阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年05月07日(木)

日刊IWJガイド　2015.5.7日号～No.967号から引用。

■GWの箱根山で噴火警戒レベル2「火口周辺規制」

皆さんはGWを楽しまれましたか？　全国的に天気もよく、外出するにはうってつけの環境だったのではないかと思います。他方で、関東の観光名所・箱根は、箱根山の噴火リスクが上昇し、箱根ロープウェイを全線運休させ、大涌谷の観光施設を閉鎖しました。

箱根に旅行された方はちょっとツイてなかったですね…。もちろん、箱根で商売されている皆さんも、1年で1～2位を争うであろう“かきいれどき”にぶつかって、とても苦しまれていると思います。

火山性地震の増加を確認した気象庁は5月3日、「高温の水蒸気が突発的に噴き出す」可能性があるとして、噴火警戒レベルを1に設定。周囲に立ち入らないよう注意を呼びかけました。さらに気象庁は昨日、噴火警戒レベルを2に引き上げ、火口周辺の立ち入りを規制する火口周辺警報を発表。今後、火口付近の大涌谷で、小規模な噴火が発生し、噴石や火山灰が飛散する恐れもあるとし、警戒を呼びかけています。

気象庁の北川貞之火山課長は会見で、「大きな噴火が発生するとは考えていない。（噴火した場合の）影響は大涌谷周辺に限られ、周辺の温泉施設への影響はないが、十分警戒してほしい」と語っています。

■吾妻山でも噴火警戒レベル2が続き、火山性微動が確認される

昨日はさらに、仙台管区気象台が、山形県、福島県にまたがる吾妻山で火山性微動を観測したと発表しました。今年に入り、1月と2月に続いて3回目の観測で、周辺に注意を呼び掛けています。吾妻山の噴火警戒レベルは昨年12月に、1から2に引き上げられていました。

昨日午前3時頃、地下のマグマや火山ガスの動きを示すとされる火山性微動が約5分10秒間にわたって観測されたといいます。箱根で火山性地震の増加が確認された3日以降、吾妻山の火口付近を震源とする火山性地震も多くなっている状態だといいます。

これを受けて福島県は関係機関の連絡会議を開き、登山客らに対する注意喚起の対応などを確認。福島地方気象台は「活動が大規模に活発化している状況ではないが、今後も監視していく」と話しているようです。

吾妻山をめぐっては先月30日から、吾妻山を通る観光道路「磐梯吾妻スカイライン」が前面通行止めになっていました。基準値を超える火山ガス濃度が計測されたためです。今月2日に基準値を下回ったため、通行止めは解除されましたが、今後、また警戒が必要ですね。

※共同通信　吾妻山で火山性微動を観測　今年に入り３回目（2015年5月6日）
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050601001246.html

■阿蘇山でも「噴火警戒レベル2」！

まだ続きます。

熊本県南阿蘇村でもやはり今月3日夜に震度1の地震があり、福岡管区気象台は「阿蘇山のマグマや熱水が移動して地面が揺れる火山性微動が原因」と発表しました。阿蘇山の火山性微動で震度1以上の地震が観測されたのは、1995年7月以来と、20年ぶりのことだそうです。気象台は「火山活動がさらに活発化する様子はみられない」と説明しているそうです。

阿蘇山は中岳第1火口の小規模噴火が続いており、気象庁は噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）に設定。火口から約1キロは立ち入りが禁止されているようです。

※読売新聞　阿蘇山で火山性微動　震度１観測（2015年5月5日）
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150506-OYS1T50022.html?from=sytop_main4

■今年すでに451回も噴火を重ねている桜島

九州では、鹿児島県、桜島も活動を活発化させています。

鹿児島地方気象台は今月3日、活発な火山活動が続く桜島（鹿児島市）の爆発的噴火が、今年4カ月余りで昨年1年間の450回を超えたと明らかにしました。気象台は「活動が活発化している」として、降灰や噴石に注意するよう呼び掛けています。

爆発は4月23日に400回に達し、5月6日には499回目が観測されました。桜島の爆発的噴火の最多記録は2011年の996回らしいので、それを上回りかねない勢いで噴火を重ねていることになります。

桜島の昭和火口では2013年8月18日、噴煙の高さが5千メートルに達する噴火が発生し、鹿児島市などに大量の灰が降り、交通機関に影響が出ました。現在の活動について気象台は、「この時と同規模かそれ以上の噴火の可能性がある」と指摘しています。

※日経新聞　桜島の爆発的噴火、早くも昨年通年超す（2015年5月4日）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC03H03_T00C15A5ACY000/

ちなみに現在、日本に噴火警戒レベル「4」や「5」の火山はありませんが、「レベル3」は、長野と岐阜の県境にある御嶽山と、鹿児島県の桜島と口永良部島の合わせて3つの火山に出ているようです。

箱根山と同じ「レベル2」は、福島と山形の県境にある吾妻山、群馬県の草津白根山、伊豆諸島の三宅島、熊本県の阿蘇山、宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山の新燃岳、鹿児島県の諏訪之瀬島の合わせて7つの火山で設定されており、また噴火警戒レベル制度が導入されていない宮城と山形の県境にある「蔵王山」には、火口周辺警報が発表されているとのことです。

※NHK　箱根山で小規模噴火の可能性噴石など警戒を（2015年5月6日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150506/k10010071391000.html

知らないだけで、こんなにも警戒しなければならない火山があるんですね。それぞれの地域の人たちは、自分の生活圏近くにある火山の動向は気にしているでしょうが、まさか日本中でこんなに幾つもの火山が「何十年に一度」クラスの鳴動を同時にしているなんて、多くの方は気づいていなかったのではないでしょうか。

個々の火山活動の活発化が地下で相互に連動しているのかどうか、といったことはほとんどの学者や専門家が言及していないので、わかりません。これから我々も可能な限り取材に取り組みますが、皆様も、情報がありましたら、ぜひ、お寄せください。

4月22、23日、そして30日にも噴火したチリのカルブコ火山に驚かされたばかりです。こちらは54年ぶりの爆発的噴火ということでしたが、日本でもしも、あのような爆発的噴火が起きたら、どうなってしまうのか、想像もつきません。

登山などをされる方は、まずは登山届の提出や、周囲への連絡を怠らないようにしましょう。御嶽山の噴火は噴火警戒レベル1の時に起こりました。決して油断なさらないようにお願いします。

また、火山の噴火と地震が連動しないか、さらに原発へのリスクを心配されている方も多いかと思います。もしも川内原発が60キロ離れた姶良カルデラの火砕流に飲まれるようなことがあれば、そのときは原発事故以前に、鹿児島県の主要都市一帯が火砕流に飲まれ、九州の多くの都市には火山灰が降り注ぎ、400万人とも言える住民に深刻な被害が出るとも言われています。

