阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月06日から06月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年06月10日(水)

2015/06/10 02:00 【共同通信】
プール燃料取り出しに遅れ　福島第１、３号機は１７年度　政府と東京電力は福島第１原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）を改定し、１～３号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始時期を、従来の計画より２～３年程度遅らせる方針を決めたことが９日、政府関係者への取材で分かった。
本年度前半としていた３号機プールからの取り出し開始は１７年度となる。
　１７年度前半としていた１号機と、１７年度後半としていた２号機は、いずれも２０年度に変更する。廃炉完了まで３０～４０年とする枠組みは維持する。
　政府は１２日にも関係閣僚会議を開き、工程表を改定する。工程表は１１年１２月に策定され、改定は１３年６月以来２年ぶり。
☆民間企業なら許されない遅れ。
当事者能力なき技術者集団に核発電所の運転を任せてきた私たちは、また彼らに再発電をまかせるしかないのは辛い。
まっとうな判断が出来る原子力畑の技術屋が日本にはいないことは、メルトダウンした時にテレビで解説した東大、京大、阪大などの教授連の話のあまりにも楽観的な希望的発言に現れている。それはもう今となっては虚言と云ってもいいような内容だった。
当時毎日のようにテレビでみかけた人たちは今も現役教授として学生に原子力工学を講義している。
彼らの頭にはまだ避難するしかない１２～１４万人の日本人がいることはないのかもしれない。

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【集団的自衛権行使容認の根拠となるのか】砂川判決、今なぜ？　、共同通信

主張唐突、疑問相次ぐ
2014/04/14 19:32

　　最高裁の砂川事件判決（１９５９年）は、集団的自衛権行使容認の根拠となるのか―。政府・自民党は、国の自衛権を認めた文言に着目し、慎重姿勢の公明党を説得する切り札とする。

だが、５５年前の判決を持ち出してきての唐突な主張に、識者や関係者からは「聞いたことのない説」「今になってなぜ？」と疑問視する声が相次いでいる。

　▽学説なし

　「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付けられるとする学者は、知る限りではいない」。

３月末、長谷部恭男（はせべ・やすお）東大教授（現早稲田大大学院教授、憲法学）は日本記者クラブでの講演でこう皮肉った。

　砂川事件では５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍基地に入ったデモ隊７人が刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、駐留米軍を憲法９条違反の戦力だとして、無罪判決を言い渡した。裁判長名にちなみ伊達判決と呼ばれる。

　高裁を飛び越す「跳躍上告」を受けた最高裁は同１２月、戦力に当たらないと逆の判断をして一審判決を破棄。一方、旧日米安全保障条約の合憲性を「高度の政治性があり、司法審査権の範囲外」として判断を避けた。

　▽我田引水

　政府・自民党がよりどころとするのは最高裁判決の「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」との文言。集団的自衛権もその中に含まれるとの言い分だ。

　こうした主張に内閣法制局元長官の秋山収（あきやま・おさむ）氏は、砂川事件の争点は駐留米軍の合憲性だと強調し「後になって判決中の一般論から別の政策を是認していると読むのは行き過ぎ。

我田引水の詭弁（きべん）だ」と異を唱える。

　国会で集団的自衛権の本格的な議論が始まるのは、安保条約改定が焦点となった６０年。秋山氏は「判決当時、はっきりした集団的自衛権の定義すらなかった。行使容認の論拠とするには無理がある」と批判する。

事実、判決後、今の政府・自民党が唱える説が内閣法制局の見解として採用されたことはなく、従来の政府は一貫して集団的自衛権の行使を禁じてきた。

　▽もろい土台

　「伊達判決は全くの誤りだ」「最高裁判決はおそらく１２月だと考えている」…。判決前、田中耕太郎最高裁長官（当時）がマッカーサー駐日米大使（同）らにひそかに会い、裁判の見通しを漏らしていたことが、米公文書に記録されている。

　裁判は、安倍首相の祖父岸信介首相（同）が進めた安保改定交渉時期と重なる。

伊達判決に衝撃を受けたマッカーサー大使が破棄を狙って、藤山愛一郎外相（同）に跳躍上告を促す外交圧力をかけたことも判明しており、近年公開された米公文書からは、政治が司法に強い影響力を及ぼしていた疑いがにじむ。

　砂川事件で罰金刑が確定した元被告の土屋源太郎（つちや・げんたろう）氏（７９）らは近く「司法権の独立を揺るがすような最高裁判決は正当性を持たない」と再審請求し免訴を求める予定だ。土屋氏は「今になって、なぜあの判決を引用するのか。大変なこじつけだ」と首をかしげる。

　砂川事件のきっかけとなった基地反対運動に参加した評論家の森田実（もりた・みのる）氏（８１）は「再審が認められれば、最高裁判決は吹っ飛んでしまう可能性がある。
そのようなもろいものは、議論の土台としては耐えられないのではないか」と疑問を示している。
　（共同通信）

情報流出　なりすまし懸念　厚労相「補償考えない」、東京新聞

2015年6月9日夕刊

　日本年金機構から個人情報約百二十五万件が流出した問題で、氏名や住所など加入者の全ての情報が流出した約一万五千人には、パスワードが付けられていなかったことが判明した。

第三者が情報を悪用して本人になりすまし、年金の振込口座を変更するなど詐欺被害のターゲットになる恐れが最も高いが、塩崎恭久厚生労働相は年金がだまし取られた場合でも補償する考えのないことを明らかにした。　

　国会では九日、参院厚生労働委員会で集中審議が行われ、野党側は機構や厚労省の対応の甘さを追及する姿勢を強めている。

　機構によると、流出した約百二十五万件の個人情報のうち、閲覧を制限するためのパスワードが付けられていなかったのは約五十五万件。パスワードの不備は、個人情報保護の内規違反だった。

　このうち本人確認に必要な基礎年金番号、氏名、住所、生年月日の四情報全てが流出する被害に遭ったのは約一万五千人。この四情報がそろえば、第三者が本人になりすまし、年金の振込口座を変更することも可能だ。

　機構は、四情報全てが漏れた人を優先して注意を呼び掛けるため、先週中に通知を発送したとしている。しかし、野党側は「なりすまし対策など対応が不十分ではないか」と指摘している。

　年金受給者にとって不安なのは、塩崎厚労相が補償を否定したこと。八日の衆院決算行政監視委員会で、民主党の柚木道義氏が「なりすまし」によって受給者が詐欺などの被害を受けた場合の対応をただしたのに対し、「私どもは補償を行う考えは今持っていない」と述べた。

　現時点では金銭的な被害が明らかになっておらず、被害者への補償を行う場合は税金などを使うことになるため、慎重な姿勢を示したとみられる。塩崎氏は「何よりも国民の年金を守ることを最優先にすることが大事だ」と述べるにとどまった。

