謝罪　捜査２課自殺の男性警部遺族に、福島民友

【福島の外国人旅行客】震災前の半数以下　訪日ブーム陰で苦闘、共同通信

日本の司法はおかしい､だから闘い続ける、周防正行監督

日本の"平和"は米国従属で成り立っている、東洋経済

自国の力で安全を確保できない国の欺瞞

今日読む予定のエントリー。６月２９日

日本に「外国人」いらない。・・その真意を読む。

アメリカ、｢白人家庭は黒人家庭より7倍裕福｣という事実、ロイター

日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派,JBpress

フジテレビがまたやった。池上彰ＴＶ番組で偽装商品（番組）を製造販売。

新本「ネアンデルタール人は私たちと交配した」の紹介

上諏訪、八剣神社、豊かな実り祈願　近隣の火災乗り越え「虫除けの神事」、信濃毎日

06月29日（月）

諏訪市上川の八剣神社斎田に御幣（おんべ）を立てる氏子総代

2015年06月28日(日)

富岡・最終処分場　設置場所に疑問の声、河北新報

2015年06月28日日曜日

　福島県富岡町に計画されている東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物などの最終処分場をめぐり、環境省は２７日、富岡町民を対象にした説明会を郡山、いわき両市で開き、既存の民間管理型最終処分場を国有化する方針や追加の安全対策などを示した。町民からは安全性や設置場所の選定に対する疑問の声が相次いだ。

　郡山市での説明会には約７０人が出席した。町の第２次復興計画策定委員を務めた遠藤秀文さん（４３）は、処分場が町内でも放射線量が比較的低い区域にあることに触れ「町の再生は放射線量の低い場所からスタートする。町の玄関口に処分場を設置するのは違和感がある」と発言した。

　須賀川市に避難する元日本原子力発電理事の北村俊郎さん（７０）は「場所選定のプロセスやデータを示さず、ばかにしている」と批判。

国有化についても「どこまで直営で管理して、いつまで管理するのか分からない」と意見を述べた。

　約５０人が出席したいわき市の会場では、僧侶の早川光明さん（６４）が２７、２８両日の計４回で終了する説明会の在り方を問題視。

「町の重要問題なのになぜ議論を急ぐのか。仮設住宅でも説明会を開くべきだ。アリバイづくりだと思わざるを得ない」と訴えた。

　環境省の計画では、最終処分場は既存の産廃処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を転用する。「国の責任の明確化が不可欠だ」との町側の要望に応じる形で、同省は今月５日、国有化の方針を表明。地域振興策として町に自由度の高い交付金を措置する方針も打ち出し、説明会を１年ぶりに開催した。

放射性廃棄物　輸送容器　ボルト破損　４カ月超報告せず、東京新聞

2015年6月28日朝刊

　原燃輸送（東京）は二十七日、低レベル放射性廃棄物を海上輸送する際に使う金属製容器のふたを固定するボルト計五本が折れているのが見つかったと発表した。同社は輸送中に折れたケースはないと説明し「環境への影響はなかった」としている。

　国土交通省は二十七日、原燃輸送に対し、安全が確認されるまで低レベル放射性廃棄物を輸送しないよう命じた。

同社が輸送を独占しているため、全国の原発から当面、運び出せなくなる。
　国交省によると、原燃輸送は二月にボルトが折れていたことに気付いたが「特異な事例」と判断して四カ月以上、同省に報告していなかった。

　国交省や原燃輸送によると、同社は二月、青森県六ケ所村の保管施設で空容器を点検中、一個の容器に付いているボルト四本のうち一本が折れているのを確認した。

　今月二十二日にも、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で輸送の準備中に一本折れているのを見つけた。同二十五日に六ケ所村の保管施設でも一本の破損を発見。他の容器を点検したところ、新たに二本折れているのが見つかった。