…こうしたことを懸念していると、「火山と原発のリスクを危険視するのであれば、鹿児島県民に引っ越せと言ってやれ！」という心ない声も必ず飛んできます。みんな引っ越して、人が誰もいなくなったところに電気の大量供給を行ってどうするのでしょう？本末転倒です。

わざわざ火山リスクのあるところに原発を建てるべきではないでしょう。12～13万年内に動いた活断層を危険視して避けるのであれば、火山も同様のはずです。

川内原発の再稼働をめぐり、九州電力は、火山を監視することで、原発に影響を与えうるほどの巨大噴火であれば事前に察知し、対応できるとの立場を示し、規制委も司法もこれを追認しましたが、どうやって予知するのでしょうか？

燃料棒を冷却して取り出すには何ヶ月もかかります。火山が鳴動している、現在のこの動きは数ヶ月後にどうなっているか、今、見通せないのなら、この先も見通すことはできません。九州電力は数ヶ月後の予知を日々、発表してもらいたいものです。できるわけないんですけど。気象庁だって火山学者だって、一瞬先はわからないのですから。

何ヶ月も前に、予知、予測ができる、だから冷却して燃料棒を取り出せるという大嘘をついて国民を愚弄するのは、本当にやめてもらいたいものです。

福島第一原発事故を経ても油断、慢心から抜け出せない事業者やそれを許す日本政府の危機管理の甘さには、めまいすら覚えます。

「もう箱根山も阿蘇山も、噴火予知に自信を示す九電に監視してもらえばいいのではないか」と言いたくなりますが、彼らは何を言われても屁の河童なんでしょうね。

火山の素人ができもしない監視をしている振りをするよりも、まずは火山予知などできないという現実をいい加減、認めていただきたいと思います。

中国は超氷河期､１５０万の新卒が就職できず,NOBORDER

2015年05月06日（水）【相馬勝】
（深圳市内の工事現場で働く人々＝筆者撮影）

　先日、北京に滞在中、久しぶりに経済紙幹部の中国人の知人に会った際、「息子の就職で大変だ。毎日毎日、企業回りをしている」とぼやいていた。息子さんは来年６月に北京の大学を卒業する予定で、いま就活の真っ最中ということだ。なかなか決まらないのを心配した知人がツテを頼りに、息子の就活を手伝っているというのだ。

　そういえば、中国の人事社会保障省は24日、今年１～３月期の都市部の新規就業者数が324万人と、前年同期の水準を20万人下回ったと発表している。

新規就業者数が減ったのは、リーマン・ショック後の2009年以来、初めてだ。日経新聞は「中国政府は経済政策運営で雇用の安定を最も重視しており、インフラ整備の加速など景気の下支え策の強化に動く公算が大きい」と予想している。

　そういうこともあって、知人から詳しい話を聞いてみると、今年の新卒者数は７４９万人で、これは李克強首相が全国人民代表大会（全人代）で発表したという。昨年の日本の新卒者数は16万５５００人なので、中国は日本の13倍以上となる。膨大な数だ。

　しかも、昨年の就職の状況から考えると、そのうちの20％に当たる１５０万人が就職できない見通しだ。中国政府系シンクタンク、中国社会科学院は昨年の段階で「大卒者のうち就職できない若年労働者は中国全体で２００万人を超えている」と推測しており、中国の就職氷河期の深刻さが分かろうというもの。

　しかし例外はある。それは党・政府幹部の子息である。高虎城・商務相が２００８年、米商務長官や大統領首席補佐官を務め、当時の米金融大手ＪＰモーガン・チェースの経営幹部だったウィリアム・デーリー氏に自分の息子が同社に就職できるように直接頼み込んだという話は有名だ。
（河北省曹妃甸で働く人々＝筆者撮影）

　高氏は３月の全人代での記者会見で、この話題に質問が集中することを恐れて、海外メディアに事前に質問を提出させたにもかかわらず、フタを開けてみれば、中国メディアだけを指名したことが海外メディアの大きな不満を招いた。

　高氏ばかりでなく、米国に留学した党・政府高官の子弟が著名な金融大手やＩＴ関連企業に就職するケースが増えているようだ。例えば、温家宝・前首相や江沢民・元国家主席、朱鎔基・元首相らの名前を挙げることができる。

　このため、就職できない青年の不満は高まっており、「一触即発の事態が予想される」と北京の知識人は警告する。

　元検事総長で弁護士の但木敬一氏が日経新聞夕刊のコラムで、失業率と犯罪の発生件数がほぼ比例するとの趣旨の内容を書かれていたが、これは中国にも当てはまるだろう。李首相が全人代で１０００万人の新たな就業者数を生み出すために７％という経済成長率を打ち出したと指摘しており、それだけ失業問題は中国の新たなアキレス腱になりかねない。引用元。

アメリカ軍産複合体の自衛隊傘下組み込みが具体化

オスプレイを日本に供与へ　米政府が議会に通知　【ワシントン共同】米政府は５日、新型輸送機Ｖ２２オスプレイ１７機を日本に供与する方針を決定し、議会に通知した。
関連部品などを含めた売却総額は３０億ドル（約３６００億円）と見積もられている。
議会の承認を経て最終的な供与が決まる。国防総省が６日までに発表した。
　ウォーレン国防総省報道部長は６日の記者会見で、オスプレイは「実際に運用されてきている」と述べ、安全性は証明されているとの認識を示した。
　陸上自衛隊はオスプレイ導入を予定しており、佐賀空港（佐賀市）に配備される計画がある。
2015/05/07 07:57 【共同通信】
☆日本語の「供与」という言葉には無償のニュアンスがある。しかしこの記事を読む限り、無償ではなく日本側の約３６００億円の実費購入のようだ。
言葉をビジネスの基にしている通信会社がなぜここで「売却」という正確な用語を使わず「供与」というあいまいな用語を選ぶ？
　ここにきての露骨な御用通信会社への変貌を密かに読者に伝えているのだろうか？？

〇供与
読み方：きょうよ
利益をもたらしたり便宜を図ったりするために、物や金を与えたり、情報や技術を提供したりすることを意味する表現。

〇供与の英単語give　supply

国内と国外で一つの事実を２枚舌で使い分けるたぁふてえやろうだ。
　この通信社は御用新聞社を顧客にして、その顧客好みの記事を加工製作して配信しているようだが、それが最終読者の信頼を失い、自らの存在をも貶めていることに気がついていないようだ。

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ナイ教授｢辺野古移転を強行すべきではない｣、東洋経済

日本列島各地への分散配置を検討せよ
ピーター・エニス：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）
2015年05月05日