◆年金機構問い合わせ

フリーダイヤル（０１２０）８１８２１１
　１４日までの受付時間は、平日休日を問わず午前８時半から午後９時まで。全国の年金事務所でも問い合わせに対応している。
詐欺に注意。年金機構から電話で連絡することはありません

一部の非常識な親のせいで看護師６人全員が抗議の退職

看護師６人一斉辞職　県立鳥取養護学校、日本海新聞　

鳥取県立鳥取養護学校（鳥取市江津）の看護師６人全員が、５月下旬に一斉に辞職し、医療的ケアを必要とする児童生徒の一部が通学できなくなっていることが８日、県教委や同校への取材で分かった。

看護師が一斉に辞職し、児童生徒の一部が通学できなくなっている鳥取県立鳥取養護学校＝８日、鳥取市江津

　県教委によると、同校に通う小学部から高等部まで７６人のうち、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童生徒は３３人。同校は非常勤の看護師６人を配置して対応していたが、５月２２日、全員が一斉に辞職を申し出た。

　看護師らは、吸引時間が遅れたことなどを理由に一部の保護者から厳しい指摘が繰り返しあったと説明しているという。

　入院中などの児童生徒を除き、医療的ケアを必要とする児童生徒のうち２１人は保護者が付き添って登校しているが、９人は通えず、自宅や福祉施設のデイサービスで過ごしている。このうち訪問教育を希望する４人には、教員がデイサービス先で授業を行っている。

鳥取養護学校の看護師、全員辞職　モンスターペアレントが原因か？
The Huffington Post | 執筆者：安藤健二
2015年06月09日 1
鳥取市の県立鳥取養護学校の看護師6人全員が一斉辞職したことで、児童生徒の一部が通学できなくなった。6月8日の県議会で報告されたと、朝日新聞デジタルなどが報じた。

同校には小学部から高等部までの児童生徒76人が在籍、このうち33人がたんの吸引などのケアを必要とする。33人のうち保護者が付き添える児童生徒だけが登校しているが、8日時点で12人が登校できなくなっている。

■保護者から「うちの子、殺す気」などと苦情

6人の看護師は、30代から50代の女性で非常勤。毎日新聞によると、5月22日の授業終了後に全員が辞職の意向を伝えた。看護師に対して、特定の保護者から威圧的な言動を繰り返しあったことが理由だという。

看護師の１人は、ケアが数分遅れたことについて、ある保護者から威圧的な言動を繰り返し受けたと訴え、他の５人も不安を募らせていたという。

（鳥取養護学校：看護師全員が一斉に辞職 - 毎日新聞 2014/06/08 21:38）
6月8日の県議会では、辞任した看護師から電話で聞いた話として、福浜隆宏県議が以下のように報告した。

「私は看護師の方に聞いた限りでは、保護者の方にも問題があるように受け取らざるを得ない発言があった。かなり生命にも関わるような非常に厳しい言い方で、毎日のように、特定の看護師さんに対して、繰り返し同じようなこと。点滴の位置が非常に低いとか、一挙手一投足、保護者の方がリードしながら看護師に『何でこんなことするの』とか『うちの子、殺す気』くらいの、そんな勢いで迫っていたと。周りの先生はそれを見るしかない。止めてることもしてくれなかったということでした」

学校に対して理不尽な要求やクレームを繰り返すモンスターペアレントと呼ばれる保護者だった可能性もありそうだ。

ただし、看護師の人員不足で、児童生徒のケアが充分にできていなかったことも背景にあり、野坂尚史校長は「本来は8人の看護師が必要。一刻も早く人材を見つけたい」と釈明した。県看護協会などに看護師の派遣を要請しており、近日中に学校でのケアを再開する方針だという。

引用元。

安全保障についての質疑にこんな実のある討議もある

水野賢一
参議院議員、元法務副大臣

安全保障についての質疑で高い評価を受ける
2015年06月08日 15時04分

安全保障についての質疑で高い評価を受ける～政府も自衛隊法の不備を認める～

Ｑ１　安全保障や防衛関係の法整備に焦点が当たっている中で水野さんの３月２０日の予算委員会質疑が評価されていますね。どういったことを取り上げたのですか？

水野　安倍首相は海外でも自衛隊を積極的に活用していこうとする方針を打ち出していますが、海外に派遣中の自衛隊がもし命令違反をしたり、勝手な行動をした場合はどのような処罰を受けるのかについて質疑しました。

日本国内でそうしたことをすれば当然、自衛隊法違反として処罰されるわけですが、日本の法律は原則として国内でしか適用されません。

そこで海外派遣中の場合はどうなのかを質問したわけです。政府側の答弁は「海外にいる自衛隊がそうした違反行為をしても法律上は処罰されない」ということでした。

そこで、そんなことで良いのかと追及したわけです。

・注）『サンデー毎日』４月１９日号の「倉重篤郎のサンデー時評」では２ページにわたってこの質疑について取り上げている。

Ｑ２　戦前の満州事変などでは関東軍と呼ばれた現地の日本陸軍が政府の命令に服さずに暴走をしましたよね。

それによって戦争が拡大したわけですが、もしそうしたことを今、起こしたとしても法律上の罰則は何もかかってこないのですか？

水野　そういうことになります。

もちろん戦前と今では状況は違いますが、本国の指揮から離れて勝手な行動をとることは絶対に許されません。

そんなことを許したら文民統制（シビリアンコントロール）は崩壊してしまいます。まして今後の自衛隊派遣では人質の救出作戦なども念頭に置いているようです。

従来のＰＫＯのように道路修繕や給水活動などではなく、人命に関わる作戦を遂行するとなると「何千キロも離れている東京では現場のことは分からない」として現地部隊が独断で行動をする危険性が高まります。

私は自衛隊の活用を広げることに必ずしも反対ではありませんが、一方で勝手な行動は許さないというメリハリをしっかりとつける必要があると思います。

注）関東軍

戦前、中国の満州地方に駐屯していた日本陸軍。関東軍の名称は日本の関東地方のことではなく当時の中国の関東州（旅順・大連などで現在は遼寧省）に由来する。張作霖爆殺事件、満州事変、ノモンハン事変などの時に当時の政府や陸軍中央の方針に必ずしも服さず、暴走したという批判を浴びる。