　容器は二百リットルのドラム缶八本を収納。原燃輸送は全国の原発から年間でドラム缶約一万本を運んでいる。国交省は「年間の輸送回数は十回程度」としている。

　原燃輸送は二〇〇九年四月、容器のボルトが緩んでいたケースがあったとして、国交省から厳重注意を受けた。

　低レベル放射性廃棄物は、原発で使用した作業着や機器などをセメントなどで固めたもの。ドラム缶の中に密閉し、専用の容器で運ぶ。

☆特殊技術が必要、治安上の配慮などの名目でここにも原子力発電一家の独占企業体があった。

原燃輸送株式会社（英: Nuclear Fuel Transport Company., Ltd.）は、使用済み核燃料等放射性物質の輸送を専門に行う企業。Wikipediaから部分引用。

使用済み核燃料 - 原子力発電所最寄港→（海上）→むつ小川原港・東海港→（陸上）→東海再処理施設・六ヶ所再処理工場
低レベル放射性廃棄物 - 原子力発電所最寄港→（海上）→むつ小川原港・東海港→（陸上）→低レベル放射性廃棄物埋設センター
返還ガラス固化体 - むつ小川原港→（陸上）→高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター[1]

事業所
本店 - 〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-3
六ヶ所輸送事業所 - 〒039-3213 青森県上北郡六ヶ所村大字鷹架字発茶沢133-11
六ヶ所輸送事業所青森室 - 〒030-0802 青森県青森市本町1-2-15
東海輸送連絡室 - 〒319-1106 茨城県那珂郡東海村大字白方1-1

運搬船[編集]

開栄丸 - 使用済み核燃料運搬船全長100m、全幅16.5m、積載重量3,000トン、総トン数5,000トン、使用済燃料容器12基積載可能
六栄丸 - 使用済み核燃料運搬船全長100m、全幅16.5m、積載重量3,000トン、総トン数5,000トン、使用済燃料容器20基積載可能
青栄丸 - 低レベル放射性廃棄物運搬船全長100m、全幅16m、積載重量3,000トン、総トン数4,000トン、低レベル廃棄物輸送容器384基（ドラム缶3,072本分）積載可能[2]

沿革[編集]

1973年4月11日 - 三井物産、三菱商事および運輸会社4社により、株式会社エヌ・ティー・エス設立。
1974年11月15日 - 電力会社が資本参加、現在の株主構成となる。
1978年 - 東海再処理施設向け使用済み核燃料の輸送開始
1986年6月19日 - 原燃輸送株式会社に社名変更
1992年 - 低レベル放射性廃棄物の輸送開始
1992年 - ガラス固化体の輸送開始
1992年 - 六フッ化ウランの輸送開始
2000年 - 六ヶ所再処理工場向け使用済み核燃料の本格輸送開始[3][4]

株主構成[編集]
電力会社（北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・日本原子力発電） - 計70%
商社（三井物産・三菱商事・伊藤忠商事・丸紅・住友商事）計20%
運輸会社（日本通運・上組・山九・宇徳・日立物流）計10%[3]

産経新聞が大変な心配ぶり。自民党若手の本音発言に。

安保法制　与党、失言にピリピリ　報道批判…火消しに奔走

産経新聞 6月27日(土)7時55分配信

　政府・自民党は２６日、党若手議員の勉強会で出た報道批判など「軽率発言」の火消しに追われた。衆院憲法審査会の参考人質疑に続く「オウンゴール」。党幹部は安保関連法案審議のさらなる遅れを懸念し、これ以上の不規則発言が飛び出さないように、若手議員らにテレビ出演の自粛を促す検討も始めた。

　「冷静に発言してほしい。祈るような思いだ」

　自民党の谷垣禎一幹事長は２６日の記者会見で、こう語った。今国会の会期を大幅延長し、法案審議が仕切り直しになったばかりだけに、党内に漂う緩みを苦々しく感じたようだ。菅義偉官房長官も記者会見で「事実だとすれば、どう考えても非常識だ」と指摘した。

　安倍晋三首相は衆院平和安全法制特別委員会で、報道の自由を尊重する立場を強調した上で、発言者の処分については「党の私的な勉強会だ。発言をもって処罰することがいいのか」と否定的な見解を示した。

　政府・与党にとって、安保法案の審議に大きな影響が出ることは避けたいところ。佐藤勉国対委員長は勉強会の代表を務める木原稔・党青年局長らを国会内に呼び、「首相の応援団が後ろから鉄砲を撃ってどうするのか。結果はそうなっている」などと注意した。