4月27日、ハーバード大学でスピーチする安倍首相の横に立つジョセフ・ナイ氏(写真：ロイター/アフロ）

ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア氏は、ハーバード大学特別功労教授で同大学ケネディ政治学大学院の元学長。同氏は国際安全保障問題担当国防次官補、国家情報会議議長、安全保障援助・科学技術担当次官代理などの要職を歴任してきた。

最近の著書『Is the American Century Over? (米国の世紀は終わったのか)』はペーパーバックで発売されており、。ナイ教授は4月27日、ハーバード大学ケネディ政治学大学院で行われたフォーラムにおいて、日本の安倍晋三首相を迎えるために尽力した。

同氏には東アジアの｢リバランス政策」を中心に話を聞いた。インタビューの最後では沖縄普天間飛行場の辺野古移転問題に関して、個人的見解と断りながらも、きわめて重要な提案を行った。同氏はクリントン政権における国防次官補として、普天間飛行場返還の日米合意を主導した人物である。

米国は多くの国と協力をする必要がある

──『Is the American Century Over? (米国の世紀は終わったのか?)』のなかで、米国は当分の間、世界の超大国であり続けるが、国力の拡散のために他国を管理する米国の能力はかなり弱まるだろうと主張している。

そのとおり。エントロピー（編集部注：世界における各種の力学）は、中国の役割ではなく、米国の役割に対して、より大きなチャレンジになるだろう。つまり、米国が物事を成し遂げるために中国と協力する場面が生じるということだ。

日本語訳は出ていないが英文版はアマゾンのサイトで購入できる
例えば、アジアインフラ投資銀行 (AIIB) は、米国が反対しなければならないようなものではない。中国が世界に公益をもたらす役割をいくらか果たすようになると希望を持つべきだ。他国が参加することにより、AIIBが中国の不正政治資金となることが防がれ、透明性と組織性を持たざるを得なくなる。

AIIB問題は米国が行うべき判断についてよい見本を提供している。すなわち、米国は超大国であり続けるが、中国だけでなく他国ともっと協力することを学ばなければならないということだ。たとえば地球の気候変動の問題を2カ国だけで解決することはできない。世界の通貨安定は2カ国だけで得られない。欧州や日本、その他の国のことを考えなければ何もできない。そのためには、外交政策について、今までたびたび行ってきたようなゼロサム的なやり方を捨てる必要がある。

→次ページこの本を書いた目的は？

東電支払い、まだ１割　原発事故の自治体賠償、福島民報

2015/05/06 09:02　税減収分、算定基準固まらず

　東京電力福島第一原発事故に伴う自治体への賠償で、今年１月末までに県内５６市町村が計５３９億６０００万円を請求したのに対し、東電が支払ったのは１割の５９億２０００万円にとどまる。

県がまとめた。請求額の多くを占める税の減収分をめぐっては迅速に処理するための算定基準が固まらず、支払いを始められない。市町村は賠償の未払い分を自主財源などで賄っており、今後の財政運営への影響が懸念される。

■一般会計分２・７％

　県は、各市町村が東電に請求した一般会計分と企業会計分、両会計を合わせた合計についてまとめた。１月末現在の請求額と支払い状況は【グラフ】の通り。

　一般会計分は５１市町村が計４３８億３０００万円を請求したが、支払いはわずか１１億７０００万円（２・７％）にとどまる。請求額の大半を人口減に伴う住民税や固定資産税などの税の減収分、原発事故対応の職員増に伴う人件費などが占めるが、支払いは実現していない。東電は学校給食などの放射性物質検査費、避難区域からの移転費など一部には応じている。

　企業会計分は、上下水道や病院事業の逸失利益分、汚泥対策費などが対象で、４８市町村が１０１億３０００万円を求めたのに対し、４７億５０００万円（４６・９％）が支払われた。

　平成２６年４月末現在の一般会計分と企業会計分の合計の請求額は４７５億円で、支払額は４５億５０００万円（９・６％）。支払額は横ばいの状態が続く。

■定まらない方針

　自治体賠償が進まない理由について東電の担当者は「請求額が膨大で、精査に時間がかかる」と説明する。特に税の減収分をめぐっては「賠償迅速化のため各市町村一律の算定基準を検討している」と強調する。

　東電は県と協議しながら、原発事故由来とみられる住民税の減収分の算定基準作りを急いでいる。ただ、既に震災前より減った税収額を全額請求した市町村も多い。「算定基準を導入すると支払額が少なくなる可能性がある」との指摘もあり、反発も予想される。算定基準が早急に確立できるかどうかは不透明だ。

　東電は市町村からの要望が強い固定資産税については対象外とする姿勢を崩しておらず、隔たりは大きい。

■負担増

　「（賠償未払い分は）一般財源を切り詰めて対応している。賠償の支払いがなければ、将来的に財政を圧迫しかねない」。郡山市の担当者は不安を募らせる。

　同市は１月末現在で一般会計分として６４億円を請求しているが、東電が支払ったのは１１３万円のみ。担当者は「県と連携して東電と協議を進めるが、納得できない部分があれば裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てを検討する」と話す。

　一般会計分の請求額が２３億円に上る南相馬市も「復興事業に対する国の財政支援がいつまで続くか分からない上、一部は地方負担という話まである。東電が支払うべき分は、しっかりと対応してほしい」と訴える。

　原発事故に伴う避難者の生活支援のために税金を減免した分については国による交付税措置が取られている。

背景

　市町村は平成２３年度以降の一般会計分、企業会計分について東電に賠償請求している。賠償が思うように進まない中、県のまとめでは、福島市と桑折町が企業会計分の一部について裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てを行い、東電と和解合意した。

安倍首相の米議会演説、こうまで理解が違って当たり前。

安倍議会演説は、対米「再・属国化」宣言に聞こえる

こちら。

なにが米議会を熱狂させたのか？安部首相演説の全文を徹底分析

こちら。

☆「すべての書き物は洗脳のためのものである」と言うのは一面の真理だ。

後藤健二さんに「報道の自由推進賞」日本外国特派員協会が選出、ハフポスト

The Huffington Post
| 執筆者：安藤健二2015年05月04日 19時50分 JST KENJI GOTO

日本外国特派員協会（FCCJ）が選んだ「報道の自由推進賞」に、シリアで取材中に亡くなったジャーナリストの後藤健二さんらが選ばれた。「世界報道の自由の日」である5月3日に発表された。

この賞は、2015年発表の「国境なき記者団」の調査で、「日本の報道の自由度」が世界第61位へと後退したことを受けて設立された。報道の自由の推進に貢献した記者、メディアそして個人を表彰するのが趣旨。