Ｑ３　海外派遣中の自衛隊が仮に暴走・独走しても法律上何の処分も無いというのは驚きです。なぜそうした大切なことが議論されていなかったのですか？

水野　自衛隊法は６０年以上前の１９５４年に出来た法律ですから当時は海外に派遣されることなど想定していなかったのでしょう。

その後ＰＫＯ活動などで１９９１年から海外に出るようになりましたが、その時も見落とされていた観点でした。

今回私が取り上げたことによって、自衛隊法に国外犯規定を設ける方向になりました。

最初は国会答弁でも「綱紀粛正に努めるから大丈夫です」と法改正に難色を示していましたが、追及していくと現行法の不備を認めざるをえなくなり、方針転換をしました。

綱紀粛正と言っていてもそれを守らない人がいるからしっかりとした罰則を設ける必要があるのです。

注）国外犯

日本国内で日本の法律に違反すれば犯罪として処罰することが可能だが、海外で日本の法律に違反しても普通は日本で処罰されることはない。

しかし特別に国外犯として法律に規定してある場合には、海外でそれを行った日本人が帰国後に日本で処罰することも可能になる。

例えば殺人や傷害は刑法３条に国外犯の規定がある。有名な例では１９８０年代の「ロス疑惑」は米国ロサンゼルスでの銃撃・殴打事件だったが、国外犯規定に基づいて容疑者は日本で逮捕された（殴打事件は有罪、銃撃事件は無罪が確定）。しかし自衛隊法違反には国外犯規定はなかった。

Ｑ４　安全保障政策が国会論戦の中心になっていますが、水野さんはどのように考えますか？

水野　「自衛隊の海外派遣は絶対反対」とか「平和憲法を掲げてさえいれば平和は守れる」という立場には立ちません。

しかし武力の行使はできる限り抑制的であるべきで、行け行けドンドンにならないような歯止めの議論をしっかりと行う必要があります。

政府が国会に提出した安全保障関連法案は１１本の法律を改正して１本の新法を制定するという盛り沢山なものです。

一つ一つについて丁寧な議論が必要であり強行採決などは避けるべきだと思います。

引用元。

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中谷防衛大臣「憲法に法案を適用させる」発言が波紋広がる、ノーボーダー編集部

2015年06月09日（火）

中谷元防衛大臣が5日の平和安全特別委員会で、「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」と述べたことが大きな話題となっている。

これは4日の憲法審査会で集団的自衛権の解釈変更による安保法制について、自民党が推薦した長谷部恭男氏ら3人の憲法学者が揃って「違憲である」と述べたことを受けて、民主党の辻元清美議員が「法案を撤回すべきだ」と迫ったのに対する答弁だ。

辻元氏はかつて中谷大臣が著書で「憲法の解釈変更はすべきでない。解釈の変更は限界にきており、これ以上解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのかということになり、

憲法の信頼性が問われることになる」と述べていたことを挙げ、中谷氏を攻め立てたが、中谷大臣は「当時の私の考えは他国を守ることも含めた集団的自衛権についてだった」と述べるなど、苦しい答弁に終始した。

手抜きし放題の熊本市役所にガツンと一撃、オンブズマン

成年後見人、家裁申し立てまで２年以上、熊本日日新聞

2015年06月08日

成年後見人、家裁申し立てまで２年以上　熊本市の写真、図解
２０１４年度の報告書を大西一史市長（右）に手渡す市オンブズマンの吉田勇・熊本大名誉教授＝熊本市役所

高齢者の成年後見人選任手続きをめぐり、熊本市が市民に相談を受けて家庭裁判所に申し立てるまで平均２年５カ月かかっていたことが、８日公表された２０１４年度のオンブズマン運営状況報告書で分かった。市は指摘を受けて担当職員を増やし、現在は約４カ月に短縮したとしている。

　成年後見人は認知症や知的障害など判断能力が不十分な人に代わり、契約などの法律行為をする。身寄りがないなどの場合は市町村長が後見開始の審判を申し立てることができ、熊本市には年間３０～５０件の申請があるという。

　報告書によると、市内の介護老人保健施設が１２年３月、家族と連絡が取れない入所者に成年後見人をつけたいと市に相談。しかし、市が家裁に申し立てたのは２年以上経過した１４年５月で、施設側がオンブズマンに苦情を寄せていた。

　調査の結果、０８年度に受け付けた８件の事務処理に平均２年５カ月かかったと判明。「著しい事務の遅延で不適切」と改善を求め、市は昨年６月からことし３月にかけて一時的に担当職員を２人から９人に増やし、処理したという。同日会見したオンブズマンの松永榮治弁護士は「２年以上は長すぎる。管理体制に問題があった」と述べた。

　オンブズマンは市政に関する市民の苦情を中立の立場で調査。

１４年度は５５件の申し立てを受け、調査した４２件のうち４８％の２０件に「市に何らかの不備があった」と判断した。（平井智子）

国税局が１５０億円を国民の税金で利子を付けて森トラストに返した

2015/06/10 08:09 共同通信

４００億円の申告漏れを取り消し　国税不服審判所、森トラストに

　不動産開発大手の森トラスト（東京）が、東京国税局の税務調査で土地の評価をめぐって指摘された約４００億円の申告漏れについて、東京国税不服審判所が全額取り消す裁決をしていたことが１０日、分かった。

過少申告加算税などを含め追徴課税された約１５０億円が還付された。

　審判所は、国税局が「固定資産」と判断した土地について、同社の主張通り「棚卸し資産」だとして損金算入を認めたもようだ。同社は「主張が受け入れられ、解決できた」と話している。

　審判所が納税者の主張を認める裁決をした場合、国は裁決を不服として訴訟を起こすことはできない。

☆日本が放置行政国家ではなく、法治司法が機能している証明で嬉しい。しかし東京国税局の局長以下幹部の能力の無さの証明になったのは哀しい。

原発廃棄物、地下で１０万年隔離　原子力規制庁が提案、共同通信

2015/06/09 19:11 【共同通信】

原発から出る放射性廃棄物の処分基準を議論する原子力規制委員会の検討チーム会合が９日開かれ、

放射性レベルが比較的高い廃棄物の処分地について、地下に埋めてから１０万年間、土地の隆起などを考慮しても一定の深さが保たれることを要求すべきだとの案を規制委事務局の原子力規制庁が示した。

外部有識者から大きな異論はなかった。

　具体的な深さは今後検討するとした。

また濃度基準については、１０万年後に土地の隆起や浸食で仮に廃棄物が地表付近に出てきた場合でも、周辺住民が受ける被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下となることを求める案も示した。

☆求める案なら素人でも示せるが、これをどう具現化するのを提示するのがプロの仕事だろう。この論議をみても原子力を人間がハンドリングすることそれ自体が神をおそれぬ所業だったのだ。

弁護士｢削減派vs増員派｣､両巨頭の見解、東洋経済

法曹人口増は｢ワルモノ弁護士｣を増やすだけ　　こちら。

弁護士のニーズは｢供給｣によって増大する　　　こちら。

東芝､不適切会計で異例の｢2段階｣総会、東洋経済

問われる第三者委員会の中立性

一部引用・・

第三者委が調査を進める中、今後注目されるのは、新たに追加される損失の規模や悪質性、さらにそれらを踏まえた経営責任の取り方だ。

すでに判明した500億円強の損失にかかわる期間は、佐々木則夫副会長が社長を、西田厚聰相談役が会長を務めた時期と重なる。不正が起きた担当部門、現経営陣だけでなく、過去のトップも責任を取るかが焦点になろう。名門・東芝は創業以来、最大の危機に立たされている。