　そうした中で、２６日の党副幹事長会議では「（与党議員の）失言を引き出す能力が高い民放番組に若手が出ること自体、リスクが高い」として、テレビ出演自粛を検討することを確認。

役員連絡会では、政界引退した党重鎮が法案を批判していることに、「勝手にテレビ出演し、安保法制を否定するレッテル貼りは許されない」などの意見も出た。

　ある党副幹事長は「法案は党内が結束しなければ通らない。過剰反応かもしれないが、『非常時』という危機意識をあおらなければならない」と話した。

出席者、発言の是非コメントせず　「良いとも悪いとも…」、共同通信

「良いとも悪いとも言えない」「コメントは控える」―。報道機関への圧力を求める発言が出た自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の出席者の一部が２７日までに、共同通信の取材に応じた。

言論の自由への配慮を求める声もあったが、個別の発言についてコメントした議員はいなかった。

　途中で席を外したという藤原崇氏（衆院比例東北）は「マスコミには言論で対抗するのが世の中の原則。私の考えとはちょっと違う」としながらも「意見を言うのは自由なので、良いとも悪いとも言えない」と言葉を濁した。

2015/06/27 20:53 【共同通信】

☆物言えば唇寒し安倍の党

左翼に乗っ取られている」　自民、党勉強会で県内２紙批判、沖縄タイムス

2015年6月27日 7:09

　【東京】２５日に自民党本部で開かれた自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、党所属の長尾敬衆院議員（比例近畿）が琉球新報と沖縄タイムスの報道に対し「左翼勢力に乗っ取られてしまっている」などと批判していたことが２６日、明らかになった。

大西英男衆院議員（東京１６区）も「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと述べ、勉強会で講演した元ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏に対し、経団連に働き掛けるよう要請した。政権に批判的な報道機関に圧力をかけ、言論を封殺しようとする自民党の姿勢が浮き彫りとなった。

　参加者などによると、長尾氏は沖縄メディアへの批判を展開した上で「もはやタイムスと新報の牙城の中で沖縄世論のゆがみ方がある。先生ならばこの世論を正しい方向に行くためにどういうアクションを取るか」などと百田氏に質問した。

百田氏はこれに答える形で「沖縄２紙はつぶさないといけない」などと答えていた。長尾氏はさらに沖縄に対して「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」とも述べた。

　百田氏は長尾氏らの質問に対し「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで、どんどん基地の周りに人が住みだした」などと米軍相手の商売目的で普天間飛行場の近隣に住民が住み着いたとの誤った認識を語った。

「沖縄の米兵がレイプ事件を起こすことがある。けれども米兵が起こしたその犯罪者よりも、沖縄人全体で、沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」などと述べ、県民を蔑視する発言もしていた。

　２６日の衆院平和安全法制特別委員会でも、この勉強会でのやりとりについての質疑があり、審議が一時中断するなど紛糾する場面もあった。同日午後の委員会で浜田靖一委員長は「確認したところ、そのような趣旨の発言があったことが分かった。甚だ遺憾だ」と事実関係を認めた。

　一方、安倍晋三首相は同委員会で事実関係を確認していないとした上で「報道が事実なら大変遺憾だ」と述べたが、謝罪はなかった。

☆　それにしても新聞は購入する購読者がいてこそ経営が成り立つ。

本ブログに日々引用される沖縄タイムスと琉球新報は戦後ずっと発行されてきた。その新聞を買っているのは沖縄県民たちだ。
そして沖縄タイムスと琉球新報は毎日買われて発行を続けている。