後藤健二さんは「殉職した英雄賞」を受賞した。FCCJは発表文の中で、受賞理由を以下のように説明した。

シリアで取材中に ISIL（イスラム国）に拘束され、安倍首相が「ISIL と戦う国のために」数億ドルの支援を約束した数週間後の斬首されたフリーランスジャーナリストです。彼は戦争そのものを報じるのではなく、戦争の悲惨な側面を報じる人道ジャーナリストでした。彼は他のジャーナリストたちが行きたがらない危険な地域をあえて取材することで、中東や他の紛争地帯で何が起きているのかを世界に伝えました。
その他の受賞者は以下の通り。

■調査報道賞

優れた調査報道を通じて、報道の自由の推進に貢献したジャーナリストもしくはメディアに贈られる。年一度の表彰。

• ファクタ
日大のスキャンダルやその他の金融スキャンダルに代表される、日本でタブーとされるテーマに関する継続的かつ質の高い調査報道に対する功績

• 朝日新聞「プロメテウスの罠」
原発の安全面や業界の隠蔽体質や腐敗に関する継続的かつ長期的な調査報道に対する功績

・ジェイソン・クレンフィールドさん（ブルームバーグニュース）
KDDI の非正規の壁に挑む丸井美穂氏を取り上げた報道に対する功績。

■報道功労賞

報道の自由および言論の自由の促進に生涯を通じて貢献したジャーナリストまたは個人に贈られる。候補者は日本で活動していることを条件とし、該当者がある場合のみ表彰される。

・ジョン・ミッチェルさん (ジャパン・タイムズほか)
沖縄における枯れ葉剤問題やその他の米軍基地に関連した諸問題に関する一連の報道並びに著作に対して。

■報道の自由の友

日本を拠点として報道の自由を促進する運動に取り組む法律家、活動家、内部告発者などが対象。年一度の表彰。

・古賀茂明さん（元経産官僚）
表現の自由を抑圧しようとする政府に対する批判と、東京電力の問題を含む日本の政治や産業界に関する鋭い評論活動に対して。

・中野晃一さん（上智大学教授）
特定の勢力に阿ることなく、また恐れることなくタブーに踏み込み、日本の政治に関する鋭く有益な分析を継続的に行った功績に対して。

・マイケル・ウッドフォードさん（オリンパス前 CEO）
社の会計偽装を内部告発し、日本の企業統治により高度な透明性を促した功績に対して

■年間最優秀出版賞

出版あるいはウェブ上で公開された、優れた調査報道に対して贈られる。年一度の表彰。

・東京新聞

原発問題、政治スキャンダル、汚職、報道の自由に関わる継続的、かつ優れた調査報道に対して。

NHK柳澤さん､｢後藤さんとの思い出｣を語る、東洋経済

後藤健二さんの死がテレビに遺したもの
水島宏明：法政大学教授 2015年05月02日

2月1日､後藤健二さんの殺害が伝えられた（写真：ロイター/アフロ）

後藤健二さん殺害が報道されたのは２月１日（日）早朝だった。翌２日（月）の朝、後藤さんと親交があったNHKの柳澤秀夫解説委員はコメンテーターを務める情報番組「あさイチ」の冒頭でコメント。柳澤さんの言葉はネット記事が引用して大反響を呼び、２日間で500万人以上が読む異例の事態となり、新聞記事でニュースにもなった。

２月２日「あさイチ」冒頭の柳澤秀夫解説委員のコメント
冒頭なんですけど、すみません。昨日から今日にかけて大きいニュースになってきた後藤健二さんなんですけど、ちょっと、あえて、冒頭で、一言だけ……。

僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているんだけど、ここで一番、僕らが考えなきゃいけないことというのは、後藤健二さんが一体、何を伝えようとしていたのか、ということ。

戦争になったり、紛争が起きると弱い立場の人がそれに巻き込まれて、つらい思いをするということを、彼は一生懸命に伝えようとしていたんじゃないか。それを考えることが、ある意味で言うと、こういった事件を今後、繰り返さないための糸口が見えるかもしれない……。

われわれ一人ひとりにできることというのはものすごい限界があるんですけど、この機会にそういうことを真剣に考えてみてもいいのでは……。

それが後藤さんが一番、望んでいることじゃないか。そう思ったものですから、冒頭なんですけど、ちょっとお話をさせてもらいました。

「あさイチ」の冒頭。わずか１分あまりの短いコメントだったが、多くの人たちの共感を呼んだ。

→次ページ柳澤さんがはじめて取材に応じた

アメリカ発信情報、ネットサイトの記事から。北京の大気汚染、新生児の体重に影響？

北京の大気汚染、新生児の体重に影響？　五輪絡み調査
2015.04.30 Thu posted at 17:58 JST　

環境問題にも注目が集まる

（ＣＮＮ）米国の健康医学関連誌は３０日までに、２００８年の北京五輪開催中に胎内にいた赤ちゃんの出産時の体重は１年前もしくは１年後の同時期の胎児より重い傾向があったとする新たな研究結果を発表した。

五輪開催中のより清浄な空気が要因とみている。中国当局は大会期間中、大気汚染の緩和を目指すさまざま措置を講じていた。

同誌「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｓ」によると、五輪の間、妊娠８カ月目の段階にあった赤ちゃんの体重は０７年もしくは０９年の同時期に母体にいた赤ちゃんより平均で２３グラム重かった。

北京五輪は０８年８月８日から９月２４日まで開催。世界で大気汚染が最悪な都市の１つとされる北京市当局はこの間、周辺の工場などの閉鎖、人工降雨の処置も講じ、交通量の規制も実施していた。

同誌の報告書によると、大会期間中の大気汚染物質の量は１８〜５９％減少していたという。報告書を作成した中国人研究者は大気汚染は体重の少ない新生児の誕生につながる可能性があると指摘。これらの新生児は必ずしも健康ではないと言い切れないが、出産から最初の１カ月の間、健康面でより多くのリスクに遭遇していたとし、成長した後に発生した一部の疾病と関連付けられたとも説明した。

米国で実証された「金持ちの子供は頭がいい」
年収300万円の家の子は、富裕層の子より大脳皮質が6％小さかった

子どもの貧困、脳の発達に影響米研究

　誰しもが抱く疑問に科学が答えを出してくれることがある。

　その1つが、「頭のいい子」は遺伝や家庭環境が大きく影響しているはずとの仮説だ。小・中・高校と進む中で、いわゆる「頭のいい子」が同じクラスの中にいたはずだ。

　これまで一般論として、「お父さんが東大卒だから」とか「両親ともお医者さんだから」という説明を耳にしてきたかもしれない。本人の努力よりも生まれ持った資質や環境が大きいという主張である。