全文を読む。

2015年06月09日(火)

タンク切り替え、道長く　４０基解体に８カ月、河北新報

2015/06/08 10:50
【福島第１原発の現状】（２０１５年６月８日）

東京電力は福島第１原発で汚染水を保管するタンクのうち、汚染水の漏えいリスクが高い「フランジ型」と呼ばれるタンクの本格的な解体に着手した。同型タンクは現在約３７０基あり、東電は順次解体し別のタンクに切り替える方針だが、最初に解体する４０基だけでも８カ月かかる見込みで、完全な切り替えは先になりそうだ。

　フランジ型タンクは、板状の鋼材をボルトでつなぎ合わせる構造で、比較的早く建設できるとして、汚染水の保管先として初期に導入された。しかし、接ぎ目などからの漏えいが相次ぎ、２０１３年８月には１基のタンクで約３００トンの高濃度汚染水漏れが発覚。現在、新規で建てられるタンクは接ぎ目のない溶接型になっている。

　今回解体するのは「Ｈ１」と「Ｈ２」と呼ばれるエリアの計４０基。東電は昨年１１月に原子力規制委員会に計画を申請していたが、放射性物質の飛散防止対策の見直しなどを迫られ、５月１日にようやく認可が下りた。

　解体手順は、まずポンプで汚染水の大部分を抜き取り、集じん機で飛散物を吸い込みながら洗浄、底に残った汚染水を回収して処理設備へ移送する。その後、内部に放射性物質の飛散を抑える塗料を塗り、最後に天板、側板、底板の順に解体する。１基の解体に９日ほどかかる。

　作業は５月２７日から始まり、４０基の解体を終えるのは来年１月ごろ。東電はほかのエリアにあるタンクの解体も申請中で、作業員やクレーンを増やし工期が短縮できるかどうか検討している。

　汚染水を保管していたタンクは解体後、放射性廃棄物となる。今回４０基の解体で発生する見込みのがれきは約８千トンで、コンテナに入れられ構内で保管される。

減らぬ線量「飯舘に本当に帰村できるのか」、河北新報

2015年06月09日火曜日

除染後の居久根の放射線量を測る菅野さん＝福島県飯舘村比曽

◎自民公明両党の「２０１７年３月避難解除」疑問の声

　東京電力福島第１原発事故について、自民、公明両党が「２０１７年３月までに福島県の避難指示区域解除を」と政府に提言し、帰還を急がせる政治の動きに、同県飯舘村の住民から疑問の声が上がっている。

放射線量が現在も高めの地区では、国が住宅周辺の除染を行った後も線量が減らない家が多く、水田に造成された汚染土の仮々置き場の撤去時期も示されず、村と住民の懇談会で「このままで帰村できるのか」との訴えが聞かれた。

　比曽の農家で元区長、菅野啓一さん（６０）＝福島市に避難中＝は先月から、住宅周辺の除染が終わった住民宅を回り効果検証の測定をしている。家々の周囲を歩きデータを集める。

　土を５センチはぎ取り客土する除染方法で、ある家では玄関側の空間線量が毎時２．２マイクロシーベルトから０．５マイクロシーベルトに下がった。どこの家でも７～８割減の数値になった。

　だが、土のはぎ取りが行われない居久根（屋敷林）に面した裏手では、ある家では７．１マイクロシーベルトから３．５マイクロシーベルトにしか下がっていない。「６マイクロシーベルトという高線量のままの家もある」と菅野さんは指摘する。

　比曽は村南部の居住制限区域で、帰還困難区域の長泥に隣接する。原発事故後の１１年４月に、村の定点測定で９マイクロシーベルト近かった線量は、４年間の自然減を経てもなお約３分の１のレベルだ。国の除染の効果を期待した住民からは、疑問が出ている。

　「健康で安全に生活できる空間線量の確認・検証がが（帰還への）原則。

国は避難指示区域の解除の根拠を、住民に示すべきだ」。先月末に村が開いた比曽住民との行政区懇談会に、同地区は区長名で質問書を出し、こんな指摘を連ねた。

　菅野さんは１２年９月、放射線専門家らの協力で、自宅の居久根（杉林）の除染実験をした。高さ１０メートル近くまで枝を切り、深さ十数センチのはぎ取りをし、やっと空間線量を２マイクロシーベルトに下げた。

　住民や支援者と地区全域の線量や土壌の測定も重ねている。役員らでつくる地区の除染協議会に環境省の飯舘村担当者を招き、高線量地域の実情に合う除染方法を要望し続けてきた。

　「だが、居久根では落ち葉や堆積物などを取り除くだけ、といった一律の基準を国は変えず、『帰村』を現実に迫られる今になって、問題があらわになった」

　比曽の中心に広がる水田では現在、国が約３０ヘクタールを借り上げて除染土の仮々置き場を造成中だ。農地除染は今春スタートし、黒い袋の山が積み上がり始めたばかり。これが１７年３月までに撤去される、という回答も地区に示されていない。

　行政区懇談会ではこれらの指摘とともに「２年後に戻って営農できるのか。本当に暮らせるのか」との問いが住民から上がった。

米軍飲酒制限解除から半年　軍人軍属逮捕６割増、琉球新報

2015年6月9日 8:31

　在日米軍が沖縄に駐留する米４軍の軍人・軍属の外出と基地外飲酒を制限する行動指針「リバティー制度」を２年ぶりに解除してから９日で半年がたつ。

琉球新報のまとめで、米軍が指針を解除した２０１４年１２月９日から１５年６月８日までに発生した刑法犯や飲酒運転などの道路交通法違反による米軍人・軍属の逮捕件数は３６件で、前年同期の２２件と比べて約６割増加したことが分かった。

根本的な綱紀粛正策が施されない中での規制解除で、米軍関係者の犯罪は増加している状況が浮き彫りになった。

　一方、県警がとりまとめたリバティー制度解除後の１５年１～５月の飲酒運転による米軍人・軍属の逮捕件数は１５件で、前年同期比で６件増加した。飲酒運転による逮捕者全体に占める米軍人・軍属の割合は１４年１～５月は６・０４％だったが、１５年１～５月には９・３２％に増えた。

６月に入ってからも、米空軍嘉手納基地所属の兵士が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕された。

　規制解除後に起きた米軍関係者の主な刑法犯事件は、ことし５月２４日に那覇市で起きた米海兵隊員による強盗傷害事件、１４年１２月１８日に北谷町で米陸軍兵が警察官に体当たりした公務執行妨害事件など。

