阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月21日から03月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2015年03月25日(水)

原発視察を決めた理事会

　相馬双葉漁協（相馬市）は２３日、理事会を開き、東京電力福島第１原発の排水路を通じて汚染雨水が海に流出した問題への対応を協議した。４月にも同漁協関係者が原発を視察した上で、組合員に対する東電の説明会の開催を受け入れることを決めた。

　事故後、同漁協の原発視察は初めてとなる。汚染水の状況などをめぐり、東電から説明を受ける予定。

　視察について、佐藤弘行組合長は「現場の状況を確かめたい」と説明。第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する計画に関しては「信頼関係が崩れ、汚染雨水に関して説明を受けるのもまだ早いとの声もある。

説明会開催まで当然棚上げする」と話し、当面は意見集約に入らない見通しを示した。

　理事会には東京電力福島復興本社の新妻常正副代表が出席。「漏えいに加え、情報公開の遅れでご迷惑を掛けて申し訳ない」と頭を下げ、流出の可能性を把握しながら１年以上情報を公開しなかったことを謝罪した。

2015年03月24日火曜日

福島民友ニュース、第一原発事故の処理に既に１８９２億円がかかっている

第１原発の廃炉に国費1892億円　会計検査院指摘

　東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉・汚染水対策に２０１１年度から１４年度まで、国が投じた費用が計１８９２億円に上ることが２３日、会計検査院の集計で明らかになった。

年度ごとに担当省庁が公表している分を検査院がまとめた。これとは別に、東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約６８６億円に上ることも検査院の調べで分かった。

　廃炉・汚染水対策への多額の税金投入や、高額設備が十分に活用されていない実態も露呈。国、東電は支出の透明性確保や国民への十分な説明が一層求められそうだ。

（２０１５年３月２４日　）

放射能廃棄物が柏、松戸、流山の三市に戻された。引き受け地を国は決める能力なし。

指定廃棄物、手賀沼で搬出終了　３市、仮保管は継続

2015年3月25日　東京新聞

　東京電力福島第一原発事故で発生した高濃度の放射性物質を含むごみ焼却灰（指定廃棄物）の処分問題で、柏市は二十四日、県の手賀沼終末処理場（我孫子市・印西市）で保管していた指定廃棄物の搬出作業を完了した。これで柏、松戸、流山の三市が一時保管していた指定廃棄物五百二十六トンはすべて撤去された。

　三市は、二〇一二年十二月から終末処理場に指定廃棄物を運び込み、仮保管してきた。

　保管期限は今年三月までで、その後、国が県内に設置する最終処分場に移す計画だった。しかし、候補地すら示されないため、県は昨年夏、三市に指定廃棄物を持ち帰るよう要請した。

　すでに松戸、流山は搬出作業を終え、この日は柏市の委託業者が、指定廃棄物六トンをトラックに載せ、柏市船戸山高野の北部クリーンセンターに運んだ。今後、各市で仮保管をする。

　灰の撤去を求め県を訴えた住民団体の事務局長、小林博三津さんは「安全対策もせずに灰を置いていたので、なくなって安心する」と述べた。

同時に持ち帰り先の周辺住民に配慮し、「自分たちと同じような不安を抱える。市は災害時の安全対策を具体的に示すなど住民にしっかりと説明する必要がある」と強調した。

　県の担当者は「周辺住民のみなさんに助けられ、事故なく保管が終えられた。一日も早い最終処分場の設置を国にお願いしていきたい」と話した。　（三輪喜人）

JPpress,日本人だからこそできる平和構築活動がある

石井由希子・日本紛争予防センター事務局長

「現地の人々に独り立ちしてもらい、自分たちだけで仕組みを回して行ってもらうのが私たちの願いです」

第2次世界大戦の終結から70年が経ち、大国間の戦争は事実上なくなり、世界は平和へ向けて大きく前進しました。しかしながら、アフリカや中東を始めとして世界にはまだまだ武力紛争に苦しむ国や地域が数多く存在しています。

遠く離れた国だからとって、私たちは無関心を装い続けて良いのでしょうか？　決してそんなことはありません。グローバル化の時代、遠くの国の苦しみは、結果的に豊かな先進国にも襲ってきます。紛争が長引き、警察や公共サービスが機能しない無政府状態となった国は、国際テロリストにとってもうってつけの隠れ蓑になります。

テロ活動を行っても逮捕されることがないからです。例えばアルカイダは、ソマリアやアフガニスタンなど長年の戦争・紛争によって疲弊した国々に潜伏し、その力を蓄えて9.11のアメリカ攻撃を実行ました。

2015年現在世界にとって脅威となっているISISも、イラクとシリアの政権の支配が及ばない地域で台頭しています。遠くの国の出来事であっても決して他人事にはなり得ないのが今の世界なのです。もちろんテロと直接の関係がなくとも、紛争で疲弊した地域を放っておくことはできません。

では私たち日本人に何かできることはあるのでしょうか？　実は長年の間そのような平和構築活動に従事し、着実に結果を出し続けている日本の組織があります。日本紛争予防センター。

ここでは、ソマリア、ケニア、南スーダンなど地域紛争下にあった国々で、現地人材の育成やコミュニティの構築、紛争を再発させない仕組みづくりを行うプロフェッショナルが集まっています。JCCPは、起きてしまった紛争からの回復だけではなく、これから起こりうる紛争の未然予防にも取り組んでいます。

日本は終戦から70年の間、どの戦争にも加担せず、平和な国づくりを成功させた実績を持っています。JCCPの取り組みは、日本人だからこそ可能な支援の形があるということに気づかせてくれるでしょう。皆さんがこれから目撃するのは、そんな日本人たちによる平和構築の物語です。

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福島原発事故、失敗の教訓を生かす能力を失っている日本民族

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文芸春秋4月号から引用。

大手メディアがヒーローとして取り上げてきた故吉田福島第一原発所長に対しても、本社時代に津波に対する備えを却下した責任を問うている。

H.Post,東北はやっぱり医者が足りてない。医師のやりがいとキャリア形成

宮坂政紀
仙台厚生病院心臓血管センター循環器内科

2015年03月19日 15時59分 JST DOCTOR

東北では医者が足りない。元々そう聞いていたが、東京から仙台に来てあらためてそう思う。

私は東京での初期、後期研修後に2013年4月に仙台厚生病院に就職した。仙台厚生病院は循環器、消化器、呼吸器の専門病院で、心臓カテーテル検査数、心筋梗塞患者数、胃・大腸癌の内視鏡治療数、肺癌手術数はいずれも東北一であり、この地域の基幹病院の一つだ。

仙台厚生病院からは宮城県だけでなく、福島県や山形県の一部にも医師が派遣されている。私は宮城県の他、福島県相馬市に派遣されたが、そこは想像以上の医療過疎地域だった。

福島県相馬市の病院には2014年に出向した。相双地域の医療圏はおよそ10〜13万人、人口10万人あたりの医師数は79人（震災前は120人）である。日本全体では237人、東京都313人、宮城県230人、仙台269人、福島県187人である。

震災の影響も大きいが、震災前から相双地区の医師数は極端に少ない。福島圏以外の原子力発電所がある医療圏では、北海道後志は187人。新潟県中越医療圏166人、茨城県常陸太田・ひたちなか医療圏は103人。静岡県中東遠医療圏135人、石川県能登中部192人、福井県嶺南医療圏は203人、島根県松江医療圏239人、愛媛県八幡浜・大洲医療圏182人、佐賀県北部医療圏185人、鹿児島県川薩保健医療圏203人であった。

原子力発電所のある自治体はいずれも医療過疎かもしれないと思い比較したが、相双医療圏の人口あたりの医師数はこの中でも最低ランクにあった。

特に驚いたのは夜間の当直帯だ。離島でも無いのに「自分の医療レベルが地域の医療レベル」になってしまう。医師が少なく、自分が実質的には「最後の砦」となってしまう可能性があるからだ。

当時、夜間診療を行っていた病院は5つしかなかった。夜間帯は五病院の当直医の専門により診療できる範囲が決まる。例えば、当直医が内科医ならば外科のスキルを要する交通外傷の診療はほとんど不可能だ。私の専門は循環器内科であり、当直帯には内科系全般の診療を行う。

地域の内科系当直医が私だけなら、自分の医療レベルが、その夜、その地域の内科系疾患の医療レベルを規定する可能性があるのだ。個人としてはやりがいを感じる反面、少ない医療資源で行う医療に限界があることに不安を覚えた。このような状況は東京や仙台では起こらない。

私が驚きの声を漏らすと、ある医師は「田舎はこんなもんだよ。」と言う。このような発言は東北出身者に多いように思う。医療過疎に慣れてしまっているのかもしれない。

一方で東京や大阪での診療経験を持つ医師は私のように強い驚きを示す。重症患者をヒヤヒヤしながら1時間以上かけて長距離搬送する。目の前で苦しむ患者に提供すべき治療ができない。普段当たり前と思っている医療を実践できないのだから、医療従事者としては辛い。

例えば、急性心筋梗塞は一刻を争う疾患で、治療の遅れは重症化につながる。治療は早ければ早いほど良いのだが、治療可能な施設までの患者搬送に1時間〜2時間かかる。搬送中に急変することだってある。私は医師不足を数字で表されてもピンと来なかったのだが、これらの経験から医師不足を肌感覚として実感した。

医療過疎地の医者は医師不足を「当たり前」と言い、過疎地での勤務経験がない医者は「ピンと来ない」。私は医療過疎の惨状を把握する人は実は想像以上に少ないのではないかと思うようになった。

医療過疎地域で医師として働くことはやりがいがある。東北地方であれば被災地支援にも貢献できる。しかし過疎地勤務にはデメリットもある。そもそもデメリットがなければ過疎地の医師不足は問題とならない。デメリットとしては過重労働、高度医療や学術的研修での遅れ、過疎地に取り残される不安、家族や子育ての問題などがあげられる。

できればそのようなデメリットが少ない環境を選択したい。私の場合には期限付きの派遣であったため、過疎地に取り残される不安はなかった。

医師のキャリアを考えた場合、医師はなるべく早期に経験を積んで、知識と技術を磨くことが大切だ。例えば、「手際よく、見落とし無く診察できるようになること」や「手術、内視鏡、カテーテル治療などの技術を身につけること」などだ。

その修行の場として医師の数は多すぎても少なすぎてもダメだと思う。なぜなら、医師が多いと医師以外でもできる仕事をさせられる時間が長くなり、担当できる患者数が減り、十分な経験を積むのに時間がかかるからだ。

一方で医師が少なすぎる施設では、知識や技術を身につけるのに十分な施設やスタッフが揃っていないことがある。例えば、外科の手術などでは指導医と手術室がなければ手術をすることはできない。

私が所属する仙台厚生病院は、循環器、消化器、呼吸器分野で東北一の症例数を有する病院だが、東京の施設に比べれば患者あたりの医師数はやはり少ない。忙しい反面、多くの症例を経験でき、若手にとってチャンスになる。

例えば、内科分野言えば、早期から内視鏡検査や心臓カテーテルなどの技術を経験できる。検査治療数は多く、年間のカテーテル検査は5000例、カテーテル治療は1200例、心筋梗塞の治療は320例にのぼる。また、カテーテルによる大動脈弁治療などの高度医療も学ぶことができる。最近では論文指導を受けることもできるようになっている。

私は東京、宮城、福島での医療を経験した。医師としてのやりがいとキャリアを考えると、東北での仕事は一つの選択肢になると思う。頼りにされ、やりがいがある。若手にとっては人の役に立つ良い機会が得られるかもしれない。

引用元。

H.Post,福島第一原発事故をきっかけに考える人類の「愚かな行い」とは?

「続・百年の愚行」刊行

2015年03月12日 16時18分

戦争や差別、格差、そして原発事故。「9.11」から「3.11」にいたるまで、人類が犯した「愚行」を象徴する事件や事象を50枚の写真とともに編んだ「続・百年の愚行」（小崎哲哉・Think the Earth編著）が2014年12月に刊行された。

2002年に出版され、現在も12刷とロングセラーとなっている「百年の愚行」の続編で、クラウドファンディングによって約380万円という熱い支援を受け、出版が実現した。

前作は、20世紀の人類による「愚行」をテーマに、100枚の写真と文化人類学者の故クロード・レヴィ=ストロース氏らの寄稿などで構成されていたが、本書では、21世紀にも前世紀と同じ過ちを犯さない社会をつくるためにはどうしたらよいのかを語りかけている。編著者の小崎さんに、「3.11」から考える問題解決の糸口を訊ねた。

■ジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領になって21世紀の道筋が決まった

−−−前作「百年の愚行」から12年を経て、続編を出すきっかけはどういうことだったのでしょうか?

「百年の愚行」は、ロングテールで今も読まれています。好評だったこともあって読者の方や出版社から「続編を」という話はありましたが、なかなか良いアイデアが浮かびませんでした。最初は、1冊目が「愚かな行い」だとしたら、2冊目は「賢い行い」を取り上げるべきではないかという声もあって、正論だと思いながらも踏み切れなかった。21世紀になっても、圧倒的に愚かな行いが続いていたからです。

そして、いつか続編を出そう出そうと思っている時に、福島第一原発事故が起きました。実は3.11の数カ月前、作家の広瀬隆さんが2010年8月に出した「原子炉時限爆弾」を読んでいたんです。その本に、2010年6月、こともあろうに福島第一原発の2号機で、全電源が喪失されてあわやメルトダウン寸前という事故があったことが書かれていました。

「事故当日には地震が起こっていないのに、このような重大事故が起こったのだから、大地震がくればどうなるか」と広瀬さんは記しています。この文章が頭に残っていた時、3.11の事故がそれをなぞるかのように起こった。これが続編刊行の直接の大きなきっかけです。

−−−前作から続く人類の「愚行」ですが、12年前と現在とでは何か違いはありましたか?