つまり百田尚樹は「沖縄県民をつぶせ」と言ったにひとしい。

私が宅配で取っている神戸新聞をもしつぶせというような輩がいたら、そやつはとても許せるものではない。

沖縄県の地元紙をつぶせと言われた沖縄県民は「戦前回帰」を懸念

６月２８日付神戸新聞。

「編集者の不在」がネット記事の信頼を失墜させた、DOL

奥村倫弘 [ワードリーフ代表取締役社長] 【第4回】 2015年6月25日

一部引用・・

すでに流通サイドでは
「編集者不在」が当たり前に

では、流通サイドの編集者に求められるスキルから見てみましょう。私は、ヤフー・トピックスが流通サイドの編集の元祖だと思っているのですが（それ自体はどうでもいいことですが）、そこに勤める編集者の仕事は、一日4000本もの記事のなかから、どれが大切な記事かを判断し、伝えるべきニュースや伝えたいニュースを選び、優先順位を付けることです。この流れを分解すると次のようになります。

・価値ある記事をピックアップする
・関連するサイトを集めてきてまとめる
・13文字の見出しをつける
・硬軟バランスよく編成する

どれも大事なプロセスです。しかし、ここで問題になるのは価値ある記事をピックアップするキュレーション能力です。目利き力については、キュレーターの役割として第1回で触れました。この力が弱くなってくると、意図や意思のない、ただ閲覧数を稼ぐことだけを目的とした「なんてことのない記事」や、信じていいのかどうか怪しいサイトの「まとめ」が並び始めます。そうなると人間が介在する意味などなくなってしまいます。

多くのキュレーションアプリでは、もはや「編集者」がいません。価値があるかないかは編集者の価値観ではなく、外的な要因で決定されます。さらに、アプリが見出しを付けることはありませんし、なんらかのロジックに基づいた編成が実行されています。

人力で作業を行っている「Yahoo!ニュースアプリ」を、機械が作業を行っている「スマートニュース」「グノシー」がダウンロード数で抜いているというのですから（第2回参照）、アクセス数やシェア数に基づいたり、ほかの明文化されたロジックに従ったりして、記事をピックアップするような編集者は、すでにテクノロジーにとって代わられ、不要と宣言されているということなのでしょう。

編集者が介在して利益が上がるなら、そうしているはずです。ヤフトピが編集者を介在させているのは、利益はともかく、そうすることで（今のところ機械にはできない）情報に対する信頼が担保できると考えているからです。

「NAVERまとめ」「Togetter」も、わざわざ高給な編集者を雇いません。そんなことをしなくても、ソーシャルの力で、次々と「まとめ」を作って行ってくれるのですから、わざわざ高い人件費を支払ってまでして、まとめを作ることに価値を感じていないとも言えます。

IT企業が要衝を押さえた流通サイドのメディアでは、すでに職業的な編集者が介在することの意味を見出しておらず、編集の省力化が始まっているのです。要は、ありものを組み合わせるだけだったり、価値基準を自分の中に持たない編集者は役割を終えてしまいました。

全文を読む。

ＥＵ、ギリシャの支援延長せず　財政破綻の懸念高まる、共同通信

2015年6月28日 02時09分

　【アテネ、ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は２７日午後ブリュッセルで臨時のユーロ圏財務相会合を開き、財政危機に陥ったギリシャ向け金融支援問題を協議、デイセルブルム議長は支援を予定通り今月３０日で打ち切ると表明した。

議長は同国のチプラス首相が表明した国民投票に反対の姿勢を示した。ギリシャは今月末に国際通貨基金（ＩＭＦ）への債務返済も控えており、財政破綻に追い込まれる可能性が高まった。

　ユーロ圏財務相会合は２７日、ギリシャの財政破綻の可能性などを踏まえ、同国を除く１８カ国で「ユーロ圏の安定を保証するための必要な措置を取る」とする声明を発表した。

☆長く続いた公務員天国のツケが廻ってきたが、公務員サークルにいれてもらっていなかった一般庶民はこれから茨の日常が待っている。

物価のとんでもない高騰、泥棒、ひったくりの横行など治安の乱れ。

金持ちは既に預金を他国へ移して、自分たちも家族ぐるみで逃げ出している。

ＥＵ側　支援延長認めず　ギリシャ　債務不履行現実味

2015年6月28日東京新聞朝刊

【ブリュッセル＝小嶋麻友美】ギリシャへの金融支援をめぐるユーロ圏財務相会合は二十七日午後（日本時間二十七日夜）、国民投票で賛否を問うとして、現行支援策の当面の延長を求めたギリシャ側の提案を退けた。支援策は三十日で終了する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）への十五億ユーロ（約二千百億円）の返済も同日に迫り、ギリシャがデフォルト（債務不履行）になる可能性が強まった。