　半年前に解除された規制は、１２年１０月に本島中部で起きた２米兵による集団女性暴行致傷事件を受けて導入した。

当初は在日米軍全兵士に深夜外出禁止を命じ、その後、段階的に緩和していた。（島袋良太、大嶺雅俊、仲吉輝）

首相、安保法案は合憲と「確信」　ドイツで記者会見、共同通信

【ミュンヘン共同】安倍晋三首相は８日午後（日本時間夜）、ドイツ・ミュンヘンで記者会見し、衆院憲法審査会で憲法学者が安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことに関し、憲法違反ではないと確信していると反論した。

「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件の下、限定的に行使する」と述べた。

　４日の憲法審で自民党推薦も含めた３人の参考人全員が「違憲」との認識を表明して以降、首相がこの問題に公の場で言及するのは初めて。

　会見で首相は安保法案について「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と主張した。

2015/06/09 01:34 【共同通信】

【年金機構情報流出】専門家「マイナンバー制度への攻撃の布石」、共同通信

想定される標的型メール攻撃のイメージ

　日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約１２５万件の個人情報が流出した問題で、専門家は「マイナンバー制度への攻撃の布石」「国家が関与した情報収集活動」と犯人像とその狙いを分析する。

捜査に当たる警視庁は、国内のサーバーに残された通信記録を手がかりに、電脳空間に潜む攻撃者の特定を急ぐ。

　「航空自衛隊の地対空誘導弾は…」。流出が発覚した直後の４日、東京都の情報セキュリティー会社「カスペルスキー」が報道関係者向けに開いた講演会。

同社はサイバー攻撃で漏えいした防衛関連とみられる文書の一部を、重要部分を黒塗りにした上で公開した。

　同社によると、ウイルスや手口などが今回と酷似した標的型メール攻撃は昨年９月ごろから急増。対象は政府関連組織だけでなく、製造業、航空宇宙産業、報道機関から研究機関まであらゆる組織に及ぶ。

川合林太郎（かわい・りんたろう）社長は「機構への攻撃は、日本全体を狙ったうちのほんの一部だ」と強調する。

　大量の個人情報を入手した攻撃者の目的は何なのか。

サイバー攻撃に詳しい慶応大の土屋大洋（つちや・もとひろ）教授は「医療、年金関連の個人情報は高く売れる。

新たなサイバー攻撃の手がかりにもなりえる」と指摘。

さらに、来年１月の導入が迫るマイナンバー制度のシステムへの侵入を狙った攻撃者が、事前に同じような情報を扱う公的機関のセキュリティーを試した可能性もあるとみる。

　国家機関の関与を指摘する声も上がる。「いずれかの国のサイバー部隊が情報収集の一環として行ったのではないか」。

会津大の山崎文明（やまざき・ふみあき）特任教授は犯人像をこう推測する。国家が関与するサイバー攻撃では、電力会社や金融機関など直接相手国のインフラに打撃を与える以外に、軍や防衛関連企業社員の家族構成、収入を把握してスパイ活動に利用する目的で、個人情報を収集するものもあるという。

　「公的機関からの大規模流出で、最優先で捜査すべき事件」。捜査に当たる警視庁公安部は危機感を強める。

公安部は、２０１０年１２月に三菱重工業が受けた標的型メールによるサイバー攻撃の捜査を担当。攻撃の経路に海外サーバーがあったことなどが捜査を阻み、送信元を特定できないまま時効を迎え、苦汁をなめた経験がある。

　ただ、今回は攻撃者に乗っ取られ、個人情報の一部が残されていた東京都港区の海運会社のサーバーを早期に割り出している。

公安部はこれを突破口に発信元の特定につなげたい考えだ。捜査関係者は「わずかだが手がかりはある。再発防止のためにも全容解明に努めたい」と話した。
（共同通信）
2015/06/08 10:23

個人の年金情報DVD、手元保管も＝外部に持ち出しリスク―厚労省・検証委が初会合
時事通信 6月9日(火)2時33分配信

　日本年金機構の個人情報流出問題で、ファイル共有サーバーにデータを移すために渡された年金情報の入ったDVDを、職員が作業後も手元に保管できる運用になっていることが8日、同機構への取材で分かった。

外部への持ち出しも可能な状態で、セキュリティー意識の甘さが問われそうだ。

　同機構によると、職員が基幹システムに保存されている年金情報を扱う際、ファイル共有サーバーにデータを移して利用する。これらはネットワークでつながっていないため、DVDを介してデータを移している。

　DVDは職員から申請を受け、システム部門が用意。パスワードとともに渡すが、データを移し終えた後もすぐに回収されず、職員は手元に置くことができるという。

　同機構の幹部は「DVDをパソコンに読み込ませた後、そのまま手元で保管するケースもある」と指摘。システム部門の担当者は、DVDが外部に持ち出されるリスクについて、「職員には守秘義務があり、出所も分かるので可能性は考えづらいが、重要な課題と捉えている」と話した。

　一方、厚生労働省は8日、有識者でつくる検証委員会（委員長・甲斐中辰夫元最高裁判事）の第1回会合を開催。塩崎恭久厚労相は冒頭、「年金制度への信頼を回復するため、厳しい検証をお願いしたい」とあいさつした。会合は非公開で行われ、同機構の水島藤一郎理事長らによる経緯の説明が行われたという。　

大勢に迎合する弱き土佐人、中谷防衛相。竜馬が泣くぜよ。

６月８日付神戸新聞から引用。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

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６月９日にのぞきたいエントリー

「マンハッタン計画」に関わっていた女性科学者に話を聞きました。　　　こちら。

一部引用・・断片的な情報から、開発中の原爆は、ドイツに対して使用されると考えていたイザベラさん。

しかし、ドイツの降伏後に、日本に投下されたことを知らされた。
イザベラさんは、「『マンハッタン計画』の研究者は、わたしが知るかぎり、原爆投下が成功しないことを願っていた。原爆投下が成功したという事実に驚がくした」と話した。

戦後は、研究の功績を表彰されたが、原爆の開発に関わったことには、後悔の念を抱いている。

イザベラさんは、「とても申し訳なく感じた。原爆は、戦争とは関係のない、多くの人々を犠牲にした。原爆投下は、戦争終結に必要だったかもしれない。でも、はたして、2つも原爆を落とすべきだったのだろうか?」と話した。

イザベラさんは今、核兵器が2度と使われることのないよう、強く願っている。

川内１号機、書類不備で検査やり直し　夏の再稼働は絶望的に
産経新聞　　　こちら。

産後うつを経験した4児の母の"天職"
子だくさんワーキングマザーの仕事論<3>
谷畑まゆみ：フリーランスエディター＆ライター　　　こちら。

村上春樹さん、歴史認識について語る「相手がもういいでしょう、と言うまで謝るしかない」　　　こちら。

多極化に向かう世界～パクス・アメリカーナの行方～：研究員の眼ニッセイ基礎研究所　　　こちら。

大阪府警「国営暴力団」のお墨付きか？　ＧＰＳ捜査は「違法の程度が大きい」　　　こちら。

刑事事件]ＧＰＳ捜査：「令状なしは違法」大阪地裁が証拠却下
　　　こちら。

【春に値上がりした食品を徹底比較】調べてみたら賢い買い方が見えてきた！　　　こちら。

フィリピン出身の韓国国会議員・李ジャスミンさん「多民族・韓国」をどう見るか　　　こちら。
<3>

2015年06月08日(月)