前作を出したのは2002年4月22日だったのですが、作っている最中に9.11が起きました。非常に驚きましたが、いま考えると世紀の変わり目において、9.11は非常に象徴的な事件でした。

9.11以降の世界の混乱は、2001年1月に共和党のジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領になったことに端を発しています。民主党候補のアル・ゴアとほぼ互角の選挙戦でしたが、不正も取り沙汰される中、最終的にブッシュが大統領に決まった。そういう選択をアメリカは下し、21世紀の世界の道筋があらかた決められてしまいました。

アメリカはその後、京都議定書から脱退を表明して「環境より経済」という方向性を示しました。その結果が9.11であり、それに引き続くアフガニスタン空爆、イラク戦争です。9.11が引き金であったとはいえ、その大義は「イラクが大量破壊兵器を保有しているから」というものでした。

「ならずもの国家」という言葉まで使い、あんな危険な国家に大量破壊兵器を持たせてはいけないといって、アメリカは戦争を仕掛けたんです。でも、戦後の査察で大量破壊兵器は見つからなかった。IS（イスラム国)が生まれたきっかけもそこにありました。

全文を読む。

ウェッジ、「死因のウソ」はなぜ起こる

日本の死因究明制度の課題
『死体は今日も泣いている』岩瀬博太郎氏インタビュー
2015年03月20日（Fri）　本多カツヒロ（ライター）

日本では、警察に届け出のある死体の多くが死因が曖昧なまま葬られ、犯罪が見逃されている可能性があるという。一体、司法解剖の現場では何が起きているのか。『死体は今日も泣いている』（光文社新書）を上梓した千葉大学、東京大学教授で解剖医の岩瀬博太郎氏に、日本の司法解剖の問題点や今後について話を聞いた。

――まず基本的なことをお聞きしたいのですが、検視や司法解剖はどのように行なわれるのでしょうか?

『死体は今日も泣いている日本の「死因」はウソだらけ』
（岩瀬博太郎、光文社）

岩瀬：先進諸国では、解剖や薬物検査を含めた医学的な検査を行った後で犯罪性の有無を判断するのが、死因究明のスタンダードな方法です。しかし、日本では異状死体（明らかな病死以外のすべての死体）があった場合、まず検察官や警察官による検視が行われ、体表検査と周辺の人たちの供述をもとに、犯罪の有無を判断します。

これは基本的には800年前の中国古来の方法を採用しているので、未だに科学的ではない部分があり、検視で犯罪が疑われた時だけ、欧米のように司法解剖を行います。

　その後、千葉大学の法医学教室で私が行う場合、CT検査したあとで、執刀医の私と補助、書記の3人で解剖を行います。解剖では外表検査、臓器や頭部を取り出し観察し、解剖が終わると皮膚を縫合し遺体を棺に入れ、警察に返します。

その後、必要に応じて採取した血液や尿を血液型、薬物、一酸化炭素、DNAなどの各種検査にかけるという流れです。

――日本の場合、最初の検視がかなり影響しますね。

岩瀬：検視官の見立ては大きいですね。個人差が間違いなくありますし、供述を信じてしまう検視官にあたれば犯罪が見逃される可能性もあります。

――検視官の経験値が大きいのでしょうか?

岩瀬：法医学的に適切な判断ができるかという点では、彼らはそういう立場にはないですから経験値というのはあまり関係ないでしょうね。それより、元々の人間性の影響はあると思いますね。

もちろん一生懸命勉強し、犯罪を見逃さないのが仕事だと感じている方もいますが、中には上司の顔色をうかがうような方もいますし。

また一見犯罪性がなさそうな遺体について、欧米基準で司法解剖をしようと判断すると、所轄の警察官からプレッシャーを受けることもあり、それを気にする方もいるようです。

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ライブドアニュース、安倍首相の元参謀役の柳澤協二氏が集団的自衛権を「いい加減」と

2015年3月16日 20時30分

安倍首相の元参謀役だった柳澤協二氏が、首相の無知を批判している

集団的自衛権の行使容認で防衛費増強が必要だが、財政的裏付けがないと指摘不明瞭な政策目標のために、自衛隊員の命を危険にさらしていいのかと疑問視

防衛官僚出身、安倍官邸の元参謀役が首相の無知を批判！集団的自衛権はコスパが悪い

2015年3月16日 20時30分 LITERA（リテラ）

　積極的平和主義などと称して「戦争のできる」国づくりへひた走る安倍晋三首相にとって、この人ほど"いなくなって欲しい"目の上のタンコブはいないだろう。

柳澤協二氏、68歳。東大法学部卒で1970年に防衛庁（当時）入庁。審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半、小泉→安倍→麻生と3代の政権に渡って危機管理・安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸の参謀役を務めたバリバリの元防衛官僚だ。

この間に自衛隊のインド洋海上補給支援活動やイラク派遣などの立案にも携わった。テロと戦争のプロである。

　そんな"左翼ではない"（というか身内だった）柳澤氏が、安倍政権の安保政策を徹底批判しているのだ。昨年4月に『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）を出版したのを皮切りに、新聞・雑誌等のインタビューやテレビ出演はもちろん、全国各地を回っての講演会を精力的にこなしている。

動機は、「かつて政府の中枢にいた人間の使命として、『おかしい』と思ったことは国民に伝えなければならない」からだという。今年1月には新著『亡国の集団的自衛権』（集英社新書）を出したばかりだ。

　長年、日本の防衛の最前線で実務を担ってきた人だけに、その筆致は冷徹で異論を挟む余地がない。これを読むと、いま国会や与党協議で議論されている防衛論がいかに机上の空論であり、安倍首相の言う「積極的平和主義」が「空想的平和主義」なのかがよくわかる。

　例えば、集団的自衛権が必要な根拠として、同盟国であるアメリカと中国の間で軍事衝突が起きたとき、中国に奇襲された米軍の艦艇を自衛隊が守らなくていいのかという主張があるが、そのためにいったいどれくらいの兵力が必要なのかの議論がまったくない。

　柳澤氏の分析では、現状の4個護衛隊群では全然足りず、最低あと2個護衛隊群が必要となり、西太平洋までの距離の長さを考えれば、ミサイルや弾薬の備蓄もいまの数倍に増やさなければならないという。

　さらに言えば、アメリカの船を守るために自衛隊を出したら肝心の日本の防衛が手薄になり、その分の補強も必要になる。いずれにせよ、大規模な軍備の増強と防衛費の増加が想定されるわけだが、財政的裏づけに関する話がいっさいない。ちなみに、備蓄増が必要な迎撃ミサイルだけでも1発数千万円もする。安倍首相は、集団的自衛権行使を認めればカネが湧いて出てくるとでも思っているのだろうか。

　安倍首相は、日米の軍事力に差があることすら理解していないフシがある。日本政府が現行法では対処できないとして挙げた15の事例のひとつに「米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃」というのがある。よく話題になるので知っている人も多いと思うが、迎撃は物理的に不可能なのだ。北朝鮮からアメリカ本土に向かう長距離ミサイルを探知して弾道を計算できるころには、弾頭はすでにかなりの高度と速度に達している。これを弾頭より速度が遅く、到達高度も低い迎撃ミサイルで撃ち落とすことは、誰が考えても無理だと分かる。

　そこで、いつのまにか話はグアムやハワイに向かうミサイルにすり替わった。ミサイル対処可能なイージス艦を使えば技術的に撃ち落とすことは不可能ではないらしい。ところが、このイージス艦は日本には6隻しかなく、アメリカには30隻以上もある。北朝鮮がグアムやハワイにミサイルを撃ち込む事態というのは、当然、日本も安全ではない。そんなときに、なけなしの日本のイージス艦をグアムやハワイの近海に持っていくより、日本の船は日本の防衛に使って、グアム、ハワイはアメリカが自分で守るというほうが自然だろう。

　実際、柳澤氏の実務経験からしても、アメリカは米軍の艦船を「日本に守ってもらう」などということはまったく想定していない。日米の軍事力には大きな「差」があり、当然、アメリカのほうが上なのだ。そこで、同盟国としての日本が求められる最重要事項が何かといえば、アジアにおける前線拠点である「日本」を日本自身が守るということだけだ。自国の国土を守るという点においては、専守防衛を旨としてきた自衛隊は世界でも屈指の能力を備えているというのである。

　似たような話で、集団的自衛権がなければ米軍の後方支援で弾薬の提供ができないではないかという主張もあるが、そもそも在日米軍の方が自衛隊よりはるかに多くの弾薬を持っているため、日本から提供する必要はない。考えれば分かることだ。

　要は、安倍首相の頭の中には自衛隊の兵力、装備、能力といった情報がほとんどインプットされていないようなのだ。だから、NHKのテレビで「人質救出に自衛隊を」などと、当の自衛隊がビックリするようなことを言ってしまう。安倍首相は法律を変えれば自衛隊がテロリストから人質を救出できるとでも思っているのだろうか。米軍特殊部隊が何度も失敗したオペレーションが、法律を変えるだけで成功すると思っているのだろうか。

　安倍首相は「集団的自衛権があれば米軍と情報交換できるようになる」というメリットを挙げているが、これも現状認識ができていない。なぜなら、日本政府の見解では「『何度何分に向かって撃て』というような具体的な攻撃指示につながる情報は武力行使と一体化するが、敵機の位置情報を含め、単なる情報の共有であれば（撃つ撃たないという判断をするわけではないので）、憲法には抵触しない」となっている。つまり集団的自衛権などなくても情報共有できるのだ。

現に、自衛隊の艦艇や航空機はすでにアメリカの戦略ネットワークに完全に組み込まれていて、戦術情報の共有は日常的に行われているという。安倍首相は、こんなことすら知らずに安保法制に手をつけようとしているのだ。

　柳澤氏の憤りの原点は、こうした安倍政権の"いい加減さ"にある。

　本来、徹底的にリアルで現実的でなければならない安保政策が「アメリカを助けなければ日米同盟は崩壊する」「他国がやれることを日本がやれなくていいのか」といった抽象的かつ情緒的な、理屈にもなっていない理屈で決定しようとしていることが問題だという。

　そこには軍事的常識からも戦略的考察からも整合性がなく、真の政策目標がどこにあるかもわからない。何のため、どんな目的を達成するために集団的自衛権が必要なのかもわからない。そんな曖昧なことのために自衛隊員の命を危険にさらしていいのか、ということだ。

　それにしても、いったいなぜ、安倍首相は、国民や自衛隊を危機にさらしてまで、集団的自衛権を強行し、こんな非現実的な安保政策を推し進めようとしているのか。柳澤氏はそれについても驚くべき分析をしている。その点については後編で紹介しよう。
（野尻民夫）

引用元。

アメリカ・ニューズウイーク、三原議員「八紘一宇」発言は笑えない問題

2015年03月19日（木）12時53分

　３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。

　すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。

それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。

　三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを運用していくこと」を安倍総理が「世界に提案すべきだ」と語ったというのです。

　この発言ですが、私はまったく笑えないものを感じました。発言した三原議員には、そんなに深い考えはないのかもしれませんが、幾層にもわたる政治的・歴史的経緯を踏まえる中で、この発言はしっかりと批判がされるべきと思います。

　まずタイミングが最悪です。オバマ政権は、日韓関係が悪化したことで、日米韓台の軍事同盟が有名無実化し、アメリカの東アジアにおける紛争抑止戦略が根本から崩壊することを真剣におそれています。例えば、キャロライン・ケネディ大使への脅迫事件は、ＮＢＣなど一般のＴＶニュースでもトップ扱いになっていますし、ミシェル夫人の訪日も、この問題への取っ掛かりを探す意味合いがあると思います。

　そのような中で、しかも戦後70周年の「追悼の年」に、与党議員から第２次世界大戦中に「大東亜共栄圏」拡大のスローガンに使用された言葉が抵抗感なく使われる、しかもそれが直ちに厳しい批判に晒されないというのは重大なことだと思います。

　例えば、日米韓台の同盟の中で、価値観を共有していないのは日本ではないのかという批判に結びつけられる可能性があります。更には中国やロシアから見ても日本が「枢軸国のアイデンティティー」を捨てられずに孤立へ向かう兆候だとして、功利的に解釈されかねない、そのような危険性もあります。

　この発言は「用語とその背景のイデオロギー」が問題であるだけではありません。

　現在の日本経済は、アベノミクス「第３の矢」である構造改革、国際競争力の回復が急務です。例えば、この２年強の間に１ドル79円であった円相場は、120円まで下げることに成功しています。ですが、その一方で貿易収支は32カ月連続で赤字であり、通商取引に関して言えば「円安の方が辛い」状況に陥ってしまっています。

このままでは、円安のプラス効果が発揮できない中で、デフレ脱却の決定的な兆候が見えていない状況です。その大きな要因の中には、企業がどんどん海外に移転している、つまり日本を脱出しているという問題があるわけです。その結果として、円安にしてもＧＤＰが大きく改善していないのです。

　つまり、国内の競争力を回復するということは、つまり外へ出ていった企業が戻ってくるような政策を採らなくてはならないわけです。そのために安倍政権は今回、諸外国より高率である法人税の引き下げに踏み切りました。

　ですが、これで世界に逃げていった企業の工場、事業所が日本に戻ってくるかというと、そう簡単ではないわけです。例えば英語を使った法務や会計への対応、国際的な会計基準への対応、オフィスワークの生産性向上、あるいはビジネスに関わる諸規制といった問題にメスを入れて、本気で改革に取り組まなくては流出した経済や雇用は戻ってはきません。

　そう申し上げると、株は高くなっているではないかという反論が来るかもしれません。ですが、現在の株高と、その背景にある企業の好業績の理由を考えると、全く楽観はできないのです。というのは「円安になって日本に仕事が戻ってきたので、安い日本のコストで作った製品が海外で売れて円安効果が出ている」からというのは、株高の主要な原因では「ない」のです。

　そうではなくて、海外で作って海外で売って得た利益を、そのまま円安になった交換レートで「円建てで連結決算」すると大変に大きな数字になる、現在の企業の好業績であるとか株高というのは、そうした構造の結果なのです。

　アベノミクスの「第３の矢」は、この問題にメスを入れて、本当に雇用が国内に戻ってくる仕組み、国内の実体経済が成長する仕組みを作らなくてはならない、そのための改革です。他でもない安倍首相以下、自民党の与党議員は2015年３月の現在は、そのために努力をすべきなのです。

　三原議員の発言の何が問題なのかというと、「租税回避」への批判を行うということは、現時点では、つまり日本経済がデフレ克服ができるかできないかの瀬戸際においては、明らかに優先順位が低い問題だということです。

　もっと言えば、せっかく法人減税をしてビジネスの海外流出を防止しようとしたのに、大企業優遇をイヤがる世論に迎合して、急務である改革よりも「多国籍企業バッシング」というまるで左派ポピュリズムに迎合したようなことを言っているわけです。その中身を覆い隠すために用語だけは古色蒼然としたものを使って「右派的」なスパイスを利かせた――今回の「お騒がせ」発言はそのように見ることもできます。