　米医学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス」最新号は、子供の「頭のよさ」は幼稚園に入る頃にはおおかた決まり、両親の教育レベルと世帯収入に強い相関関係があるとの結果を発表した。

　この医学的結果はこれまで議論が続いていたテーマにあるレベルで答えを出したことになる。

9大学25人の研究者による調査

　同誌に発表された調査は、ロサンゼルス小児科病院とニューヨーク・コロンビア大学医学部を含む9大学の研究者25人よって行われた。

　対象は3歳から20歳までの1099人。調査方法は高解像度のMRIによる画像解析と、両親・家庭の社会経済学的要因の聞き取り調査である。

　結果は世帯年収が2万5000ドル（約300万円）未満の家庭に育った子供たちは、15万ドル（約1800万円）以上の家庭の子供たちよりも、MRIの計測値で大脳皮質の領域が6％小さかった。

　統計学的にサンプル対象者が1000人以上であれば、一応正確なデータが取れるとされている。計測で示された部位は記憶力や認識力をつかさどる場所で、学力を測るうえで重要な役割を担うことが分かっている。

　6％の差異がどれほど学力に大きく影響を及ぼすかの言及はないが、少なくとも世帯年収と大脳皮質の領域に関連性があることが示された。

　今回の共同研究の執筆者の1人、ロサンゼルス小児科病院の研究者であり南カリフォルニア大学医学部教授でもあるエリザベス・ソーウェル氏は述べている。

　「今回の研究データにより、富裕層の子供たちの方が脳の発達段階で、より広範な機会が与えられることで低所得層の子供たちとの間に違いが出ています。

ただ両親の学歴や収入が子供の脳の発達と認識力に決定的な影響力を及ぼすかどうかは、慎重に議論しなくてはいけません」

学歴差より年収差の方が影響が大

　極めて学者らしい言い回しである。これまでも、子供の学力テストの結果や知能指数の数値が両親の教育レベルや家庭環境と相関関係があるといった論文は出ていた。だが神経科学的な立場から、大脳皮質の大きさに着目して計測した点は興味深い。

　さらに特筆すべきなのは、世帯の年収差の方が両親の教育レベルの違いよりも脳に与える影響が大きいという指摘である。

　語弊を恐れず端的に述べるならば、最終学歴が東大卒と中学卒の父親の違いよりも、東大卒であっても年収400万円の父親より、中卒であっても年収3000万円を稼ぐ中小企業の社長の子供の方が、学校の勉強ができる可能性が高いということだ。

　と言うのも、研究結果では特に言語と認識力をつかさどる脳の部位で差違が出ているからだ。世帯年収が100万円にも届かない貧困層の子供たちと富裕層の子供たちと間には大きな違いが見られた。

　同論文の筆頭執筆者でコロンビア大学医学部のキンバリー・ノーブル氏は、生まれ持った資質よりも世帯年収の差違の方が学力に影響を与えると話す。

　「極貧困層と言える家庭の子供たちの脳の多くの部位で、富裕層の子供たちと違いが確認できました。その差違が学力に大きく影響していると思われます」

　年収の差は、家庭内での食べ物、健康管理、通う学校、学習の機会、遊び場所、また空気の汚染状況などにも違いを生むと述べている。

　生まれ持った脳の資質もさることながら、脳が成長を続ける幼少期に望ましい家庭環境にいられるかどうかが高い学力を身につけられるうえで重要ということだ。

親と子供にはIQの相関関係あり

　端的に述べれば、所得が高いという経済的な要因が「頭のいい」子供を育てると言えるかもしれない。

共同調査を行った研究者は今後、幼少期の子供が生活環境の変化を経験した場合、学力にどう影響するかを調べるという。

　読者の中にはこの論文結果に納得のいかない方もいらっしゃるだろう。サンプル数が1000ほどで、米国で実施された1つの調査に過ぎないし、知能と生活環境・遺伝要因との関係というテーマは、これまでも学究的に議論が繰り返されてきた。

　米国で1994年に出版された『ベルカーブ：アメリカ生活における知能と階級構造』は、知能は生活環境よりも遺伝によって決まると論じた本で、大論争を巻き起こした。

　著者であるチャールズ・マレイ氏は、ワシントン・ポスト紙に寄せたコラムで、「脳のサイズが知能指数（IQ）と相関関係にあることは、すでに知られた事実。親のIQは子供のIQと相関関係にあります」と、生活環境よりも生まれた時点ですでに知能の善し悪しはおおかた決まっていると書く。

　前述の論文にはMRIの解析分布図が示されている。

　それによると、世帯収入の低い家庭の子供たちの中にも脳の表皮の数値が高い人がいる。逆に、収入が高くとも脳が小さい子供たちもおり、収入と頭のよさは正比例していない。

　ノーブル氏も注意を促すかのように言う。

　「子供たちの大脳皮質の領域だけで、世帯収入を言い当てることなど決してできない」

　「ネイチャー・ニューロサイエンス」に発表された論文は興味深いが、知能と遺伝・環境というテーマにおける1つの考察と解釈した方がいいかもしれない。

裕福な家庭出身が多い東大生

　一方日本でも、何年も前から東京大学の在校生の世帯年収が一般世帯より高いとの指摘があった。東大が実施した「2010年学生生活実態調査の結果」によれば、世帯年収950万円以上の家庭が実に51.8％もいる。

　厚生労働省が発表した世帯の平均年収は約550万円。この数字は富裕層の子供たちは低所得層の子供たちよりも勉強ができるという、これまで述べてきた仮説を日本でも一定レベルで証明していることにかもしれない。

　もちろん、いつの時代にも例外はいる。両親の学歴が高くなくとも、収入が多くなくとも、学校の成績がいい子供はいた。けれども小・中・高校時代に思いをはせれば、勉強のできるクラスメートの多くは富裕層の子弟であることが多かったのではないか。

　今後研究者には、世帯収入が低く、大脳皮質も小さいが、学力が高く、さらには社会に出てからも成功している人たちの神経科学的、さらには社会経済学的な要因を探っていただきたいと思うがいかがだろうか。　
　　　　　引用元。

◇沖縄の辞書落合恵子

あなたよ

世界中でもっとも愛いとおしいひとを考えよう

それはわが子？　いつの間にか老いた親？　つれあい？

半年前からあなたの心に住みついたあのひと？

　

わたしよ

心の奥に降り積もった　憤り　屈辱　慟哭どうこく

過ぎた日々に受けた差別の記憶を掻かき集めよ

それらすべてが　沖縄のひとりびとりに

いまもなお　存在するのだ

彼女はあなたかもしれない　彼はわたしかもしれない

沖縄の辞書を開こう

　