　財務相会合は、ギリシャのバルファキス財務相を除く十八カ国で引き続き、デフォルトになった場合の欧州金融市場などへの影響をとどめる方策を協議する。

　延長拒否を決定後、記者会見したデイセルブルム議長は「最大限柔軟な提案をしたが、ギリシャ側は拒否し、国民投票を行うとした。現行の支援策は三十日で終了する」と述べた。

　債権団は二十六日、財政再建策の履行を条件に現行支援の枠組みを五カ月延長し、欧州連合（ＥＵ）とＩＭＦから百五十三億ユーロ（約二兆一千百億円）を提供する案を提示した。

　しかし、チプラス首相は年金カットや付加価値税の増税などさらなる緊縮策を拒否。二十七日未明、国民投票を七月五日に行い、民意を問うと表明した。ギリシャ議会は二十八日午前零時（日本時間同六時）、国民投票を実施するかどうかを判断する見通し。

1948年(昭和23年）の今日、福井地震で3769人が亡くなった

▲福井地震M7.2。

災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　
1948 福井地震　内閣府防災情報のページ　
　　　　　　　　　　　　
　報告書の概要
　　　　
第１章　福井地震災害の概要

　　昭和23年6月28日午後4時13分（当時サマータイムで午後5時13分）、福井平野を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。

地震動は強烈で、震源近傍では住家の全壊率100％の集落が多数出現し、3年前の福井空襲から復興途上にあった福井市でも全壊率は80％を超えるほどで、内陸で発生し都市を直撃した強い活断層地震である。

内陸の地震は多いが、福井地震は被害が集中的に発生する都市直下型地震で、住家の全壊34,000棟を超えた。地震の直後から火災が多発し、福井市での2,407棟を含む4,100棟以上が焼失し、被害を拡大させた。

人的被害では死者3,769人に及び、震度７（激震）を創設するきっかけとなった強い地震動は、鉄道、道路、河川堤防、橋梁、水道等の土木施設にも多大な被害が発生し、被災地の中央を東西に流下する九頭竜川では全ての橋梁が被災し、被災地への支援は北部を石川県側から、福井市を含む南部を県中南部と滋賀県側から救援する事態であった。

さらに、災害としては、戦時下及びＧＨＱ軍政下という社会状況で、昭和20年の福井空襲、昭和23年6月の福井地震、同7月の豪雨水害と、復興途上や被災直後に災害が引き続き発生し被害を拡大させるという複合災害の様相を呈した。

第２章　福井平野と福井地震断層・福井東側地震断層

　　福井平野は九頭竜川・日野川・足羽川等が形成した東高西低・南高北低で南北に細長い沈降性の沖積平野である。

福井地震では地表地震断層は見いだされなかったが、平野東部を中心に地割れなどの地変が発生し、2本の深部断層の存在が推定され、最大2メートルに及ぶ変位が計測され、活断層研究会は“福井地震断層”と“福井東側地震断層”を地震断層としてその位置を推定した。

近年、地震探査、ボーリング・トレンチ・路頭調査から、断層のモデル化と活動度・活動履歴が明らかにされつつある。都市直下型地震対策の検討にあたっては、活断層の存在とその活動度は重要な情報であるが、厚い堆積層に阻まれていることが多い。

断層の存在を示唆する平野の微地形を見逃すことなく、加えて地震探査をはじめとする活断層調査の一層の推進が重要である。

続きはこちら。
　　　　　　

「全米ライフル協会」という集団は殺された黒人が武装してなかったのが悪いと言う。

『from ９１１/ＵＳＡレポート』第６９３回

　　　　「チャースルトン黒人教会乱射事件とさまざまな余波」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

一部引用・・

６月１７日、サウス・カロライナ州のチャールストンにある、歴史的なアフリカ系教会「エマヌエル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会」でバイブル・クラス（聖書の学習会）の最中に突然男が銃を乱射し、９名が死亡しました。