　いずれにしても、まったく笑えない話です。

引用元。

（本件について、同じ筆者のメールマガジンの補足記事から）

別に当たり前のことを書いただけなのですが、リツイートの件数が相当に伸びているのは意外でした。どうも、この種の「右派的なレトリック」に関しては、「相手にすると損だ」というメンタリティがあるのか、メディアが異常に静かであるのが背景にあるのかもしれず、その意味ではそうしたリアクションも含めてイヤな事件と言わなくてはなりません。

　ただ、私として、このブログでは申し上げなかったのですが、三原議員のこの「八紘一宇」発言に関しては、「笑えない問題」だということを、もう一つ感じていたのです。

　それは、三原議員の持っている漠然としたイメージです。三原氏といえば、少女時代から芸能活動を始めており、有名になったのはＴＢＳテレビのドラマ『３年Ｂ組金八先生』の第一シリーズで、レギュラー出演をしたのが契機となっています。

　この時の役は中学３年生の「不良少女」でした。かなりリアルな暴力シーンや、精神的に荒れた存在というエピソードも込めつつ、当時社会問題として深刻になっていた「校内暴力」への議論を提起しようという目的で設定された役どころでした。

　それまでの「中学生を描いた学園ドラマ」としては、ＮＨＫ名古屋局が制作していた『中学生日記』やその前身の『中学生群像』といった微温的な番組があったぐらいで、中学生の妊娠出産や暴力を描いた『金八先生』というのは、当時は衝撃的でした。レーティングも３０％台をコンスタントに叩き出すなど、現在では考えられないほどの影響力を持ったのです。

　その中で、三原氏の演じた「山田麗子」というキャラクターは、正に社会的に問題化しつつあった「校内暴力」や「いじめ」の問題を象徴しつつ、社会に警鐘を与えて行ったのです。

　このＴＶシリーズに関して言えば、いわゆる「校内暴力」にフォーカスして行くのは第２シリーズからになりますが、放映から３５年以上が経過した現在、そのキャラクターのインパクト、そして現在における社会的な記憶としては、第１シリーズに登場した三原氏の方が圧倒的であり、ある意味では７０年代末から８０年代にかけての「校内暴力」の問題を、今でも象徴している存在であるようにも思います。

　私は、三原氏は校内暴力の象徴だからダメだと申し上げているのではありません。むしろ、今回の「発言」を受けて感じたのはむしろ反対です。今回「八紘一宇」という、発言が他でもない三原氏の口から飛び出したというニュースを聞いて、私は長年の疑問が氷解した思いがしたのです。

　校内暴力というと、例えばその象徴は故尾崎豊氏だというイメージを持つ人があるかもしれません。「教師はかよわき大人だ」というニヒリズムと共に、「バイク」に乗って「校舎の窓ガラスを割って回る」というのは、確かに一つのイメージです。

　この場合の尾崎氏の醸し出すイメージというのは、「日本がより豊かな社会に突入している」中で「豊かさと共に育った（当時の）若者」は「より個性的な、より知的な、より高度な教育の場」を与えられるべきなのに、学校という空間にいるのは「凡庸な大人ばかり」だという絶望感、これに加えて、全共闘時代と比較すると「ベトナム戦争のような批判することで絶対善のポジションが奪取できる」ような問題がないために「反抗のとっかかり」もないし「仲間もいない」、そんな中で「自尊感情も時に崩れがちになる」・・・そんな心情だったのだと思います。

　確かにそのような「やり場のない反抗心」というのを、この時代の若者は抱えていたかもしれません。ですが、実はこうした「インテリ的な校内暴力カルチャー」というのは、ほとんどフィクションだったのではないかと思うのです。実際に暴力に走ったのは、そうしたインテリ層ではなく、むしろ学力的には低い、あるいは経済的には貧困層の出身の若者たちだったのではないでしょうか？

　三原氏の演じていた麗子というキャラクターはそうでした。では、どうしてそのような若者たち（三原氏ではありません。あくまで三原氏の演じた麗子という役柄のような）が、この時代に「ツッパリ」になって「カツアゲ」をやったり、バイクで暴走したり、それこそ学校の窓ガラスを割ったりしたのでしょうか？

　それは、社会全体が豊かになって行く中で、その豊かさに「乗り遅れる」あるいは「取り残される」という感覚が背景にはあったのだと思います。

　この時代には、二度の石油ショックに揺れ動きながらも、日本経済は改めてコストダウンを行ってエネルギーのコストに耐えながら、気がつくと世界の中で圧倒的な生産性を獲得していた、そんな時代です。そんな中で高度成長の末期あたりから言われ始めていた、「一億総中流」という言葉が現実感を持った時代でした。

　ですが、「一億が全部」などというのはウソだったのです。依然として貧困に苦しむ層は多く、そうした層は学習機会を奪われたままでした。そんな中で、経済的な格差、社会的な格差、そして文化的な格差というのは、陰湿な形で進行していたのです。

　校内暴力の背景には、そのような「自分たちが見捨てられる」ということへ
の怒りが渦巻いていたのだと思います。勿論、そこには悪質な大人たちの悪影響もあったでしょうし、彼らの行動に関しては、中学生という年齢を考えると許すことの出来ない反倫理的なものもあったでしょう。また「いじめ」や「リンチ」といった行動の結果としては、更に悲惨な被害者も生み出して行きました。

　ですが、そのように行動としては弁解の余地のないものであっても、そこにある怒り、その背景にある「見えない格差」あるいは「一億総中流への取り残され感」というのは、深刻な問題としてあったのだと思います。

　そこで「何か」が起こったのです。これは歴史として検証をしなくてはならない問題だと思いますし、私自身はまだ直感で言っているだけなのですが、恐らくそこで起きたのは「二つのこと」です。

　それは、そのように「取り残された」若者たちを引き寄せていった思想というのは、どちらかと言えば右派であって左派ではなかったということが一つ。そして、いかに仮のものであり、最初は「出来心」的なものであったにしても、一旦は「右派的な言動」に向かい出した以降、彼らへの左派の視線は冷酷であったということ、これが二つ目です。

　この二つのこと、つまり貧しく学習機会を奪われた若者たちが右派的なセンチメントに引き寄せられたこと、そして一旦右派的な言動を開始した人びとに対して、左派は実に冷酷であったということ、この二つが、以降は当然のように回転して行くのです。

　私は、三原じゅん子という、いわば校内暴力の「先駆け」的な役で有名になり、その後は知名度に比べて必ずしも良いチャンスを得られなかった芸能キャリアを通じて、例えば靖国神社に熱心に通ったり、右派的な言動を重ねて行ったということについて、そんなに「当然視していけない」のだと思います。

　何故かと言うと、それは左派、あるいは中道に取っては敗北だからです。

　彼女個人はともかく、彼女が一種象徴している、７０年代から８０年代に、あるいは９０年代そして２０００年代にもそうですが、経済的に恵まれず、学習機会に恵まれなかった人びとが右派の思想に吸い寄せられて行ったということについて、それは左派の、あるいは中道の手痛い敗北であり、自身が目指していたはずの社会改良とか、格差の是正といったことに、実は全く寄与できなかったということの証明であるからです。

　右派の思想が正しいなどということを言っているのではありません。ですが、これは敗北なのです。そして、三原氏だけでなく、多くのネット右翼とか、高齢者の右派などが三原氏を支持したり、安倍政権を支持したりしていること自体に、もっともっと危機意識を持つべきだと思います。

　それは「そのような誤った思想が広がるから」危険なのではありません。社会的に特権を持たず、経済的にも社会的な地位、あるいは自尊心の満足といった問題で恵まれない人びとが、どうして右派的な心情に吸い寄せられるのか、そして一旦右派の色の着いた人びとに対して、左派や中道の立場はまるで「虫けらのように侮蔑し」てきたかということを、その結果として、更にそれに反発するメカニズムが働いて、ついに、とうとう「八紘一宇」などというヴォキャブラリーまで飛び出してしまった、これは大変なことなのです。

　私は、こうした一連の事態は全く笑えないと思うのです。

2015年03月24日(火)

劇画「いちえふ」一巻と二巻を読んで目からウロコでした。

この本を紹介頂いた東京のＭさんにお礼のメールを入れました。

「いい本を紹介して頂きました。読了する前と後ではこの事故の処理の全体像が変わったような気がします。

とどのつまりは現場の作業員の働きにかかっていること、

原子力発電所の運転・運営から来る複合重層の既得権益の仕組みは、

日本国家・社会の背骨にまで食い込んでいるから、なまなかの事では変わらないこともよく理解できました。

東洋経済、原発5基廃炉の裏で蠢く｢倍返し｣の新増設

日本原電は敦賀3､4号増設へ働きかけ強化
中村稔：東洋経済編集局記者 2015年03月23日

老朽化した原子力発電所5基の廃止措置（廃炉）が決まった。3月17日に関西電力が美浜1号機（運転開始1970年11月）と2号機（同1972年7月）、日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機（同1970年3月）の廃炉を決定。

翌18日には九州電力が玄海1号機（同1975年10月）、中国電力が島根1号機（同1974年３月）の廃炉を決めた。いずれも運転開始から40年前後が経つ老朽原発であり、2013年7月施行の改正原子炉等規正法で定められた「原則40年の運転期間」ルールの初適用となる。

各社としては、「最長20年の運転延長」という特例措置を狙う道もあった。しかし、特例が認められるには、厳格化された新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査にパスする必要があり、大規模な追加設備投資や長期にわたる工事でコストがかさむ。対象の5基は出力が34万～56万キロワットで原発としては小規模であり、運転延長しても経済的に見合わないと判断した。

加えて、各社の廃炉判断を後押ししたのが、経済産業省が3月13日に施行した廃炉会計制度の見直しだった。従来の会計制度では、廃炉を決断した際には資産の残存簿価を一括で費用計上する必要があり、電力会社の財務が一気に悪化する可能性があった。

それは円滑な廃炉を妨げるとして、経産省は残存簿価を10年間で均等償却する制度に変更。毎年の費用は従来どおり、電気料金に転嫁できる仕組みとした。電力会社の負担が大幅に軽減され、廃炉の決断を下しやすくなったのだ。

大型老朽機は20年運転延長狙う

こうした国の特別支援もあって実現する5基の廃炉。これまで日本で廃炉を完了したのは試験用の小型原子炉だけで、商業用原子炉では日本原電の東海発電所と中部電力の浜岡原発1、2号機がそれぞれ1998年、2009年から廃炉作業中にある。

また、事故を起こした東京電力・福島第一原発の1～6号機も廃炉作業に入っている。つまり、これまでの廃炉決定は合計14基。国内に残る原発は43基だ。

では、今後も運転40年を迎える原発から順次廃炉が進むかというと、そうとは限らない。

現に関電は17日、高浜1号機（運転開始1974年11月）、2号機（同1975年11月）、美浜3号機（同1976年12月）の20年運転延長を目指し、再稼働へ向けた審査を規制委に申請した。

いずれも出力が82.6万キロワットと廃炉決定5基に比べて大きく、3基合計で3100億円の安全対策費用を投じたとしても経済性が十分見込めると判断したという。

また、日本原電は運転開始から36年経った東海第二発電所（運転開始1978年11月、出力110万キロワット）の再稼働に向け、2014年5月に規制委審査を申請している。審査に合格すれば、いずれ運転延長も申請する見込みだ。関電も、運転開始から35年以上経つ大飯1号機（同1979年３月、117.5万キロワット）、2号機（同1979年12月、117.5万キロワット）の審査申請を準備中にあり、やはり20年運転延長も視野に入れている。

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なんかケタが違う話。日本ってこんな国だったかしら？

上場企業役員の報酬総額､1位孫社長は95億円
“年収1億円超”443人リストの決定版

過去10年で純利益を積み上げたトップ500社
トヨタは9兆円超！優良企業が上位にズラリ

☆利益を積み上げている会社は自民党に企業献金を続けている。

そのおかげで労働者派遣法が出来て、その内容は企業にとってやりやすいように進化している。
いつまでもいつまでも今の体制が続くように献金は続く。

現時点での厚生労働省のＨＰから⇒労働者派遣法が改正されました

“金まみれ自民党”に対抗する野党共闘の動き――「企業・団体献金の全面禁止を」

2015 年 3 月 23 日 12:20 PM

国の補助金を受けた企業からの政治献金問題は、発端となった西川公也農林水産大臣の辞任で収束するどころか、上川陽子法務大臣や望月義夫環境大臣にも飛び火し、３月３日には安倍晋三首相のケースも発覚した。

民主党の後藤祐一衆院議員が予算委員会で指摘した通り「金まみれ内閣」と呼ぶのがぴったりだが、安倍首相は反省するどころか、「少し言葉には気をつけた方がいい。とんでもない決めつけだ」と“逆ギレ”で、自身への疑惑も「補助金を受けていることを知らなかったので違法性はない」と開き直った。

企業・団体献金の違法性に対する認識が欠如しているのではないか。

６日の衆院予算委員会で塩川鉄也衆院議員（共産）は、前回の参院選前に大手ゼネコンでつくる「日本建設業連合会」に自民党が４億７１００円の献金要請した文書を示した上で

「企業が政治に金を出せば“投資”に見合う“見返り”を政治に要求することは避けられない。

だから企業献金は本質的にワイロ性をもつ」と追及した。

端的に言えばギブ・アンド・テイクの関係だ。

自民党は建設業界から政治献金を受け取り、公共事業をばら撒く土建政治を得意としてきた。そして安倍政権もこの“金権腐敗政治”を継承した。

実際、自民党の献金要請を受け大林組や大成建設、清水建設や鹿島建設はいずれも１２００万円を献金しており、安倍政権はその恩返しのように、入札不調が相次いでも「国土強靱化」の旗を降ろさず、高速道路や防潮堤など“大型公共事業バラマキ”を続けている。

同党の政治体質を追及してきた立花隆氏も『田中角栄研究　全記録』（講談社）で「企業は営利を目的とする以上、見返りのない献金は絶対にしない。その意味で、政治献金はすべて汚職まがいか恐喝まがいのものであるといってよい」と指摘している。

また、租税特別措置では適用企業が補助金と同じ恩恵を受ける。法人税などを減免されるが、こちらは企業名の公表さえ義務づけられていない。

【“埼玉方式”の連鎖なるか】

この情勢下、野党は結束して攻勢を強めようとしている。民主党と維新の党は６日、幹事長・国会対策委員長会談を開催し、政治資金規正法改正を目指す協議会を設けることを決め、企業・団体献金禁止に賛成の共産党や社民党にも呼びかけることになった。