２０１５年４月５日　ようやくやってきたひとが

何度も使った「粛々と」

沖縄の辞書に倣って　広辞苑も国語辞典も

その意味を書きかえなければならない

「民意を踏みにじって」、「痛みへの想像力を欠如させたまま」、「上から目線で」と

　

はじめて沖縄を訪れたのは　ヒカンザクラが咲く季節

土産代わりに持ち帰ったのは

市場のおばあが教えてくれた　あのことば

「なんくるないさー」

なんとかなるさーという意味だ　と　とびきりの笑顔

そのあと　ぽつりとつぶやいた

そうとでも思わないと生きてこれなかった

何度目かの沖縄　きれいな貝がらと共に贈られたことば「ぬちどぅ　たから」

官邸近くの抗議行動

名護から駆けつけた女たちは

福島への連帯を同じことばで表した

「ぬちどぅ　たから、いのちこそ宝！」

　

「想像してごらん、ですよ」

まつげの長い　島の高校生は

レノンの歌のように静かに言った

「国土面積の０・６％しかない沖縄県に

在日米軍専用施設の７４％があるんですよ

わが家が勝手に占領され　自分たちは使えないなんて

選挙の結果を踏みにじるのが　民主主義ですか？

本土にとって沖縄とは？

本土にとって　わたしたちって何なんですか？」

真っ直すぐな瞳に　突然盛り上がった涙

息苦しくなって　わたしは海に目を逃がす

しかし　心は逃げられない

　

２０１５年４月５日　知事は言った

「沖縄県が自ら基地を提供したことはない」

そこで　「どくん！」と本土のわたしがうめく

ひとつ屋根の下で暮らす家族のひとりに隠れて

他の家族みんなで　うまいもんを食らう

その卑しさが　その醜悪さが　わたしをうちのめす

沖縄の辞書にはあって　

本土の辞書には載っていないことばが　他にはないか？

　

だからわたしは　自分と約束する

あの島の子どもたちに

若者にも　おばあにもおじいにも

共に歩かせてください　祈りと抵抗の時を

平和にかかわるひとつひとつが

「粛々と」切り崩されていく現在いま

立ちはだかるのだ　わたしよ

まっとうに抗あらがうことに　ためらいはいらない

　　引用元。

2015年5月7日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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諏訪大社上社探訪、新潟日報モア

2015年05月07日

みなさま、GWはどのように過ごされましたか？

私は長野県茅野市を採訪してまいりました。
茅野には御柱祭で有名な諏訪大社上社前宮があります。
諏訪大社はわかるけれど、「上社前宮」ってナニ？
と思われる方がいらっしゃるかもしれません。

実は、諏訪大社は「上社」と「下社」がありまして、
上社は「前宮」と「本宮」二つの境内が存在し、
下社には「春宮」と「秋宮」があります。
住所としては下社は下諏訪町、上社は茅野市と諏訪市となります。

なぜ境内地が四ヶ所に存在するのかはよくわかりませんが、
この四ヶ所に、御柱祭りごとに四本ずつ柱が建てられますので
計16本の柱が立つことになります。

続きを読む。

2015年05月06日(水)

わかりやすい国会事故調報告書　Story Book　その４、国会事故調の報告書

国会事故調査委員会の報告書を読む。誌面ｸﾘｯｸで拡大します。

引用元。

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アメリカでは既に日本のＴＰＰ屈服を見越してコメの輸出準備開始

日本への輸出準備を始めたカリフォルニアのコメ業界

2015年05月04日（Mon）　田牧一郎（田牧ファームズ代表）

今年1月下旬日本の新聞に、「米国産のコメ輸入特別枠　TPP交渉で検討　最大で年5万トン」（1月31日付朝日新聞朝刊）との記事がありました。

　年明けからカリフォルニアのコメ業界の動きとしていくつかの情報が入ってきています。一つは日本のコメ価格の現状と、近い将来の価格予測の問い合わせです。具体的には「カリフォルニア産コシヒカリと、日本国内産米との、日本市場での競争力」についてです。

　今年もカリフォルニアは2月末になって、水不足の不安が大きくなってきました。水不足になれば、コメの作付面積も減少するため、少ない面積で利益を出すために高く販売できるコシヒカリを選択する生産者もいます。

反収はカリフォルニア中粒種より低いものの、現在の販売単価は非常に高いため、低反収と白米製品への歩留まりが低いという2つのリスクを抱えながらも、大きな利益を期待した動きです。しかし、「コシヒカリ」という名前でも、他のコメと比較して価格差が大きすぎては、市場からそっぽを向かれます。

　そしてもう一つ、精米工場増設工事の噂があります。良質米の精米と出荷を行っている精米工場が、設備を倍増するというものです。これもタイミングよく聞こえてきた話です。主食用として日本で販売できるコメは、良質米であり短粒種がベストとすぐに思いつきます。数万トン（5万トン）の日本向け需要が発生すれば、それに対応できる精米設備が必要となります。

　今のカリフォルニアの精米工場では、日本の消費者が納得する品質の製品を作れない可能性もあるため、生産規模を大きくしながら、日本の主食用米市場に定着するコメの精米を行うプラントの増設が必要です。
タイミングよく情報が出てきたのは、TPP交渉でコメについての合意が近いということが予測できます。輸入量を増やさず関税も下げずに、現状維持で切り抜けようという姿勢での交渉では先に進めず、数量と用途を限って輸入を提案したことは、アメリカにとっては大きな前進です。今後は、輸入量と輸入開始時期が残った交渉となりますが、これも常識的なところにすぐに落ち着き、合意が発表されることになるでしょう。

　カリフォルニアのコメ業界の対応は、日本向け主食用米の生産準備に入ったわけです。品質の良いカリフォルニアのコシヒカリが、「なぜ日本の食卓に提供されないのか」と、長年不満を持っていた生産者や精米業界人は、具体的にどのようなコメをいくらで売ることが可能か、計算を始めています。

　ただし、昨年は水不足による作付面積の減少と、それに伴う価格上昇から、価格が上がりすぎて、カリフォルニアのコシヒカリの在庫が思うようにはけていません。今年も同じような状況になると予測されるため、日本向けの主食用米の価格設定は非常に難しいものになることが予想されます。

　先日、日本国内のスーパーで見たコシヒカリの価格がキロ約300円でした。これは小売価格なので流通費などが加わっています。そうすると、カリフォルニア産コシヒカリは、港渡し価格が現在、白米でキロ200円ですので、キロ150円で出せるかどうかがポイントになるでしょう。

引用元。

ＷＥＢでは明日までの限定公開『映画日本国憲法』

2015年5月7日までジャン・ユンカーマン監督の『映画日本国憲法』がWEBで全編大公開中です!　