　亡くなった男性３名、女性６名はすべてアフリカ系で、教会を代表しているクレメント・ピンクニー牧師も含まれていました。ピンクニー師は、州議会の上院議員も兼任している町の名士でした。容疑者としては、防犯カメラの映像から２０代前半の白人男性ということが、直後から発表されていましたが、翌日になって隣の州であるノース・カロライナで逮捕されました。

　乱射犯は、ディロン・ルーフという２１歳の若者で、後に公開された映像によれば、警察に囲まれると整然と降伏して逮捕されています。また、直後から自分の容疑を認めており、とりあえず事件としては解決を見ています。共犯はおらず、単独犯ということです。

・・・・・・・・・・・・・

事件の直後には、ヒラリー・クリントンが「これは銃の問題だ」として「銃規制問題」を政治課題にしようとしたことがあります。

一方で、その動きを受けてＮＲＡ（全米ライフル協会）は「武装していなかった教会こそ問題」であり「教会が武装していたら犠牲者が９名も出る前に犯人を射殺できた」というコメントを出しています。

　このＮＲＡの発言についてですが、２０１２年１２月のコネチカット州の小学校での乱射事件では、同じような発言が社会的に許されてしまったわけですが、今回はほとんど共感者は出ませんでした。

☆利益率が大きい銃器の製造販売で儲けた資金で、全国的に有力者の支援者を囲い込み、広範囲な銃規制反対のロビー活動を強力にすすめてきた「全米ライフル協会」。

　アメリカ国民の固有の権利だとして、実質的には誰でもいつでも銃砲店でライフルやピストルが買える体制を壊さないように頑張っている。

それがアメリカが持つ多面性のうちの一つ、人種差別と暴力を助長する。

　ＮＲＡは理屈はつけているが、要はこんなおいしい商売はないと言う事に過ぎない。そしてそのためアメリカでは毎年不条理な銃乱射による死を遂げる学生や住民の数が世界で突出して多い。

おそろしやおそろしやあなおそおろしや。

全国の公立中学高校に、拳銃をつるした警備員が常駐するという異常性を異常と思わないアメリカ人。

不信感だらけの盗聴法改正案、これからは警察に何でも盗聴されてしまうのか！？、HP

山田太郎　参議院議員

投稿日: 2015年06月24日

「そんなことまで盗聴されるの？」という疑問がぬぐえない盗聴法改正案。憲法にあるものの、軽視されがちな憲法21条"通信の秘密"の真相、刑訴法と盗聴法に迫ります！

盗聴法改正案により起こり得る2つの問題点とは

今、国会で盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）改正案が審査、審議されています。

その内容は、犯罪捜査の中で、電話、携帯電話、メールなどの通信を警察が傍受することができるというものです。

現行制度では、「組織的犯罪」であることを前提とする、薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航、組織的殺人罪に限定されていますが、新たな制度改正案には、以下の内容が加えられています。

・殺傷犯関係（殺人、傷害、傷害致死、現住建造物等放火、爆発物使用）
・逮捕、換金、略取、誘拐関係
・窃盗・強盗関係、詐欺・恐喝関係
・児童ポルノ

現在の与党多数の国会状況では、この法律可決される可能性が高いのですが、この法律案が施行されると、次に挙げる2つの大問題が起こる可能性があります。

1.「誰が何を聴いていたのか」という実態がわからなくなる

これまでは、通信会社NTT職員などの立会いのもとに通信を傍受していたため、「誰が何を聴いているのか」の証人が存在し、一定の歯止めがきいていました。

しかし、今後は専用システムを用いた機械を使用することになるため、警察内部だけで傍受が機械的に行われるようになり、実際に「誰が何を聴いていたのか」が問えなくなる可能性があります。

2.別件捜査の問題

盗聴法第14条では、別件捜査を認めています。その内容は、当初の令状記載の捜査に関して傍受を実施しているときに、それとは別の犯罪に関する内容の通信が行われた場合、その通信も傍受し捜査してもよいというものです。