枝野幸男幹事長（民主）は「違反企業への罰則強化などから規制強化をした上で、企業・団体献金の全面禁止を目指す」との二段階の改正案を提示。これに対し、すでに禁止を掲げている維新の党は「一気に全面禁止すべき」との考えを示した。協議会で改正プロセスを詰めると見られるが、全面禁止の目標（方向性）は共通する。

地方でも野党共闘で自民党に対抗する動きがある。埼玉県の浦和市内で７日、浅野目義英・埼玉県議（民主）の国政報告会に上田清司知事が駆け付け、実質的な支持表明をした。浅野目県議は１カ月50万円の政務調査費の情報公開（領収書公開）をいち早く実践した改革派県議だ。県政ウォッチャーはこう話す。

「これまで上田知事は県議会第一党の自民党と友好的な関係でしたが、議会改革や行財政改革に消極的で横暴な自民党県議団に堪忍袋の緒を切らし、非自民県議を増やすと決別宣言をしたのです」

２月13日、政治団体「プロジェクト・せんたく」（代表は「刷新の会」鈴木正人県議）の結成会見が開かれた。議会改革や脱原発などの「せんたく」の政策に賛同する県議選候補者を上田知事が応援し、非自民勢力を増やすのが狙いだ。上田知事が浅野目県議を支持表明したのはこの一環と言える。

この“埼玉方式”が連鎖し、中央と地方で野党共闘が次々と成立する可能性もある。「政務調査費の情報公開」は維新の会が訴える重要政策で、「脱原発」も安倍政権との対決姿勢を明確化する“旗印”になる。統一地方選で自民党に激震が走るのかが注目される。

（横田一・ジャーナリスト、３月13日号）引用元。

週刊プレイボーイ連載（187）、補助金は企業に対する生活保護　

一部引用・・

今回の騒動で不思議なのは、この不毛な堂々巡りが繰り返される一方で、誰も補助金がなぜ交付されたのかを問わないことです。

「政治とカネ」のもっともかんたんな解決法は、補助金をすべてやめてしまうことです。これなら税金が政治家に流れることはありませんから、面倒な手続きなしに堂々と政治献金を募ることができます。

補助金というのは、要するに、会社に対する生活保護のことです。事業資金が必要であれば、銀行から融資を受けるか、投資家から資金を募ればいいだけですから、マトモな会社はそもそも補助金など必要ありません。それをわざわざ申請するのは市場から相手にされず、国民の税金にすがらなければ事業が継続できないからでしょう。

ところが今回の事件では、最大手の広告代理店や地域の中核企業までが補助金を交付されている実態が明らかになりました。

これは高額所得者が“合法的に”生活保護を受給しているのと同じことですが、このはなはだしいモラルハザードを批判する声は聞こえてきません。

それはもちろん、補助金こそが政治家の権力の源泉だからです。

政治家が求めるのはカネではなく票です。有力政治家は官僚を操り、支持者や支援企業・業界に巨額の税金を還流させ、効率的な集票マシンをつくって選挙を勝ち抜いていきます。

すべての政治家の利害が一致している以上、政治資金規正法がどう改正されようと、補助金がムダに使われる構図は変わりません。これが政治というゲームの本質だとすれば、税を納めるのはやはりバカバカしいだけなのです。

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ＮＨＫを監督する立場の総務省が籾井会長を国会で手助けした

高市総務相:籾井・ＮＨＫ会長に資料、陳謝　国会答弁手助け
毎日新聞　2015年03月24日　東京朝刊

　高市早苗総務相は２３日の参院予算委員会で、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の答弁に際し、総務省職員が会長秘書に参考資料を提供したことについて「総務省が答弁を手助けすることは不適切。おわびする。職員を厳重注意した」と陳謝した。

　提供したのは１６日の参院予算委員会で、放送法の解説本だった。

　民主党の小川敏夫氏が「総務省はＮＨＫを監督する立場だ」と追及。籾井会長は「何が起きたのか分からなかった。本は使用しなかった」と釈明した。【望月麻紀】

毎日新聞、＜新潟水俣病＞国と県の責任は認めず…３次訴訟判決

3月23日(月)15時18分配信

　水俣病と診断されながら国の基準では認定されなかった新潟市などの男女１１人が国と新潟県、原因企業の昭和電工に１人当たり１２００万円の損害賠償などを求めた新潟水俣病３次訴訟で、新潟地裁（大竹優子裁判長）は２３日、原告７人を患者と認定し、昭電に１人３３０万～４４０万円（総額２４２０万円）の支払いを命じた。

国と県の賠償責任については「新潟水俣病が確認された１９６５年以前に、国や県が阿賀野川での被害発生を認識していたとはいえず、工場排水を規制しなかったことが違法とはいえない」として認めなかった。原告は控訴する方針。

　原告は新潟市や同県阿賀野市に住む４０～８０代の男女。多くは祖父母や両親が水俣病認定患者で、子どもの頃に阿賀野川の魚介類を食べて育ち、大人になってから症状が激しくなったとして提訴した。

　水俣病の行政責任を巡っては、熊本の水俣病関西訴訟で最高裁が２００４年、国と熊本県にはメチル水銀に汚染されたチッソ水俣工場の排水を規制する義務があったとの初判断を示した。この判決を受けて原告は、新潟県の昭電工場がチッソ水俣工場と同種だったことから「５６年に熊本の水俣病が確認されて以降は被害を予見でき、排水を規制する義務があった」として０７年４月に提訴した。

　国と県の責任について大竹裁判長は、６５年以前に阿賀野川での被害発生を認識していなかった▽アセトアルデヒドの製造工程でメチル水銀が生成されることが裏付けられたのは６５年１１月▽ごく微量のメチル水銀を含む排水でも魚介類を介することで人体に危険性があることが解明されたのは６８年ごろ－－などを理由に、国と県は阿賀野川流域で熊本水俣病と同様の被害発生を認識できなかったと判断した。

　水俣病の認定については、「症状が手足末端の感覚障害のみの人も存在する」とし、水銀摂取から４０年以上経過後に発症する「遅発性水俣病」の存在も否定できないと指摘。水銀摂取との因果関係の立証では、同居家族に認定患者がいることを重視する見解を示し、７人を患者認定した。既に患者認定されている１人を除く３人については感覚障害を認めたが、同居家族に認定患者がいないなどとして請求を退けた。

　新潟水俣病を巡っては、国と昭電を相手取り損害賠償を求めた５次訴訟など２件が係争中。【真野敏幸】

　◇国側「控訴は検討せず」

　新潟地裁の判決を受け、環境省特殊疾病対策室は「国の責任は認められておらず、控訴は検討していない」とコメントした。

　また、原告７人が水俣病と認定された判断基準については「昨年３月に出した新指針とも見合っている」とした。一方で、メチル水銀摂取終了後、４０年以上経過して老化に伴い水俣病を発症する「遅発性水俣病」を否定しなかったことについては「今後、議論になるところだが、医学的な定説かといえば、はなはだ疑問だ」との見方を示した。

　国の新指針は、摂取から発症まで「通常１カ月前後、長くても１年程度」であれば因果関係の確からしさが高いと例示している。【渡辺諒】

「理屈が通ってない」＝落胆と憤りの原告団―新潟水俣病訴訟
時事通信 3月23日(月)20時10分配信

　「信じられない」。新潟水俣病損害賠償訴訟で新潟地裁の判決が出された23日午後、弁護団の1人が「不当判決」の文字が書かれた紙を掲げると、地裁前に集まった原告や支援者らからは一斉に悲鳴や憤りの声が上がった。

会見を開いた原告団長の高島章弁護士（53）は「同居の親族に認定患者がいるかどうかを基準にするのは全く理屈が通っていない」と落胆した表情で語った。

　判決で、原因企業の昭和電工に対して損害賠償が認められたのは、同居家族に認定患者がいる原告だけ。

亡くなった父親の訴訟を承継し、請求を棄却された50代の次女は「心が落ちそうなぐらい苦しい結果だ」などと声を絞り出した。父親は行政認定審査の過程で、水銀暴露や感覚障害については認められていたという。

次女は「この判決が今後の認定訴訟に影響しなければいいが」と危惧した。

　判決ではまた、国や新潟県の責任も棄却された。原告の50代男性は「責任がないとなれば、今後いろんな公害が出てくる可能性がある。残念でならない」と肩を落とした。

　高島弁護士は、新潟水俣病が公式確認された1965年以前に昭和電工が工場排水を止めていた点から、「ハードルは高いと予想していたが、犠牲者が出るまでは何もしなくてもいいというのはひどい判断だ」と憤りをあらわにした。　

リベラル２１、君は「八紘隊」を知っているか

　―三原じゅん子議員の「八紘一宇」発言に―

半澤健市　（元金融機関勤務）

　２０１５年３月１６日の参議院予算委員会で、三原じゅん子議員（自民党）が、多国籍企業への課税に関する質問中、「八紘一宇」（はっこういちう）を、世界に通ずる助け合いの理念だと述べ、弱肉強食のグローバル経済への対抗理念として日本が採用することを首相らに求めた。三原氏の非歴史的な発想と国会・メディア・世論の鈍感な反応に私は驚いている。

《近衛内閣で国家スローガンとなった「八紘一宇」》

　八紘一宇は「大東亜共栄圏」と並んで「大東亜戦争」を支えた理念でありスローガンであった。参考までに本稿末尾に歴史辞典の記述を掲げておく。

その語源は『日本書紀』にあり、田中智学という日蓮宗信者が、おそらく１９２０年代に四文字熟語として造語したものである。戦争の正当化に利用され始めたのは１９３０年代である。文部省教学局は、３８年に「八紘一宇の精神」として次のように述べている。■から■まで。

■今次の支那事変は（略）巳むを得ず兵を出してこれを撃ったのであって、支那の悪夢を醒まさせ、我が肇国の理想たる八紘一宇の精神を光被せしめて真に提携の実を挙げ、東洋永遠の平和を確立し、更にこれを世界に及ぼして、和気靄々たる一家の如き世界平和を樹立せんがためである。（政府発行の『週報』第７６号、１９３８年３月３０日発行）■

　「八紘一宇」は、４０年７月に発足した第２次近衛文麿内閣によって国家理念の基礎となった。「高度国防国家体制」、「東亜協同体制」、「国内翼賛体制」の確立が三大政策目標となった。

同年９月の日独伊三国同盟締結の際に発せられた昭和天皇の「詔書」は、「大義ハ八紘ニ宣揚シ坤輿ヲ一宇タラシムルハ実ニ皇祖皇宗ノ大訓ニシテ」と始まっている。「八紘」（四方八方の意）は、神武天「令（みことのり）」では「クニ」全体であるが、帝国政府は「クニ」を「全世界」と再解釈したのである。

《航空特攻基地の従軍文学者による報告》

　「八紘隊は征く」という文章がある。
大衆作家の中野実が、従軍記者として、国内の陸軍特攻基地を取材した報告である。

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ハフポスト、『八紘一宇』発言に鈍感であってはならないと思う

2015年03月23日 11時30分
■唐突に出て来た『八紘一宇』

先週、久々にぞくっと悪寒が走るようなニュースがあった。元女優で自民党の政治家である三原じゅん子氏の発した一言に思わず体が敏感に反応した。『八紘一宇』がその一言である。

この言葉の意味は、ブリタニカ国際大百科事典の説明がわかり安くコンパクトにまとまっているので、以下、引用しておく。

「世界を一つの家にする」を意味するスローガン。第2次世界大戦中に日本の中国，東南アジアへの侵略を正当化するためのスローガンとして用いられた。『日本書紀』のなかにみえる大和橿原に都を定めたときの神武天皇の詔勅に「兼六合以開都，掩八紘而為宇」 (六合〈くにのうち〉を兼ねてもって都を開き，八紘〈あめのした〉をおおいて宇〈いえ〉となす) とあることを根拠に，田中智学が日本的な世界統一の原理として 1903年に造語したもの。

40年第2次近衛文麿内閣が、「基本国策要綱」で東亜新秩序の建設を掲げるにあたり、「皇国の国是は八紘一宇とする肇国の大精神に基づく」と述べ、以後興亜新秩序の思想的根拠として広く唱えられた。

■時代は変わった

本来の意味はどうあれ、あまりに『軍国主義』『侵略』のイメージが強く付着し過ぎていることもあり、戦後はGHQから公文書での使用を禁じられている。

そしてその後も戦後民主主義的な空気の中では、長く『忌み言葉』扱いされてきた。だから、かつてなら、国会議員が国会でこのような言葉を口にしようものなら、即座に政治生命が絶たれかねなかった。

ところが今回は、共産党も社会党も何も発言しなかったという。マスコミも、もちろん一部に批判的な論調の記事はあったものの、予想よりずっと静かだったとの印象がある。

批判の内容も、侵攻を受けた側の中国や韓国等を始め、アジア諸国等のネガティブな反応を危惧し、外交上の失点となることを心配する論調がある程度で、反対に、GHQの洗脳を解く意味でも、日本古来の価値感に根ざす思想としての『八紘一宇』をこの際見直すきっかけにすべき、というような意見まで出たりする。明らかに時代は変わっている。

■『イスラム国』と似ている

『八紘一宇』を造語した田中智学は、日蓮上人を奉じて『国柱会』を創立し、個人の自覚、宗教の改革だけではなく、世界全体の改革を訴えた。その思想の骨格は、『原理主義的』（既存の日蓮宗を維新し改革する）、『政教一致』（社会全体が日蓮宗に帰依し、天皇が日蓮宗に改宗し国教となるべきとして、日蓮仏教の国教化を目指す王仏冥合思想を宣言）、『超国家主義』（世界は日蓮宗の思想の下に統一されるべき）で、最終的には天皇が世界の頂点に立って指導を行う世界を目指す（これを田中智学は「八紘一宇」と表現したとされる）というもので、イスラム教内部でも非常に『原理主義的』で、カリフ制復活を唱え、最終的にはイスラムによる世界統一を目指す『イスラム国』の主張とその構造が非常に良く似ている。（あえて『イスラム国』という呼称を使わせていただく。）

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時事通信 ,沖縄知事、辺野古移設の停止指示

＝政府は続行の構え―期限1週間、許可取り消しも
3月23日(月)14時55分配信

　沖縄県の翁長雄志知事は23日午後、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査など、全ての海上作業を30日までに停止するよう文書で指示した。

知事はこの後、県庁で記者会見し、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べ、強硬手段も辞さない姿勢を示した。
　これに対し、菅義偉官房長官は会見で「甚だ遺憾だ」と批判。