原発再稼働の必要性を強調　電事連の八木会長、東京新聞

2015年6月8日 02時05分

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は７日までに共同通信のインタビューに応じ、今夏の電力供給について

「かろうじて安定供給ができる状態だ」と述べ、火力発電所の予期しないトラブルで大規模な停電が起きることを避けるため、原発の再稼働を急ぐ必要があるとの考えを示した。

　原発停止による燃料費の負担増で大手電力会社の経営が圧迫され、電気料金の値上げにつながったと主張した。

「国民生活や産業活動に大きな負担を掛けている。たいへん申し訳ない」と謝罪した上で、徹底した経営効率化に取り組むほか、原発再稼働に向けて全力を尽くすとした。
（共同）

安保法案を憲法学者が揃って「違憲」と批判したことについて、各紙社説、江川詔子

Shoko Egawa @amneris84 6月7日のツイッター。安保法案を憲法学者が揃って「違憲」と批判したことについて、各紙社説。読売(左)は「首をかしげたくなる見解」と全面的に政府擁護。
毎日(右上)は法案の「根本的矛盾」を指摘、朝日(右下)は法案を「およそ法たりえないもの」と

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政府首脳は憲法九条を何が何でも抹消の意志、山崎雅弘のツイッターから。

山崎雅弘 @mas__yamazaki 6月7日。

安保違憲指摘の学者「呼ぶのが間違い」自民党二階俊博総務会長（日経）http://s.nikkei.com/1T48nGg 「党の方針は初めから決まっている。

あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」「こういう人（憲法違反と指摘する憲法学者）を呼んでくるのが間違いだ」道具と見なしている。
首相や大臣、官房長官、与党幹部の「憲法尊重擁護義務」など一顧だにしない暴言の連発を見ると、彼らが「内輪の会合」でどれほど現行憲法をないがしろにする言葉を交わし合っているかが透けて見える。

彼らの中ではもう現行憲法は終わっている。廃棄されている。だから尊重も擁護もする必要を感じない。

政府首脳は「自分たちは憲法を超越する存在だ」と実質的に公言しているが、大手メディアの報道も、現在の内閣や与党幹部の暴言を国会議員の「憲法尊重擁護義務」に関連づけるものは皆無。

読売に至っては「憲法尊重擁護義務」で検索しても「該当ゼロ」

若い世代の投票率を上げるには、河野太郎

第１１回目となる「ラウンドテーブルジャパン」の財政再建のセッションに参加。

前のセッションの時間が大幅に伸びてしまい、午後には自民党神奈川県連の役員総会があるので、セッションに参加する時間が限られたものになってしまったが、自民党行革本部の考え方を説明し、若干の質疑応答。

若者の投票率を上げなければ、社会保障改革もできないだろう。ではどうやって、若い世代の投票率をあげるのか、という質問が出た。

昨日のセッションでも同じ質問があって、教育ではないかという答えがあったようだ。

しかし、それでは時間がかかりすぎるし、それで本当に投票率を上げられるのだろうか。

本当に若い世代の投票率を上げるためには、投票を義務化しなければならなのではないか。

投票所に行って白紙を入れるのはかまわないが、投票所に行って投票用紙を投票箱に入れることまでは義務にするしかないのではないか。

もちろん義務化するならば、期日前投票の場所、時間もふやさなければならない。駅や大学などにでも投票できるようにしなければならないだろう。

投票しなかったら、罰金。

そこまでやれば、投票率はあげられる。

それがよいかどうかは別な議論だが。

投票を義務化せず、年代別の「選挙区」をつくったらどうかという提案もあった。それぞれの年代から議員が選ばれるようにしたらどうかというアイデアだ。

社会保障改革を進めようとするならば、若い世代が声をあげ、それが反映されていく必要がある。

単に投票年齢を引き下げるだけでなく、さらにもう一歩、議論が必要だ。　　引用元。

弁護士に少年留置先教えず　警察、プライバシー理由に、【共同通信】

2015/06/07 19:13

　逮捕直後の少年に面会するため、弁護士が名前や留置先を警察に問い合わせた際、プライバシー保護や少年が望んでいないことを理由に回答を拒否されるケースが相次いでいることが７日、分かった。

共同通信の取材に６道県の弁護士会が拒否されたことがあると回答した。

　刑事訴訟法や少年法の規定では、弁護人として選任される前の弁護士に、警察が容疑者の名前や留置先を通知する義務はないが、

各弁護士会は「誘導など違法な取り調べに弱い少年は多く、早期に接見することが重要。

捜査機関による情報の秘匿が、全国に広がる恐れもある」と危機感を強めている。

☆弁護士に入れ智慧される前に吐かせろ。

あいつらは弁護士を頼む権利も、黙秘の権利も、そんなもんがあるのもしらんのやからな。

福島第１　営業損害賠償１６年度まで、東京電力社長。河北新報

2015年06月08日月曜日

営業損害賠償を２０１６年度分までとする方針を示した東電の広瀬社長＝７日午前、福島市内

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の商工業者に対する営業損害賠償で、東電は７日、２０１６年度分まで支払い、その後は個別対応とする新たな方針を示した。

福島市で同日開かれた福島県原子力損害対策協議会で、広瀬直己社長が明らかにした。

　双葉郡など１１市町村の避難区域の営業損害賠償をめぐっては昨年１２月、東電が原発事故５年となる１６年２月で打ち切る素案を提示。商工関係者らが強く反発し、東電が素案を撤回していた。

　新たな方針では、避難区域の事業者に対し、減収率を１００％と計算し、１５年３月以降２年分の逸失利益をまとめて支払う。広野町などの旧緊急時避難準備区域や南相馬市の一部で休業を余儀なくされている事業者についても、同様に賠償する。

　風評被害などに苦しむ避難区域外の事業者に関しては、減収の要因が原発事故と因果関係が認められる場合に限り、直近１年間の減収相当額を２年分一括して賠償する。

　内堀雅雄知事は「２年間で事業再建ができるかどうかだ。被害が続く限り賠償継続が原則だ」と述べた。

　自民、公明両党が５月末に政府に提出した５次提言では、１５～１６年度の２年間を集中的に自立支援施策を展開する期間と位置付けており、東電は新たな賠償案の参考とした。

　広瀬社長は「与党の５次提言を踏まえ、２年間分を支払うことにした。損害がある限り賠償は継続する」と説明した。東電は近く正式決定する方針。

　協議会には国と県、市町村長と商工関係者ら約２００人が出席。高木陽介経済産業副大臣は、官民合同の支援チームを設立し、避難区域の８０００事業者を訪問するなどして自立支援策を進める考えを表明した。