もちろん、別の犯罪というのは、一般的に罪が重いと認知されている犯罪で「死刑または無期もしくは短期1年以上の懲役もしくは禁錮にあたる犯罪」に限定されています。

しかし、捜査員が傍受で知ってしまった"軽微"な犯罪を捜査しても、国民はそれを知ることは出来ないでしょう。

上記2つの問題以外にも、疑問はまだ残っています。極端な例かも知れませんが、レクチャーの中でも警察庁は中学生の集団万引きを傍受する可能性があることを認めています。

今回の改正案により捜査の範囲がかなり広がるため、実際には通信の傍受が何のために使用されるのかが、全く見えてきません。

また、別件捜査の適用要件が相当重い罪に限定されているにもかかわらず、新たな盗聴の対象の中に「児童ポルノ」が入っています。これは、他の拡大される対象と比べバランスを欠いていると思います。

これらの問題を踏まえると、結果的に、国民と行政との不信感が大きくなることが懸念されます。犯罪を取り締まることは大切ですが、これによって、憲法２１条の通信の秘密などが堂々と侵されるのではないかと国民の不信を招くのではないでしょうか。

「通信傍受の合理化・法律化（改正案）」は単独で議論されるべきでは？

盗聴法改正案については、本来、決議される前に十分に議論されるべき法案だと考えます。

しかし、実際には「捜査の可視化」「司法取引」など刑事訴訟法改正案の単なる１項目として、小さく謳われているだけです。

そのため、ほとんどの議員がこのことに気付かずに、議論すらされることなく、法案はそのまま通ってしまうでしょう。

特に、取調べ可視化という国民が合意しやすい法案の裏に隠している意図を感じてしまうのです。

引用元。

安保法案反対　渋谷学生デモ　「若者沈黙破ろう」、東京新聞

2015年6月28日朝刊

渋谷駅前で安保関連法案に反対の声を上げる若者たち＝２７日、東京都渋谷区で（魚眼レンズ使用）

　政府の安全保障関連法案に反対する学生有志の団体「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）が二十七日、東京都渋谷区の渋谷駅ハチ公口前広場で街頭演説を行い、野党議員とともに廃案を訴えた。

　シールズは特定秘密保護法への抗議活動をしてきた学生を中心に「立憲主義を尊重する政治を求める」として今年五月に発足。高校生から大学院生まで約二百五十人が参加し、インターネットでデモへの参加者を募っている。

　広場では、五人の学生が口々に護憲や法案反対を主張。筑波大三年の本間信和さん（２１）は「冷笑的な自分を蹴飛ばし、言うべきことを言うとき。若い人も政治的な沈黙から出て行きましょう」と呼び掛けた。

　学生らに招かれた元首相の菅直人氏は「日本が戦争に巻き込まれれば、当事者は十代、二十代、これから生まれてくる人たちだ。自分たちで将来を決めることが大事だ」と訴えた。共産党の志位和夫委員長は「今の法案は海外での武力行使はできないという歴史的な憲法解釈を覆すもので、断じて許せない」と強調した。

　ツイッターでこの日の演説を知り訪れた相模原市の会社員三橋克基（かつき）さん（２５）は「これからも普通の生活を続けたい。子どもができても戦争には送りたくない。安倍首相は国会答弁をはぐらかしてばかり。われわれのリーダーなんだから、しっかりと国民に向き合ってほしい」と厳しい表情で話していた。

渋谷で安保法案反対アピール　学生ら「言論の自由危ない」

　大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が２７日、東京・渋谷のハチ公前で安全保障関連法案反対のアピールをした。参加者からは、自民党若手議員の勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題について「自らに批判的な意見をつぶそうとするやり方は許せない」「言論の自由が危ない」と反発する声が相次いだ。

　毎週金曜夜、国会前で抗議行動をしている同グループメンバーで、和光大４年の福田和香子さん（２１）は「自民党はぼろを出した。言論・表現の自由が危ない」と批判。「今できることは反対の声を上げること。もう誰も無関心ではいられないでしょ」と通行人たちに呼び掛けた。

2015/06/27 19:04 【共同通信】

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月5日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月26日から06月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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2016年12月5日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月26日から06月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月26日から06月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１