「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」とした上で、「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、作業を続行する構えを示した。

政府関係者は23日夜、県が岩礁破砕許可を取り消した場合、「法的措置も検討する」と明言した。県と政府側の対立は先鋭化が避けられず、普天間飛行場移設問題は重要な局面を迎えた。

　会見で知事は、防衛局が今年1月、辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に大型コンクリート・ブロックを設置したことについて、「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然（がいぜん）性が高い」と指摘。サンゴ礁の損傷状況を県が調査する必要があるとして、1週間以内に全ての海上作業を停止するよう指示したと説明した。

　また、政府側が指示に従わなかった場合の破砕許可取り消しに関し、知事は「腹は決めている」と語り、厳しい態度で臨む意向を示した。

最終的に法的手段に訴える可能性についても「そのようなことも念頭に対応したい」と排除しなかった。

☆沖縄県民が選挙で選んだ知事の面会希望をこれまで平然と拒んできた閣僚たち。

彼らは誰も自分のやっていることの意味を自分の頭で考えていない。
自国のくにたみの事を考えるようでは自民党で大臣はやれない。

英エコノミスト誌、イスラム国との戦い：カリフ制国家のひび割れ

（2015年3月21日号）

イスラム国はまだテロを広めているが、その弱点が明らかになりつつある。

イスラム国（IS）のジハード（聖戦）主義者たちが昨年6月にモスルを制圧し、イラク軍が逃走した時、ISは世界で最も危険なテロ組織になった。シリアとイラク北西部から拡張を始めたISは南へ向かって猛進し、もう少しでバグダッドを落とすところまで肉薄した。男性の捕虜をむごたらしい動画のなかで殺害し、女性の捕虜を奴隷にした。

ナイジェリアからリビア、アフガニスタンに至るまで、各地の過激派グループがISに忠誠を誓った。ISに心酔する者たちが、欧州の都市で罪のない市民を攻撃した。

　3月18日にチュニジアで起きた観光客を狙った攻撃では、少なくとも19人が死亡した（ただし、現時点では犯人は明らかになっていない）。

　ISの脅威から、これまでは考えられなかった同盟関係が生まれている。イラクでは、米国が空爆を実施する一方で、イランが地上戦を支援している。

カリフ制イスラム国家の復活を謳ったIS

　本誌（英エコノミスト）の概説記事でも触れているように、ISは、母体であるアルカイダも含め、これまでのジハード主義組織とは異なる。敵の扱いの残酷さや、プロパガンダを広める能力は他に類を見ない。だが、他の過激派組織と一番異なるのは、カリフ制イスラム国家を復活させたと主張している点だ。

　すべてのイスラム教徒を統治する単一国家の歴史はイスラム教の最初期にまでさかのぼり、このカリフ制はオスマン帝国崩壊後の1924年に近代トルコにより廃止された。そうした単一国家の復活は、彼らの目から見れば、繁栄していたアラブ社会の衰退の責任を負う外国人やアラブの支配者たちによる数十年間の「屈辱」を消し去ることを意味した。

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気に入らないことを風評としてしまう行政とマスコミ

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2015年03月23日(月)

今日23日の夜空は月・金星・火星が接近するのが見える！

福島民友ニュース、原発事故でのストロンチウムを大熊、双葉、飯舘で確認

県原子力センターは２１日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質について県内５６地点を計測した結果、大熊、双葉両町、飯舘村で原発事故に由来するストロンチウム９０を確認したと発表した。
同日の日本原子力学会の大会で明らかにした。同センターは原発事故前の２００５（平成１７）年にストロンチウムを計測していた５６地点の測定データを参考に、同じ地点で事故後の１１年８月に土壌を採取。

両者を比較することで、原発事故前後のストロンチウムの変化を調べた。

　変化が明確だったのは大熊町夫沢が最大で、０５年は検出限界値以下だったストロンチウムが事故後は土壌１キロ当たり８１ベクレルとなった。

飯舘村深谷は同２ベクレルから１８ベクレル、双葉町郡山は同３ベクレルから１５ベクレルで、同センターはこの３地点は原発事故に由来するストロンチウムとみている。

中日新聞、別の３町議も原発工事受注　福井・高浜、計４億５０００万円

　再稼働の手続きを進める関西電力高浜原発３、４号機が立地する福井県高浜町で地元町議の会社が原発関連工事を多額受注していた問題で、

磯部武史副議長（５１）ら別の３町議が関係する会社も福島第一原発事故後に関電や関連会社が発注する工事を受注していたことが本紙の取材で分かった。

３社は２０１１年４月～１４年９月の３年半に、少なくとも８９件、金額にして４億５千万円分を受注していた。

　高浜町議会は２０日の全員協議会で再稼働に同意している。

　県の工事経歴書によると、磯部氏が１２年４月まで役員を務め、現在は社員として勤務する電気工事会社「若狭技術サービス」は１１～１３年度の３年間に関電の子会社「関電パワーテック」が発注した放射線測定機の定期修繕工事（１９５７万円）など１７件、９７７３万円分を受注していた。年間の総工事高に占める割合は２５％前後だった。

　磯部氏は本紙の取材に、公正を期すため自ら役員から社員への降格を申し出たと説明。

「自分の会社のために再稼働に賛成したことはまったくなく、町民の声を聞いて判断した」と話した。

　井ノ元康夫町議（５４）が勤める建設会社「石橋工業」も関電が１１～１３年度に発注した高浜３号機の蒸気圧力弁の点検架台修繕工事（４７９万円）など５２件、３億２５６９万円分を受注していた。

井ノ元氏も１０年８月ごろに役員を退任し、今は社員の立場で働いているため「支援者も理解してくれている」と述べた。

　一方、横田則孝町議（５３）が社長を務める電気工事会社「ヨコタ」は、高浜原発の原子炉保護制御装置の点検工事（２００万円）など、１３年９月期（１２年１０月～１３年９月）と１４年９月期に、関電の下請け会社から２０件、３０２１万円分を受注していた。

高浜原発は１２年２月から４基すべてが運転を停止しており、１３年９月期の事業報告書には「高浜原発の停止により大きな影響を受けた」などと記載されていた。

　横田氏は本紙の取材に「指摘を受けている点は理解しているが、申し上げることはない」と話した。

　高浜町議は１４人で、既に明らかになっている粟野明雄町議（６５）を含め４人が経営や雇用関係を通じて原発関連の企業と関係していたことになる。

（中日新聞）

報道カメラマン“”栗田格“”さんの写真展、博多天神の「ギャラリー風」で開催中

～やじ馬人生５０年～　栗田格　写真展「Then　＆　Now」が九州は博多で今日から開催です。

九州、山口県在住の方々ぜひお出かけください。

開催期日：３月２３日(月）から２９日(日）　栗田さんは２８日(土）と２９日(日）に会場におられる予定。

　　場所：福岡市中央区天神2-8-136

栗田さんのＨＰ。

栗田さん：「1995年1月17日　阪神淡路大震災の記録-震災の中の人々」　こちら。

日本の裁判は運次第？美濃加茂市長贈賄事件で見せる検察のメンツの控訴

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今西憲之、NHKの籾井会長　やっぱりアウトですわ

まいど、いまにしです。

ＮＨＫの籾井会長が、今年の正月、私的にゴルフの行くのに、
ハイヤーを使用。請求をＮＨＫにまわしていて、後になって
「払いました」
とかっこう悪いことをやっている話は、こないだもこのブログで書いた。
ＮＨＫの監査委員会の調査報告ができたみたいや。

ここでは、毎日新聞の報道のよれば

秘書室の対応を「ずさんだった」と指摘、会長に対しても「適切な指示を出すべきだった」
と報じられている。

報告ではっきりしたのは、籾井会長が私的なゴルフのハイヤーの手配に
ＮＨＫの秘書を使っていたこと。

私的なゴルフ、そのハイヤーの予約に受信料で給料をもらっている
ＮＨＫの職員を使うなんてことは、やったらアカン。

予約くらい、籾井会長が自分でやったらええねん。

そして、ＮＨＫが一時的にでも、代金を立て替えていたこと。
これ、もちろん、受信料や。

籾井会長は
「代金は自分で払うつもりだと伝えた」
とさかんに抗弁している。

それなら、請求書を自宅に送付してもらう、現金で支払うなど
いくらでも、方法はある。

そんなん、子供でも考えたら、わかる話。

週刊現代で森功さんが内部告発をもとに、スクープ記事にしたから
あとづけで、そない言うとるんやないかと、たいていの人は思うはず。
けど、ＮＨＫはしゃあないよな、こんだけアカン会長やのに、
文句も出てこないし、かばう始末。このウラにはいろいろあるそうよ。
（また、そのうち書きます）

もう、籾井会長の「退場」の準備が進みつつあるのかと思うのは
ワシだけやないはず。

引用元。

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リベラル２１の最近の記事から150323

　いま、チベットの寺はどうなっているか

日本は有志連合に組さず武力対決を断ち切る外交を

東洋経済、「はるか先に｢日米統合軍｣が見えている。

防衛ガイドライン見直しの焦点とは？
ピーター・エニス：東洋経済特約記者（在ニューヨーク） 2015年03月2

米国の有識者に、現代日本の内政・安全保障の課題を聞くシリーズ。今回は「日米防衛協力のためのガイドライン」の見直し作業と東アジアの安全保障について、ジム・プリスタップ（Jim Przystup）氏に話を聞く。

プリスタップ氏は国家戦略研究所、国防大学の上級研究員。それ以前は、ヘリテージ財団アジア研究センターの所長、米国下院議会のアジア・パシフィック業務小委員会の職員、国務省の政策計画事務局の職員、国防長官室の政策計画スタッフの地域安全戦略責任者を歴任しており、東アジア地域の安全保障問題のエキスパートだ。

なおインタビューにおけるプリスタップ氏の回答は、国防大学、国防総省など、米国政府を代表するものではない。本人の個人的な見解を述べたものである。

日本をより魅力的な同盟国に

―― 日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業において、日本が望んでいることは？

　安倍政権は、アジア太平洋地域において米国からの強い支援を得ることを望んでいる。現在、日本は、増大し続ける北朝鮮からの脅威、東シナ海や南シナ海における中国の強引な行動に直面しているのだから、これは当然のことだ。

同時に、多くの日本人は、オバマ政権が、日米安全保障条約に定められた約束を果たすかということについて不安を感じていた。特に、シリアにおいて「イスラム国」による日本人殺害があってからは「超えてはならない線」が消えつつある。つまり、米国に対して、世界中から疑問が投げかけられるようになり、日本も例外ではないということだ。

同時に、日本は「米国からの支援に頼る以上、米軍配備に伴う金銭的な負担増は覚悟しなければいけない」と考えるようになっている。昨年7月に日本政府が行った集団的自衛権の行使に関する再解釈の1つの狙いは、米国からみて日本がより魅力的な同盟国にすることだった。

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あの芥川賞作家が安倍首相に会った時に感じた弱さと危うさ、LITERA

シリーズ■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！
安倍首相のモデル小説を出版！あの芥川賞作家が本人に会った時に感じた弱さと危うさ
2015.03.22

「（賞を）もらっといてやる」──『共喰い』（集英社）で第146回芥川賞を受賞した際にこんな発言をして注目された作家の田中慎弥。そんな田中の新作が、いま、話題を呼んでいる。

　というのも、話題の小説の題名は『宰相A』（新潮社）。タイトルから想像がつくかと思うが、このなかで描かれる“宰相A”のモデルが安倍首相ではないか、と見られているからだ。

『宰相A』は、ジョージ･オーウェルの『1984年』のような全体主義国家を描いた、いわゆるディストピア小説。物語は、小説が書けないでいる主人公の作家が電車に乗り、母の墓参りに向かうところから始まるのだが、作家が辿り着いたのはアングロサクソン系の人間たちが「日本人」だと主張する世界。

──第二次世界大戦後、敗戦国となった日本をアメリカが占領・統治を行い、アメリカ人たちが入植し、日本人は「旧日本人」と呼ばれ、監視された居住区で押さえ込まれるように生活をしている……そんなパラレルワールドのような“もうひとつの”日本を描いている。

　その世界で、旧日本人の反発を封じるために選ばれた首相こそが、旧日本人の「A」である。

〈緑の服を着た六十くらいの男が現れる。いわゆる旧日本人、つまり日本人だ。中央から分けた髪を生え際から上へはね上げて固めている。白髪は数えられるくらい。眉は濃く、やや下がっている目許は鼻とともにくっきりとしているが、下を見ているので、濃い睫に遮られて眼球は見えない。

俯いているためだけでなく恐らくもともとの皮膚が全体的にたるんでいるために、見た目は陰惨だ。何か果たさねばならない役割があるのに能力が届かず、そのことが反って懸命な態度となって表れている感じで、健気な印象がある〉

　顔立ちといい、態度といい、どう考えても安倍首相を描写したとしか思えないAという人物。しかし、げに恐ろしいのは、Aが口にする演説内容だ。

「我が国とアメリカによる戦争は世界各地で順調に展開されています。いつも申し上げる通り、戦争こそ平和の何よりの基盤であります。」

「我々は戦争の中にこそ平和を見出せるのであります。（中略）平和を搔き乱そうとする諸要素を戦争によって殲滅する、これしかないのです。（中略）最大の同盟国であり友人であるアメリカとともに全人類の夢である平和を求めて戦う。

これこそが我々の掲げる戦争主義的世界的平和主義による平和的民主主義的戦争なのであります。」

　現実の安倍首相は、ことあるごとに「積極的平和主義」という言葉を持ち出しては日本を交戦国にしようと働きかけるが、宰相Aはその未来の姿にも見えてくる。

本来、平和学では、戦争がなく、差別や貧困による暴力のない状態を指し示す「積極的平和主義」という言葉を、いま、安倍首相はアメリカと協調し、軍事的に他国に介入する意味として使用している。

現実の安倍首相が言う「積極的平和主義」とは、小説内のAが口にする「戦争主義的世界的平和主義」そのものではないか。

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東京新聞、今年も２万１０００人入れず　認可保育所　２３区対処で成果に差異

2015年3月23日 07時05分

　今年四月に認可保育所へ入れない子どもが東京二十三区で二万一千人余りに上ることが、本紙の「保育緊急アンケート」で分かった。

昨年調査から減っておらず、都市部での入りにくさは変わっていない。区によって認可保育所を増やす取り組みや考え方に違いが大きく、成果に差が出てきている。　（柏崎智子）