[ルポ]未明の那覇市内あふれる米兵「監視緩いから安心」、沖縄タイムス

2015年6月7日 10:30

米軍関係者の飲酒運転摘発は今年21件で、那覇署管内の逮捕が多い

上司や憲兵隊の監視の目が届かず、円安もあって那覇が人気に

弁護士は米軍の教育には期待できず、夜間外出禁止令再検討を要求

那覇市の国際通りにあるクラブから出てきた米兵ら＝３日午前２時ごろ

　那覇市内で酒気帯び運転など米兵の逮捕が相次いでいる。那覇署の捜査関係者からは「異常事態」との声も上がる。なぜ「基地の街」ではない那覇で、米兵による事件が相次ぐのか。深夜から未明にかけ、市内の飲食店を巡った。

　５日午前３時、国際通りの一角にあるクラブ。米兵たちが、鳴り響く重低音に身を任せてはしゃいでいた。巨大ポスターがなびくほど大音量の曲が流れる店内。週初めの２日はまばらだった客も、週末５日はあふれんばかりだ。

　男性客のほとんどは外国人。日本人女性を囲みビールやカクテルを手に踊っていた。店の入り口付近でたむろする外国人男性の姿もあった。

　クラブ付近には数台のＹナンバー車両も。ふらついた足取りの男性２人が車に乗り込んだ。

　キャンプ・シュワブ所属の海兵隊男性（２６）は「那覇まで車で来た。まだ（那覇で泊まる）ホテルを押さえてないが、帰りはどうにかなるさ」と笑った。

◇　　　　◇

　この１週間ほどで摘発された米兵たちの所属は主に本島中部にある基地。なぜ彼らは那覇市内まで足を運ぶのか－。

　「監視の目が緩いから那覇は安心して飲める。週２回は来るよ。沖縄市よりもここの方が気楽だ」

　２日午前１時ごろ、市内のバー。カウンターで女性客と会話を楽しんでいた嘉手納基地所属の空軍兵の男性（２６）が明かした。

バー経営者は「円安で基地内より外が安いからかな。客の米兵は、中部より那覇の方が憲兵隊や上司を気にせず飲めると言ってたよ」。沖縄市のゲート通りの飲食店経営者は「コザがにぎわっていないと、那覇まで出掛けるみたい」と裏付ける。

　那覇市内の飲食店関係者は、在日米軍が昨年１２月の勤務外行動指針（リバティー制度）を見直した飲酒制限の緩和以降、米兵客が増えたと口をそろえる。

　別のバー経営者は「近くのホテルに泊まって翌朝帰る人も多い。最近は満室で部屋が取れないときもあるみたいだが、運転代行で帰る米兵は少ないんじゃない」と指摘する。

◇　　　　◇

　県警によると、飲酒運転に絡む米軍関係者の摘発はことしに入って２１件（うち逮捕１６件）。店側は相次ぐ飲酒運転の摘発を受け、英語による警告のフライヤー（ちらし）を配る予定だ。

　沖縄弁護士会の新垣勉弁護士は「米国は飲酒運転に対する認識が甘い。取り締まるはずの憲兵隊が逮捕されたのが、その象徴だ」と指摘。「数年のローテーションで各地を回る若い米兵が数回の教育で意識を変えるとは思えない」とし、夜間の外出禁止令を再検討すべきだと訴えている。（比嘉太一）

☆東京に本社がある全国紙やテレビ局は決してやらない那覇の米兵犯罪の調査報道。

政府首脳の指示に従っていれば経営安泰の記者クラブ所属の企業群。

普天間飛行場催し銃器展示　子供も操作兵士が指導、沖縄タイムス

2015年6月8日 07:45

　【宜野湾】米軍普天間飛行場で行われた基地開放イベント「普天間フライトラインフェア」で７日、実物の銃器が展示された。

弾はなかったが日本人の来場者が自由に触ったり、操作したりできる状態だった。

同様の銃器展示が行われた神奈川では基地司令官らが銃刀法違反容疑で告発される事態も起きており、基地内展示の在り方があらためて問われそうだ。

陸上自衛隊の大物OBがロシアの情報将校とコンタクト取る？

6日のネット記事：ＬＩＴＥＲＡ「スクープ！自衛隊大物OBにロシアスパイ疑惑！安保法案への影響恐れ官邸がもみ消し」

この記事を取り込んだ産経新聞が7日にこんな商品を販売：
「元陸自幹部　露に情報漏洩か　警視庁公安部が事情聴取」

☆加工商品生産販売が得意な産経らしいやり口だ。

RITERA　6日の記事:

　混迷が続く「安保法制」の国会審議。そこへ追い打ちをかけるような、とんでもない防衛スキャンダルがここにきて持ち上がっているという。匿名を条件に、ある防衛省関係者が打ち明ける。
　
「陸上自衛隊の大物OBが、あろうことか、ロシアの情報将校と接触し、自衛隊内部の文書を渡していたという疑惑が持ち上がっています。しかも、この大物OB、その立場を利用して、かつての部下だった現職自衛官に文書を持ち出させたというおまけ付き。万が一、情報漏えい事件として立件されようものなら、安保法制の審議はストップしてしまいます」

　安倍政権はこの疑惑にピリピリしているようだ。国会審議もさることながら、「今年中に実現するかもしれないプーチン大統領の訪日にこだわる安倍晋三首相の意思をおもんばかり、官邸サイドは警察当局に対して、今回の立件に暗に待ったをかけている」（官邸関係者）ともいわれているのだ。

　官邸を悩ませている疑惑について、さっそく報告していこう。

　陸上自衛隊では、ナンバーワンに当たる陸上幕僚長のもと、全国を5つのブロックにわけて「方面総監部」を置いている。疑惑の人物は、首都を守る方面総監部を率いるトップ「東部方面総監」だったという。
　
「その東部方面総監は陸上自衛隊内で、いわゆる情報担当をつとめたことがあります。陸海空の3つの自衛隊を総括する統合幕僚会議で作戦参謀として活躍したこともあり、まさに主流派として王道を歩いていました」（防衛省担当記者）

　数年前退官したこの元総監は、やがて世界的なメーカーの顧問に就任すると、世界中を飛び回っていたらしい。とても社交的な性格で、ロシア人に限らず、外国人との接触も多かったようだ。そんな中、疑惑とされる「接触」が行われたという。前出の防衛省関係者の話。

「日本国内にあるロシア大使館駐在のロシア軍部出身者と接触し、防衛に関する複数の資料を提供してしまったようです。防衛省が困ったのは、ほかでもない、警察当局のいわゆる外事警察がピッタリとマークし、受け渡し現場をつぶさに撮影していたからなんです」