U.S.- Japan Alliance ニューヨークタイムス

MAY 3, 2015

引用元。

憲法をどう論じる　国民が主導権を握ろう、毎日新聞社説

2015年05月03日

　「憲法とは、未完のプロジェクトである」−−。今年初めに亡くなった奥平康弘元東京大教授は、米国のある憲法学者の考え方として、こんな言葉を紹介していた。

　時代にそぐわない部分があれば、手直しすることもあっていい。だが憲法には、時代を超えて、変えてはならないものがある。自由や平等などの基本的な人権である。これらは「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（９７条）として、私たちが享受しているものだ。

　未完のプロジェクトとは、そうした理念に新しい生命を与えて、社会に根づかせていく、絶え間ない歩みのことにほかならない。

　◇憲法への尊重欠く政治

　いま政治に携わり、国を動かそうとしている人々に、憲法へのそうした理解と尊重が、果たしてどれだけ備わっているだろうか。

　安倍政権と自民党の憲法改正の議論を見ていると、そこには、憲法の本質をゆがめかねない危うさが、潜んでいるように思える。

　確かに、憲法をより良いものに作りかえることは、民主国家なら、当たり前のルールである。

　ただし、憲法を論ずる際、忘れてはならないことがある。

　国民を縛るものではなく、国や政治家など権力を縛るもの、という憲法の根本原理だ。

１１条が基本的人権を「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」とうたい、９９条で閣僚や国会議員、公務員らに「憲法を尊重し擁護する義務」を課しているのは、まさにそのためである。

　ところが、自民党の改憲草案は、政治家の擁護義務の前に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」という項目を盛り込んだ。まず国民に憲法尊重義務を課す、という逆立ちした原理が、自民党の改憲論を支える思想なのだ。

　さかさまの憲法原理が目指す、改憲の目的とは何か。それは、国や政治家が、自分たちの手に憲法を「取り戻す」ことであろう。
　そこには、二つの側面がある。一つは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が作った憲法を、日本人自身の手で書き換えること。いわゆる「押しつけ憲法」論である。憲法を、国家のアイデンティティーの確立に利用する、上からの憲法論だ。

　二つ目は、憲法を、国民の手から政治家の手に「奪い取る」という発想だ。

安倍政権が２年前、９６条を改正し、国会の改憲発議に必要な数を衆参両院の３分の２以上から過半数に下げて改憲しやすくしようとしたのは、その典型である。

　改憲の矛先を、本丸の９条から９６条に変え、国民に受け入れられないと知るや、今度は環境権や緊急事態条項、財政規律条項などを追加してはどうか、という。変えやすいところを変えて、国民の抵抗感を薄め、次の９条改正をやりやすくする、という「お試し改憲」論は、憲法をもてあそぶ態度に等しい。

　皮肉屋で知られたドゴール元フランス大統領は「政治は、政治家に任せるにはあまりに重大すぎる」と語ったことがある。

それにならって言うならば、立憲主義や憲法体系に対する無理解が政治にはびこる現状には「憲法改正は、政治家に任せるにはあまりに重大すぎる」と、同じ皮肉を込めざるを得ない。

　◇押しつけ改憲にさせぬ

　ここ数年、私たちは、憲法の理念がないがしろにされている現実を、目の当たりにしてきた。

　長年の憲法解釈をあっさり踏み越えた、集団的自衛権の行使容認と安保法制の拡大。知る権利を制限し、民主社会の基礎である自由な情報の流通を妨げる、特定秘密保護法の制定。

震災復興の遅れ。貧富の格差の拡大。選挙に勝てば何でもできると言わんばかりの、異論を封じ込める空気。１３条の幸福追求権も、２５条の生存権も、さまざまな基本的人権が危機にさらされている。

　改憲に向けた衆院憲法審査会の議論は、大型連休明けに本格化する。憲法の根本原理を作りかえ、政治が使い勝手を良くするための「押しつけ改憲」には、明確にノーを言いたい。憲法が国民のものである以上、論議の主導権も、政治家ではなく、国民が握るべきである。

　憲法をめぐる議論はまず、窒息しかかっている理念や条文に、もう一度、新しい空気を吹き込むことから始めるのがいい。既にある憲法を生かすことさえできない政治が、別の憲法を作って生かそうとしても、できるはずはないからだ。

　そのうえで、あえて見直す必要があるとすれば、それはどこか。例えば、衆院と参院の関係など、統治機構の改革によって、政治家の質の向上を図るのも一つの考えだ。政治による発議をただ待つ、受け身の姿勢ではなく、改憲することの是非も含め、議論の優先順位は私たち国民が決める姿勢を持ちたい。

　成文憲法のない英国の国王ジョージ５世（１８６５〜１９３６年）は憲法と国のあり方について「忍耐と伝統と経験の積み重ねであり、一つの時代や政党の発明ではない」という言葉を残した。憲法とは、政治家や政党の玩具ではない。それは国民の、権利の基盤である。

フクシマは「風評ではなく実害」論に追い風　吉田邦吉

一部引用・・

「『風評ではなく実害』原発事故後の苦悩伝える　県農民連会長、国際シンポで訴え」という記事が朝日新聞で「２０１５年４月１３日」、本田雅和氏によって書かれた。

引用はじめ ――

「風評被害」について県農民連の根本敬（さとし）会長は「風評とは根も葉もないことをいう。我々の農作物は根にも葉にも放射性物質を付けられた。実害だ」とし、加害責任をあいまいにする用語の使われ方を批判した。

……根本氏は、「国の基準値を少しでも下回れば安全ですって売っていいのか。それ以下なら風評被害だというのは消費者を敵に回す行為では？」という農民の悩みを伝えた。「核被害地で農民として生きていく」決意をした根本氏は「損害の自覚と覚悟が必要」と強調、「農村での食糧自立、原子力に頼らないエネルギーの自立」を説いた。

「……基準値が、科学ではなく政治的に決められ、住民は説得の対象になっている」と述べ、日本政府の住民帰還政策を「二重基準だ」とした。
――― 引用終わり

「この記事の主張者は、福島県農民連の会長」であることに注目。つまり福島県の地元がそう言っている。他の新聞でも生産者は出ていたが再びこれによって今までの「反デマ論者（危険神話を作り上げた～、デマが悪い～、反原発が悪い～、差別が～、承認欲求が～、ナルシシズムが～、分断で複雑多様が～）」のみみっちい野次などは雲散霧消することになる。

全文を読む。

古賀茂明氏外国特派員協会での質疑応答動画

［英語カット版］ (2015年4月16日)