　二十三区合計で、三万九千三百四十二人の募集に、六万五百三十人が入所を申し込んだ。入所できない二万一千百八十八人は、昨年に比べ二十一人増えた。

　入れない人数を申し込んだ人数で割ると、昨年より３ポイント少ない３５％。三人に一人が入所できない計算だ。

　入れない人数が最も多かったのは、世田谷区で三千二百六十五人。割合では、目黒区の５９％が最も高かった。次いで世田谷区５３％、品川区４７％だった。

　本紙が調査を始めた二〇一三年と比べ、入れない子の割合が最も大きく下がったのは港区。一三年は６０％と二番目に高かったが、今年は９％に改善した。認可保育所整備に力を入れ、この二年間で二十カ所が新設された。

　ただ、ほとんどが園庭のないビル内。区の担当者は「保育の質を保つよう区がチェックしている」と話す。

　一三年に６２％で最悪だった杉並区は、まだ千四百九十九人が入れないが、二年間で十八カ所の認可保育所が新設され、割合を１９ポイント下げた。

　割合が最も大きく上がったのが江戸川区と渋谷区の１７ポイント増。両区とも認可保育所の整備には消極的だ。既存施設に定員以上の子どもを入園させる「弾力化」で対応してきたため、新たに子どもが入園できる余地が減り、二年連続で募集人数が減った。

　特に江戸川区は、入れない子どもの数が二十三区で六番目の千四百四十三人と多いが、区は「就学前人口は減り始めているので、弾力化や低年齢児用の小規模保育などで対応する。認可保育所の新設は、政策として優先順位は低い」と説明している。

　＜調査の方法＞　認可保育所の４月入所募集の第１次選考状況について、東京２３区に２月、アンケートと聞き取りをした。認可保育所だけでなく、認可外保育施設に入れれば数に入れない国の待機児童の統計とは異なる。

空きがあっても、子どもの年齢と不一致のケースがあり、実際に入れない人数はこの調査より多い場合がある。
（東京新聞）

安保法整備の与党合意、　　馬渕澄夫

まぶちすみおの「不易塾」日記　　　　　□■
□■２０１５年（平成２７年）３月２０日　第１８０１号

　自民党・公明党は、20日、昨年7月1日の閣議決定を受けての、「安全保障法整備の具体的な方向性」に実質合意した。昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定については、与党内での解釈に食い違いがある部分もあったが、今回の合意で、与党が正式に憲法解釈変更に基づく新たな法的枠組みを容認したことになる。

その内容は、集団的自衛権の行使を可能にすることに加え、自衛隊の海外での活動範囲・内容を拡大するものであり、戦後日本が守ってきた平和主義を大きく転換させ得るものである。また、手続き面においても、４月の統一地方選を控えた政治日程の中、与党の限られたメンバーの間だけで不透明なプロセスのもと、拙速に決定されたものであり、国民の十分な理解や合意は得られていない。

このように内容・手続き両面で、本合意については、大きな懸念を抱かざるを得ない。

　論点は大きく分けて三つある。それは、(1)安保法制改正の具体的な理由・目的が示されてないこと、(2)明確な「歯止め」がきちんと示されていないこと、そして、(3)法整備に伴うはずの「リスク」の説明が決定的に不足していることである。

　(1)、(2)については、法整備の目的として、例えば、朝鮮半島有事への対応を想定するならば「地理的限定」を加える、といった具合に、明確な目的を設定することは、際限なき集団的自衛権の行使を防ぐ上で極めて重要な意味を持つ。

しかし、これまでの政府自民党の検討の進め方を見ると、「集団的自衛権行使容認」ありきの、理念先行の議論に見える。本来であれば、理念先行のやり方ではなく、具体的な安全保障上の脅威を特定した上で、それに対処するための現実的な法整備を行うというのが筋である。

この議論の順序を逆にしてしまっていることが、各種世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にする昨年7月の閣議決定に対して、7～8割の人が「説明不足だ」との認識を抱いているそもそもの原因ではないか。安倍政権は、まず、この国民の疑問や不安に真正面から答えるべきである。

　また、(3)について、自衛隊の海外での活動を拡大することは、当然、リスクも伴う。1990年代に専守防衛の方針を変更し、解釈改憲の方法で北大西洋条約機構（NATO）の域外派兵に乗り出したドイツは、アフガンの後方支援で、自爆テロや銃撃などにより、少なくとも35人の犠牲者を出している。

こうしたリスクと正面から向き合い、それでもなお、海外に自衛隊を送る「現実的な」理由があるのか、その真面の議論と説明をする姿勢が、安倍政権には決定的に欠けている。

　具体的に合意内容を見ると、外国軍隊への後方支援に関する恒久法の制定については、「現に戦闘が行われていない現場」という不明確な概念が使われていること、PKO法改正による武器使用を伴う治安維持任務については、戦闘に巻き込まれる可能性が高くなり得ること、周辺事態法において「周辺」概念を削除することについては、派遣地域の拡大を招くこと等、自衛隊の海外での活動範囲は大きく拡がり、危険な紛争地域で歯止めなしに活動が行われてしまう危険性がある。

憲法の平和主義の範囲内で、理念先行ではなく、「現実主義の」外交安保政策として自衛隊の活動範囲の拡大というオプションがあり得ることは必ずしも否定しない。

しかし、これらのリスクを踏まえてもなお自衛隊の活動範囲を拡げる現実的かつ具体的な理由があるのかを、エビデンスを示しつつ厳密に検討（バランシング）していくことこそが、この議論の本質である。この点を安倍政権はないがしろにしている。

　また、自衛隊の活動範囲拡大のオプションを取る場合には、「歯止め」の仕組みは不可欠である。与党は、自衛隊の海外派遣について、国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主的統制が適切に確保されること等の「新3要件」を定めるとしているが、要件の文言があいまいで、具体的にどのような場合に派遣が認められるのかがはっきりしない。

そして、国会の関与については、事前承認を「基本」とすることという、例外を認め得る書き方となっており、手続き面でのチェック機能が不十分である。総じて、政府の個別的な判断により、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が認められてしまう恐れの高い法案に繋がりかねない。

　我が国の領土や領海、国民の生命財産を守り、国際平和に貢献するために必要な措置を取るべきなのは当然である。しかしその措置も平和主義を基本理念とする憲法のもと、その目的とリスクをきちんと提示した上で十分な国民的議論と合意を経たうえで行われるべきものである。

国民、国会の議論を経ずに与党内の合意のみで、拙速に、国益に重大な影響を及ぼす安保法制の方針を決定することを、断じて許すことは出来ない。安倍政権に対して国会における徹底的な議論を求めていく所存であ
る。

2015年03月22日(日)

ー福島第一原発を民間人として視察して－　、吉川彰浩

■東京電力と人々の間の溝を埋めるために

　私は2012年6月まで東京電力の社員として福島第一原発、第二原発で勤務していました。現在は、AFWというボランティア団体を立ち上げて、福島第一原発の状況についての啓発活動と現地の復興活動の支援を行っています。

今は双葉郡広野町で里山再生事業とオリーブの栽培、それに中学生の学習支援のお手伝いを行っています。

1980年生まれの現在33歳です。東京電力の高校に入り、その時に原子力・火力を専攻したことによって就職は福島第一原子力発電所になりました。

当時は双葉郡双葉町に住んでいました。およそ9年ほど福島第一原発で働いて、その後第二原発に転勤になりました。その時に結婚もして、浪江町に住みました。震災当時は第二原発で被災し、その復興業務に専念しました。

2012年6月に、福島第一原発の中で起きていることが一般の人に正しく伝わっていない状況、また仕事をなくして辞めていく協力企業や下請けの方などの境遇を目の当たりにして、自分が東京電力社員でいることよりも外に出たほうが社会に役に立つのではないかと考え、東電を辞めました。

震災当時、双葉郡浪江町に住んでいましたので、現在避難生活中です。つまり事故を防ぐことができなかった会社の人間であり、同時に、その事故によって被災している方々と同じ境遇にいるということです。

●なぜ一般民間人によるF1視察をめざすのか

福島第一原発の視察を民間人として初めて視察したのは福島原発行動隊です。私が今回取り組んだプロジェクトでは、一般の方でも第一原発に入れるきっかけを作るために、東京電力と交渉して、一般民間人として初めての視察をお願いできませんかと申し入れ、その要請が認められて福島第一原発に入って参りました。

現在、東京電力と一般の方の間には深い溝ができてしまい、お互いに顔が見えない状況にあります。先日も、隠蔽と言われても仕方のない形で汚染水が海に放出されていた。もしも東京電力と一般の方が深いつながりがあるのであれば、私たちも情報を事前に入手でき、対策も打たれていただろうと思います。民間と東京電力が適度な距離感を持って繋がることは、これからの廃炉に向けて必須の課題だと私は思います。

●福島第一原発の現状

本日皆さんに認識していただきたいことは、お配りした福島第一原発の構内配置図に書かれているこれらの設備は「本丸」に手をつけるための前処理の設備である、ということです。

その施設がこのように膨大なものになっている。その代表が汚染水タンクです。地下水の流入により増え続ける汚染水を浄化装置である程度浄化してタンクに溜めています。

本丸がどのような状況かといえば、とりあえずは安定して冷却できている。本丸の中の本丸といえば燃料です。廃炉では、溶けた燃料を安全な状態で安全な場所に保管しなければなりません。原子炉に入っていなかった4号機の燃料取り出しは終わりました。しかし1から3号機の燃料の状態はまだよくわからない。

比較的作業が入りやすい3号機の屋上部分の瓦礫を撤去し、燃料の状態を調査して、デブリの取り出しに挑戦する。「挑戦する」という言葉を使ったのは、今回の視察で小野所長とお話しした際、デブリの取り出しについては技術革新がない限り、実際の取り出しまではできませんということを直接伺ったからです。

続く。

公益社団法人福島原発行動隊「SVCF通信第61号 2015年3月20日」
から引用。全文を読む。

経産大臣を手の上でころがすエネルギー庁と原子力ムラ

汚染水feat.エネ庁長官ｖｓ経産大臣
2015年03月19日 07:52｜河野太郎ブログ。

平成２７年３月１０日衆議院予算委員会第７分科会にて

秋本真利委員（自民）
（初略）宮沢経済産業大臣は、この６２核種とれますといっているＡＬＰＳの中で、４核種ちょっと性能が発揮できていないよねというふうに報告を受けた、あるいは御自身が気づいたというのは、一体いつごろの時期だったというふうにご記憶がありますか。

経産大臣の認識について伺っていますから、経産大臣個人の、大臣の見解を伺っております。大臣がいつ気づいたかということについて伺っておりますので、大臣にお答えいただきたいというふうに思います。

上田エネ庁長官
ＡＬＰＳの性能の問題でございますので、非常に技術な話という側面もございます。私自身いつのタイミングで大臣に申し上げたか、今この瞬間はっきりしたことを申し上げられませんけれども、確かに既設ＡＬＰＳにより処理した水につきまして、特に早期に処理をしたものについては、コバルト６０、ヨウ素１２９等々の一部の核種が相当程度残っているという部分があるわけでございます。

これらの水の処理をどういうふうにしていくのかということにつきましては、東京電力とも十分今後相談していきたいと考えております。

秋本真利
大臣に通告もしております。通告をしているにもかかわらずお答えもいただけない。在席していて目の前で質問を聞いているのにお答えいただけないというのは、私ちょっと心外なんですけれども。

通告もしております。した上で、難しいことではなくて、大臣がいつお気づきになりましたかという質問であるにもかかわらずお答えいただけないというのはなぜなのかについて、お答えをいただきたいというふうに思います。

宮沢経産大臣
極めて技術的なことでありますので、事務方から答弁をさせました。

聞いていて答えないというわけではなくて、たしかこれは与党の、自民党の質問だったよなと思いながら、少し呆気にとられていたものですから、事務方から答弁させました。

（後略）
（注意　上記の正確なやり取りについては議事録を参照のこと）

３月１７日閣議後の経産大臣記者会見での質疑応答

記者
先週の衆議院予算委員会の分科会で話題になった話、福島第一原発で、既設ＡＬＰＳによる処理水を増設あるいは高性能ＡＬＰＳに改めて通しなおすかについて、事務方は自民党の部会では通すと言い、分科会ではこれから検討すると言ったが、通し直すということでいいのか。

宮沢経産大臣
今、検討しているということだろうと思っています。

記者
通さない可能性もあるのか。

宮沢経産大臣
通すことになると思いますけれども、最終的にそれを決めているわけではないということです。

記者
既設ＡＬＰＳで４核種取り切れないことを、大臣はいつ報告を受けたのか。

宮沢経産大臣
あの質問の直前です。

福島第一原発の汚染水処理に関しては、大臣をないがしろにして東京電力・経済産業省を中核とした原子力ムラの理屈が前面に出始めている。

がんばれ、経産大臣！

戦時中に米軍が見た日本兵は日本の今のサラリーマンに通じる

米軍が見た日本軍の分析が「社畜」にソックリと思えてならない件

一部引用・・

史学者の一ノ瀬俊也氏は、著書「日本軍と日本兵　米軍報告書は語る」（講談社現代新書）の中で、米陸軍軍事情報部が戦時中に作戦地域にいる将兵向けに発行していた戦訓広報誌「Intelligence Bulletin（情報広報　以下、IB）」の内容を紹介している。

この広報誌には、当時の主要敵国である日独軍の兵器や戦術思想、組織などについて、前線からの報告などを踏まえた詳細な解説がなされていた。この中には、現代のブラック企業や「社畜」と呼ばれるモーレツ社員の特徴とも読める部分がある

個人の自発性を持たない「戦闘機械の優秀な歯車」

IBは「日本軍兵士最大の弱点」について、「予期せざる事態にうまく対処できないこと」と鋭く分析している。この記述を読むと、高度成長期にモーレツ社員として重宝されながら、いまは時代にそぐわなくなっている「社畜」への批判に読めてならない。

「彼は戦闘機械の優秀な歯車であり、決められた計画を細部まで実行することはできるが、急速に変化する状況に対処する才覚も準備もない。どんな訓練もこの日本兵の欠陥を修正することはできない」

この「生来の弱点」について、IBは「自由な思考や個人の自発性を厳しく退け、管理されてきた人生と、少なくとも部分的には関係がある」と指摘。この弱点は、攻撃でも防御でもはっきり表れているとする。