しかし、大物とはいえ、OBであれば、内部文書を持ち出すのも容易ではない。そこに一枚かんだのが、かつて部下だった現職自衛官なのだ。前出の官邸関係者がこぼす。

「その部下とは、女性自衛官で、大物OBとは愛人関係にあったのではないかといわれている。情報漏えいだけでも大事なのに、“愛人疑惑”まで持ち出されたら、もう国会審議なんて持ちこたえられない」

　そこで、官邸は総力をあげて事件もみ消しに動いているらしいのだ。

　実はこれにかぎらず、最近、官邸を悩ます公安事件が続いている。今年5月には、北朝鮮からマツタケを不正輸入したとして、警察当局は、朝鮮総連トップ・許宗萬議長の次男を逮捕している。拉致事件をめぐる日朝交渉の真っ直中だっただけに、官邸の慌てぶりはただごとではなかったようだ。官邸担当記者が言う。

「2年前にこの次男の関係先は家宅捜索されていたようだ。しかし、立件できるかどうかは微妙な内容で、官邸もまさか立件するとは思っていなかった。ところが、日朝交渉が始まったとたんにそれを妨げるように捜査が始まったのです。官邸の激怒ぶりはすさまじかったようです」

　もっとも、警察当局のこうした動きは、安倍政権がつくりだしたものでもある。安倍首相による公安警察の重用、そして右派強行路線で、警察当局はすっかりイケイケドンドンになって、仮想敵国に関係するような団体を片っ端から捜査し始めた。ところが、肝心の官邸はそんなに単純ではなく、とくにロシアと北朝鮮については、外交優先の方針をとった。つまり、警察当局としては梯子を外された結果になってしまったのである。

「はっきりは断定できませんが、見方を変えれば、安倍政権を支えてきたはずの警察当局の一部が、一連の事件を通じ、離反を始めたといえなくもない。いずれにしても、今は、官邸と警察当局のせめぎあいの真っ最中という感じなので、予測がつかない」（前出・官邸担当記者）

　安保法案審議の最中に浮上したこの自衛隊スキャンダルがいったいどうなるのか。要注目である。
（田部祥太）

産経　7日の記事：

陸上自衛隊の元幹部が、諜報活動に関与していたとみられるロシア大使館関係者らとの接触を確認され、警視庁公安部が元幹部の自宅を家宅捜索し、事情を聴くなどしていたことが６日、関係者への取材で分かった。

公安部は、元幹部が大使館関係者に職務上知り得た情報などを漏洩（ろうえい）した可能性があるとみて、自衛官の守秘を定めた自衛隊法違反の疑いなどを視野に慎重に捜査を進めている。

　関係者などによると、元幹部は６０代の男性で陸自の重要ポストを経て、平成２１年に退官した。

戦術「教範」大使館関係者へ譲渡

　元幹部は退官後、ロシア大使館関係者らと面識を持ち、接触を重ねていたとみられるという。元幹部は大使館関係者側に対して、陸上自衛隊の戦術などについて記述された「教範」と呼ばれる冊子を譲渡した可能性がある。

　譲渡した冊子は自分の部下だった自衛官に依頼するなどして入手したとみられる。元幹部は公安部の聴取に対し、冊子を渡したことを認めているという。

公安部は、譲渡したとされる冊子の内容を確認した上で防衛省に照会を行ったが、自衛官であれば誰でも購入でき、秘密性は低いとみられるという。公安部は、元幹部が重要性の高い情報を漏洩させた可能性もあるとみて、さらに調べを進めている。

　自衛隊法では、自衛官らが職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとする守秘義務を定めている。守秘義務は退官後も、同様に課せられる定めとなっている。

　関係者によると、元幹部が接触していた大使館関係者の中には、ロシア軍の諜報機関「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）所属の人物が含まれていたという。ＧＲＵは多数の情報員を「外交官」として各国の在外公館に送り込んでいるとされる。

三上智恵の沖縄撮影日記（辺野古、高江）

第24回
まーからワジーが！～どこから怒っていいのかわからない安保法制のズレた議論

一部引用・・

学級会の進め方が悪いという次元の話にすり替えてはならない。安保法制の中身の議論が面白く報道できないからと言ってそんな本筋じゃないところに噛みついて何か物申した気になるくらいなら、「わからなければついて来る奴だけついて来い、これは大事なニュースだ」と真っ向から勝負してくれたほうがよっぽどいい。

　集団的自衛権の行使を決定づけるこの法の整備が終われば、日本は本当に引き返せないところに突入する。自衛隊のリスクが増すかどうかなんて、のらりくらりと同じ議論がきょうも続いていたが、危なくなるのは自衛隊員の命だけではない。激しくズレた議論にめまいがする。なぜ、本質論を議論しないのか。

　はっきり言う。危ないのは私たち国民一人ひとりの命だ。

　アメリカの戦争に切れ目なく、シームレスに協力するということは、敵から見れば一体になって自分たちに襲い掛かってくるのと全く同じだ。相手国は日米両軍に対して死闘を挑むしかない。

後方支援ならリスクは低いとか、現に戦闘が行われていない地域なら可能とか、笑わせないでほしい。武器や食料の補給路を断つのは戦争の初歩だ。アメリカの武力攻撃を支持し、武器を持って現場に駆け付けた集団は、日本人がどう呼ぼうとそれは軍隊であり、殺される側からしたら、どんな手を使ってでも殺したい相手になる。

　それは現地に派遣された自衛隊員だけではない。憎悪と復讐の対象は「日本人」であり、間違いなくテロのターゲットになる。

第二、第三の後藤さんを生んでしまうだろう。そしてアメリカ軍とともに日本の軍隊が出撃していく日本の基地、空港や港は攻撃対象になるだろう。日本の国土が標的になるのは避けられないという話を、まさに今しているのだ。

全文を読む。

６月８日の今日のぞいてみたい記事。　

朝鮮半島の「英霊」達：日本の戦争のために死んだ人々への礼遇と敬意について考える　　　こちら。

“ブラックバイト”塾講師の大学生ら労組結成　　こちら。

格差激烈！これが｢賞与の多い｣トップ200社
1位は年372万円！非上場の有力企業も公開
森智彦：『就職四季報』編集長　　　こちら。

連続インタヴュー企画
福島の首長　第八回　南相馬市　桜井勝延市長

「原発の爆発は誤報だった」と防災無線で流すくらい国や県から原発事故に関する連絡はありませんでした。　　　こちら。

【上杉隆が池田信夫氏らを相手取った名誉毀損裁判で勝訴致しました】　　　こちら。

まだまだある！｢弁護士は食えない｣のウソ
平均所得は今でも開業医に次ぐ水準　　　こちら。

アスペルガー症候群の特性と犯罪――『アスペルガー症候群の難題』著者による解説　　　こちら。

世界のエリートはなぜ3歳から哲学を学ぶか
日本的エリートの挫折と転換　　　こちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月1日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月06日から06月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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2016年12月1日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月06日から06月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月06日から06月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１