週刊リテラシー（ゲスト：古賀茂明）「官邸からのメディアへの圧力」
20150502

避難システム「時間稼ぎ程度」　「川内」司法判断に専門家ら異議、東京新聞

2015年5月5日朝刊

　「決定の中で、いいように利用された」。九州電力川内（せんだい）原発の再稼働差し止め要求を却下した先月の鹿児島地裁の決定。原発の安全性や避難計画の実効性を認め、火山の巨大噴火の可能性は低いと認定しているが、本当にその通りなのか。

裁判所の判断の材料となった関係者からは大きく異なる証言が得られた。　（小倉貞俊、荒井六貴）

　鹿児島県は原発事故時、まず原発五キロ圏の住民を避難させた後、外側の住民を段階的に避難させる方針。

決定は福島原発事故のような大混乱、大渋滞を回避できると期待するが、実は県自体、四割の住民が指示を待たず逃げ始めると想定している。

　原発から約十二キロ、薩摩川内市の山之口自治会長・川畑清明さん（５８）は「五キロ圏の避難を待てば、自分たちが被ばくしかねない。すぐ避難を始める人も大勢いるはず。計画は現実的ではない」とみる。

　鹿児島地裁は「避難計画に実効性あり」と判断した根拠の一つに、県が導入した避難先の調整システムを挙げた。

しかし、県防災担当者にシステムの能力を問うと「コンピューターで自動的に調整できるわけではありません。多少の時間節約にはなると思いますが…」との答えが返ってきた。

　風向きを入力すれば、避難所候補リストから放射能が少なそうな方角の候補を絞り込んではくれるが、それ以上のものではないとのことだった。

　決定は、県が入院患者らの避難に必要な台数のバスを確保する方針であることを挙げ、避難が順調に進むかのように書いているが、バスの運転手の被ばく管理をどうするのかなど課題は山積し、バス確保のめどすら立っていない。

　川畑さんも「被ばくの恐れがある中で、運転手の理解を得られるのか」と疑問を口にした。

　もう一つの大きな争点が火山の巨大噴火のリスク。決定は、専門家たちが九電の火山監視能力や対応策の有用性を認め、噴火のリスクも小さいと認めているかのように書いているが、複数の専門家から厳しい声が出ている。

　「南九州で巨大噴火が起こらない保証はない。決定の中で、自分もいいように利用された。ひどい決定文だ」。日本火山学会理事で東大地震研究所の中田節也教授はこう憤る。

　決定は、二〇一三年十月に開かれた旧原子力安全基盤機構（原子力規制委員会に統合）の会合で、九電の火山対応について「出席者から特に異論が出なかった」ことを根拠に、九電に十分な監視能力ありと認定している。

　この会合に出席していた中田教授は「事務方から説明を受けただけ。問題があると思っていたが、意見を求められず、指摘する機会もなかった。説明だけなのに、同意があったように書かれている。曲解され腹立たしい」と話した。

　一四年八月から規制委の会合で、火山監視の議論が始まったが、専門家からは噴火予知は非常に難しく、特に巨大噴火は観測データそのものがないなどの指摘が相次いだ。だが、地裁はなぜかこうした指摘をくみ取らなかった。

　決定が巨大噴火の可能性を認識する火山学者は少数派としている点について、火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣（としつぐ）・東大名誉教授は「事実誤認で、科学的ではない」と断じこう現状を語った。

　「ほとんどの学者が大噴火はあると思っている。十年先なのか千年先なのか分からないが、危険がないように書かれているのはおかしい。

噴火数日前に異変をとらえ、人を避難させられるかもしれないが、数年前から（熱い核燃料を冷まし、搬送容器に入れられるよう）前兆をとらえられるか、見通せるわけがない」

医者が病気になっても治療を断る手当30ケース

医者自身が病気になったら“治療拒否”したいケース30
プレジデント 5月5日(火)12時45分配信　Yahooニュース

　医者は自分では絶対に避けるような多大な困難をともなう治療を患者に施術することがある。私たちは病気になって焦る前に考えておかなければならないことがあった。

　※第一回「なぜ、医者は自分では受けない治療を施すのか」

■医者自身が病気になったら避けたい事例30

　※複数医師への取材をもとにプレジデント編集部構成。「」内は、断りがない限り萬田緑平医師の発言。

　【1】余命数カ月で尿管ステント

尿管に入れるチューブ。挿入後、チューブが詰まってしまうことがあり、数カ月ごとに入れ替える必要がある。「数カ月単位の延命ならば検討する」。

　【2】話の要点がわからない医師

手術失敗など訴訟の俎上にのぼりやすい外科医と違い内科医は、治療・投薬と結果の因果関係が外科ほどはっきりしないので、治療の説明をより明確にすべき。

　【3】疲労を蓄積・人工透析

腎臓が機能しなくなったときには必要な治療だが、週に3回、4時間かけて行うので精神的・肉体的疲労が大きい。「1年以上延命できるならば検討する」。

　【4】拷問に近い・吸引

口の奥にチューブを入れて唾液や痰を吸引する。患者さんに苦痛を与えて咽せさせたところで痰を吸引する場合もある。「拷問に近い。絶対にやりたくない」。

　【5】90歳を超えたら病気を治さない

90歳で検査をすれば何かの病名がつくだろうが、治療のリスク、検査の負担も考慮し、よほどのこと以外は自宅でゆっくりしたほうが元気で長生きできるのではないか。

　【6】急性疾患でない胃ろう

お腹に穴を開けてチューブで胃に栄養を入れるが、チューブをぶら下げずに済む。「急性疾患などで意識がはっきりしている状態ならお願いするかも」。

　【7】軽い病気で大病院

少々の熱が出たぐらいで、大混雑する大病院にいくのは避けたほうがいい。近くのクリニックで十分だし、そこで何かが見つかればすぐに適切な病院を紹介してくれる。

　【8】検査大好き病院

患者負担を考えず、不必要な検査を繰り返す。少なくとも、「第一の検査では、この部分がわからなかったので、次の検査をします」(内科医)といった明確な説明が必要だ。

　【9】外科医の手が不器用、すぐキレる

全身麻酔をすると、手術室で何が起きているかはわからない。医者は自分が手術を受けるときは、信頼に足るか(手は不器用ではないか、すぐキレたりしないか)を下調べ。

　【10】薬の量が杓子定規

たいして詳しく診察したわけでもないのに、やたらと出す薬が多い内科医がいる。患者の年齢や体質、病歴は千差万別。患者を正視しない思考放棄医師の危険性あり。

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テレビが言っているから、新聞に書いてあるから正しい、あるツイッターから

くっしー＠ChangeTheWorld @groovegoround 10時間10時間前

日本では、政府は嘘つかない、テレビが言ってるから正しい、新聞に書いてあるから間違いない、と思っている人が多い。というかそれが社会の前提の一つになってると思う。

でもやってるのは全て人間。
間違うことあるし嘘もつく。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月25日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月06日から05月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２