全文を読む。

現状では放射線量が高くて墓参りに行けない福島県大熊町。

放射線量低い地域に公営墓地建設へ福島・大熊町
3月21日 10時49分　　ＮＨＫNEWSweb

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、広い範囲が帰還困難区域に指定されている福島県大熊町は、墓参りが難しいという住民の声を受け、町内の放射線量が比較的低い地域に住民が墓を移転できる公営の墓地を新たに建設する方針を固めました。

福島第一原発周辺の帰還困難区域では墓地の除染は行われましたが、住民が墓参りする際にも立ち入りに許可が必要で、線香や食べ物を供えることもできません。

また、区域内では除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設が始まり、放射線量も依然高い状態が続いていて、住民の帰還のめどは立っていません。

こうしたなか、広い範囲が帰還困難区域に指定されている大熊町は、町内で比較的、放射線量が低く、日中は住民が自由に立ち入ることができる大川原地区に公営の墓地を新たに建設する方針を固めました。

大熊町の帰還困難区域には２８か所の公営墓地におよそ１４００基の墓があるほか、個人の墓も多数あるということで、希望する住民は新たな墓地に墓を移転できるということです。

町は今月実施した住民アンケートの結果をもとに今後、墓地の規模や具体的な場所の選定などを進め、早ければ再来年にも新たな公営墓地を建設したいとしています。

☆いったん原発で事故や事件が起きると、先祖代々の墓にお参りもできなくなる。

原発再稼働の決議をする市町村議会の議員さんたちは、そんなことより、自分たちの今日のメシの方が優先で大切だ。

そういう暮らししか出来なくした産官政学報道の5大勢力の原子力ムラの旦那衆のこれまでのやり口にはやはり勝てない・・・・・のだろうか。

毎日新聞、九条の会:初の全国討論　大江さん「７５００団体で反戦努力」

2015年03月16日　東京朝刊

　護憲派の市民団体「九条の会」が１５日、全国各地の会員を集めた初めての討論集会を東京都千代田区で開き、安倍政権が憲法改正を前面に押し出す中、どう活動していくか意見を交わした。

参加した約４５０人は、集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月）や、現在進行中の安全保障法制の整備について「憲法９条を根底から覆す暴走」と危機感を募らせた。

　戦争放棄を定めた９条の堅持を訴える同会は２００４年、作家の大江健三郎さんらの呼びかけで設立。同会によると、理念に賛同する地域や職種ごとの団体は約７５００あり、閣議決定撤回などを求める署名の賛同者は延べ９万人を超えた。

　集会では、作家の澤地久枝さんが「戦争のできる時代が迫っている。『戦争で得るものは何もない』という経験に学び声を上げ続けたい」、大江さんも「戦争を起こさせないため努力を続けなければならない。政府は期待できない。独自の活動を続ける（約７５００の）団体に希望は託されている」と訴えた。

　会場からは「若い世代の運動と連携していくべきだ」「草の根から大きな声にしていきたい」などの意見が出た。「九条の会奈良」の岩下美佐子さん（６６）＝奈良県葛城市＝は取材に対し、昨年１２月の衆院選で自民党が沖縄県の全４選挙区で敗北したことに触れたうえで「沖縄の今の混乱を見れば、政府が市民の声に真摯（しんし）に耳を傾けていないことが分かる。おかしいと思ったことは議論を尽くしていきたい」と語った。【山田奈緒】

ネットの会社から架空投稿を請け負うビジネスが訴訟問題に

＜楽天市場＞「架空投稿で損害」　大阪の会社を賠償提訴
毎日新聞 3月21日(土)8時0分配信

　国内最大級のインターネット上の仮想商店街「楽天市場」で、店舗の口コミ評価をつり上げる架空の投稿をされて損害を被ったとして、運営する楽天（本社・東京）が大阪市北区のコンピューターシステム会社を相手取り、約１億９０００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。２０日に第１回口頭弁論があり、システム会社側は争う姿勢を示した。

　楽天市場には昨年末現在で約４万１０００店舗が出店する。客はネット上で商品を注文でき、電子決済も可能。商品や店の対応を客が５段階評価で投稿する「みんなのレビュー」と呼ばれる仕組みがあり、商品ごとに扱う店の投稿を読める。

　訴状によると、システム会社は１５０件当たり８万円の対価で、客を装う投稿を請け負っていた。楽天が昨年１月以降に調査した結果、１２１店舗の１１万件以上の投稿が同社による架空投稿だったとしている。

　楽天は店舗側に投稿の削除を求め、応じない店舗とは契約を解除した。訴状では「適切なレビューを掲載できず、他の出店者や消費者に公正なサービスを提供できなかった」と主張し、得られたはずの広告料収入などの賠償を求めている。

　楽天は「コメントできない」、システム会社は「一切答えられない」としている。【堀江拓哉】

毎日新聞、＜玄界地震１０年＞専門家「いつ動いても不思議ではない」

3月21日(土)10時24分配信

　福岡市などで震度６弱を記録し１万棟近くが損壊した福岡沖玄界地震の発生から２０日、１０年を迎え、玄界島（福岡市西区）では避難訓練があった。年月の経過とともに危機意識の低下も懸念されるが、震源の警固断層帯や周辺の活断層について、専門家は「いつ動いてもおかしくはない」と警鐘を鳴らす。

【断層が動いた】長野北部地震でも

　福岡県によると、福岡市内を斜めに走る警固断層帯は、海側が約２５キロ、陸側が福岡市中央区から福岡県筑紫野市までの約２７キロとみられる。玄界地震で動いたのは海側だけだったが、陸側が動いた場合、県は最大でマグニチュード（Ｍ）７．２、震度７の地震を想定。福岡市直下型となるため死者約１１８０人、負傷者約２万２５１０人と推計している。

　西南学院大の磯望（いそのぞみ）教授（自然地理学）によると、最近の研究で警固断層帯の陸側は少なくとも８０００年前後で１回動くと確認されているが、約８０００～９０００年間明瞭には動いておらず、さらに玄界地震でひずみがたまっている状態で「いつ動いても不思議ではない」と話す。

　福岡市も対策は実施している。２００８年の条例改正で、西鉄天神大牟田線沿線などの警固断層帯上で２０メートルを超す建物を新築する場合、耐震強度を通常の１．２５倍にするよう定めた。だが罰則がなく努力義務のため、これまで市が建築確認した１７７件のうち強度を満たすのは５３件と約３割にとどまる。

　国の法改正に伴い１３年１１月からは、一定規模の百貨店やホテル、病院などは、今年末までに耐震診断を終えて報告するよう義務付けられた。しかし、市内で終えたのはまだ半分弱だ。

　磯教授によると、警固断層帯だけでなく、福岡県北部の西山断層帯（宗像市沖～同県朝倉市付近の約１１０キロ）も最大でＭ８．２の地震が発生する恐れがある。活動周期や直近の活動時期が不明確で、近い将来の地震発生も否定できないという。

　また、文部科学省が公表している地震発生確率では、熊本県の日奈久（ひなぐ）断層帯（八代海区間）は３０年内に最大１６％と全国で最も高い。磯教授は「行政は公共施設の耐震工事や避難者対策を整え、市民も住宅の耐震補強や家具の固定などを急ぐべきだ」と呼びかけている。【吉川雄策、下原知広】

ロイター、イスラム国への米空爆は2320回、費用2200億円

Reuters 　ハフポスト
2015年03月21日 12時10分 JST MIDEASTCRISISUSAAIRSTRIKES

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国防総省は１９日、昨年８月の軍事作戦開始以降、過激派組織「イスラム国」に対して行った空爆は２３２０回、費用は１８億３０００万ドル（約２２００億円）となったことを明らかにした。標的は、タンクや石油設備、戦闘拠点など数千カ所に及んだ。

有志連合全体では２８９３回で、米軍による攻撃は全体の８０％を占めた。うち１６３１回がイラク、１２６２回がシリアで行われた。標的は５３１４カ所。

イスラム国に対する有志連合には６０カ国以上が参加しており、イラクでの空爆は米国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ヨルダン、オランダ、英国が行った。

シリアでは米国、バーレーン、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が空爆を行っている。

自衛官が戦死する可能性に備えなく派兵するのか、日本国は

自衛官の｢命の値段｣は､米軍用犬以下なのか
実戦の備えがないため派兵どころではない

清谷信一：軍事ジャーナリスト

2015年03月19日

交戦をすれば被害が出るのは必然だ。しかし、自衛隊はその想定をほとんどしていない

中谷元防衛相は、新たな安全保障法制で検討中の在外邦人救出のための法整備に意欲を示している。自衛隊がテロ攻撃への対処など特殊な訓練を積んでいることを挙げ、自衛隊は邦人救出に対応できる能力をもっていると主張。自衛隊による邦人救出は能力面からも難しいとする見方に反論している。

だが、結論から言えば、自衛隊にそのような能力はない。それは自衛隊が実戦を想定した戦力の整備を怠ってきたからだ。外からは軍隊のように見えるが、実戦を行う能力はほとんど無い。無理をして実戦を行えば、死体の山を築くことになる。

戦傷を想定しない「戦争ごっこ」

自衛隊のやっていることはエアソフトガンを使った「サバイバルゲーム」とそれほど大差のないレベルだ。それは陸自の個人用のファースト・エイド・キット（救急セット）を見れば歴然だ。これには国内、国外用があるが国内用のセットの内容は包帯と止血帯だけである。銃創にも火傷にも、呼吸困難にも対処できない。これでは国内ではゲリラ・コマンドウ事態、島嶼をめぐる紛争も起こらないと高をくくっているとしか思えない。

換言すれば戦闘で死者や、手脚、視力を失うものが出ることを前提としていない。被害が出ないことを前提に、戦略や戦術を決定し、装備を調達し、訓練を行っていることになる。それで実戦でまともに戦える態勢が整っているはずがない。

戦闘による死傷者を想定しないものを「戦争ごっこ」という。「ごっこ」しかやっていない部隊を海外に送って実戦をやらせれば、諸外国の軍隊の何倍もの命や手脚を無為に失う隊員の山を築くだけだ。恐らく死亡した隊員の家族からは、「国は無策」と、その無責任ぶりを糾弾されることになるだろう。

この件に関して筆者は既に本サイトに戦傷者は｢想定外｣という､自衛隊の平和ボケを書いている。より具体的に比較するために陸自のファースト・エイド・キットである「個人携行救急品」と米軍のファースト・エイド・キットを比べてみよう。

陸自は長年、個人用の衛生品としては圧迫止血を容易に行えるように工夫された包帯を二本支給してきただけで、第2次大戦以来進歩していないシロモノだった。だが東日本大震災の「戦訓」を受けて、平成24年度予算から「個人携行救急品」の導入を開始した。

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日本軍の重慶大爆撃の加害事実を東京地裁が認めた。原告への弁償は認めず

加害と被害の事実は東京地裁が認定――重慶大爆撃裁判で原告敗訴
2015 年 3 月 19 日 5:58 PM

　日中戦争のさなか日本軍が中国の臨時首都重慶に対して５年半にわたり空から無差別爆撃を行なった重慶大爆撃――。

その時の被害者・遺族１８８人が日本政府に謝罪と一人１０００万円の損害賠償を求めた重慶大爆撃裁判の判決が、２月25日に東京地裁であり、村田斉志裁判長（河合芳光裁判長が代読）は原告の請求を棄却した。

河合裁判長は「主文、原告らの請求はいずれも棄却。裁判費用は原告負担とする」と読み上げた。言い終えるや３人の裁判官は法衣をひるがえし法廷を後にしたが、その間わずか30秒ほど。

満席の傍聴席には30人以上の中国人の姿が見られたが、日本語がわからない人たちの間でざわめきが起こった。国際化の時代に、原告が中国人の民事裁判で、裁判官の発言が日本語だけで済まされていいのかなどの疑問の声も上がった。

ただ、判決書には注目すべき内容が含まれている。

判決書では80ページ以上にわたり、２００回におよんだ重慶大爆撃の加害の事実と、それによって原告一人ひとりに重大な被害を与えた事実について、「当裁判所の判断」として事細かに記述されているのだ。

裁判の弁護団事務局を担当した一瀬法律事務所によれば、「判決書にこれほど長文で具体的な事実確認をした例は、極めてまれ」だという。

市街地＝非軍事施設への爆撃を国際法違反と認定したことも重要だ。

だが個人への請求権は認めず、１９４７年に国家賠償法が施行される以前の行為に関し国は賠償責任を負わないとする「国家無答責」などの法理論で、請求は退けた。

ほかの原告・支援者らと来日した栗遠奎原告団長は「１８８人の原告と10万人の被害者を代表して、不当判決に抗議する。控訴します。日本政府が謝罪するまでたたかいます」と話した。

原告団の意向を踏まえて弁護団は、東京高裁に控訴の手続きを開始した。

引用元。

2015年03月21日(土)

高浜原発再稼働、地元議会が同意　反対意見は１件のみ、福井新聞

（2015年3月20日午後4時25分）

　福井県の高浜町議会は２０日、全員協議会を開き、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働に同意することを決め、野瀬豊町長に伝達した。再稼働に向けた地元同意手続きの最初の段階をクリアした。

野瀬町長は、町民の意見や広域避難計画など国の政策をみながら、４月の県知事選後に判断するとしている。

　全協の冒頭、的場輝夫議長が、今年２月に原子力規制委員会が審査の合格を出して以降、再稼働を求める陳情を採択したことなど、町会としての取り組みを説明した。

　その上で「再稼働については、町民の間で大きな議論になっていない。町会として同意することを町長に伝えたい」と議員に提案した。一方で国に対しては、避難道路の整備など「（意見書に盛り込んだ）８項目の要望の実現に向け、最大限努力するよう強く求めていく」とした。

　議長を除く全１３議員の意見聴取は、非公開で行われた。的場議長によると「規制委の審査に問題があり、安全対策が十分でない。判断する状況が整っていない」とする反対意見１件が出たものの、１２議員は議長提案に賛同する意思を示したため、町会としての同意を正式に決めた。

　その後、的場議長は野瀬町長に「再稼働について意見の一致をみた。町会は（再稼働に）同意することに決した」と述べ、同意内容を記した文書を手渡した。

　野瀬町長は「（東京電力福島第１原発事故後）４年間、重い課題に向き合ってきた町会の意見は、町としての判断の大きな要素とする」と答えた。

　本会議では、的場議長が町民に向けて町会として同意したことを報告。傍聴席の数人から「恥を知れ」などと大声が上がり、退場を命じられる一幕もあった。

　町としての同意判断について、野瀬町長は記者団に対し「４月の県知事選後になる」とこれまでの考えを繰り返した。野瀬町長の判断後、県会の議論や県原子力安全委員会での安全性確認を踏まえ、西川知事が最終判断するとみられる。

＜福島第１＞放射性物質濃度　１週間で１７倍に、河北新報

2015年03月20日金曜日

　東京電力は１９日、福島第１原発の汚染水を貯留している「Ｈ６」タンクエリア周辺の観測用井戸で、放射性物質の濃度が１０日の測定時と比べ、１７倍に上昇したと発表した。

　１７日に採取した地下水から過去最大値となる１リットル当たり３４００ベクレルのトリチウムを検出した。１０日の２００ベクレルから急上昇した。

　井戸は昨年２月に高濃度汚染水約１００トンがせき外へ流出したタンクに近い。タンクに貯留する汚染水に含まれるストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）の濃度に大きな変化はなく、東電はタンクから汚染水が漏れた可能性を否定している。

国会で誤魔化し答弁する東電役員とエネルギー庁長官は国民への裏切りだ

．．．．．．ごまめの歯ぎしりメールマガジン版．．．．．．
　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記
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自民党の朝の汚染水問題に関する会議の席上で、ＡＬＰＳに関し
て、メーカーである東芝、日立に対して東電から費用が支払われ
ているのかという質問があった。

それに対して東電の常務からは、国が費用負担した高性能ＡＬＰ
Ｓ以外については支払い済み、という回答があった。

しかし、その後の経産省の調査では既設ＡＬＰＳ、増設ＡＬＰＳ
ともに一部の仮払いは行われているものの全額は支払われておら
ず、残額は東京電力の検収後まで支払われない。

検収が終わっていないのは、一部工事が残っているためというこ
とがわかった。

どうも東京電力は、自分なりの定義を作って答えるために、支払
ったというのはどういうことを意味するのか、汚染水とはどんな
汚染水のことなのか等々、いちいちその意味するところを聞き直
さねば事実関係すらわからない。

汚染水をトリチウムのみの汚染水に処理できるのは来年五月とい
うことだったが、昨日は海水の塩分の濃い汚染水は処理に時間が
かかる、タンクの底に残った残水はタンクの解体をしながらでな
いと処理できない、ゆえに汚染水処理の時期は遅れるという発言
が東京電力から出た。

汚染水をトリチウムのみの汚染水にできるのはいつなのかという
質問に対して、来年五月よりは遅れるが、いつになるかは精査中
という答えが。

「廃炉へのロードマップ」についても説明するということだった
が、ロードマップと言っても太平洋を東にどんどん行けば、アメ
リカ大陸に着くだろうみたいなものだった。

大島理森予算委員長の出席の下、予算委員会分科会でのエネ庁長
官の「虚偽答弁」について、エネ庁から回答を求める。

ＡＬＰＳで四核種取りきれていないということを大臣に伝えたの
は、やはり、質問の直前だった。

それならばそうと回答すればよいのに、なんでもごまかそうとす
るエネ庁の姿勢が東京電力の姿勢と相まって、不信につながる。

福島第一原発の処理に関しては、きちんとこれからもモニターし
ていく。

漁業者に汚染水流出説明会へ、ＮＨＫ福島放送局

東京電力福島第一原発で汚染水が排水路を通じて海に流出していた問題について２０日、いわき市で開かれた漁協の組合長会議で、東京電力は地元の漁業者に対する説明会を開く意向を明らかにしました。

この問題は福島第一原発で２号機の屋上の一部にたまった汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出ていたもので、漁協側から批判の声があがっています。

２０日、いわき市で開かれた地元漁協の組合長会議でこの問題が取り上げられ、東京電力の担当者が原発周辺の環境に影響を及ぼす恐れがある原発から出たすべての放射性物質のデータを原則的に公表するとする新たな情報公開の方針などを説明しました。

組合長からは、「東電は漁業者から情報隠しをしていると受け止められている。信頼回復には一般の組合員への説明が必要だ」といった意見が出され、東京電力の担当者は一般の漁業者に対する説明会を開く意向を明らかにしました。

福島第一原発の汚染水の処理をめぐって東京電力は漁業者に対し、建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸から地下水をくみ上げて海に放出する新たな対策の実施を要請していますが、今回の汚染水流出を受けて依然、議論ができない状況が続いています。

会議のあと福島県漁連の野崎哲会長は、「情報公開に至らなかった経緯は東電や国の謝罪を受けてなお、精査する必要がある。いまは信頼関係の修復が重要なので一般組合員に説明してもらい、理解が得られなければ先に進めない。説明会の日程などは東電と調整したい」と話していました。

東京電力福島復興本社の新妻常正副代表は「サブドレンの汚染水処理の問題は別のものとして、まずは、今回の排水路からの流出の問題について、一般の組合員の方々に直接、丁寧に説明したい」と話していました。
03月20日　21時47分

国にサンゴ回復要求へ　県、辺野古作業停止も、沖縄タイムス

2015年3月21日 06:00

　名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県が事業者の国に対し、壊れたサンゴの原状回復と作業の一時停止を月内にも求め、対応次第で岩礁破砕の許可を取り消すかどうか判断する手順を検討していることが２０日、分かった。

複数の関係者が明らかにした。県は２月実施の制限水域外内の潜水調査を踏まえ「岩礁が破砕されている蓋然（がいぜん）性が高い」との見方を示している。

　県は２月１６日付で防衛局に許可区域外の海底面に現状変更を加えないことや資料提供などを要求。

「指示に従わない場合は、許可を取り消すことがある」としている。

　翁長雄志知事は２０日の会見で（１）第三者委員会の設置を理由に一部作業の停止を要請したが受け入れられなかった（２）環境監視等委員会の議事録公開の遅れ（３）同委員会の委員が辞意表明（４）ボーリング調査再開－を挙げ「残念な思いを連続して抱いている。

真摯（しんし）に県民の信頼を得る形で物事が進められているとは見えない」と政府の対応に不信感を表明した。

　許可取り消しの判断や時期について「私が申し上げた不信に対して答えるか答えないかも含めて一つ一つ検証していきたい」と述べた。

防衛局、辺野古掘削を延長へ　本体着工も遅れ、琉球新報

2015年3月21日

　沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設計画に伴う海底ボーリング調査で、今月３１日までとしていた履行期間を３カ月程度延長する方針を固めた。

昨年の知事選や衆院選などへの影響を避けるため作業を見合わせたほか、水深の深い場所の掘削調査作業は天候に影響されやすいため、延長は不可避と判断した。政府が７月ごろに着工を目指していた本体工事の開始時期も秋以降にずれ込む公算が高くなった。

　中谷元・防衛相は３日の衆院予算委員会で「夏には（本体工事に）着手したい」と答弁していた。

　ボーリング調査がずれ込んでいるだけでなく、調査に使用するとしている仮設桟橋の設置工事も未着手。

　さらに本体工事着手前の実施設計に関する県と防衛局の事前協議は、美謝川の切り替え水路や土砂運搬方法の変更などでも必要となるとみられ、難航も予想される。

　一方、ボーリング調査終了前に県が「許可区域外での岩礁破砕行為が行われている」などとして岩礁破砕許可を取り消せば、防衛局は調査実施の根拠を失うことになる。国が調査を中止するかは不透明だが、中止しなければ県が裁判所に仮処分を申請するなど訴訟に発展する可能性もある。

　民間業者との調査契約期限を見直すことになり、大型台船の借り上げ延長などで契約額が超過すれば、調整が必要となりそうだ。

　防衛局は調査結果を基に実施設計をまとめ、できるだけ早く中仕切り岸壁工事に着手する方針だが、許可区域外での岩礁破砕の有無について県の調査を認めないまま作業を継続すれば世論の反発をさらに強める可能性がある。

地下鉄サリン:証言で２０年前再現　、毎日新聞

修羅場の地下鉄　次々卒倒、理解超えたテロ
2015年03月20日　東京朝刊
【図】被害者が降りた駅とサリンがまかれた車両の動き

西村泰彦・内閣危機管理監に聞く

教祖逮捕、緊迫の４時間　捜査員機転、隠し部屋発見

　１３人が死亡し、約６３００人が負傷した地下鉄サリン事件は２０日で発生から２０年を迎えた。首都が恐怖と混乱に陥ったあの日、何が起きたのか。警察が保有していた被害者データや関係者の証言で事件を再現するとともに、前警視総監で事件当時も警視庁警備１課長として事態に対処した西村泰彦・内閣危機管理監に事件の教訓やテロ災害への備えを聞いた。【神保圭作、山本将克】

　＜８時９分＞

　◇「客けいれん」一報の１１９番

　午前８時９分、営団地下鉄（現東京メトロ）茅場町駅から「お客さんのけいれんです。救急隊は１番出口に着けてください」と１１９番が入った。周辺各駅からも「乗客が卒倒した」と通報が相次いだ。この時点で救急隊を動かす東京消防庁総合指令室に大惨事との認識はなく通常の救急要請の扱いだった。

　８時１７分。「そろそろ交代時間だな」。前夜から宿直勤務をしていた真利子樹義さん（５１）が１２階の食堂で同僚と朝食を取り、３階の指令室に戻った時、営団とのホットラインが鳴った。「築地駅で電車が爆発し、けが人が多数出ているようです」。指令室は異常事態の発生を知る。

　上司がホワイトボードに「茅場町」「神谷町」「小伝馬町」と日比谷線の駅名を次々に書き出していく。真利子さんは「築地駅の煙が各駅に流れているのかと思った」という。

続きを読む。

【消えない戦慄　地下鉄サリン事件２０年（１）前半】
地下鉄サリン当日、麻原死刑囚「今日、いいこと起きている」　本紙単独取材に四女明かす　　　こちら。

地下鉄サリン事件から20年　被害者の映画監督「オウム真理教とはなんだったのか」
The Huffington Post 2015年03月19日 22時37分 JST

1995年3月20日、通勤客を満載した東京の地下鉄車内に、5カ所で同時多発的に猛毒の神経ガス「サリン」がまかれ、13人が死亡、約6300人が負傷した。「地下鉄サリン事件」から20年となる3月20日、通勤途中で被害にあい、現在も後遺症に悩む男性は、映画監督として、事件を起こしたjavascript:void(0);オウム真理教（現・アレフ）に迫るドキュメンタリーを撮り終える。

現在は映画監督として活動する、さかはらあつし氏が19日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、当時のことや、現在撮影中の映画について語った。

全文を読む。

「憎しみとゆるし～マニラ市街戦　その後～」ＢＳ１スペシャル

[歴史・戦史]17:48

１９４５年、廃虚と化したマニラの街で娘の遺体を抱きしめ立ち尽くす男がいた。のちにフィリピン大統領となるキリノ。

日米両軍が戦ったマニラ市街戦で妻と３人の子を失い、日本軍を激しく憎む。

しかし８年後、キリノは大きな決断をする。憎しみからゆるしへ。反対を押し切って、日本人ＢＣ級戦犯全員に恩赦を与える。

先月末に放映されたものを録画していて、それをやっと観ることができました。

この経緯は、前に、フィリピンBC級戦犯裁判 (講談社選書メチエ)
作者: 永井均
出版社/メーカー: 講談社
発売日: 2013/04/11

を買って､少し読んだ際に紹介されていたのである程度知っていたのですが、映像とともに改めて観ると、家族をすぐ近くで日本兵によって残虐に殺害され（母を銃撃で失い泣いている2歳の娘も銃剣で何度も突き刺して刺殺）、

戦後、自らの過酷な体験や許せないという気持ちと、フィリピン・日本の今後のために復讐を乗り越え許しを与えなければならないと思い悩む気持ちの中で揺れ動き葛藤するキリノ大統領の気持ちが強く察せられました。

番組中で、キリノ大統領の心を動かしたという、亡き妻とともに日本の着物を着て撮影した、楽しそうな写真や、キリノ大統領が生前に手元に置いていたという、戦犯の助命、減刑を願う日本人から送られた人形が紹介されていて、こういったものを見ながら､キリノ大統領が迷い、逡巡していた、その決断までに至る心境を考えさせられました。

インタビューを受けた、家族を殺害されたフィリピン人が、許しはしたが忘れてはいない、忘れることはできないと、語る姿が印象的で、日本人は、過去の歴史にきちんと目を向け歪みなく認識するとともに、戦後日本が、キリノ大統領のような人々によって「生かされて」きたからこそ成り立って今ここにあるということも謙虚に受け止めなければならないだろうということを率直に感じました。

NHKオンデマンドでも観られるようですから、興味ある人は是非視聴してみてください。

引用元。

自爆テロで140人以上死亡、カンボジヤの200万人大量虐殺に似てきた。

イエメンで１４０人超死亡　自爆テロ、礼拝中のモスク

2015/03/21 01:35 共同通信

　【カイロ共同】イエメンからの報道によると、同国の首都サヌアで２０日、金曜日の集団礼拝が行われていた２カ所のモスク（イスラム教礼拝所）で自爆テロが発生し、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤは、保健当局者の話として１４２人が死亡したと報じた。

モスクには多くの人が訪れており、３００人以上が負傷したという。

　モスクにいたのは、２月に政権掌握を一方的に宣言したイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」の戦闘員や支持者らとみられる。

☆「ならずものたち」が「かしら」をとるとこうなる？

本人たちは真剣に愛国の志で反対者を殺めていく。

いつか来た道だし、人ごとではない。

アサヒビール:「竹鶴１７年」ウイスキー・アワード最高賞、毎日新聞

2015年03月20日　19時02分（最終更新　03月20日　19時09分）

ニッカウヰスキーの「竹鶴１７年ピュアモルト」＝共同

　アサヒビールは２０日、英国で開かれたウイスキーの国際品評会「ワールド・ウイスキー・アワード２０１５」で、子会社ニッカウヰスキーの「竹鶴１７年ピュアモルト」が２年連続で最高賞を獲得したと発表した。

　「竹鶴」はニッカ創業者の竹鶴政孝氏にちなんで名付けられた看板ブランド。０７年に始まった同品評会で「竹鶴」のウイスキーが最高賞を受けるのは７回目となり「竹鶴１７年」としては３回目。審査員は「スモーキーでありながら甘みのある味わいが絶妙」とコメント。

　「竹鶴」は、政孝氏がＮＨＫの連続テレビ「マッサン」のモデルになったこともあって国内での販売が急増している。（共同）

☆昭和40年代初めから国内ブランドウイスキーはニッカしか飲んでこなかった阿智胡地亭としては嬉しいニュースだ。

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2016年11月16日水曜日

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